介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)事業者のページ

更新日:令和元年8月16日

各市町村に対する権限移譲について

介護保険法改正に伴う大都市特例の創設により、平成24年4月1日から介護保険法に基づく各種権限が大阪府から政令指定都市、中核市へ移譲されました。
政令指定都市及び中核市に所在する介護保険事業所についての各種届出、相談などは各市に直接お問合せください。
政令指定都市及び中核市のお問合せ先はこちら

なお、政令指定都市、中核市以外の市町村に所在する施設サービス事業所については、引き続き当グループにて対応致しますので、本ページの情報をご覧ください。

また、大阪版地方分権推進制度に基づき、一部の市町村に介護保険法に基づく居宅サービスに係る各種権限が大阪府から市町村へ移譲されました。
当該市町村に所在する特別養護老人ホームに併設する短期入所生活介護や介護予防短期入所生活介護についての各種届出、相談などは、各市町村に直接お問合せください。
市町村のお問合せ先はこちら

※ 喀痰吸引等(たんの吸引等)に係る各種届出、問合せについては、施設の所在地に関わらず、すべて当グループにて対応しますので、こちらをご覧ください。

お知らせ・通知

各種お知らせ、通知等を掲載しております。

令和元年度 介護職員等特定処遇改善加算について New

介護職員等特定処遇改善加算に係る「計画書」及び「実績報告書」の様式を掲載しています。

介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算に係る「計画書」及び「実績報告書」の様式を掲載しています。

ユニットケア研修について

ユニットケア施設管理者研修やユニットリーダー研修、新規ユニットリーダー研修実地研修施設の申込み等について掲載しております。

2019年度「認知症介護指導者養成研修」の受講者募集について 

認知症介護技術の向上や認知症の人に対する介護サービスの充実のために指導的な役割を担う「認知症介護指導者」を養成するため、標記研修の受講希望者を募集します。

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインについて

厚生労働省より「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が発出されました。

平成30年度介護報酬改定について

平成30年度介護報酬改定について、厚生労働省のホームページに掲載されましたので、お知らせします。
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A、様式等について掲載しています。

介護保険施設等の感染症及び食中毒、衛生関係について

感染症及び食中毒、衛生関係の通知、マニュアル等を掲載しています。

介護保険施設等における防犯・防災関係の通知について

防犯・防災関係の通知を掲載しています。

熱中症予防について New

厚生労働省より熱中症予防についての通知がありましたので、お知らせします。

認知機能が十分でない方への出張法律相談に関する情報提供について

厚生労働省より、「認知機能が十分でない方への出張法律相談に関する情報提供について」の通知文が発出されましたので、お知らせします。

神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて

厚生労働省より、「神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて」の通知文が発出されましたので、お知らせします。

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

平成29年8月1日から年金受給資格期間が短縮されることに伴い、新たに約64万人の方が年金受給権を得られます。その中には、介護保険施設等入所者の方も含まれるかと思いますので、必要な助言等を行っていただくよう、よろしくお願いします。

自然災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会の開催について

要配慮者利用施設において、水害や土砂災害などの自然災害に対して適切な行動がとれるよう、各施設・事業所の管理者等を対象に、説明会を開催しますので、お知らせします。

Epa介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れに機関等が留意すべき事項について

平成29年4月1日から、経済連携協定(Epa)に基づき介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士の国家資格を取得した者の就労範囲に利用者の居宅においてサービスを提供する業務を追加することとされましたので、お知らせします。

介護職員が行う喀痰吸引等業務に関する注意喚起について

 介護職員による喀痰吸引等業務に関し、不適切な内容で実施しているという通報等により、改善勧告を行う事例が最近相次いでいます。
入所者等の安全確保のため、介護職員が行う喀痰吸引等業務に関する注意喚起のための通知を掲載しましたのでお知らせします。

障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について

障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について掲載しています。

マイナンバー制度に関する質問・相談について

マイナンバー制度に関する質問・相談について掲載しています。

職員が働きやすい・働きがいのある職場づくりについて

厚生労働省より、職員が働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けた取り組みについて情報提供がありましたので、お知らせいたします。

生活相談員の資格要件について

平成27年4月1日からの、生活相談員の資格要件についての取扱いを掲載しています。

介護関連施設・事業所等に対するリコール製品の情報の周知について

介護関連施設・事業所等に対するリコール製品の情報の周知について、厚生労働省からのお知らせを掲載しています。

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について、厚生労働省からの注意喚起等を掲載しています。 

※介護職員等が痰の吸引、経管栄養等の行為を実施するには、一定の研修を終了し、認定を受けるとともに、業務を行う事業者は登録特定行為事業者として登録する必要があります。 「喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について」 

かかりつけ医のためのBpsdに対応する向精神薬使用ガイドライン(第2版)について

平成27年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業において行われた「認知症に対するかかりつけ医の向精神薬使用の適正化に関する調査研究」の成果として、当該ガイドラインが策定されました。

「介護のこころえ 『障がいのある方への配慮について』」

「介護のこころえ『障がいのある方への配慮について』」を掲載しています。(高齢介護室介護支援課のホームページへリンクしています。)

「健康づくりのための睡眠指針2014」について

「健康づくりのための睡眠指針2014」が策定されましたので、お知らせいたします。

職場における腰痛予防対策の推進について

「職場における腰痛予防対策指針」が改訂されましたので、お知らせいたします。

個人情報の適切な取扱いについて

厚生労働省から、医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて通知がありましたので、お知らせいたします。

平成30年度介護保険施設等人権研修(集団指導)の開催について

平成30年11月30日に開催される介護保険施設等人権研修(集団指導)について掲載しています。

マニュアル・指針・自主点検表等

各種マニュアル、指針、自主点検表等を掲載しております。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の被災状況等の把握について

災害等により介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が被災した際の被災状況の報告方法を掲載しております。

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の施行について

特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)の事業の運営等に関する基準について条例を定めました。

大阪府介護保険事業者等指導及び監査実施要綱・大阪府介護保険施設等指導監査要領 New

大阪府が定めている実地指導及び監査に係る実地要綱及び実施要領をを掲載しております。
実地指導及び監査に係る実施要綱を平成30年4月1日付けで一部改正しています。 

身体拘束ゼロ推進・身体的拘束等の適正化、身体拘束ゼロ推進員養成研修について

厚生労働省と大阪府から出ている身体拘束ゼロ推進についてのマニュアル、やむを得ず身体拘束を行う場合の説明書、経過観察・再検討記録の参考様式、身体的拘束等の適正化及び身体拘束ゼロ推進員養成研修について掲載しております。

介護保険事業所等での事故発生時の報告等

施設内で事故が起こった際の報告方法についての手順について掲載しております。
平成18年度版から平成24年度版に更新しています。

地震防災対策マニュアル作成の推進について

各施設において地震防災対策マニュアルを作成していただくための、参考マニュアルを掲載しています。

「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について(2019.4) New

介護事業者向けのマニュアルが作成されました。

大阪府入所選考指針

入所選考指針を掲載しております。

自主点検表

自主点検表を掲載しております。定期的に施設において自主点検の実施をお願いします。

手続き・様式

各種届に関する説明及び様式を掲載しております。

新規開設手続き

新規開設にかかる手続きの説明及び様式を掲載しております。

指定更新手続き

指定更新にかかる手続きの説明及び様式を掲載しております。

変更届手続き(介護報酬以外)

変更届(介護報酬以外)にかかる手続きの説明及び様式を掲載しております。

変更届手続き(介護報酬)

変更届(介護報酬)にかかる手続きの説明及び様式を掲載しております。

実地指導関係(事前提出資料など)

実地指導に係る事前提出資料などの様式を掲載しております。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

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