大阪府ICT導入支援事業補助金

更新日:令和2年10月14日

令和2年度大阪府ICT導入支援事業補助金

 大阪府では、令和2年度から地域医療介護総合確保基金を活用した新規事業として、「ICT導入支援事業」を実施します。
介護事業所における介護ソフト、タブレット端末等(以下「ICT」という。)の導入支援を行うことにより、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止及び定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。

  ■ICT導入支援事業リーフレット   [Wordファイル/113KB]  [PDFファイル/805KB]

1 申請期限

 令和2年8月31日(月曜日) 締め切りました 
  ※郵送のみ受付(期限当日消印有効)
  ※先着順ではありません。要件を満たす申請が補助総額を超えた場合は、府が定める優先順位により補助対象を決定します。

2 要綱及び手引き

  ■要綱        [Wordファイル/77KB]  [PDFファイル/563KB]
    
 
  ■申請等の手引き  [Wordファイル/37KB]   [PDFファイル/323KB]

3 申請方法、申請様式等

  ■申請方法

   (1)要綱、申請等の手引きをよく確認してください。
   (2)「チェックリスト」に従って書類を揃えてください。
   (3)期限までに郵送してください。(郵送のみ受付け、期限当日消印有効)
    <送付先>
     〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目
             大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ ICT導入支援事業担当

  ■申請に必要な様式 
   
   チェックリスト【交付申請用】          [Wordファイル/25KB]   [PDFファイル/94KB]           
   
   補助金交付申請書(様式第1号)   [Wordファイル/29KB]   [PDFファイル/85KB]
   
   事業計画書(様式第1号別紙(1))    [Wordファイル/27KB]   [PDFファイル/119KB]
      
   所要額調書(様式第1号別紙(2))     [Wordファイル/26KB] [PDFファイル/106KB] 

   収支予算書(様式第1号別紙(3))   [Wordファイル/24KB]  [PDFファイル/43KB]

   要件確認申立書(様式第1号別紙(4)) [Wordファイル/25KB]   [PDFファイル/86KB]

   暴力団等審査情報(様式第1号別紙(5))    [Wordファイル/28KB]   [PDFファイル/62KB]

   従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表    [Excelファイル/17KB]   [PDFファイル/89KB]
 
  ■申請様式記載例   

   様式第1号別紙(1)・(2)・(3)のみの例     [Wordファイル/63KB]   [PDFファイル/281KB]

4 補助金の概要

補助対象事業者

介護保険法による指定又は許可を大阪府内で受け、介護サービスを提供する事業者

補助対象機器

次に掲げる要件の(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、(3)の要件を満たすものとする。
タブレット端末やバックオフィス業務用のソフト等のみを導入する場合は、(1)アの要件を満たすソフトウェアを既に導入していなければならない。また、ネットワーク機器の購入・設置、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費については、(1)又は(2)の要件を満たすICT導入に係る経費でなければならない。

(1) ソフトウェアに係る要件
 次のアからエまでのいずれにも該当するものであること。
ア 記録業務、情報共有業務(介護事業所内外の情報連携を含む。)及び請求業務について転記等の付随業務が発生することのないよう一貫したサービスを提供するソフトウェア又はクラウドサービス(以下「介護ソフト」という。)であること。
イ 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。)にあっては、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」(令和元年5月22日老振発0522第1号及び令和2年3月26日老振発0326第1号厚生労働省老健局振興課長通知)に準じたものであること。
 (参考)「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部改正について
ウ 日中のサポ―ト体制を常設していることが確認できる製品であること。有償・無償を問わない。
エ 研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

 (2) ハードウェアに係る要件
 介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン等であり、介護サービスの提供のために使用するものに限る。なお、本事業により導入するハードウェアに、職員の出退勤を管理する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が面会を行う際に利用することは差し支えない。

 (3) 個人情報保護に係る要件及び情報収集の協力要件
 十分なセキュリティ対策を講じているものであること及び厚生労働省が構築するデータベース「CHASE」による情報収集に協力すること。
 (参考)「CHASE利用申請受付」及び「CHASEと介護ソフト間における情報連携の標準仕様」について

補助対象経費

次に掲げるICTの購入、リース等(当該年度分に限る。)に要する費用
・タブレット端末
・スマートフォン
・ソフトウェア(標準仕様やCHASE開発の際の対応のための改修経費も含む。)
・ネットワーク機器(Wi-fiルーター等)の購入・設置費
・クラウドサービス
・保守・サポート費
・導入設定に要する経費
・導入研修に要する経費
・セキュリティ対策に要する経費
・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費

補助対象とはならない経費

・開発の際の開発基盤のみのソフトウェアの導入に要する経費
・ネットワーク通信費
・事業所に置くパソコンやプリンター
・消費税及び地方消費税

補助金交付額

以下の事業所規模に応じた補助額を上限に、補助対象経費の1/2を交付

職員数補助上限額
1名以上10名以下1,000,000円
11名以上20名以下1,600,000円
21名以上30名以下2,000,000円
31名以上2,600,000円

選定方法
要件を満たす申請が補助総額を超えた場合に限り、府が定める優先順位により補助対象を決定します。
主な要件及び留意事項

・ICT導入により得られた効果等について、大阪府が別に定めるところにより知事に報告するとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること。(ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会は除く。)
・ICTの導入促進に向けて府が実施するICTの活用状況の調査、広報、見学等に協力するとともに、府が実施する説明会等に積極的に参加すること。

※詳しくは補助金交付要綱を御覧ください。

5 交付決定について 

 申請及び交付決定の状況については、下記のとおりです。

  申請件数:169法人 申請総額:203,373,000 円 
  交付決定事業所:64法人 交付総額:56,329,000 円
 
  なお、優先順位1位の居宅サービスにおいて既に予算を大幅に超える申請があったため、優先順位1位について審査を実施し、  同一優先順位内における補助対象事業者については、事業計画書(様式第1号別紙(1)の「ICT導入により期待される効果」)の項目の未記入の3事業者を除き、効果の大小を客観的に順位づけることが難であったため、法人ごとに抽選による優先順位付けを行い、予算の範囲内で補助対象事業者を決定しました。


6 Q&A

 Q&A(令和2年6月29日版)  [Wordファイル/32KB]   [PDFファイル/162KB]
 
 Q&A【Ver.2】(令和2年7月9日追加版)  [Wordファイル/30KB]  [PDFファイル/161KB]

  Q&A【Ver.3】(令和2年7月20日追加版)   [Wordファイル/26KB]   [PDFファイル/100KB]

 Q&A【Ver.4】(令和2年8月31日追加版)  [Wordファイル/26KB]   [PDFファイル/96KB]

7 補助事業の中止・変更様式等

 補助金の交付決定を受けた事業を中止、変更等する場合に提出してください。
 ※補助事業を中止又は廃止する場合は、令和2年10月31日までに申し出てください。

  補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第2号)   [Wordファイル/28KB]   [PDFファイル/60KB]
 
  補助金事業変更承認申請書(様式第3号)               [Wordファイル/28KB]  [PDFファイル/57KB]          

    該当事項届出書(様式第4号)              [Wordファイル/28KB]  [PDFファイル/85KB]

8 実績報告様式等

 ■提出期限  

   ICT購入・リース代金の支払いから1か月以内(最終は令和3年4月20日まで)

 ■提出方法

   (1)「チェックリスト【実績報告用】」に従って書類を揃えてください。
   (2)期限までに郵送してください。(郵送のみ受付け、期限当日消印有効)
    <送付先>
     〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目
             大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ ICT導入支援事業担当 

  ■実績報告様式

   チェックリスト【実績報告用】          [Wordファイル/24KB]   [PDFファイル/84KB]
 
   補助事業実績報告書(様式第5号)     [Wordファイル/29KB]   [PDFファイル/81KB]

   所要額精算調書(様式第5号別紙(1))   [Wordファイル/26KB]   [PDFファイル/106KB]

   収支決算(見込)書(様式第5号別紙(2))  [Wordファイル/24KB]   [PDFファイル/45KB]

   債権債務者(登録・変更)申請書       [Excelファイル/49KB]  [PDFファイル/302KB]

9 導入効果報告様式等

  ■提出期限 

    令和3年5月31日(月曜日)

  ■導入効果報告様式

   導入効果実績報告書      [Excelファイル/66KB]   [PDFファイル/206KB]                     
                                               ※1 別紙様式1のみに記入してください。
                                               ※2 提出いただいた導入効果実績報告書は大阪府で取りまとめ、厚生労働省に報告します。
                        「☆」マークのついた項目については、厚生労働省のホームページにて公表される予定ですので、
                        御留意ください。
  ■提出方法

    期限までに導入効果報告書に記入の上、メールに添付し、以下アドレスに送付してください。
    送付先メールアドレス:kyotakujigyo@sbox.pref.osaka.lg.jp

10 問い合わせ先

〒540−8570
 大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館6階
 大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課
 居宅グループ ICT導入支援事業補助金担当
 ダイヤルイン:06−6944−7095
 ファクシミリ:06−6910−7090

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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