令和元年度大阪府介護ロボット導入活用支援事業補助金の募集

更新日:令和元年7月1日

 

令和元年度大阪府介護ロボット導入活用支援事業補助金 

 介護ロボットをはじめとする福祉機器の普及促進を図ることにより、介護従事者の負担軽減等による雇用環境の改善、離職防止及び定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。

1 申請期限等

 令和元年8月30日(金曜日) 
  ※郵送のみ受付(期限当日消印有効)
  ※先着順ではありません。要件を満たす申請が補助総額を超えた場合は抽選を行います。
  

2 申請方法

 (1)要綱、申請等の手引きをよく確認してください。
 (2)「チェックリスト」に従って書類を揃えてください。
 (3)期限までに郵送してください。(郵送のみ受付け、期限当日消印有効)
   <送付先>
    〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目
            大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 整備調整グループ 介護ロボット担当

3 要綱及び関係書類

 (1)要綱        [Wordファイル/86KB] [PDFファイル/568KB] (令和元年6月20日施行)
    
 
 (2)申請等の手引き [Wordファイル/43KB] [PDFファイル/373KB] (令和元年6月20日版)
    

 (3)申請様式     [Wordファイル/76KB] [PDFファイル/347KB]


 (令和元年6月20日版)
 
    「債権債務者(登録・変更)申請書」  [Excelファイル/43KB] [PDFファイル/303KB] 

 (4)申請様式記載例 (様式第1号別紙(1)・(2)のみの例) [Wordファイル/46KB] [PDFファイル/259KB]


 (5)チェックリスト  [Wordファイル/27KB] [PDFファイル/120KB](令和元年6月20日版)

 
 (6)募集案内     [Wordファイル/280KB]   [PDFファイル/729KB]


 (7)参考資料

   ・大阪府・介護人材福祉戦略 (平成29年11月策定)専門部会サイト

 
  

4 補助金の概要

補助対象事業者


介護保険法による指定又は許可を受け、大阪府内で介護サービスを提供する事業者
ただし、居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者、居宅療養管理指導事業者、福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者を除く。

補助対象機器


 次の1から3の全ての要件を満たす介護ロボット

1.目的要件
  日常生活支援における次のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
 (ア) 移乗介護
 (イ) 移動支援
 (ウ) 排泄支援
 (エ) 見守り・コミュニケーション
 (オ) 入浴支援
 (カ) 介護業務支援

 ※詳細は「補助対象ロボット詳細」を御覧ください。


2.技術的要件
  次のいずれかの要件を満たすこと。

(ア) 経済産業省が実施する「ロボット介護機器開発・導入促進事業」若しくは「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された介 護ロボット又は公益財団法人テクノエイド協会が実施する介護ロボットに係る事業において導入効果が示された介護ロボット

(イ) センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術を活用して従来の機器ではなかった優位性発揮する介護ロボット


3.市場的要件
  販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

※本事業では、機器等の認証は行っていません。

どのような機器があるかは次のホームページ及び「補助対象ロボット詳細」を御覧ください。

・経済産業省 「ロボット機器開発・導入促進事業」で採択されたロボット一覧
 http://robotcare.jp/?page_id=428
・公益財団法人テクノエイド協会「ロボット介護推進プロジェクト」
(経済産業省による「ロボット介護機器導入実証事業」の一環)
 http://www.techno-aids.or.jp/robocare/
・介護ロボットポータルサイト
 http://robotcare.jp/

補助対象経費

介護ロボットの導入に要する購入費用
※最小限の機能を有する「まとまり」をもって1台(セット)とします。

補助対象とはならない経費


・初期設定費
・運搬費
・設置工事費
・保険料
・修繕費
・消費税及び地方消費税
・介護ロボットのメンテナンス費、インターネット接続のための通信機器費、インターネット回線使用料等の通信費等、本事業の補助対象として適当とは認められない費用
・補助金交付決定前に購入契約を締結した介護ロボットの購入費用
・他の補助金・助成金・交付金が充当されている事業に対する費用
・寄附金その他の収入により賄われる費用

補助金交付額及び限度台数

○補助金交付額
  機器1台(セット)につき補助対象経費の1/2(上限30万円 千円未満切捨て)。

○申請限度台数
 1事業所につき
 ・ 施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除して得た数(小数点以下切上げ)
 ・ 在宅系サービスは、利用定員数を20で除して得た数(小数点以下切上げ)
  【例】 施設・居住系サービス 利用定員35人÷10=3.5→4台
      在宅系サービス     利用定員16人÷20=0.8→1台
 ・利用定員数がないサービスは、過去3年間の1日当たり平均利用者数を利用定員数とする。

選定方法

要件を満たす申請が補助総額を超えた場合は抽選
主な要件及び留意事項


・介護ロボットの使用状況報告書を、導入した年度及び翌年度以降3年間提出すること。
・介護ロボットの普及促進に向けて府が実施する、本事業で導入した介護ロボットの使用状況調査、広報及び施設見学等に協力するとともに、研修会等に積極的に参加するよう努めること。
・介護ロボットは、事前に利用者や家族に十分に説明し同意を得た上で使用すること。また、利用者の個人情報の保護及び利用者の安全やプライバシーを確保すること。
・「見守り」介護ロボットの利用に当たっては、利用者の行動を制限する行為につながらないよう施設・事業所で運用について検討する機会を設けること。

※詳しくは要綱を御覧ください。


6 Q&A

 Q&A (令和元年7月1日掲載) [Wordファイル/917KB] [PDFファイル/256KB]

 

7 問い合わせ先

〒540−8570
 大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館6階
 大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課
 整備調整グループ
 ダイヤルイン:06−6944−7104
 ファクシミリ:06−6944−6670

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 整備調整グループ

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