令和２年(2020年)8月

大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学などが、“大阪モデル”のスマートシティ実現に向けた推進体制として、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を設立し、知事が式典に出席しました。
知事は、「2025年大阪・関西万博に向け、府民の生活を豊かにし、社会課題の解決ができるスマートシティを目指していきたい」と述べました。
（担当：スマートシティ戦略総務課）

大阪府は、大阪市、堺市、公益財団法人大阪産業局、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とスタートアップ・エコシステムの構築・拠点都市形成に関する連携協定を締結し、締結式に知事と松井大阪市長、永藤堺市長、立野大阪産業局理事長、谷口三菱UFJ銀行取締役専務執行役員が出席しました。
本年7月には、大阪を含めた京阪神のスタートアップ・エコシステムコンソーシアムが国の「グローバル拠点都市」に選定されており、本協定の締結を契機として、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会課題解決にも繋がるスタートアップの活動を一段と促進していきます。
知事は、「若い企業が成長するための資金調達や人材の支援が、大阪の大きな課題。今回の連携協定は、その課題克服の大きな前進となる」と述べました。
（担当：中小企業支援室商業・サービス産業課）

特別区制度への住民理解促進を図るため、「特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）と成長　都市の発展」をテーマに松井大阪市長や特別顧問などと意見交換を行いました。その中で知事は、「大阪の将来の成長、二重行政の解消、広域機能の一元化は非常に重要。専門家の皆さまから率直なご意見をお聞きし、意見交換の内容を広く住民の皆さまにお伝えすることで、都構想の意義について理解を深める一助としたい」と述べました。
（担当：副首都推進局）

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全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第１１回）のweb会議に出席しました。
会議では、３６都道府県の知事が出席し、お盆の帰省について気を付けるべき点などを国民に呼びかけたメッセージなどについて、意見交換を行いました。その中で、知事は、帰省する際の受け入れ側の各都道府県の考え方について知事会として取りまとめ、一覧を作るべき、と述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

子ども輝く未来基金へ１億円のご寄付をいただいた金本政雄氏（一般社団法人　金昌仁実践哲学教育院　創立者）に感謝状を贈呈しました。
知事は、感謝の意を伝えるとともに、「いただいた寄付金は、学習教材の提供や、体験活動、自転車購入費の助成、さらには、児童養護施設で生活する子どもへの支援など子どもたちに直接お届けできるものに、大切に活用させていただく。引き続きご支援、ご協力をお願いしたい」と述べました。
（担当：子ども室子育て支援課）