ESCO事業の概要

更新日:平成29年3月22日

目次

 1 ESCO事業とは

 2 ESCO事業の主な省エネルギー手法

 3 ESCO事業の対象

 4 ESCO事業導入のメリット

 5 ESCO事業と一般的な省エネルギー改修工事の比較

 6 ESCO事業の契約方式

 

 

 

1 ESCO事業とは

 ESCO(Energy Service Company)事業とは、1970年代にアメリカで生まれた民間ビジネスで、欧米においては省エネルギー推進手法の中心的存在として位置づけられています。
 アメリカではその市場規模は40億ドルに達するといわれています。
 ビルや工場の省エネルギー化に必要な、「技術」「設備」「人材」「資金」などのすべてを包括的に提供するサービスです。そして、それらのサービスを提供する際に、決してそれまでの環境を損なうことなく省エネルギー化を実現し、その効果を保証する事業です。省エネルギー改修に要する費用は、省エネルギー化によって節減されたエネルギーコストの一部から償還されることが特長です。

ESCO事業の説明図

「包括的なサービス」とは、以下の全てまたはそれらの組み合わせで構成されます。
(1)省エネルギー診断
(2)省エネルギー改修の設計・施工・施工管理
(3)導入後の省エネルギー効果の計測・検証
(4)導入した設備やシステムの保守・運転管理
(5)事業資金の調達・ファイナンス(※シェアードセイビングス契約のみ)

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 2 ESCO事業の主な省エネルギー手法

 ESCO事業で用いられる主な省エネルギー手法は、熱源機や空調機の高効率化をはじめ、照明器具のLED化、BEMSを用いた各種機器の運転制御、コージェネレーションシステムや再生可能エネルギーの導入等があり、これらの技術を用いて建物の省エネルギー化を図ります。

ESCOメニュー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

     

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3 ESCO事業の対象

既設の建物、施設で、以下のようなものが主な事業対象となります。
(1)オフィスビル、庁舎(政府機関、地方自治体)
(2)ホテル
(3)一般商業ビル
(4)病院
(5)学校群、研究機関等の建物
(6)工場施設  など

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4 ESCO事業導入のメリット

経済合理性のある省エネルギー促進策です。
 省エネルギー改修工事に要した資金(初期投資)・金利返済・ESCO事業者の経費等の全ては、省エネルギー化による経費削減分で賄われます。そのため、省エネルギー対策にとどまらず、トータルでエネルギーコストの削減にもなり、また、ESCO事業自体が新しいビジネスモデルとして注目されています。

ESCO事業のメリット

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5 ESCO事業と一般的な省エネルギー改修工事の比較

ESCO事業

 省エネルギーの診断から改修工事、導入した設備やシステムの保守・運転管理に至るまで、ESCO事業者が一括して携わります。つまり、初期の省エネルギー改修工事の計画を、省エネルギー効果の計測・検証まで責任を持って行うことができるため、省エネルギー効果の保証が可能となります。

ESCO事業の流れ

 ※ESCO事業の契約方式には、
 ●ギャランティード・セイビングス契約
 ●シェアード・セイビングス契約
 があります。

一般的な省エネルギー改修工事

 設計、工事、設備の運転管理のそれぞれの契約は、別々となることが多いため、省エネルギー効果が保証されるわけではありません。単純な入札方式で改修工事を実施するため、特許技術や先進的な省エネルギー技術の採用が容易ではありません。

一般的な省エネルギー改修工事の流れ

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6 ESCO事業の契約方式

 ESCO事業の契約方式には、ギャランティード・セイビングス契約と、シェアード・セイビングス契約の2種類があります。省エネ改修にかかる費用を、はじめにESCO事業者が負担し、ビルオーナーが毎年ESCOサービス料を事業者に支払うのがシェアード・セイビングス契約で、はじめにビルオーナーが改修費用を負担するのがギャランティード・セイビングス契約です。それぞれ以下のような特徴があります。

ギャランティード・セイビングス契約とシェアード・セイビングス契約

ギャランティード・セイビングス契約とシェアード・セイビングス契約の特徴

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ESCO事業担当: 大阪府住宅まちづくり部公共建築室設備課設備計画グループ
Tel 06-6941-0351(内線4639)
FAX 06-6210-9784

このページの作成所属
住宅まちづくり部 公共建築室設備課 設備計画グループ

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