大阪府等の支援状況(支援活動記録集・被災地のレポート)

更新日:平成28年8月16日

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 大阪府では平成23年3月14日に「災害等支援対策本部」を設置しました。平成24年4月1日からは「災害対策等支援室」に体制を移行し、支援の取り組みを続けています。

<目次> 大阪府等の支援状況

 ・大阪府災害等支援対策本部 
 ・大阪府の支援状況
 ・東日本大震災復興支援プラン
   ・大阪府の支援活動の記録集、大阪府職員被災地派遣レポート
 ・災害廃棄物(がれき)処理への支援について
 ・大阪府関係の支援状況
 ・大阪府と市長会・町村長会の動き
 ・関西広域連合としての対応
 ・ボランティアによる支援状況 


大阪府災害等支援対策本部


7月11日 岩手県の被災地を視察しました
      ・遠野市長 本田敏秋氏を訪問
       本田遠野市長を表敬訪問し、岩手県の復興を支援する関西広域連合への同市の協力に
       感謝するとともに、遠野市の後方支援活動について説明を受けました。

      ・陸前高田市立第一中学校(避難所)訪問
       陸前高田市立第一中学校を訪問し、体育館で避難生活を続けておられる方々や応急
       仮設住宅の入居者から避難生活の実情について説明を受けました。
       また、同中学校の佐々木校長とも面談しました。

      ・岩手県沿岸広域振興局大船渡土木センター訪問
       岩手県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センターを訪れ、同センターで県職員として
       勤務している府職員から現地の状況について説明を受けるとともに、職員を激励しました。

4月22日 第4回本部会議を開催しました
      ・岩手県沿岸6市町の現地調査結果について報告
      ・行政機能回復に対する今後の人的支援について報告
      ・今後の対応について3つの案を提示
       1.市町村間の支援にカウンターパート方式を導入
       2.新たに遠野現地支援本部(仮称)を設置
       3.府独自のボランティア派遣スキームの構築
     (決定事項)
      ・今後の対応について3つの案を進めることを承認
      ・遠野現地支援本部(仮称)と岩手県庁の現地支援本部の役割を明確化する
      ・府独自のボランティア派遣スキームの構築にあたっては、大阪府社会福祉協議会との
       調整を十分に行う
      ・現地で頑張っている府職員の士気高揚についても検討する
      ・現地に対し、府として支援できることを提案してくことも検討する
     (会議資料)
       第4回大阪府災害等支援対策本部会議資料 [PDFファイル/618KB]

4月1日   第3回本部会議を開催しました
      ・3月26日から31日、岩手県大槌町及び陸前高田市に派遣した
       現地市町村派遣職員(第1陣)からの現地報告を聴取
      ・3月29日に行われた関西広域連合委員会での概要と決定事項を報告
      ・大阪府の3月31日14時現在の支援状況等を報告
      ・被災地の皆様にむけた「大阪府における被災された方の避難受入のご案内」について報告
     (決定事項)
      ・今後とも府職員100人規模での現地支援を長期的に継続する
      ・関西広域連合で導入を決定した県内被災者登録制度を府内市町村で実施
     (会議資料)
       第1次大槌町派遣職員からの報告 [Wordファイル/34KB]
       第1次陸前高田市派遣職員からの報告 [Wordファイル/40KB]
       関西広域連合の動き [Wordファイル/33KB]
       大阪府の支援状況(3月31日14時現在) [Excelファイル/105KB]
       「大阪府における被災された方の避難受入のご案内」 [Wordファイル/66KB]
    
3月22日 第2回本部会議を開催しました
      ・3月14日から3月19日、岩手県に派遣した第1陣の職員らからの現地報告を聴取
      ・被災者の方々を大阪府に受け入れるための方策等を議論
     (決定事項)
      ・「被災地支援(物的・人的)」と「受入支援」の2つを継続して実施
      ・被災地支援は現地のニーズを踏まえ、順次実施
      ・受入支援は、被災者受入れ検討チーム(案)を確認し、今後、このスキームに沿って実施
      ・本日より、被災者生活相談窓口を設置(状況に応じて弾力的に運用)
       受入支援は、各部局が責任をもって対応
      ・府内受入者支援のための基金を創設。府民からの寄付による支援を実施
        (詳細の制度設計は速やかに実施)
      (会議資料)
          現地連絡員(第1陣)からの報告 [Wordファイル/30KB]                 
                  最新の情報について [Wordファイル/33KB]      
                  被災者の皆さんを大阪に温かく受け入れるために(案) [PowerPointファイル/566KB]
        「被災者生活相談窓口」の設置 [Wordファイル/54KB]

3月14日 第1回本部会議を開催しました
      ・知事を本部長とする災害等支援本部を設置




避難所を訪問する知事
(陸前高田市立第一中学校避難所訪問(7月11日))


災害対策本部会議の様子
(大阪府災害対策本部(4月22日))

対策会議の様子
(大阪府災害等支援対策本部(4月1日))

支援対策本部の様子
(大阪府災害等支援対策本部(3月22日))

大阪府の支援状況 (平成26年7月7日現在)

職員派遣

大阪府は、被災地の支援を行うため、下記の業務に従事する職員を被災地に派遣しています。

大阪府職員派遣 現在の派遣数(人) 27人

【派遣職員】
・道路、河川、海岸及び港湾の災害復旧業務のための職員
・災害公営住宅の整備に係る設計,発注,工事監理等業務に従事する職員
・農地・農業用施設の災害復旧業務のため職員
・災害廃棄物の処理に向けた計画策定支援のため環境職員
・医療体制の整備等に従事する職員ほか公衆衛生医師、保健師、診療放射線技師
・こころのケアチーム職員

■おおさか防災ネットの「『東日本大震災』に係る支援状況等について」のページには、派遣職員の派遣数(延人数)、支援内容や期間、派遣先ほか詳細情報を掲載しております。
  →おおさか防災ネットはこちらをご覧ください

府職員2名と市町村職員20名を派遣   医師等を派遣しました
(府職員と市町村職員を派遣しました)            (医師等を派遣しました)

診療放射線技師等を派遣しました    建築職員を派遣しました
 (診療放射線技師等を派遣しました)             (建築職職員を派遣しましたc)  

 現地職員を派遣しました
 (現地連絡員を派遣しました(3月14日))

   岩手県知事が激励
  (岩手県知事が激励(3月15日))

給水支援 

大阪広域水道企業団(旧大阪府水道部)の給水支援のページ

3月17日 第3陣派遣(3月17日から3月22日)
      応援車両:赤色灯付先導車1台、ワゴン車2台
      派遣職員:11名 非常用飲料給水袋1,000枚
      支援先:岩手県      

3月14日 第2陣派遣(3月14日から3月18日)
      応援車両:備蓄水搭載トラック1台、赤色灯付先導車1台、ワゴン車1台
      派遣職員:11名 災害用備蓄水(500ml:3,000本)、非常用飲料給水袋7,000枚
      支援先:宮城県栗原市(3月15日から3月16日) 岩手県(3月17日から3月18日)


3月12日 第1陣派遣(3月12日から3月16日)
      応援車両:給水車3台、備蓄水搭載トラック1台、赤色灯付先導車1台
      派遣職員:11名 災害用備蓄水(500ml:4,000本)、非常用飲料給水袋4,000枚
      支援先:宮城県栗原市

宮城県での給水の様子
(宮城県での給水の様子)

物資等支援

大阪府は、関西広域連合と連携を図るとともに府内の市町村と協力し、支援物資を提供してまいります。

■おおさか防災ネットの「『東日本大震災』に係る支援状況等について」のページには、大阪府及び府内市町村からの物的支援について、支援内容及び支援先等の詳細情報を掲載しております。


  →おおさか防災ネットはこちらをご覧ください


         
 物資搬出のため、岩手県に向けて、大阪府を出発  
 (物資搬出のため、岩手県に向けて、大阪府を出発(3月13日)) 
    
      

援護物資搬送の様子


 (府・市町村連携による救援物資搬送(3月19日))

 見舞金の贈呈

3月18日 大阪府から宮城県、岩手県及び福島県へそれぞれ200万円贈呈
      府職員幹部有志から宮城県、岩手県及び福島県へそれぞれ200万円贈呈
 

大阪府東京事務所を地震被害の支援のための地域拠点として活用

・大阪府東京事務所を、大阪府の各部局が取り組む支援活動の関東地方の地域拠点とします

東日本大震災 復興支援プラン(平成25年3月)

東日本大震災被災地の早期復興を支援するために、また、復興支援を通じて得られるノウハウや経験を今後に活かすために、これまでの支援実績や派遣職員の意見等を検証し、オール大阪での復興支援策を取りまとめました。
 
→東日本大震災 復興支援プランはこちらをご覧ください

→東日本大震災復興支援プランにおける支援メニューの実施状況はこちらでご覧下さい


大阪府の支援活動記録集・職員被災地派遣レポート

東日本大震災から2年が経過した今も、被災地の復興は、まだ緒についたところです。
大阪府は関西広域連合の一員として、被災地への物的・人的支援を行うとともに、避難して来られた方々の受入を行うなど被災地支援に全力で取り組んできました。

被災地の復興への支援に取り組みつつ、この経験と教訓を忘れることなく、今後の防災対策に活かすために、本府の支援と対応の記録をまとめました。
(平成25年3月)
 →大阪府の支援活動記録集はこちらをご覧ください

また、派遣されている職員が支援活動を通じて得た経験や被災地での復興に向けた取組み状況などをまとめた現地レポートもお届けします。(不定期更新)
 →大阪府職員被災地派遣レポートはこちらをご覧ください


災害廃棄物(がれき)処理への支援について


大阪府における災害廃棄物(がれき)処理への支援について、関連情報を掲載しています。

詳しくはこちらから


大阪府関係の支援状況 

大阪府警察ほか、消防、医療、福祉、教育等、大阪府関係機関からも支援についてご協力いただいております。

■支援内容、派遣先等の詳細は、おおさか防災ネットの「『東日本大震災』に係る支援状況等について」のページをご覧ください。
  
   →おおさか防災ネットはこちらをご覧ください

1 広域緊急援助隊(大阪府警)が岩手県、福島県、宮城県で活動(延べ派遣人数約8,230人)
  被災地支援部隊が岩手県、福島県、宮城県で活動(延べ派遣人数約107,210人)

2 緊急消防援助隊
   ・3月11日から4月24日まで岩手県、福島県で活動(延べ派遣人数7,225人)
   
3 DMAT(災害派遣医療チーム)20隊が3月12日から3月22日まで茨城県、宮城県、岩手県で活動

4 大阪府ドクターヘリが3月12日から3月15日まで、福島県、山形県などで活動

5 大阪府警航空隊5名、ヘリ1機、3月12日から福島県で活動

6 日本赤十字社大阪府支部
   ・救助班が宮城県庁前にDeru(仮設診療所)を展開し診療(3月11日から4月4日)
   ・緊急セット828組を陸前高田市、山田町へ搬送(3月22日)  
   ・緊急セット4,608組を陸前高田市、宮古市、山田町へ搬送(3月21日) 
   ・毛布9,200枚を気仙沼市役所へ搬送(3月15日)
   ・毛布10,000枚を、宮城県名取市役所(3月13日)及び岩沼市役所(3月13日)へ搬送
   ・仙台市と巡回診療開始 (3月13日から)
   ・宮古市で避難者に対するこころのケアを開始(5月30日から6月3日に3名 6月27日から7月1日まで3名派遣) 

7 自衛隊による企業・団体からの物資輸送  輸送先:茨城県、宮城県、岩手県、福島県
    ※被災地への支援物資の受付を4月8日17時をもちまして停止させていただきました。


8 岩手県内市町村への市町村職員の派遣
   ・岩手県大槌町・陸前高田市へ府職員2名と市町村職員20名を派遣 (第4クールからの陸前高田市は堺市単独で編成し職員を派遣)
   ・第6、第7クールは府職員1名と堺市職員10名を陸前高田市に派遣
   ・約1か月間(概ね1週間交代)
    第1クール:3月26日から3月31日 第2クール:3月29日から4月3日 第3クール:4月1日から4月6日 第4クール:4月4日から4月11日
    第5クール:4月9日から4月16日 第6クール:4月14日から4月21日 第7クール:4月19日から4月26日 第8クール:4月24日から4月28日
    第9クール:4月28日から5月2日 第10クール:5月2日から5月6日 第11クール:5月6日から5月10日

9 宮城県内市町村の下水道業務支援のため職員を派遣
   ・3月27日から4月3日 府職員2名、池田市職員2名
   ・4月 1日から4月8日 府職員4名、豊中市職員4名
    宮城県内市町村の宅地危険度判定のための職員を派遣
   ・4月18日から4月23日 府職員9名、堺市ほか4市職員6名

10 陸中海岸青少年の家(岩手県山田町)での診療と巡回診療を行うため、医療救護班として医師、看護師等を派遣
   3月31日から5月26日まで延べ派遣人数100名

11 大阪府社会福祉協議会の支援
   職員の派遣をはじめ、義援金の募集、ボランティアや物資の調整、被災地の情報収集、救援活動の情報提供等を行っています。
   詳細情報はこちらから

12 スクールカウンセラーの派遣 
   小中学校での児童生徒等に対する心のケアを行うため、文部科学省並びに岩手県の要請に応え臨床心理士を岩手県に派遣
   ・5月9日から6月18日まで延べ派遣人数28名
   

大阪府と市長会・町村長会の動き

  

9月27日 岩手県陸前高田市立第一中学校の修学旅行歓迎会を開催

  東日本大震災の影響を受け修学旅行を一旦中止した中学校・高校が、大阪府被災者支援基金及び大阪府市長会、大阪府町村長会の支援により修学旅行を実施

 岩手県陸前高田市立第一中学校3年生85名及び教員9名 計94名が、兵庫県と大阪府に修学旅行を実施する
にあたり、大阪府庁において歓迎会を開催

  ■参加者
   ・大阪府市長会会長:向井 通彦(泉南市長)
   ・大阪府町村長会会長:中 和博(能勢町長)
  ■記念品贈呈
   ・東大阪高等職業技術専門校機械科生徒作品の文鎮を贈呈



4月18日から20日 災害支援カウンターパートの申し出のために陸前高田市及び大槌町を訪問
           (現地で大阪府調査団と合流)
  ■訪問者
   ・大阪府市長会代表:向井 通彦(泉南市長)大阪府市長会副会長
   ・大阪府町村長会代表:松本 昌親(千早赤阪村長)大阪府町村長会副会長  

3月17日 府と市長会・町村長会との意見交換を開催(場所 府庁本館)
  ■テーマ 「府と市町村が一体となった被災地の支援について」
  ■出席者  大阪府市長会:倉田会長(池田市)、向井副会長(泉南市)、阪口副会長(吹田市)
          大阪府町村会長:中会長(能勢町)、松本副会長(千早赤阪村)、和田副会長(忠岡町)
          大阪府:橋下知事等  

陸前高田市立第一中学校の修学旅行歓迎会
(陸前高田市立第一中学校の修学旅行歓迎会(9月27日))

府と市長会・町村長会との意見交換会
(府と市長会・町村長会との意見交換会(3月17日))

関西広域連合としての対応

大阪府は、関西広域連合の一員として和歌山県とともに岩手県を中心に、被災地からの要請に迅速に対応し継続的な支援を行っています。

11月1日  大阪府現地支援本部釜石事務所を開設
      
       【目的】 遠野事務所の業務を、被災地である沿岸部にシフトすることにより、下記の目的のため新たに釜石事務所を開設します。
        (1)被災地ニーズの収集・把握等をより迅速かつ的確に行う
        (2)被災地に派遣されている職員との連絡調整の効率・緊密化を図る
        (3)積雪・凍結を踏まえ、比較的温暖な沿岸部に執務環境を確保する 等
       
        【名称】 関西広域連合岩手県現地事務所(大阪府現地支援本部釜石事務所)
        【場所】 岩手県沿岸広域振興局釜石合同庁舎
                              岩手県釜石市新町6-50 電話:080-2465-0056、080-2465-0062

5月 9日  大阪府現地支援本部遠野事務所を開設
          ・盛岡市の現地支援本部に加え、現地支援本部遠野事務所を開設
          ※遠野市には、自衛隊、ボランティア等の現地支援の後方支援拠点が設置されています。
                   これら関係機関との連携等の一層の円滑化を図るとともに、より被災自治体の近くに拠点を設けることにより、被災地ニーズの
                   収集・把握等をより迅速かつ的確に行うことを目的に、今回、新たに遠野事務所を開設します。また、被災地に派遣される職員
                   の生活や健康管理を支援する役割りも担います。
                     なお、盛岡事務所は、これまでとおり、岩手県との連絡調整を主に行います。

                     【名称】 関西広域連合岩手県現地事務所(大阪府現地支援本部遠野事務所)
                     【場所】 岩手県遠野市役所
                              岩手県遠野市東館町8番12号 電話:080-2465-0061

4月 1日  関西広域連合岩手県現地事務所(大阪府・和歌山県現地支援本部)を開設
       ・岩手県担当の大阪府と和歌山県が、関西広域連合岩手県現地事務所(大阪府・和歌山県現地支援本部)を開設
        7名の職員を配置(大阪府5名、和歌山県2名)し、岩手県庁との調整、現地ニーズの把握等を行う。  

3月29日  関西広域連合委員会を開催
          (場所:兵庫県災害対策センター  テーマ:被災者・被災地支援の対応等)
       ・震災後の復旧事務に経験のある職員の派遣を検討
       ・関西に受け入れた被災者等について、受入自治体が被災自治体と連携し必要な支援情報を提供する「県外被災者登録制度」の導入など支援方針を決定
       ・農産物の風評被害についての緊急提案を大阪府がとりまとめ国に提起するほか、電力会社との意見交換を滋賀県で別途調整することを決定

3月13日  関西広域連合委員会を開催
          (場所:兵庫県災害対策センター  テーマ:被災地への支援等)
          大阪府は和歌山県とともに岩手県を中心に支援

○関西広域連合岩手県事務所(大阪府・和歌山県現地支援本部)への派遣状況
  4月1日    第4陣 7名(大阪府職員5名、和歌山県職員2名)派遣
  3月25日  第3陣 6名(大阪府職員4名、和歌山県職員2名)派遣
  3月18日  第2陣 6名(大阪府職員4名、和歌山県職員2名)派遣
  3月14日  第1陣 6名(大阪府職員5名、和歌山県職員1名)派遣

関西広域連合ホームページ

 

ボランティアによる支援状況

東日本大震災復興支援プランによる支援の実施状況

 オール大阪で復興支援策を取りまとめた「東日本大震災復興支援プラン」における支援メニューの実施状況を紹介しています。

支援メニューの実施状況はこちら

新しい公共支援事業を活用した支援状況

 活動内容を被災地に提案し、現地とのマッチングを図ることにより、ニーズに迅速に対応した多様な人材を派遣する。
 実施期間:平成23年7月から24年3月まで
 派遣回数:10回程度
 活動内容:マッサージ、保育支援、高齢者介護支援等
 参加ボランティア:大学・専門学校等の学生を中心としたグループほか
 実施主体:東日本大震災被災地ボランティア等支援事業大阪府実行委員会
        ※大阪府、(財)大阪府消防協会、(NPO)南大阪地域大学コンソーシアム、(社)大阪府専修学校各種学校連合会、
          (福)大阪府社会福祉協議会、大阪府生活協同組合連合会で構成」

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

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