令和２年(2020年)9月

大阪府と一般財団法人村上財団は、新型コロナウイルス感染症で顕在化した社会的な課題に取り組むNPOを協働して支援し、課題解決を図ることを目的に、連携協定を締結しました。
知事は、「今回の取組は、誰一人取り残さないというSDGsの理念実現につながるものであり、2025年大阪万博の理念とも一致するもの。民間の資金を活用した公民連携の新たなモデルであり、来年度以降も充実させていきたい」と述べました。
（担当：政策企画部企画室推進課）

大阪府遊技業協同組合から7台の青色防犯パトロール車両を寄贈していただいたことに対し、感謝状を贈呈しました。
同組合からは、平成28年から合計40台の青色防犯パトロール車の寄贈を頂いており、府内各地域の防犯活動で活用させていただいています。
知事は、「安全で安心な街づくりは行政だけでなく、地域、民間の協力があってこそ実現できる。大阪府遊技業協同組合様には、新型コロナ対策で無理なお願いを申し上げたところもあるが、今後も活気のある大阪を取り戻すためにも、官民一体で努めて参りたい」と述べました。
（担当：治安対策課）

新型コロナウイルス感染症により雇用情勢が急激に悪化しつつあることから、大阪府と府内市町村が協調して新規採用の拡大を図るとともに民間企業や国に働きかけるため、澤井市長会会長、和田町村長会会長とともに共同アピールを行いました。
知事は、「コロナ就職氷河期を作らせないように、府内市町村と一致団結して、雇用を下支えするとともに、民間企業や国に対して、強く働きかけたい」と述べました。
（担当：市町村課）

地方創生の推進に向けた取り組みの視察のために訪れた北村地⽅創⽣担当⼤⾂（当時）と、意見交換を行いました。
その中で知事は、「大阪も新型コロナで大変な状況だったが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のおかげでいろんな施策を打ち出すことができた。コロナとの戦いは長期戦になるので、令和3年度も交付金の継続をお願いしたい。また、大阪では、うめきた2期と夢洲（ゆめしま）で規制緩和を活用した新たなチャレンジとして、スーパーシティの提案をしていきたいと考えている。柔軟な公募要件で提案できるように、よろしくお願いしたい」と述べました。
（担当：政策企画部広域調整室事業推進課）

万博開催の地元としてのパビリオンなどの出展検討にあたり、さまざまな分野、幅広い世代の有識者から意見を伺う「大阪・関西万博における地元パビリオン出展等に関する有識者懇話会」を開催し、出展参加基本構想の全体の骨格と方向性などについて議論しました。
知事は、「バーチャル大阪館（仮称）を2025年の万博開催に先行して進める。バーチャルでしかできないことをやりながらリアルの大阪と繋げて、この万博全体で大阪の食やさまざまな観光地などの魅力を発信していきたい」と述べました。
（担当：万博協力室）

令和元年10月に2度目の防衛を果たし、今年11月に3度目の防衛戦を行う、WBA世界ライトフライ級王者の京口紘人選手の表敬訪問を受けました。
その中で、知事は「昨年は試合を観戦し、迫力をじかに感じた。プレッシャーもかかると思うが、今回もぜひ防衛していただきたい」と激励しました。
（担当：スポーツ振興課）

特別区制度への住民理解促進を図るため、「特別区制度と暮らし　身近な住民サービスの充実」をテーマに松井大阪市長や特別顧問などと意見交換を行いました。
その中で知事は、「大阪に都区制度を導入することが、企業誘致や首都機能バックアップにつながっていく。また、住民サービスの面では、特別区間の切磋琢磨が生じ、住民の声が届きやすくなることでサービスの拡充につながる。大阪都構想の実現が、大都市経営と住民サービスの両面で日本の自治に大きな影響を与える」と述べました。（担当：副首都推進局）

「第９回大阪880万人訓練」のため、大阪府泉大津市の「住友ゴム工業株式会社　泉大津工場」を訪問しました。
現地体育館において、避難所運営状況を視察後、午前９時３０分の地震発生を伝える館内アナウンスとともに、従業員の皆さんと一緒に身を守る行動を行いました。
その後、情報伝達訓練として「災害モード宣言」の調整、「LINE WORKS」を活用した幹部への指示および情報共有を行いました。
知事は、「コロナ禍における新しい避難のあり方として、マスクや消毒液など、今までとは違う持ち出し品をぜひあらかじめ準備をしていただきたい」と述べました。
（担当：危機管理室災害対策課）