住宅まちづくり部(まちづくり戦略室除く)の測量・建設コンサルタント等業務の発注について、令和2年度の制度改正事項等をお知らせします。
入札にあたっては、各発注案件の公告や交付書類をよくご覧いただき、間違いのないようにご注意ください。
※発注方針・改正事項については、随時更新します。
記
1.府外業者(※)の参加制限の緩和
下表のとおり府外業者の参加制限を緩和します。
業務 | 改正後(令和2年度より適用) | 改正前 |
---|---|---|
建築設計 設備設計 | 府外業者も、同時公告案件のうち複数の案件に | 府外業者は、同時公告案件のうち1つしか入札書を |
建築設計 設備設計 | 府外業者も、同一年度に他の設計業務 (随意契約を除く。)を受託したことがある場合も 入札参加できる。 | 府外業者は、同一年度に他の設計業務 (随意契約を除く。)を受託したことがある場合は、 入札参加できない。 |
建築設計 | 府外業者も、住宅の基本計画・基本設計・実施設計 (図面作成含む)業務に入札参加可能。 | 府外業者は、住宅の基本計画・基本設計・実施設計 (図面作成含む)業務には入札参加できない。 |
2.建築設計業務における受託中の受注制限の緩和
府内業者は令和2年4月以降の公告案件から、配置予定技術者をすべて異なる者とした場合、他の建築設計業務を受託中であっても受注を可能とします。
3.設計業務入札参加資格者の区分の改正
・発注する委託業務の予定価格帯と設定区分を変更します。
詳細は、建築はこちら、 設備はこちらをご覧ください。
なお、建築設計業務について、設定区分の適否を入札参加申請時にシステムで自動審査します。
公共建築室で発注する令和2年度の新築工事の建築設計業務のうち1件について、40歳未満の管理技術者の配置を入札参加条件として発注します。
1.受注希望業種要件の廃止
工事監理業務(建築・設備)の入札参加資格について、受注希望業種の登録を不要とします。
なお、測量・建設コンサルタント等業務の入札参加に際し、住宅まちづくり部の受注希望業種(一者一業種)の登録があることを条件としている業務があります。(令和2年度の受注希望業種の申請、変更等については、こちらをご覧ください。)
2.実施設計受託者の工事監理業務への入札参加について
新築・増改築工事以外の設備工事監理業務において、当該案件の実施設計受託者も入札参加可能とします。
このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局公共建築室計画課 推進グループ
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