はり・きゅう・あん摩・マッサージ施術療養費の受領委任制度導入に係るQ&A(施術者向けQ&A)

更新日:令和元年12月25日

 大阪府内の市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合は、2019(令和元)年9月施術分から「はり、きゅう、あん摩、マッサージの施術に係る療養費に関する受領委任」(以下、「受領委任」という。)の取扱いを導入します。
  このページは、よくあるお問い合わせとその回答をまとめたものです。

(※1)
受領委任の取扱いは、制度に参加する保険者に関する取扱いです。一部、制度へ参加しない保険者があるので、ご注意ください。制度に参加する保険者は、参加する1ヵ月前までに厚生労働省のウェブページに掲示される予定です。
厚生労働省ウェブページ受領委任を取り扱う保険者等(外部サイトを別ウインドウで開きます)

Q1 受領委任の仕組みについて教えてください

A1−1(受領委任とは)

 受領委任とは、厚生労働省通知による「受領委任の取扱規程」を遵守することを施術者が近畿厚生局長及び大阪府知事に確約することで、患者は施術所の窓口で一部負担金に相当する額のみを支払い、療養費の受領を施術者に委任し、委任を受けた施術者は残りの療養費について患者に代わり受領委任の取扱いを行っている保険者に支給申請書を提出して療養費を受け取る仕組みです。

A1−2(取扱いを行っている保険者名)

 平成31年1月以降、受領委任の制度が始まりますが、[制度導入の要否]や[導入時期]は、保険者ごとの判断で決めることになります。
 受領委任の取扱いを行っている保険者名は、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、事前に確認してください。
 厚生労働省ウェブページ:受領委任を取り扱う保険者等(外部サイトを別ウインドウで開きます)

A1−3(制度移行に伴う経過措置)

 府内の市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合は、2019(令和元)年9月施術分から受領委任を導入します。
受領委任制度を導入した保険者は、これまで施術者と独自に行っていた代理受領(※2)を行うことはできません。ただし、暫定期間として設ける移行期間(※)を除きます。

(※1)
制度に参加する保険者は、Q&A冒頭部に記載

(※2)
代理受領とは、施術者が施術を行い、患者から一部負担金に相当する額を受け取り、患者に代わって療養費支給申請書を作成・保険者へ提出し患者から受領の委任を受けた施術者等(代理人)が療養費を受け取る取扱いです。この取扱いは、厚生労働省通知による「受領委任の取扱規程」によらず、療養費の支給申請先(保険者)ごとの判断で行われているものです。
(※
2020(令和2)年3月請求分(2020(令和2)年2月施術分)まで。

Q2 受領委任により何が変わりますか

A2−1(請求書類の提出先)

 受領委任の承諾を受けた施術管理者(施術所を代表する管理者)が作成した、2019(令和元)年9月施術分以降の支給申請書は、大阪府国民健康保険団体連合会(大阪国保連へ提出してください。

 〒540-0028 大阪市中央区常盤町1丁目3番8号中央大通FNビル内 大阪府国民健康保険団体連合会 
                                             (申請受付場所)    1日から4日は、3階業務管理課
                                                          5日から10日は、4階受付室
                                             (郵送等の受付)  2階総務課

  ホ−ムページ:保険医療機関等の皆様(外部サイトを別ウインドウで開きます)
              

 府単独公費負担医療(老人・障がい・ひとり親・乳幼児)、国公費(原子爆弾被爆者に対する援護医療)がある場合は、主保険と同様の様式で別に1部作成し、上記の大阪国保連へ提出してください(提出先が大阪国保連となる公費実施者は、次のサイトに掲載しています。)。

(1)お問い合わせ先(重度障がい者医療、老人医療経過措置)
(2)お問い合わせ先(ひとり親家庭医療、乳幼児医療)
(3)お問い合わせ先(国公費(原子爆弾被爆者に対する援護医療) 府保健医療室地域保健課疾病対策・援護グループ 電話:06-6944-9172

 
提出時の主な留意事項は次のとおりです。 

(1) 柔道整復施術療養費と同様に、大阪国保連に支給申請書を提出する場合は、請求先保険者の一覧票(総括票1「1」はローマ数字))と保険者ごとの請求内訳票(総括票2「2」はローマ数字))を添付して提出してください。
(2) 大阪国保連は、提出された支給申請書の審査を行い、保険者の決定を受けて申請書受付の翌月下旬に療養費を支給します(国公費「原子爆弾被爆者に対する援護医療」に係る療養費は、別途支給となります。)。ただし、保険者が支給の決定に際し、必要があれば調査する場合もあるので、申請書受付月から原則6ヵ月以内で支給決定を保留することがあります。この場合、療養費の請求月から支給月まで、7ヵ月程度(保留期間6+支払手続1)かかることもあります。
 また、保険者において支給できないものと判断した場合は、受領委任の取扱規程に則り施術管理者に対し、「療養費の支給申請に係る増減金額等のお知らせ」を送付する場合もあります。
(3)

施術月が2019(令和元)年8月以前の支給申請書は、従来どおり直接保険者に提出してください。

(4)大阪府外にある保険者分の支給申請書は、大阪国保連では受付できません。当該保険者にお問い合わせください。

A2−2(遵守事項)

 施術管理者は、「受領委任の取扱規程」や「療養費の取扱いに関する留意事項等」を遵守する責務があります(A5−1に遵守事項の詳細を記載)。

Q3 これまでの手続き方法は一切できないのですか

A3−1(代理受領の移行措置期間)

 府内の市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合は、受領委任制度への円滑な移行を目指すための暫定的な措置として、2020(令和2)年3月受付分(2020(令和2)年2月施術分及び月遅れ請求分を含む)まで従来の代理受領(※2)による申請書類を受け付けます。

(※1)
制度に参加する保険者は、Q&A冒頭部に記載
(※2)
代理受領の仕組みについては、A1-3に記載

A3−2(移行措置期間終了後の取扱い)

 代理受領(※2)による支給申請書の提出は、2020(令和2)年3月受付分(2月施術分)までとなるため、受領委任の申出をしない施術者は、2020(令和2)年4月受付分(3月施術分)から、市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合に対し療養費支給申請書の提出ができません。(施術者は、施術料金を患者に全額請求し、患者は施術者に支払った費用のうち、一部負担金に相当する額を除いた分を、療養費として保険者に支給申請する「償還払い」(※4)のみとなります。)

(※1)
制度に参加する保険者は、Q&A冒頭部に記載
(※2)

代理受領の仕組みについては、A1-3に記載
(※4)
施術者は、患者から施術料の全額を受け取り、患者自身が保険者に療養費の支給申請を行い、
保険給付を受ける方法。

A3−3(受領委任に参加しない保険者の取扱い)

 受領委任を導入しない保険者に係る申請書等は、保険者の指定する手続き方法に従ってください。

Q4 制度に参加するためには、どんな手続きが必要ですか

A4−1(受領委任承諾の申し出)

 2019(令和元)年9月以降、府内の市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合の患者を施術する施術所では代表となる施術者が、近畿厚生局へ「受領委任の取扱い」を行うことを申し出て、施術管理者としての承諾を受けてください。その際、その他の施術者は勤務施術者として近畿厚生局へ登録する必要があります。

(※1)
制度に参加する保険者は、Q&A冒頭部に記載

Q5 受領委任で守るべき決まり(ルール)はありますか

A5−1(遵守事項)

 施術管理者は、「受領委任の取扱規程」や「療養費の取扱いに関する留意事項等」を遵守する責務がありますので、次のとおり、その一部を紹介します。

(1)施術管理者は、施術録を患者ごと作成し、施術をするたびに必要事項を記入するとともに、施術完了日から5年間保存してください。
(2)

受領委任の申出をした施術管理者は、患者ごと、施術月ごとに「受領委任の取扱規程」に基づく統一様式で支給申請書や往療内訳書等の添付書類を作成する必要があります。各種様式(※)については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

厚生労働省ウェブページ:療養費の改定等について(外部サイトを別ウインドウで開きます)※こちらにアクセスし、前段の「柔道整復師の施術に係る療養費の改定等について」の次にある後段の「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の改定等について」の中の平成30年6月12日保発0612第2号通知に様式が掲載されています。

(ア)施術月ごと、患者ごとに様式が定められた支給申請書を作成すること。(一人の患者を同一施術所の複数の施術者が施術しても1枚の様式で作成すること。)
(イ)往料を請求する場合は、定められた様式で患者ごとに施術月の「往内訳」を添付すること。
(ウ)

医師の同意書及び診断書について、初療月や再同意月の場合の支給申請書には、同意書等(原本)を添付すること。

(初回の同意書等の取扱い)
同意書(又は診断書)により支給可能な期間のうち、初回(1回目)の申請については、同意書(又は診断書)の原本を添付する。2回目以降の申請については、申請書の「同意記録」の各欄に当該同意書に係る内容を記入する。

(再同意の場合の同意書等の取扱い)
支給可能な期間の最終月(歴月)に交付された同意書(又は診断書)の原本は、翌月分の申請書に添付する(例えば、支給可能な期間が1月末までであり、1月に交付された同意書の原本は2月分の申請書に添付する。その場合、1月分の申請書の「同意記録」の各欄には12月以前の同意書に係る内容を記入し、原本を添付した2月分の申請書は「同意記録」の各欄への記入は不要である。)。

また、支給可能な期間の最終月(歴月)より前に交付された同意書(又は診断書)の原本は、交付された月分の申請書に添付する(例えば、支給可能な期間が1月末までであり、12月に交付された同意書の原本は12月分の申請書に添付する。その場合、12月分の申請書の「同意記録」の各欄には11月以前の同意書に係る内容を記入する。)。(取扱規程第4章の24(8))

(エ)初療の日から1年以上経過している患者が、1月間に16回以上の施術を受けた場合は、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を添付すること。
(オ)施術者は、支給申請書に患者の署名を求める場合は「支給申請書の写し」を交付するか、様式が定められた「一部負担金明細書(1月分)」を交付することで、施術月の具体的な請求内容の確認を受けること。(施術日ごとに「一部負担金明細書(1日分)」を交付している場合を除く)

Q6 決まり(ルール)を守らなかったら、どうなりますか

A6−1(申請ルール)

 提出された支給申請書や添付書類に記載漏れや不備があれば、返戻します。

A6−2(指導監査)

 受領委任の申出は、「受領委任の取扱規程」を遵守することを確約するという契約であるため、遵守しない場合には、近畿厚生局と大阪府による指導・監査の対象となることがあります。

A6−3(受領委任取扱いの中止)

 監査の結果、療養費の請求に不正等の事実が認められた場合、受領委任の取扱いを中止します。(以後、原則として5年間は受領委任を承諾されない)

Q7 施術者が受領委任制度の参加を希望しないとどうなりますか

A7−1(受領委任制度に参加しない施術者の取扱い)

 府内の市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合では、2020(令和2)年3月受付分(2020(令和2)年2月施術分)までは、従来の代理受領(※2)による申請書を受け付けます。これは、受領委任制度への円滑な移行を目指すための暫定的な措置として設けたものです。
 このため、受領委任の申出をしない施術者は、2020(令和2)年4月受付分(2020(令和2)年3月施術分)から、市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合に対し、あはき施術の療養費支給申請書の提出ができなくなります。

(※1)
制度に参加する保険者は、Q&A冒頭部に記載
(※2)
代理受領の仕組みについては、A1-3に記載

A7−2(償還払い)

 令和2年4月以降、受領委任に参加しない施術者は、市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合の被保険者証を持つ来院患者に対して、施術料金を全額請求して支払いを受け、患者は施術料金の領収書や必要書類を持って、保険者に療養費の支給申請を行う「償還払い」(※4)のみの対応となります。

(※1)
制度に参加する保険者は、Q&A冒頭部に記載
(※4)
償還払いの仕組みについては、A3-2に記載

A7−3(償還払い対応の患者への説明)

 受領委任に参加しない施術者は、償還払い対応となる患者に対して、施術料金を一旦全額支払った上で、領収書や必要書類を持って、保険者に療養費の支給申請を行うことを説明する必要があります。
 受領委任を導入しない保険者からの療養費の受領方法は、これまでどおりの代理受領(※2)による場合や上記の償還払いのみとする場合もありますので、事前に直接保険者へご確認ください。

(※2)
代理受領の仕組みについては、A1-3に記載

このページの作成所属
健康医療部 健康推進室国民健康保険課 医療指導グループ

ここまで本文です。