府有建築物の耐震化

更新日:平成28年8月3日

 大阪府では、阪神・淡路大震災を契機として、既存府有建築物のうち、建築基準法令に定める耐震基準の改正(昭和56年6月1日施行)前に建設され、災害対策の拠点になる庁舎、病院、避難所などの建築物を対象として耐震診断を行いました。その結果に基づき、耐震改修の計画や補強方法の検討、改修工事を行っています。

 新・府有建築物耐震化実施方針
 府が所有する建物の耐震性能と進捗状況

耐震改修の方法

 補強方法の選定にあたっては、建物の構造やバランス、地震時の粘り強さの程度等を考慮しながら、改修工事中の建物の使用や工事完了後の使い勝手にできるだけ支障を与えない、建物の状況に応じた工法の選定行います。平成12年度に完了した大阪府庁舎別館耐震改修工事では、既存の壁と柱に粘り強さを与えるため、鋼板で補強するのと併せて、地震エネルギーを減衰させる制震装置を設置する工法を採用しました。その他の改修事例として、既存の建物に耐震控え壁を設置する工法柱に炭素繊維を巻く工法等を採用しています。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 公共建築室計画課 耐震・保全グループ

ここまで本文です。