自立支援医療（更生医療）

第五条　（略）

２２ 　この法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。

第五十四条 　市町村等は、前条第一項の申請に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があり、かつ、当該障害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況、治療状況その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当する場合には、厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行うものとする。ただし、当該障害者等が、自立支援医療のうち厚生労働省令で定める種類の医療を、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定により受けることができるときは、この限りでない。

２ 　市町村等は、支給認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定自立支援医療機関」という。）の中から、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受けるものを定めるものとする。

（指定自立支援医療機関の指定）

第五十九条 　第五十四条第二項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は薬局の開設者の申請により、同条第一項の厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。

２ 　都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定自立支援医療機関の指定をしないことができる。

一 　当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設でないとき。

二 　当該申請に係る病院若しくは診療所若しくは薬局又は申請者が、自立支援医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第六十三条の規定による指導又は第六十七条第一項の規定による勧告を受けたものであるとき。

三 　申請者が、第六十七条第三項の規定による命令に従わないものであるとき。

四 　前三号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定自立支援医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。

３ 　第三十六条第三項（第一号から第三号まで及び第七号を除く。）の規定は、指定自立支援医療機関の指定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（指定の更新）

第六十条 　第五十四条第二項の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２ 　健康保険法第六十八条第二項の規定は、前項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（指定自立支援医療機関の責務）

第六十一条 　指定自立支援医療機関は、厚生労働省令で定めるところにより、良質かつ適切な自立支援医療を行わなければならない。

（都道府県知事の指導）

第六十三条 　指定自立支援医療機関は、自立支援医療の実施に関し、都道府県知事の指導を受けなければならない。

（変更の届出）

第六十四条 　指定自立支援医療機関は、当該指定に係る医療機関の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（指定の辞退）

第六十五条 　指定自立支援医療機関は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

（報告等）

第六十六条 　都道府県知事は、自立支援医療の実施に関して必要があると認めるときは、指定自立支援医療機関若しくは指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者（以下この項において「開設者であった者等」という。）に対し報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者（開設者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定自立支援医療機関について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

３ 　指定自立支援医療機関が、正当な理由がなく、第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、都道府県知事は、当該指定自立支援医療機関に対する市町村等の自立支援医療費の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。

（勧告、命令等）

第六十七条 　都道府県知事は、指定自立支援医療機関が、第六十一条又は第六十二条の規定に従って良質かつ適切な自立支援医療を行っていないと認めるときは、当該指定自立支援医療機関の開設者に対し、期限を定めて、第六十一条又は第六十二条の規定を遵守すべきことを勧告することができる。

２ 　都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定自立支援医療機関の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

３ 　都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定自立支援医療機関の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定自立支援医療機関の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

４ 　都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

５ 　市町村は、指定自立支援医療を行った指定自立支援医療機関の開設者について、第六十一条又は第六十二条の規定に従って良質かつ適切な自立支援医療を行っていないと認めるときは、その旨を当該指定に係る医療機関の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

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（指定自立支援医療機関の義務）

第１条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号)第１条の２第１号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)又は同条第２号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)を行う指定自立支援医療機関(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。)第５４条第２項に規定する指定自立支援医療機関をいう。以下同じ。)は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「規則」という。)の定めるところによるほか、この規程の定めるところにより、法の規定による自立支援医療を担当しなければならない。

(診療の拒否の禁止)

第２条　指定自立支援医療機関は、自立支援医療を受ける障害者又は障害児(育成医療又は更生医療を受ける者に限る。以下「受診者」という。)の診療を正当な理由がなく拒んではならない。

(診療開始時の注意)

第３条　指定自立支援医療機関は、障害者又は障害児の保護者から法第５４条第３項に規定する医療受給者証(以下「受給者証」という。)を提出して受診者の診療を求められたときは、その受給者証が有効であることを確かめた後でなければ診療をしてはならない。

2　指定自立支援医療機関は、受給者証に記載された医療の具体的方針を変更しようとするときは、あらかじめ当該受給者証を交付した市町村と協議し、その承認を受けなければならない。

(診療時間)

第４条　指定自立支援医療機関は、自己の定めた診療時間において診療をするほか、受診者が、やむを得ない事情により、その診療時間に診療を受けることができないときは、その者のために便宜な時間を定めて診療しなければならない。

（援助)

第５条　指定自立支援医療機関が支給認定の有効期間を延長する必要があると認めたとき、又は受診者に対し移送を行うことが必要であり、かつ、自ら行うことができないと認めたときは、速やかに、その者に対し必要な援助を与えなければならない。

(証明書等の交付)

第６条　指定自立支援医療機関は、その診療中の受診者又は受診者の保護者及び当該者に対し支給認定を行った市町村から、自立支援医療につき必要な証明書又は意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければならない。

(診療録)

第７条　指定自立支援医療機関は、受診者に関する診療録に健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事項を記載しなければならない。

(帳簿)

第８条　指定自立支援医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から５年間保存しなければならない。

(通知)

第９条　指定自立支援医療機関が受診者について次の各号のいずれかに該当する事実のあることを知った場合には、速やかに、意見を付して受給者証を交付した市町村等に通知しなければならない。

１　受診者が正当な理由なく、診療に関する指導に従わないとき。

２　受診者が詐欺その他不正な手段による診療を受け、又は受けようとしたとき。

(指定訪問看護事業者等に関する特例)

第１０条　指定自立支援医療機関である健康保険法(大正１１年法律第７０号)第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者又は介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス事業者(同法第８条第４項に規定する訪問看護を行う者に限る。)にあっては、第３条第２項及び第５条の規定は適用せず、第７条中「関する診療録」とあるのは「対する指定訪問看護若しくは指定老人訪問看護又は指定居宅サービス(訪間看護に限る。)の提供に関する諸記録」と、「健康保険の例によって」とあるのは「健康保険又は老人保健の例によって(指定居宅サービス事業者にあっては介護保険の例によって)」と、それぞれ読み替えて適用する。

(薬局に関する特例)

第１１条　指定自立支援医療機関である薬局にあっては、第３条第２項及び第５条の規定は適用せず、第７条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。

    平成２２年４月から、肝機能障がいが身体障がいに位置付けられるとともに、自立支援医療（育成医療・更生医療）に、「肝臓移植術」及び「肝臓移植術後の抗免疫療法」が追加されました。

    自立支援医療（育成医療・更生医療）を行うには、病院又は診療所の開設者より、大阪府知事に指定申請が必要です（大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市 にそれぞれ開院・開設されている場合は、それぞれの市に申請してください）。

　　八尾市に開院・開設されている場合は、平成３０年４月１日以降は、八尾市あてに申請してください。
　

１．指定要領及び申請書類

　   指定自立支援医療機関指定要領（肝臓移植に関する医療） [Wordファイル／94KB]
      指定自立支援医療機関指定申請書様式（肝臓移植に関する医療） [Wordファイル／97KB]

２．申請の方法

　　申請方法は、次の通りです。
　　窓口持参　 郵送

３．申請の時期

      申請日は、開庁日（営業日）です。

４．申請書等の提出にあたって

　・大阪府では、当課に到達した申請書等は厳密に管理しています。
   ・お送りいただく申請書には、個人情報が含まれている場合もあることから、簡易書留による提出を推奨します。
   ・なお、書類受付の証明が必要な場合は、切手を貼った返送用封筒と申請書コピーを同封していただければ、申請書コピーに収受印を押印して
　  返送させていただきます。

５．申請に必要なもの

     費用は、不要（無料）です。

      申請窓口

      大阪府福祉部　地域生活支援課　地域サービス支援グループ  

      電話番号　06-6944-6652
      FAX番号　06-6944-2237
      〒540-8570（住所記載不要）　
　　　大阪市中央区大手前２丁目（クリックすると地図が出ます）