令和2年度「測量・建設コンサルタント等業務」の発注について

更新日:令和2年4月1日

入札参加資格者の皆様へ

住宅まちづくり部(まちづくり戦略室除く)の測量・建設コンサルタント等業務の発注について、令和2年度の制度改正事項等をお知らせします。
入札にあたっては、各発注案件の公告や交付書類をよくご覧いただき、間違いのないようにご注意ください。
※発注方針・改正事項については、随時更新します。

                                       記

設計業務における入札参加条件の改正〔令和2年1月30日公表〕


1.府外業者(※)の参加制限の緩和
下表のとおり府外業者の参加制限を緩和します。

業務改正後(令和2年度より適用)改正前
建築設計
設備設計

府外業者も、同時公告案件のうち複数の案件に
入札書を提出できる。

府外業者は、同時公告案件のうち1つしか入札書を
提出できない。
ただし、住宅の耐震診断・改修計画除く。

建築設計
設備設計
府外業者も、同一年度に他の設計業務
(随意契約を除く。)を受託したことがある場合も
入札参加できる。
府外業者は、同一年度に他の設計業務
(随意契約を除く。)を受託したことがある場合は、
入札参加できない。
建築設計府外業者も、住宅の基本計画・基本設計・実施設計
(図面作成含む)業務に入札参加可能。
府外業者は、住宅の基本計画・基本設計・実施設計
(図面作成含む)業務には入札参加できない。
(※)府外業者とは、本店所在地が大阪府以外の者

2.建築設計業務における受託中の受注制限の緩和 
 
府内業者は令和2年4月以降の公告案件から、配置予定技術者をすべて異なる者とした場合、他の建築設計業務を受託中であっても受注を可能とします。

3.設計業務入札参加資格者の区分の改正
 ・発注する委託業務の予定価格帯と設定区分を変更します。
    詳細は、建築はこちら、 設備はこちらをご覧ください。

   なお、建築設計業務について、設定区分の適否を入札参加申請時にシステムで自動審査します。

若手建築技術者の育成を目的とした設計業務の発注〔令和2年1月30日公表〕

 公共建築室で発注する令和2年度の新築工事の建築設計業務のうち1件について、40歳未満の管理技術者の配置を入札参加条件として発注します。

工事監理業務における入札参加条件の改正〔令和2年1月30日公表〕

1.受注希望業種要件の廃止
 
工事監理業務(建築・設備)の入札参加資格について、受注希望業種の登録を不要とします。
 なお、測量・建設コンサルタント等業務の入札参加に際し、住宅まちづくり部の受注希望業種(一者一業種)の登録があることを条件としている業務があります。(令和2年度の受注希望業種の申請、変更等については、こちらをご覧ください。)

2.実施設計受託者の工事監理業務への入札参加について
 
新築・増改築工事以外の設備工事監理業務において、当該案件の実施設計受託者も入札参加可能とします。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 公共建築室計画課 推進グループ

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