低入札対策の強化について

更新日:令和2年4月1日

平成22年10月15日(最終改正 令和2年2月20日)                                                

建設工事入札参加者の皆様へ

大阪府住宅まちづくり部公共建築室                                                

 

                  低入札対策の強化について

   住宅まちづくり部公共建築室では、現下の厳しい経済情勢等により、価格競争が激しい状況にあることから、
工事品質の確保や下請業者保護の観点から、下記のとおり低入札対策を強化します。
    なお、詳細については、入札公告で確認してください。

1 失格基準価格の設定【平成29年5月8日改正し公表】

   低入札価格調査制度で施行する建築工事、建築設備工事及び土木工事等について、失格基準価格を設定します。

 
        建築工事における「調査基準価格等の算定式の取り扱い」及び「失格基準価格の算定式の取り扱い」について

    ※ 失格基準価格の算定方法は公告書に記載し失格基準価格の公表は開札後とします。
    ※ 失格基準価格を下回る価格で入札した者の提出した入札書は無効となります

2 低入札価格調査の一層の厳格で公正な運用

  直接工事費や共通仮設費については、これまでどおり厳正な調査を行い、現場管理費のうち、従業員給料手当については、給与明細書や賃金台帳等を求め、算定根拠の確認を行います。

3 低入札価格調査失格者の入札参加制限の実施

  低入札価格調査の結果、「失格(下記「4」で失格となった者を除く。)」となった場合、公共建築室が発注する工事への入札参加を3ヶ月間制限することとします。 

4 低入札価格調査における失格となる基準の追加(数値的失格判断基準)字部分を平成24年10月16日改正】

  下記「5」の事前調査において、落札候補者が提出した工事費内訳書に記載の直接工事費の額が、公共建築工事積算基準等により大阪府が算出した予定価格の基礎となった直接工事費の額の85%以上の金額が計上されていない場合、失格とします。
  (適用開始:平成24年1月1日公告案件より)

5 事前調査の実施【平成24年10月16日公表】

  入札書提出時に添付の工事費内訳書を低入札価格調査資料として位置づけて、この内訳書により上記「4」の数値的失格判断基準に該当するか否かを事前に判断します。なお、この事前調査で失格となった落札候補者には、入札参加資格に係る事後審査資料及び低入札価格調査資料の提出を求めません。
  (適用開始:平成24年10月25日公告案件より)

《 参 考 》大阪府住宅まちづくり部公共建築室低入札価格調査制度実施要領の改正について

【平成24年2月28日公表】
 ●建築一式工事、電気・管工事、土木一式工事のB1等級の工事については、低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行します。
  (適用開始:平成24年4月1日公告案件より)

【平成24年7月2日更新】
 ●大阪府公共建築工事積算基準及び大阪府公共建築工事共通費積算基準の改正に伴い、低入札価格調査制度実施要領を改正しました。
  (適用開始:平成24年7月1日公告案件より)

【平成24年10月16日更新】
 ●「大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱(建設工事版)」が改正され、事前調査が導入されたことを受け、低入札価格
   調査制度実施要領を改正しました。
  (適用開始:平成24年10月25日以降の公告案件より)

【平成25年4月16日更新】
 ●「大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱(建設工事版)」の改正及び国際競争入札案件の発注に伴い、低入札価格調査
     制度実施要領を改正しました。
  (適用開始:平成25年4月18日以降の公告案件より)

【平成29年6月1日更新】
 ●「大阪府住宅まちづくり部建設工事条件付一般競争入札実施細則」と整合を図るため、低入札価格調査制度適用工事、及び失格基準価格を設定しない工事に関する内容を削除すべく、低入札価格調査制度実施要領を改正しました。
  (適用開始:平成29年6月1日以降の公告案件より)

【令和2年1月24日更新】
 ●低入札価格調査制度の対象案件として、消防施設工事、電気通信工事及び機械器具設置工事(昇降機設備工事を除く)で工事金額2億円以上の工事を追加します。(適用開始:令和2年2月20日以降の公告案件より)

【令和2年4月1日更新】
 ●住宅まちづくり部の組織変更に伴う改正を行いました。(施行日:令和2年4月1日)


  (詳しくは)
       ◆「大阪府住宅まちづくり部低入札価格調査制度実施要領」は、こちらをご覧ください


問い合わせ先  住宅まちづくり部公共建築室計画課  電話06-6210-9782

このページの作成所属
住宅まちづくり部 公共建築室計画課 推進グループ

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