高額医療・高額介護合算療養費制度について

　医療費と介護サービス費に係る自己負担額がある世帯で、1年間（毎年８月から翌年７月末）の自己負担額の合計額が高額になるときは、申請に基づき、自己負担限度額（※下表）を超える額が支給されます。

○被用者保険又は国民健康保険（70歳から74歳までの方がいない世帯）+介護保険

 

 ○被用者保険又は国民健康保険（70歳から74歳の方がいる世帯） +介護保険

<平成３０年８月以降>

所得要件	限度額
課税所得６９０万円以上	２，１２０，０００円
課税所得３８０万円以上６９０万円未満	１，４１０，０００円
課税所得１４５万円以上３８０万円未満	６７０，０００円
課税所得１４５万円未満	５６０，０００円
住民税非課税	３１０，０００円
市町村民税世帯非課税（所得が一定以下）	１９０，０００円

 

 

　○後期高齢者医療制度+介護保険

所得要件	限度額
課税所得１４５万円以上	６７０，０００円
課税所得１４５万円未満	５６０，０００円
住民税非課税	３１０，０００円
市町村民税非課税（所得が一定以下）	１９０，０００円

 

  ※１　年間所得　：　旧ただし書所得（前年度の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰り越し控除額は控除しない）

  ※２　市町村民税非課税　：　同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の人

 

＜注意事項＞
・ 医療保険または介護保険のいずれかに係る自己負担額が０円の場合は、対象となりません。
・ 「自己負担の合算額−自己負担限度額」が５００円を超えない場合は、対象となりません。
・食費・居住費及び差額ベッド代等については、別途負担が必要となります。
・ ７０歳未満の人の医療費は、月額２１，０００円以上の自己負担額のみを対象とします。