年金受給資格期間短縮に伴う対応について

更新日:平成29年5月23日

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

 今般、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号)」が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日に施行されます。

 法改正により、公的年金の受給権を得る方が約64万人いますが、その大半が65歳以上の方であり、介護保険施設入所者等の介護保険サービスを利用されている方も含まれると考えられます。

対象者においては、年金請求書により年金最低請求手続を行っていただく必要がありますが、介護保険施設等におかれましても、手続きが確実に行われるよう、対象者に必要な助言等を行っていただきますようお願い致します。

【国通知:年金受給資格期間短縮に伴う対応について】 [PDFファイル/1.09MB]

【請求書封筒見本】 [PDFファイル/294KB]

【年金受給資格期間短縮に伴う対応について(ポイント)】 [その他のファイル/276KB]

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

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