介護保険施設(特養、老健、療養型)における介護職員処遇改善加算の取扱いについて

更新日:平成24年3月21日

介護職員処遇改善加算の取扱いについて

平成24年度介護報酬改定において、介護職員の処遇改善の取組として、平成23年度まで実施していた「介護職員処遇改善交付金」の相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして、平成27年3月31日までの間「介護職員処遇改善加算」が創設されることとなりました。

これに伴い、厚生労働省老健局長より平成24年3月16日付けで「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が示されておりますのでご確認下さい。


届出様式

(1)平成24年度介護職員処遇改善加算届出書

平成24年度介護職員処遇改善加算届出書【別紙様式3】  ※事業所単位で計画書を作成する場合。

平成24年度介護職員処遇改善加算届出書【別紙様式4】  ※複数事業所の計画書を一括して届出する場合。

(2)介護職員処遇改善計画書(平成24年度届出用)

介護職員処遇改善計画書【別紙様式2】       別紙様式2の記載例

介護職員処遇改善計画書(事業所等一覧表)【別紙様式2(添付書類1)】

 ※法人単位等、府内の複数の事業所の計画を一括して作成する場合に添付すること。

介護職員処遇改善計画書(都道府県等状況一覧表)【別紙様式2(添付書類2)】  

介護職員処遇改善計画書(市町村一覧表)(再掲)【別紙様式2(添付書類3)】  

※他の都道府県等に所在する複数の事業所等を一括して作成し、提出する場合は、(添付書類2)(添付書類3)を添付すること。 

(3)キャリアパス要件等届出書(平成24年度分)

キャリアパス要件等届出書(平成24年度分)【別紙様式6】       別紙様式6の記載例

※介護職員処遇改善加算1及び2を届け出る場合は提出が必要です。

(4)誓約書

誓約書

添付書類

(1)就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程。※常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時10人未満の事業所は、「労働条件通知書」の写しを添付してください。)

(2)労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算、確定保険料申告書(事業主控)等)

届出について

【平成24年3月31日時点で「介護職員処遇改善交付金」の承認を受けている施設(事業所)

○当該施設(事業所)については、平成24年5月31日(予定)までに介護職員処遇改善計画書等の届出を行うことを条件に、平成24年3月31日時点の交付金の承認内容を平成24年4月1日時点の「介護職員処遇改善加算」の届出内容とみなす経過措置が設けられています。(平成24年5月31日(予定)までに届出がない場合は、4月1日に遡って加算「なし」となります。)

【平成24年3月31日時点で「介護職員処遇改善交付金」の承認を受けていない施設(事業所)

 ○当該施設(事業所)で、4月から新たに「介護職員処遇改善加算」を算定する場合は、加算届とは別に介護職員処遇改善計画書等の書類を平成24年3月26日までに大阪府(政令市・中核市に所在する施設については政令市・中核市)へ提出してください。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

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