新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金について

更新日:令和3年2月5日

※申請受付は令和3年1月29日をもって終了しました。

事業概要

※この補助金は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金とは別の補助金です。

(この補助金は下記1(1)または(2)の要件を満たす事業所等が対象になります。) 

※政令指定都市(大阪市、堺市)・中核市(東大阪市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市)に所在する介護サービス事業所・施設等については、各所在市が申請先となります。(既に申請受付期間が終了している場合もありますのでご留意ください。)

 新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時では想定されないかかり増し経費に対して予算の範囲内において補助金を交付します。

1.補助対象施設等 (※福祉用具貸与事業所については1.(2)の事業のみ対象)

(1)介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

令和2年1月15日から令和3年1月29日までに、次のアからオのいずれかに該当する府内の事業所等(政令市・中核市内にある事業所等を除く。)

(ア) 府又は府内で保健所を設置する市から休業要請を受けた通所系サービス事業所(※1)及び短期入所系サービス事業所(※2)

(イ) 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所(※)及び介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)
(※)以下「介護サービス事業所」とは、通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所及び訪問系サービス事業所をいう。

(ウ) 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所(※3)、短期入所系サービス事業所、介護施設等(※4)

(エ) ア、イ又はウのうち、通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別のサービス計画の内容を踏まえ、サービスを提供した事業所

(オ) ア、イ又はウ以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別のサービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

※1 通所介護事業所、 地域密着型通所介護事業所(療養通所介護事業所含む) 、認知症対応型通所介護事業所 、通所リハビリテーション事業所 、小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る) 、看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)

※2 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る) 、看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る) 、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)

※3 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)、看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、居宅療養管理指導事業所 

※4 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設 、介護医療院 、介護療養型医療施設 、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用型認知症対応型共同生活介護を除く) 、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

基準単価表

(ア)に該当する対象施設等及び基準単価 別表1 [PDFファイル/121KB]

(イ)に該当する対象施設等及び基準単価 別表2 [PDFファイル/149KB]

(ウ)に該当する対象施設等及び基準単価 別表3  [PDFファイル/138KB]

(エ)に該当する対象施設等及び基準単価 別表4 [PDFファイル/120KB]

(オ)に該当する対象施設等及び基準単価 別表5 [PDFファイル/121KB]

(2)介護サービス事業所等との連携支援事業

令和2年1月15日から令和3年1月29日までに、次のアまたはイに該当する府内の事業所等(政令市・中核市内にある事業所等を除く。)の利用者の受入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所等

 ア (1)の(ア)又は(イ)に該当する介護サービス事業所又は介護施設等

 イ 感染症拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業(※5)した介護サービス事業所

※5 各事業者が定める運営規定の営業日において、営業しなかった日(通所系サービス事業所が訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。)が連続3日以上の場合を指す。

基準単価表

(2)に該当する対象施設等及び基準単価 別表6 [PDFファイル/150KB]

2.補助対象経費

(1) 「1.補助対象施設等(1)のアからオのいずれか」に該当する事業所等が要した次の経費 

※令和2年1月15日から令和3年1月29日までに執行した経費が対象となります。

○介護サービス事業所及び介護施設等のサービス継続に必要な費用

(ア)事業所・施設等の消毒・清掃費用

(イ)マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用

(ウ)事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等

(エ)連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護サービス等の報酬では評価されない費用

(オ)送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等(リース費用については、レンタカーだけではなく、連携事業所や職員の自家用車等をリース契約するなど柔軟な対応が可能)

○通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る費用

(カ)通所しない利用者宅を訪問して安否確認等を行うために必要となる車や自動車の購入又はリース費用等(リース費用については、レンタカーだけではなく、連携事業所や職員の自家用車等をリース契約するなど柔軟な対応が可能)

(キ)ICTを活用し、通所しない利用者に対して安否確認等を行うための利用者用タブレットのリース費用等(通信費用は除く。)

○通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所及び事業所以外のが代替の場所にて行うサービス実施に係る費用

(ク)サービス提供場所の賃料、物品の使用料等

(ケ)職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

○通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)を除く。)による訪問サービス実施に係る費用

(コ)訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当

(サ)訪問介護事業所に所属する訪問介護職員による同行指導への謝金

(シ)訪問サービス実施のために必要となる車や自動車の購入又はリース費用等(リース費用については、レンタカーだけではなく、連携事業所や職員の自家用車等をリース契約するなど柔軟な対応が可能)

(ス)訪問サービスの実施に伴う損害賠償保険の加入費用

(セ)マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用

○その他知事が必要と認める費用

(2)「1.補助対象施設等(2)」に該当する事業所が要した次の経費

※令和2年1月15日から令和3年1月29日までに執行した経費が対象となります。

○利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用

ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等

イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用

○職員の応援派遣に係る費用

ウ 職員を応援派遣するための諸経費(職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等)

○その他知事が必要と認める費用

3.申請の流れ ※申請受付は令和3年1月29日をもって終了しました。

申請の手順

(1)「令和2年度新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付申請書」を下記「(1)申請様式」からダウンロードして作成し、下記「申請方法」に記載している提出先に郵送にて提出してください。

(2)大阪府が申請内容を審査後、申請者に交付決定通知を送付します。

(3)申請者は、実績報告書を大阪府へ提出してください。

(4)大阪府が実績報告書を審査後、申請者に確定通知を送付します。

(5)大阪府が確定通知を基に、大阪府が補助金を交付します。

※予算の範囲内での交付となります。

 申請方法

(1)申請様式

1.交付申請書 [Excelファイル/107KB]                       記入例 [PDFファイル/264KB]

2.要件確認申立書、暴力団等審査情報 [Wordファイル/23KB]        記入例 [PDFファイル/334KB]

3.債権債務者登録申請書 [Excelファイル/47KB]                  記入例 [PDFファイル/65KB]

※債権債務者登録申請書に記入の通帳またはキャッシュカードの写し(口座番号・口座名義が確認できる箇所)を必ず添付してください。

(2)提出先

〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目

大阪府介護事業者課 サービス継続支援事業担当 宛

※郵送での申請をお願いいたします。申請書類の提出やお問合せのための訪問には対応いたしかねますので、ご了承ください。

申請期間

令和2年12月14日(月曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで   【申請受付終了】

申請は1事業所・施設等につき原則1回のみです

4.問い合わせ先

※申請書作成等に関することは、以下の問い合わせ先にお願いいたします。

大阪府高齢介護室介護事業者課 サービス継続支援事業担当

電話:06-6941-0351(内線4936) ※平日午前9時〜午後6時 

5.参考様式

令和2年度介護保険事業費補助金(令和2年度補正予算分)実施要綱(厚生労働省) [PDFファイル/228KB]

令和2年度介護保険事業費補助金(令和2年度補正予算分)交付要綱(厚生労働省) [PDFファイル/598KB]

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/683KB]

6.その他

・緊急包括支援事業(介護分)補助金については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金についてをご覧ください。

・障がい分のサービス継続支援事業については、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業補助金についてをご覧ください。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課

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