喀痰吸引等業務登録申請等についてのお知らせ(在宅にて実施する場合)

更新日:平成29年5月25日

 

喀痰吸引等の(たんの吸引)等の制度について

制度の概要については以下のページをご覧ください。

 ○ 喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について

 ○ 喀痰吸引等制度について(厚生労働省のホームページ)(外部サイト)


.

登録喀痰吸引等事業者および認定特定行為業務従事者の申請・届出

1.新規登録

申請書類の届出先

介護保険サービスのみを
実施する場合

介護保険サービスと障がい児者サービス
の両方を実施する場合

障がい児者サービスのみを
実施する場合

登録喀痰吸引等事業者

高齢介護室 介護事業者課
に申請してください。
高齢介護室 介護事業者課 または
障がい福祉室 生活基盤推進課 の
どちらか一方に申請してください。
障がい福祉室 生活基盤推進課
に申請してください。

認定特定行為業務従事者

高齢介護室 介護事業者課
に申請してください。

上記の登録申請を行う
課へ申請してください。

障がい福祉室 生活基盤推進課
に申請してください。

(1)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)

★登録の要件★

1 医師、看護師その他の医療関係者との連携が確保されているものとして厚生労働省令で定める基準(省令第26条の3を参照)に適合していること。 

2 喀痰吸引等の実施に関する記録が整備されていること、その他喀痰吸引等を安全かつ適正に実施するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置が講じられていること(省令第26条の32項を参照)

3 医師、看護師その他の医療関係者による喀痰吸引等の実施のための体制が充実しているため介護職員等が喀痰吸引等を行う必要性が乏しいものとして厚生労働省令で定める場合(省令第26条の33項を参照)に該当しないこと。

※ 上記1から3の全てに該当し、事業所ごとに登録特定行為事業者として、所管の都道府県に登録する必要があります。

★登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録申請提出書類★

1.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書(様式1−1

2.定款又は寄付行為
※ 申請者が個人の場合は住民票の写し(原本。発行後6ヶ月以内で、マイナンバーが記載されていないもの。)
 なお、マイナンバーが記載された住民票が添付されていた場合、返却の上、再度マイナンバーが記載されていない住民票の提出を求める場合があります。

3.登記事項証明書(原本。発行後6ヶ月以内のもの。)
※ 同時に複数のサービスを申請する場合、1事業者分は原本、他の事業者分はコピーで結構です。
※ 申請者が個人の場合は不要です。

4.介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(様式1−2

5.4の名簿に登載した者の資格者証(認定特定行為業務従事者認定証、看護師免許証等)の写し
※ 同時に従事者認定証の交付申請をしている場合は不要です。

6.社会福祉士および介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書(様式1−3

7.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類(様式1−4

8.7の書類に関し登録要件に該当することを証明する書類
○ 業務方法書
参考例2 [Wordファイル/25KB])※こちらはあくまでも参考例ですが、業務方法書を作成していただくことによって上記「7.登録適合書類(様式1−4)」の該当書類を一括した形で作成していただけます。
○ 安全委員会構成員兼緊急連絡網(業務方法書(参考例2)の「別紙」)
参考様式1から5
※申請時は白紙で結構です。

9.登録特定行為事業者登録申請書提出書類一覧チェックリスト(参考例1−1
※ 「訪問介護事業所と介護予防訪問介護事業所」等、同一場所かつ同一名称で一体としてサービス事業を運営している場合は、ひとつの事業者として登録しています。該当するサービス全てにチェックを入れてください。

10.不特定多数の者対象の事業者・・・登録手数料 2,300円(大阪府証紙
※返信用封筒は不要です。
事業所住所以外へ登録通知の送付を希望する場合は、上記「9.チェックリスト(参考例1−1)」に送付先を記入してください。

特定の者のみを対象とする事業者・・・・・・・82円切手貼付の返信用定型封筒
※各事業者ごとに1通ご用意ください。
※手数料は不要です。

★注意事項★

※既に特定の者のみを対象とする登録がされている事業者で新たに不特定多数の者対象の事業者として登録する場合、別途登録が必要です。変更届ではなく新規の事業者登録の申請をしてください


(2)認定特定行為業務従事者

★認定の要件★

1 在宅の療養患者や障がい者等に対して、これまで経過措置として一定の条件の下に喀痰吸引等を行っていた者
         ⇒ 登録の受付は終了しました

2  都道府県が行う研修または都道府県が登録している登録研修機関での研修課程を修了した者

※ 上記1または2に該当し、認定特定行為業務従事者として、都道府県知事から認定証の交付を受ける必要があります。なお、認定証は従事者ごとに交付します。
 ただし、第三号研修修了者については、従事者ごと且つ対象者ごとの交付となります。

 

★認定特定行為業務従事者の認定証交付申請提出書類★

1.認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(省令別表第一号、第二号研修対象)(様式4−1
  認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(省令別表第三号研修対象)(様式4−2

2.社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3号の各号の規定に該当しない旨の誓約書様式4−3

3.住民票の写し原本。住所、氏名、生年月日が記載されたもので発行後6ヶ月以内のもの。
 
※ マイナンバーが記載されていないものを提出してください。
 なお、マイナンバーが記載されている住民票が添付されていた場合、返却の上、再度マイナンバーが記載されていない住民票の提出を求める場合があります。

4.研修修了証明書

5.認定特定行為業務従事者認定証(第一号、第二号研修修了者)交付申請書類一覧(チェックリスト)参考例3−1
  認定特定行為業務従事者認定証(第三号研修修了者)交付申請書類一覧(チェックリスト)
参考例3−2

6.第一号、第二号研修修了者・・・交付手数料 1,400円(大阪府証紙
※ 返信用封筒は不要です。
事業所住所以外へ認定通知の送付を希望される場合は、上記「5.チェックリスト(参考例3−1)に送付先を記入してください。

第三号研修修了者・・・82円切手貼付の返信用定型封筒
※ 従事者や対象者の人数が多い場合は、定形外に必要分の切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
※ 手数料は不要です。

 

 2.変更届等

  既に登録・認定されている以下の事項を変更しようとする場合は、すみやかに変更または更新の手続きをおこなってください。
  ※ 事業者における特定行為の追加は、変更届出ではなく、更新申請をしなければ実施できません。

提出書類一覧
変更する事項事業所に係る必要書類従事者に係る必要書類備考
法人法人の名称、
所在地

○変更届出書(様式3−2
○変更内容がわかる書類

同一法人で複数の事業者を登録している場合は、事業者一覧(参考様式1)を添付することによって一括で届出することができます。

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写しで原本照合されたもの等

法人代表者の
氏名

○変更届出書(様式3−2
○変更内容がわかる書類

同一法人で複数の事業者を登録している場合は、事業者一覧(参考様式1)を添付することによって一括で届出することができます。

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写しで原本照合されたもの等

法人の定款
または寄付行為

○変更届出書(様式3−2
○定款または寄付行為

法人所在地、法人名称、事業所名称、事業所所在地に変更がある場合のみ届け出てください。
(ただし、定款等に記載がある場合のみ)

事業者

事業所の名称、
所在地

○変更届出書(様式3−2
○業務方法書(参考例2※1
○変更内容がわかる書類 ※2

※1 記載内容に変更がある場合のみ添付してください。

※2 大阪府(権限移譲市町村については当該市町村)へ提出し、収受印が押印された変更届の写し等。
(介護保険法または総合支援法において指定を受けている事業者に限る)

業務方法書

○変更届出書(様式3−2
○業務方法書(参考例2

従事者の追加

○変更届出書(様式3−2
○従事者名簿(様式1−2

【既に認定を受けている方】
○当該認定証の写し

.

【認定を受けていない方】
○新規登録に係る申請書類一式

.

【看護師等の免許をお持ちの方】
○当該免許証の写し

従事者名簿は変更前・変更後の両方を添付してください。

対象者の追加
(第三号研修修了者)

○変更届出書(様式3−2
○従事者名簿(様式1−2

○新規登録に係る申請書類一式

従事者名簿は変更前・変更後の両方を添付してください。

従事者の削除
または
対象者の削除
(第三号研修修了者)
※1

○変更届出書(様式3−2
○従事者名簿(様式1−2※2

【第一号または第二号研修修了者】
届出は不要です。

【第三号研修修了者】
○辞退届に係る書類一式
 (下記「3 辞退届」参照)

※1 従事者または対象者が全員不在になった場合は事業者の辞退届が必要です(下記「3 辞退届」参照)。 

※2 従事者名簿は変更前・変更後の両方を添付してください。

特定行為の追加

(変更届)
○変更届出書(様式3−2
○従事者名簿(様式1−2※1

(更新申請)※2
○登録更新申請書(様式3−1
○その他変更が生じる添付書類
○大阪府証紙(1,200円)

従事者の特定行為の追加の場合は以下
○変更届出書(様式7
○既に交付されている認定証の写し
○研修修了証明書

※3
認定証の交付が必要な場合は、別途更新申請が必要です。

※1 従事者名簿は変更前・変更後の両方を添付してください。

※2 不特定多数の者対象の事業者に限ります。

※3 本表下の「※」参照

従事者従事者の氏名

○変更届出書(様式3−2
○従事者名簿(様式1−2

○変更届出書(様式7
○住民票の写し(コピー可)等
  変更内容がわかる書類 ※1
○82円切手貼付の返信用封筒 ※2

.

※3
認定証の交付が必要な場合は、別途更新申請が必要です。

※1 住民票を提出される場合はマイナンバーが記載されていないもの限ります。
マイナンバーが記載されていた場合、返却の上、再度提出を求める場合がありますのでご注意ください。
また、本人確認ができる公的資料(運転免許証または保険証の写し等)でも結構です。

※2 収受印押印済の変更届出書(写し)が必要な場合に同封してください。

※3 本表下の「※」参照

従事者の
特定行為の追加
※1

○変更届出書(様式3−2
○従事者名簿(様式1−2※2

○変更届出書(様式7
○既に交付されている認定証の写し
○研修修了証明書


※3
認定証の交付が必要な場合は、別途更新申請が必要です。

※1 第三号研修修了者は既に認定済の対象者の行為が追加になる場合に限ります。 

※2 従事者名簿は変更前・変更後の両方を添付してください。

※3 本表下の「※」参照

対象者の氏名
(第三号研修修了者)

○変更届出書(様式3−2
○従事者名簿(様式1−2※1

○変更届出書(様式7
○82円切手貼付の返信用封筒 ※2

.

※3
認定証の交付が必要な場合は、別途更新申請が必要です。

※1 従事者名簿は変更前・変更後の両方を添付してください。

※2 収受印押印済の変更届出書(写し)が必要な場合、または変更に伴い新たな認定証の交付が必要な場合に同封してください。

※3 本表下の「※」参照

※ 認定特定行為業務従事者認定証の更新に必要な書類
   1.従事者更新申請書(様式4−4
   2.既に交付されている認定証の原本
   3.第一号・第二号研修修了者・・・大阪府証紙(1,400円)
     第三号研修修了者・・・82円切手貼付の返信用封筒
                   (収受印押印済の変更届出書(写し)の返信用に添付していただいてる場合は不要)

 

 3.辞退届

  下記の事由に当てはまる場合は、すみやかに辞退の届出を行ってください。

(1) 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)

≪辞退届が必要になる主な事由≫
 ○ 業務を行う必要がなくなったとき
 ○ 認定されている対象者全員が不在になったとき(特定の者対象で登録している事業者に限ります)
 ○ 事業所を廃止したとき 等

≪提出書類≫
 1.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書(様式3−3
 2.登録事業者受理通知 ⇒ 原本を返却してください

(2) 認定特定行為業務従事者

≪辞退届が必要になる主な事由≫
 ○ 転職や退職等により、認定を受けた業務を行わなくなったとき(経過措置対象者および第三号研修修了者)
 ○ 認定を受けた対象者が不在になったとき(経過措置対象者および第三号研修修了者) 等

≪提出書類≫
 1.認定特定行為業務従事者認定辞退届出書(様式11
 2.認定特定行為業務従事者認定証(省令別表第三号研修修了者) ⇒ 原本を返却してください

 

 4.その他申請に係る注意事項

1.原則として、登録特定行為事業者登録申請と認定特定行為業務従事者認定証交付申請は、同時に申請してください。 

2.手数料が必要な申請(不特定多数の者対象の事業者登録および第一号・第二号研修修了者の従事者認定等)は、全て来庁での受付となりますので、必ず事前に電話にて予約をした上で介護事業者課施設指導グループまでお越しください。
 なお、手数料を必要としない申請については郵送でお送りいただいて結構ですが、来庁を希望される場合は事前に予約をした上でご来庁ください。

3.その他、制度の概要については「喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について」のページをご覧ください。
 また、詳細については「大阪府喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱」を参照してください。

 .

 5.問い合わせ先・申請書送付先

   〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目
   大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ 喀痰吸引等担当
   Tel : 06-6944-7106 (ダイヤルイン)

 なお、ご覧いただいている内容は介護保険法に基づく居宅サービス事業所に係る喀痰吸引等の登録手続きであり、下記に該当する場合はそれぞれのページをご確認ください。

   ● 高齢者施設で不特定多数の者に実施する従事者の認定、事業者および登録研修機関の登録等の手続きについて
       ⇒ 
高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ 喀痰吸引等事業担当

   ● 障害者総合支援法に基づく従事者の認定、事業者および登録研修機関の登録等の手続きについて
       ⇒ 
障がい福祉室 生活基盤推進課 推進グループ 喀痰吸引等事業担当

 

 
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登録研修機関の登録手続きについて

  平成27年4月から、第二号研修の取り扱いが変更になり、実地研修を修了した行為ごとに認定証の交付
 が受けられるようになりました。

  喀痰吸引等研修機関の登録申請手続について(こちらをよくお読みください) New!

  大阪府喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱

  社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令の公布について(厚労省通知)


    別添1 喀痰吸引等研修実施委員会(仮称)の設置及び運営について
        別紙1 研修修了者管理簿
        別紙2 実施結果報告書(都道府県あて)
        別紙3 研修講師履歴書
        別紙4 筆記試験事務規程
        別紙5 実地研修 実施機関承諾書

    別添2 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第一及び第二号研修の習得程度の審査方法について
        別添資料 基本研修(演習)及び実地研修評価基準・評価票
        別紙1−1 1−6 各行為別評価項目
        別紙2−1 2−6 各行為別基本研修(演習)評価票
        別紙3−1 3−6 各行為別実地研修評価票

    別添3 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第三号研修の習得程度の審査方法について
        別添資料 基本研修(現場演習)及び実地研修評価基準・評価票
        別紙1−1 1−9 各行為別評価票項目
        別紙2−1 2−9 各行為別基本研修(演習)評価票
        別紙3−1 3−9 各行為別実地研修評価票

    別添4 介護福祉士の実地研修の実施について(登録喀痰吸引等事業者用)

 

1.新規登録

   ★登録研修機関の登録申請書類★

    1 登録研修機関登録申請書(様式12−1

    2 定款または寄付行為
        ※ 設置者が個人の場合は不要

    3 登記事項証明書(原本。発行後6ヶ月以内のもの)
        ※ 設置者が個人の場合は住民票の写し(原本。住所、氏名、生年月日が記載されたもので発行後6ヶ月以内のもの)
          マイナンバーが記載されていないものを提出してください。
          なお、マイナンバーが記載されている住民票が添付されていた場合、返却の上、再度マイナンバーが記載されて
          いない住民票の提出を求める場合があります。

    4 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第7条各号に該当しない旨の誓約書(様式12−2

    5 登録研修機関登録適合書類(様式12−3

    6 登録基準に適合することを証する書類
      (1) 喀痰吸引等研修業務規程 / 喀痰吸引等研修業務規程(記載例)(第三号研修用)
         (※ カリキュラム表を含めて作成してください)
      (2) 講師ごとの講師履歴書 (※ 有資格者は免許証等の写し)
      (3) 科目別講師一覧表
      (4) 備品一覧
      (5) 図書目録
      (6) 研修事業に係る収支予算および財務計画
      (7) 修了者名簿保管に係るマニュアル
      (8) 修了者名簿管理簿様式
      (9) その他関連する資料があれば提出

    7 登録手数料 5,000円(大阪府証紙で納付してください)

  ※ 第三号研修に係る実地研修のみを訪問看護等に委託する場合は、当該実地研修を行う看護師等が以下の要件のいずれか
    を満たしていることを確認の上、訪問看護等事業所との間で書面での委託契約が必要です。
    ○ 特定の者対象の指導者養成研修修了者
    ○ 厚生労働省が提示する指導者養成研修事業(研修資料および動画による自己学習)を習得し、登録研修機関への申し立
       てを行った者
      ・ 研修資料および動画 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigosyokuin/
      ・ 喀痰吸引等登録研修(第三号研修)講師資格申立書

  ※ 第三号研修については、基本研修(現場演習を除く)が修了した時点で「履修証明書」を受講者に発行してください(様式は任意)。

  ※ 研修修了証明書は府が指定した様式に沿って発行してください。
     研修修了証明書 / 研修修了証明書(記載例)

  ※ 登録研修機関の登録を行うには、来庁による事前協議および登録申請(要予約)が必要です。
     業務規程および講師履歴等を作成した段階で事前協議のため来庁してください。
     その後、補正等を済ませた上で本申請を行っていただきます。

 

2.登録の更新

   5年ごとに更新が必要です(来庁の上、手続きをしてください)。
   更新を受けなかった場合、5年間の経過により登録の効力を失います。
     ⇒ 登録研修機関 登録更新申請書(様式14−1
   ※ 登録手数料 2,500円(大阪府証紙で納付してください)

 

3.登録内容の変更の届出

   届出事項に変更があった場合、あらかじめまたは変更後すみやかに変更届を提出してください。
     ⇒ 登録研修機関 変更登録届出書(様式14−2
   ※ 要綱改正に伴い、業務規程変更届出書は、変更登録届出書に統括され不要になりました。

 

4.休止または廃止の届出

   休廃止する1ヶ月前までに提出してください。
     ⇒ 登録研修機関休廃止届出書(様式16−1

.

5.再開の届出

   再開する1ヶ月前までに提出してください。
     ⇒ 登録研修機関再開届出書(様式16−2

 

6.事前協議および登録申請窓口

  ● 高齢者福祉サービス提供を中心とする従事者に対する研修を実施する機関
      ⇒ 大阪府 福祉部 高齢介護室
              介護事業者課 施設指導グループ 喀痰吸引等事業担当
         電話:06−6941−0351 内線4496

  ● 障がい者福祉サービス提供を中心とする従事者に対する研修を実施する機関
     (第一号研修、第二号研修、第三号研修)
      ⇒ 大阪府 福祉部 障がい福祉室
               生活基盤推進課 推進グループ 喀痰吸引等事業担当
         電話:06−6941−0351 内線2482

  ※ 必ず事前に電話予約の上、来庁してください。

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喀痰吸引等の登録研修機関一覧

 登録研修機関一覧 [Excelファイル/53KB]

 

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

ここまで本文です。