被災者の方へ(受け入れ等のご案内)

更新日:平成28年10月3日

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 大阪府では、3月22日「被災者の皆さんを大阪に温かく受入れるために(案)」という基本的な取組方針をとりまとめ、
順次、「被災地支援」と「受入支援」の取組を進めています。

<目次> 被災者の方へ(受入れ等のご案内)


 ・全国避難者情報システムへの登録のお願い 
 ・被災者生活相談電話の開設
 ・人権相談窓口等のご案内 
 ・その他相談窓口のご案内
 ・福島県から大阪府内に避難されている皆様へ(福島県から重要なお知らせです) 
 ・生活資金の貸し付け 
 ・大阪府営住宅等における被災者の受入れ(※新規受付は平成24年12月28日をもって終了しました。)
 ・電気・ガス料金の特別措置について 
 ・大阪府の高等学校への受入れ
 ・大阪府立高等学校被災生徒の新・転入学に係る入学料等の特別免除(※平成24年度をもって終了しました。)
 ・被災生徒の私立高校等への受入れ支援について
 ・私立専修学校への受入れ
 ・私立幼稚園への受入れ
 ・被災された子どもたちへの春休みの情報 
 ・就職支援等のご案内について  
 ・パスポートを紛失された方への「震災特例旅券」の発給について(※申請受付期間は、平成25年3月31日に終了しました。)
 ・府税の軽減措置等について
 ・被災中小企業者への対応

全国避難者情報システムへの登録のお願い

 大阪府へ避難された方が、避難された市町村でご自身の情報を登録することで、避難前にお住まいの県や市町村等の関係行政機関からさまざまなお知らせを受け取れるようになります。

 ■登録場所    :避難先の各市町村  (平成24年3月23日現在登録者数:1,769人)
 ■登録開始時期 :平成23年4月25日から
 ■問い合わせ先 :避難先の各市町村
            大阪府総務部市町村課 (電話:06−6944−9109)

詳しくはこちらをご覧ください。

被災者生活相談電話の開設

 被災者の皆さんに、大阪で生活していただく際の福祉、医療、住宅、教育、就職などの「困りごと」のご相談に対応するため、相談電話を設置しています。
 市町村や関係機関と連携し、できる限りの支援を行います。

被災者生活相談電話:06−6944−6021
       
開設時間:平日 午前10時から午後4時30分まで (土日祝日・年末年始休み)

人権相談窓口等のご案内

『人権問題などで相談したい』という方々のため、相談機関や連絡先などを紹介しています。

→ 詳しくはこちらをご覧ください 

その他相談窓口のご案内

大阪弁護士会 

 東日本大震災の被災者の方々への無料法律相談を実施しています
 日本司法支援センター(法テラス)との共催にて面談による法律相談と電話による相談が受けられます。

面談による相談をご希望の方
 ■受付時間: 平日(月曜日から金曜日)午前9時15分から午後8時
 ■相談時間: 平日(月曜日から金曜日)午後1時から午後4時のうち、30分間
 ■予約電話:06−6364−1248
   ※お電話のうえ「東日本大震災の無料法律相談希望」とお伝えください。
 ■相談場所: 大阪弁護士会館 大阪市北区西天満1丁目12番5号(天満警察署東隣)

電話による相談をご希望の方
 ■相談時間: 平日(月曜日から金曜日)午後1時から午後4時
 ■電話番号:0120−062545(フリーダイヤル)
       ※弁護士が直接、相談対応します。 
 
詳しくは大阪弁護士会「東日本大震災復興支援ページ」をご覧ください 

携帯サイトはこちらから 

大阪社会保険労務士会 

 東日本大震災 社労士会 「 復興支援 労働・年金相談窓口」
 雇用労働問題、年金社会保険問題等に関するなんでも相談窓口(電話・来訪)を開設
 
 ■相談日時:毎週水曜日(祝日除く)午後1時から午後5時(予約不要)
 ■電話番号:06−4800−8188 Fax:06−4800−8177
 
 →詳しくはこちらをご覧ください(大阪社会保険労務士会)  

大阪司法書士会

 平成23年12月に終了しました。 

日本産業カウンセラー協会

 「こころの無料電話相談」 
 
 ■相談日時:日・休日含め毎日13時から20時
   ※多くの方にご利用いただくために30分以内のご利用をお願いします。
 ■電話番号:0120−216633(フリーダイヤル)

 →詳しくはこちらをご覧ください(日本産業カウンセラー協会) 

日本産業カウンセラー協会 関西支部

「被災者・ご家族向け 無料訪問カウンセリング」

関西圏に避難・転居された被災者・ご家族を対象に、産業カウンセラーが、ご自宅などを訪問してお話しをうかがいます。

お問い合わせ・ご利用申し込み
 ■受付:月曜日から金曜日 9時から17時
 ■電話番号:06−463−2357

社団法人 日本産業カウンセラー協会 関西支部
 〒541-0053  大阪市中央区本町1−4−8 エスリードビル本町8階

詳しくはこちらをご覧ください(日本産業カウンセラー協会 関西支部)

社団法人大阪府不動産鑑定士協会

 東日本大震災の被災者の方々への不動産に関する無料相談を実施しています。
 不動産に関することで疑問や知りたいことについて、無料で不動産鑑定士による相談が受けられます。

面談による相談をご希望の方
 ■受付時間: 平日(月曜日から金曜日)午前9時15分から午後5時
 ■相談時間: 平日(月曜日から金曜日)午前10時から午後4時のうち、30分程度
 ■予約電話:06−6203−2100  ※お電話のうえ「東日本大震災の無料相談希望」とお伝えください。
 ■相談場所: 社団法人大阪府不動産鑑定士協会  
           大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F

*電話等による相談をご希望の方もご連絡ください。

詳しくはこちらをご覧ください(社団法人大阪府不動産鑑定士協会)

福島県から大阪府内に避難されている皆様へ (福島県から重要なお知らせです) 

「女性のための電話相談・ふくしま」の開設について 

内閣府では、平成24年2月13日(月曜日)から 『女性のための電話相談・ふくしま』を開設しています。
長引く避難生活や原子力発電所の事故に伴う不安や悩み、配偶者等からの暴力(DV)などに関して女性相談員による無料電話相談が受けられます。
 
■相談時間:月曜日から金曜日(祝日除く) 午前10時から午後5時

■電話番号:0120-207-440(全国フリーダイヤル、携帯電話からも通話無料)
  ※福島県民のための電話相談です。福島県から県外へ避難している方も対象となります。
 
→詳しくはこちらをご覧ください(福島県男女共同参画のホームページ)

「県民健康管理調査・基本調査」の実施について

 福島県及び福島県立医科大学では、個人の外部被ばく線量を推定評価し将来の健康管理につなげていくことを目的に、全県民の今後長期にわたる健康管理のための基礎資料となる「県民健康管理調査・基本調査」を実施しています。
 この調査は全国に避難されている方々も対象となることから個別に基本調査問診票が送付され、郵送により回答していただくものとなっております。

 本基本調査に関する詳しい情報は、福島県のホームページをご覧ください。

福島県ホームページ

 福島県ホームページには、本基本調査に関するお問い合わせ先や問診票の記載方法などを詳しく説明した、「県民健康管理調査について」のページがあります。

 詳しくは下記のリンクより、「県民健康管理調査について」のページをご覧ください。

福島県 「県民健康管理調査」のページ

〔お問合せ先〕
  福島県立医科大学 県民健康管理調査事務局
  電話番号 024−549−5130(毎日 午前9時00分から午後5時00分)

生活資金の貸し付け

 大阪府における生活復興支援資金の貸し付け 

1.貸付の対象世帯
   次の(1)及び(2)に該当する世帯
(1)次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する世帯
    府内に避難し、当分の間(今後1か月以上)府内に居住する予定で、当面の生活費及び生活再建のための一時的経費を必要とし、
  償還の見込みのある低所得世帯(被災により低所得世帯となった場合を含む)。
    (ア)平成23年東日本大震災により被災した世帯
    (イ)平成23年長野県北部地震等により被災した世帯
    (ウ)平成23年福島第一・第二原子力発電所事故に伴い内閣総理大臣による住民の退避指示の対象となった世帯
        ※1.避難先で居住する世帯へは避難先の都道府県社協が貸付。
        ※2.「住宅補修費」は被災地(自宅がある)都道府県社協が貸付。
        ※3.(ア)から(ウ)のいずれも被災証明書等が発行されていることが条件。
        ※4.(イ)には、同年3月16日に静岡県で発生した地震により被災した世帯を含む。
        ※5.失業等給付及び生活保護を受給中の世帯は「一時生活支援費」の対象外。

(2)大阪府内に避難し、当分の間(今後1か月以上)府内に居住する予定で、当面の生活費及び生活再建のための一時的経費を必要とし、
 償還の見込みのある低所得世帯(被災により低所得世帯となった場合を含む)。

2.貸付金限度額
   一時生活支援費:1か月あたり20万円以内(単身世帯は15万円以内)で6か月以内
     生活再建費 :80万円以内

3.貸付の方法
  (1)据置期間   一時生活支援費:原則、 最終貸付日から1年以内
             生活再建費:原則、貸付日から1年以内 (ただし、一時生活支援費とあわせて貸付の場合は一時生活支援費と同じ。)
      (2)償還期限      (1)の据置期間経過後10年以内(ただし、貸付額が50万円以内の場合は5年以内。)
      (3)貸付利子      連帯保証人あり:無利子    連帯保証人なし:年利1.5%
                                                  
4.受付期間(予定)      平成23年8月1日(月曜日)から当分の間

詳しくはこちらをご覧ください

※「生活復興支援資金貸付」の受付窓口は、避難された方がお住まいの市町村社会福祉協議会等となります。

大阪府営住宅等における被災者の受け入れ

※新規受付は平成24年12月28日をもって終了しました。

東日本大震災に係る避難者への応急仮設住宅の供与期間の延長について

 大阪府では、東日本大震災による避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として府営住宅を提供しておりますが、被災県からの要請により、次のとおり供与期間を延長することといたしました。

(1)岩手県
   山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市からの避難者の方について、「入居日から7年間」に延長します。
   岩手県ホームページ(外部サイト)

(2)宮城県
   石巻市、名取市、女川町からの避難者の方について、「入居日から7年間」に延長します。
   宮城県ホームページ(外部サイト)

(3)福島県
   楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯館村の全域
   南相馬市の避難指示区域及び旧避難指示区域 (H28.7.12解除)
   川俣町の避難指示区域
   川内村大字下川内字貝ノ坂及び字荻の全ての区域 (H28.6.14解除)
   以上の市町村から避難されている方について、平成30年3月末日まで延長します。
   福島県ホームページ(外部サイト)


問合わせ先

 政策企画部危機管理室災害対策課災害対策グループ 
  電話 06−6944−6021


電気・ガス料金の特別措置について

電気・ガス料金について東日本大震災により被災された方から申し出があった場合、料金の支払延長等の特別措置を講じます。
詳しくは、関西電力と大阪ガスのホームページをご確認ください。

電気料金の詳細情報はこちらから(関西電力ホームページ) 

ガス料金の詳細情報はこちらから(大阪ガスホームページ)

特定避難勧奨地点(福島県伊達市の一部、同 南相馬市の一部、同 川内村の一部)から避難された方に対する電気料金の特別措置について

特定避難勧奨地点(福島県伊達市の一部、同 南相馬市の一部、同 川内村の一部)から避難された方を対象に、入居から3か月分の電気料金支払期限を延長します。

詳細情報はこちらから(関西電力ホームページ)

大阪府の高等学校への受入れ

 被災により大阪府内に転居することとなったため、在籍校へ通えない状況となった生徒、合格している高等学校への進学ができなくなった生徒の相談を受け付け、対応します。

【高等学校への受入れにかかる相談窓口】
大阪府教育委員会 高等学校課学事グループ  電話: 06-6944-6887

公立高等学校にかかる詳細情報はこちらから
・私立高等学校にかかるお問い合わせは大阪私立中学校高等学校連合会  電話 06-6352-4761

大阪府立高等学校被災生徒の新・転入学に係る入学料等の特別免除

 ※平成24年度をもって終了しました。

被災生徒の私立高校等への受入れ支援について

 東日本大震災による被災生徒の私立高校等への受入れ支援について、お知らせします。

1 授業料支援
   既存の授業料支援補助金制度の中で特例的対応を行います。
2 奨学金
  (財)大阪府育英会の奨学金についても、特例的な対応により緊急貸付を行います。(公立高校を含みます。)

詳細情報はこちらから

私立専修学校への受入れ

【私立専修学校への受入れにかかる相談窓口】
・大阪府専修学校各種学校連合会  電話:06−6352−0048

私立幼稚園への受入れ

【私立幼稚園への受入れにかかる相談窓口】
・大阪府私立幼稚園連盟  電話:06−6351−5574   

就職支援等のご案内について

大阪府では、お仕事をお探しの方に向け、就職支援窓口等において就職支援を実施し、また、国の交付金を財源とした緊急雇用創出基金事業も実施しております。

※お問い合わせ先 :大阪府雇用推進室労政課(電話:06−6210−9519)

就職支援窓口

OSAKAしごとフィールド(外部サイト)

 大阪府では、お仕事をお探しの方に向けて職業相談や職業紹介を実施しています。ご自身の状況に合わせたカウンセリングや、併設のハローワークコーナーで求人検索や応募が可能です。

 場所:大阪府立労働センター(エル・おおさか)本館2階 (電話:06(4794)9198)

※なお、府内17か所のハローワーク・プラザ(外部サイト)にも、被災者向けの特別相談窓口が設置されております。
 

緊急雇用創出基金事業

大阪府では、深刻な雇用失業情勢を踏まえ、国の交付金を財源とし、緊急雇用創出基金事業を実施し、雇用・就業機会を提供しています。

緊急雇用創出基金事業の求人情報はこちらをクリックしてください。(別ウインドウで開きます)

パスポートを紛失された方への「震災特例旅券」の発給について 

震災で旅券を紛失又は焼失された被災者の方が、当該旅券の紛失届を提出されますと、国及び府の手数料をご負担いただくことなく、「震災特例旅券」の発給を受けることができます。
※申請受付期間は、平成25年3月31日に終了しました。

■紛失届提出、「震災特例旅券」申請の窓口及び問合せ先:
 大阪府パスポートセンター(本所)
 大阪市中央区大手前3−1−43  大阪府庁新別館南館
   電話 06−6944−6626

 大阪府パスポートセンター(阿倍野分室)
 大阪市阿倍野区阿倍野筋2−1−40  あべのand(アンド)4階
   電話 06−6625−2304
 
 大阪府パスポートセンター(りんくうタウン分室)
 大阪府泉佐野市りんくう往来北1番  りんくうゲートタワービル17階
   電話 072−460−1210

 ■要件や手続き、必要書類については、こちらを参考にご覧ください。
  外務省ホームページ(震災特例旅券について)

府税の軽減措置等について

東日本大震災等で被災された方については、地方税法が改正され、府税に関する軽減措置等が設けられました。
またこれ以外に、府税に関して申告・納付等の期限延長、減免、納入義務免除及び納税の猶予の制度があります。

詳細情報はこちらから

被災中小企業者への対応

特別相談窓口の設置

東日本大震災により被災された中小企業等に対する当面の対応策として、特別相談窓口を設置しています。
・緊急経営支援インフォメーションセンター(大阪府商工労働部経営支援課)
・府信用保証協会、府内商工会、商工会議所 他

詳細情報はこちらから

事務所、工場立地用地などのご案内

大阪府、大阪市などの公的機関における、貸し出し可能な事務所・研究スペースの賃貸情報についてのご案内。また、大阪府下における工場立地のための事業用地案内を下記によりおこなっています。

 事業用地のご案内についてはこちらからご覧ください。

問合せ先  商工労働部 企業誘致推進課 誘致推進グループ    電話06−6210−9481

ものづくりB2Bネットワークを活用した支援物資の調達

被災地からの要請に対応可能な企業を、大阪府と金融機関が連携して運営する「ものづくりB2Bネットワーク」を通じて探索・紹介するサービスを提供しています。

詳細情報はこちらから

お問合せ先

府民お問合せセンター 06-6910-8001 
  平日:午前9時から午後6時まで(土日祝日・年末年始休み)

 

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

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