平成24年6月15日
令和元年5月10日最終改正 (※平成29年5月8日改正の内容は、以下の《参考》をご覧ください。)
大阪府住宅まちづくり部公共建築室
令和元年5月8日に大阪府総務部契約局建設工事予定価格等算定要領が改正され、建設工事における低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の算定基準が見直されました。
これを受けて、住宅まちづくり部公共建築室では、当室発注の建築工事、建築設備工事及び土木工事等における「低入札価格調査基準価格・最低制限価格の算定式の取り扱い」について、以下のとおり改定しましたのでお知らせします。
なお、「失格基準価格の算定式の取り扱い」については、変更ありません。
◆大阪府住宅まちづくり部低入札価格調査における特別重点調査制度における、「低入札価格調査基準価格の算定式」及び「特別重点調査基準価格の算定式」についてはこちら。
◆改定内容については、こちらをご覧ください。 [Wordファイル/47KB] [PDFファイル/78KB]
◆低入札価格調査制度で施行する工事の「低入札価格調査基準価格の算定式」及び「失格基準価格の算定式」の取り扱いについて [Wordファイル/62KB] [PDFファイル/114KB]
◆最低制限価格制度で施行する工事の「最低制限価格の算定式」の取り扱いについて [Wordファイル/54KB] [PDFファイル/92KB]
◇ 低入札価格調査制度で施行する工事の「低入札価格調査基準価格の算定式」及び「失格基準価格の算定式」の取り扱いについて [Wordファイル/61KB] [PDFファイル/112KB]
◇ 最低制限価格制度で施行する工事の「最低制限価格の算定式」の取り扱いについて [Wordファイル/53KB] [PDFファイル/88KB]
このページの作成所属
住宅まちづくり部 公共建築室計画課 推進グループ
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