過去の推進計画及び各種調査委託等

更新日:平成28年9月26日

大阪府ESCOアクションプラン

 大阪府では、省エネルギー化による地球温暖化防止等に効果があるESCO事業の推進を目的として、平成14年9月に「大阪府ESCO推進マスタープラン」(以下、「マスタープラン」と記す)を策定し、これまで順調にESCO事業を推進して省エネと経費削減の効果を上げています。
 この結果をふまえ、今後、警察署、学校施設、その他の複合施設等、より広汎な大阪府有施設へESCO事業の展開を図るとともに、府有施設のみならず、大阪府内の市町村や民間ビルへのESCO事業の普及促進を図ることを目的として『大阪府ESCOアクションプラン』を策定しました(下記ファイル参照)。
  本プランは策定後概ね10年間を計画期間と定めており、現在はその取組みを継承しつつ、新たな推進計画である「新・大阪府ESCOアクションプラン」に改訂しています。

大阪府ESCOアクションプラン [PDFファイル/397KB]
(ESCO事業の概要とより広汎な大阪府有建築物への導入について記載されています)

大阪府ESCO推進マスタープラン 

 大阪府では、知事部局の大阪府有建築物を対象にESCO事業を効率的に展開するため、 平成14年度に基本的な推進方針を盛り込んだ「大阪府ESCO推進マスタープラン」を 策定しました(下記ファイル参照)。
  本プランは、平成19年度を目標期間と定めており、現在はより広汎な大阪府有施設を対象とした 「大阪府ESCOアクションプラン」に統合されております。

大阪府ESCO推進マスタープラン [PDFファイル/491KB]
(ESCO事業の概要と大阪府有建築物への導入について記載されています)

エネルギー都市・大阪 誘導方策基礎調査【ESCO事業編】(ESCO事業導入方策基礎調査)

 大阪府では平成12年3月に、地球温暖化問題に対する、温室効果ガス排出抑制対策をより実行あるものとするため、地球温暖化問題の主要な原因であるエネルギー消費の問題から、具体的な取り組みについて検討を進め、その実現に向けての方策等について示した「エコエネルギー都市・大阪計画」を策定しました。
 本計画内で、府が自ら果たすべき役割の中で、省エネルギーによる環境改善、社会経済システムの整備、新産業分野の発展を目的に、ESCO事業の普及を示しており、「エネルギー都市・大阪 誘導方策基礎調査」の中の「ESCO事業導入方策基礎調査」は、このような目標に向けて、大阪府有施設に積極的にESCO事業を導入していくための基礎調査として行いました。

中小規模施設への効率的なESCO事業推進に向けて

 大阪府では、全国自治体に先駆けて民間資金活用型ESCO事業を推進し、これまで順調に省エネルギーと経費削減の効果をあげています。しかし、大阪府事業モデルでは提案書類作成に多くの労力を要するほか、資金調達負担や資産の長期保有リスクなどの課題があり、昨今は応募者が減少しています。
 今後さらに事業採算性が悪いと言われている中小規模施設へもESCO事業をするためには、新たな効率的ESCO事業モデルの構築が必要です。そこで、これらの課題とその解決策を明らかにし、ESCO事業者の負担を軽減 して参入を容易にし、中小規模施設へのESCO事業普及につなげていきます。

中小規模施設への効率的なESCO事業推進に向けて [PDFファイル/2.72MB]
(中小規模施設へのESCO事業導入の課題と解決策について記載しています)

大阪府ESCO事業のアジアへの展開事業予備調査

 大阪府では、ESCO事業をアジアへ普及啓発し、アジアの温暖化対策への貢献を通じて、アジアにおける大阪の存在感を高めるとともに、在阪ESCO事業者等のビジネスチャンスを探っていきます。
 本調査、近年、急速な経済成長に伴うエネルギー消費量の増大や、世界のエネルギー事情等により、省エネルギー対策が急務とされる中国を対象に、ESCO事業の導入・展開の可能性を調査し、本年度実施予定の上海市、北京市へのESCO事業のプロモーションを効果的に行なえるようにするとともに、今後の事業展開へ示唆を得ることを目的としています。

大阪府ESCO事業のアジアへの展開事業予備調査 報告書 [PDFファイル/874KB]
(ESCO事業をアジアへ普及するため、中国でのESCO事業導入・展開の可能性についての調査結果を記載しています)


ESCO事業担当: 大阪府住宅まちづくり部公共建築室設備課設備計画グループ
Tel 06-6941-0351(内線4639)
FAX 06-6210-9784

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住宅まちづくり部 公共建築室設備課 設備計画グループ

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