令和3年(2021年)2月24日 知事記者会見内容

更新日:令和3年2月26日

記者会見項目

  • 新型コロナワクチン接種に向けた取組みについて
  • 若者のDX(IT)人材就職支援モデル事業について
  • インターネット上の人権侵害の解消推進に係る取組み
  • 「私のSDGs宣言プロジェクト」について
  • 質疑応答

 職員

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

はじめに

知事

 まず、現在、緊急事態宣言の期間中であります。1月の14日から、府民の皆さんに、そして事業者の皆さんに、本当に厳しいお願い、そして、感染症対策へのご協力をお願いしてきました。
 現状ですけれども、皆様ご承知のとおりですが、感染者の数についても大きく減少しているという現状ではあります。緊急事態宣言を要請したときには600人から650人、1日当たりの陽性者でしたが、今までは平均して90名ぐらいというところまで何とか抑えてこられているということです。また、重症病床の使用率についても、緊急事態宣言中は80%という状況でありましたが、現状は40%台になっているという状況です。
 この間の、本当に様々な規制であったり、厳しいお願いにご協力いただいた府民の皆さん、事業者の皆さんにまず感謝申し上げたいと思います。特に飲食店の皆さんであったり、その材料屋さん、肉屋さん、野菜屋さん、いろんな食材屋さん、それに関連する、もっと言うと花屋さんとかおしぼり屋さん、タクシーの運転手さん、本当にいろんな関連の事業の皆さん、厳しいお願いをしてきました。また、逆に言うと、その犠牲の下でこの緊急事態宣言は成り立っているということは常に認識しなければならないと僕自身も思っています。
 緊急事態宣言は感染症対策にとって非常に重要ですから、感染が爆発拡大している状況、医療崩壊につながるんじゃないかという状況では必要ですので、ここは犠牲も踏まえて支援策は講じてきましたが、この緊急事態宣言をやってまいりました。
 現状、そういった状況になっていますので、昨日、京都府知事、それから兵庫県知事とも3者足並みをそろえた形で、国に緊急事態宣言の解除の要請をいたしました。これがどうなるかというのは、これは国の判断にはなりますが、大切なことは、緊急事態宣言が仮に解除になったとしても、段階的に解除していく、徐々に解除していく、僕はそこが非常に重要だというふうに思っています。いつかの段階でこの緊急事態宣言は終わるわけですから、終わったときに、うわあ、自由だとなってしまうと、これは当然そこからまたうわっと感染が増える可能性もある。つまり、徐々に解除していくというのが非常に重要ではないかと思っています。ですので、仮に緊急事態制限が解除になったとしても、2月末になったとしても、3月以降についてお願いすべきこと、ここについては今週の本部会議において判断をしていきたいと思います。
 特に時期的な点が非常に重要です。3月中旬、下旬、4月の上旬、これは何度も僕、いろんな場で言っているんですが、やはり入学式、卒業式、入社式、転勤、人が大きく移動し、そして、それに伴うお祝い事が増える、宴会なんかも増えやすい時期がまさにこの年度替わりの時期であります。去年は、この時期に波が起きて1回目の緊急事態宣言になりました。やはり昨年の、この第3波の今回の緊急事態宣言も、分析したら結局は12月の25日以降、クリスマス以降、あの辺りが最大の感染のピークでした。やはり多くの人が動いて、そういうイベントがあると、そういったときに大きくこの感染というのは拡大する傾向にあります。
 ですので、この時期を警戒しなければならないと思っています。ここは府民の皆さん、本当に引き続き、感染症対策にご協力をお願いしたいと思います。あわせて、段階的に解除していく内容については、しっかりと専門家の意見も聞きながら、今週の本部会議において判断をしてまいりたいというふうに思います。
 今日の記者会見の発表事項は4項目です。そのうち二つはコロナに関連するものです。
 一つは、このコロナのワクチンが始まります。このワクチンの専門相談窓口の設置と、それから、大阪の府立体育館、難波の府立体育館で集団接種の訓練を行います。これは大阪府、それから市町村、そして府医師会、薬剤師会、様々な、府の看護協会、かなり大がかりにやりたいというふうに思っています。28日の日曜日に実施します。そこで踏まえた知見を基に、この新型コロナウイルスワクチン、これはは大きく、僕はゲームチェンジャーになり得ると思っていますので、ここを円滑に、確実に、また安全に府民の皆さんに実施をしていくと。これは市町村の仕事ということになりますが、大阪府としては市町村を支える形でこれをやってまいりたいというふうに思います。
 そして、もう一つは雇用です。緊急事態宣言も踏まえてですけども、本当に雇用が非常に厳しい状況になってきています。そこには暮らしや生活がありますし、特にこの緊急事態宣言を踏まえて、コロナ禍において一番しんどい状況になっているのは、若者であったり女性であったり、非正規の方、アルバイトの方、そういったところに非常に大きな影響が出ています。ですので、これまでも雇用対策というのは打ってきましたが、特に若者の雇用対策、雇用の支援策について、今日発表させていただきます。
 そして、残り二つについては、インターネット上の人権侵害についての取組、これはコロナ差別も含めてです。そして、四つ目はSDGsの宣言プロジェクトの実施について、本日発表をさせていただきます。

新型コロナワクチン接種に向けた取組みについて   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 まず、一つ目です。新型コロナワクチンの集団接種についてです。
 訓練の日時ですが、2月28日の日曜日10時から行います。この訓練結果を踏まえまして、各市町村向けの集団接種のマニュアルを作成いたします。また、ワクチンの円滑な接種を実現させていきたいと思います。訓練参加機関ですけど、府の医師会、郡市区医師会、それから府の看護協会、府の薬剤師協会、そして、ファイザー、ニプロ、大阪府市、府内各市町村で実施をいたします。訓練参加人数は約500名ということになります。訓練の会場ですけども、エディオンアリーナ大阪と、大阪の府立の体育館で行います。
 訓練の項目ですけれども、まさに実戦さながらでやりたいというふうに思います。まず、受付で記録をする。接種券の確認、本人の確認書類の確認。そして、予診票を確認する。記載ミスなどの確認。実際にこの予診票をあらかじめ配りますので、書いてきてもらいますが、現物を基にやってもらいます。そして、医師に確認が必要であれば予診時に確認をいたします。三つ目に、予診です。接種の不適格者でないこと、あるいは医師の接種要注意者に対する判断、医師記入欄等です。そして、実際に、ワクチンはないわけですけども、希釈及びシリンジへの補充をし、ワクチンの接種をして、接種シールを貼付する。接種済み証明書を発行する。接種後の状況確認ということで、15分から30分程度、副反応なども確認すると。そして、この検証の結果を踏まえまして集団接種マニュアルを策定し、市町村と共有するという形で、市町村の円滑な集団接種の実現に寄与してまいりたいというふうに思います。
 二つ目です。これは国でも大体、接種は3分とかいろいろ時間が出ているんですけど、本当にその時間でできるのかというのを含めてきっちり分析をしたいと思います。そして、それに基づいて、どのぐらいのお医者さんが必要になるのか、医療従事者が必要になるのか、そういったことも含めてやっていきます。
 接種会場ですけども、市町村の接種会場として、候補地として多いのが、市民センターと市民体育館というのが非常に多いです。ですので、それぞれのサイズに合わせた2通りの集団接種の訓練をしたいと思います。
 少し大きめですけども、これは市民体育館、それぞれの市町村の体育館で、大きな体育館でやる場合、ここで受付をし、ここで予診票を確認した上で、三つ目のブースで予診をする。薬剤を充填して実際に接種をし、接種済み証を発行し、ここで待機をしてもらう。
 こちらもそうです。こちらは市民センターあるいは区民センターサイズ、少し小さめのサイズで集団接種をやるパターンです。同じように受付からどういった形で進んでいくのか、現実の手順を踏まえた訓練を実施したいというふうに思います。
 お願いします。
 もう一つの、大阪府の役割ですけども、まず、その専門相談の受付です。ワクチンについていろんな相談、情報発信が必要になってきますから、それを実施していきます。
 まず、大きくは国の相談窓口があり、そして、市町村が実施主体ですから、一般市民の皆さんへ、市町村民の皆さんへは市町村が実施主体ですので、その市町村の住民の皆さん向けの窓口があるのは当然ですが、あわせて、大阪府として専門的な相談、これは市町村でなかなかできない部分があるので、医学的な知見が必要となる専門的な相談を受け付ける専門窓口を設置いたします。
 まず、大阪府の仕事として、医療従事者30万人に接種をする。これは大阪府の仕事です。ですので、まずは優先接種の対象となります医療従事者の皆さん向けに専門の相談窓口を設置します。もちろん4月以降から、一般の高齢者の皆さんを含めて、府民への接種が始まるということですから、それ以降は府民からの皆さんの問合せには対応します。電話番号と、2月26日から開始する、9時から17時30分まで行います。
 あわせて、情報発信の窓口ですけど、三つつくります、二つ目ですけども、AIチャットボットによる相談受付も実施いたします。AIのチャットボットで24時間、土日祝日も対応できますから、まずそういった環境をお持ちの方はこちらにも相談をいただけたらと思います。
 もう一つです。ホームページでの情報発信です。これも2月24日から掲載いたします。今日から掲載をいたします。新型コロナワクチンの有効性であったり安全性、そして副反応についてです。そして、新型コロナワクチンのQ&Aについても、このホームページで発信していきます。以降も国から公開された情報を基に随時情報は更新していって、府民の皆さんに適切な、ワクチンのあらゆる情報を分かりやすく発信していきたいと思いますし、相談の窓口を設置して、運営をしていきたいと思います。

若者のDX(IT)人材就職支援モデル事業について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 二つ目です。雇用対策についてです。コロナ禍において、やはり雇用が非常に厳しい状況になってきています。ここはなかなか報道もされないところでもあります。コロナの感染状況とか陽性者、いろんな情報はかなり報道されるんですが、実はその裏で同じようにコロナによって影響を受けている、社会経済が止まる、あるいはそれが大きく制約されることで、本当に多くの方が影響を受けています。
 そういった観点から去年の10月に、大切なことで、失業者をできるだけ生み出さないということで対策を取ってきました。これはあってはならないことですけど、失業率が1%増えたら、全国でお亡くなりになる方が2,000人増えるというデータもあります。自らお亡くなりになる方の一番大きな理由は健康上の理由ですが、2番目は経済上の理由です。そう考えたときに、実はコロナというのは感染症だけによって命が失われるものではないんだということが非常に重要な視点だと思っていますし、今回、僕が解除要請した、そういったところについても、実はこういうところが思想の背景にあります。いかに感染症対策と社会経済活動の両立を図っていくのが大切かということだと思います。
 もちろん、そのために行政として支援策を打っていくのが当たり前の仕事ですから、それを今までやってきているところがありますが、まず昨年の10月に民間の人材サービス会社と連携をしました。行政と民間の人材会社が協力することというのはほとんどないわけですが、この時期においては協働してやっていこうということで、OSAKA求職者支援コンソーシアムを設立いたしました。そこで緊急の雇用対策を実施しています。求職者向けの特設サイト「にであう」というのを開設しまして、求人情報発信をしています。
 この求職者支援コンソーシアムはどういう仕組みかというと、去年の10月にやった仕組みですけども、民間人材サービス事業者に求人情報をどんどん掲載していってもらいます。求人情報を開拓していってももらいます。つまり、コロナ禍というのは非常に厳しい状況になっている飲食店とか、関連の食材屋さんとか、観光業とか、ホテルとかがありますが、一方で非常に、実は状況がいい会社もたくさんあるということですから、できるだけそういうときに失業者が少なくなるように、求人の掘り起こしをぜひやってくれということは僕から求人会社にお願いしています。
 そして、その掘り起こした求人について、ここの「にであう」で登録をしていきます。今は民間人材会社約50社以上がここに登録をしてくれて、求人情報の発掘をしてくれています。大阪府がサイトを運営していきます。
 現在ですけども、59の民間サービス人材会社が約9万件の求人情報を登録してくれています。府の支援策として、「にであう」に掲載した求人を通じて雇用定着してもらった、その会社のほう、求人を出してくれた会社のほうに支援金の制度をやっています。正社員については1人25万円、非正規については12.5万円という支援金を、そこは採用した、求人を出してくれた会社に支援するという形で、求人情報をどんどん掘り起こしているという支援策を昨年10月に立ち上げました。
 結果、去年の10月1日以降、この政策で2,596人、約2,600人の就職の実績というのが確保されました。これだけじゃなくて5,000人、これまで聞いていると、これは既に支援金等の申請をしているのがそれだけということで、ヒアリングをする限り、5,000人の就職が実現されているとも聞いています。これはまた改めて、正確な数字については発信をしていくことになりますが、今の段階で、申請ベースでも2,500、2,600人の就職を確保しているという状況です。
 引き続きさらに、こういった支援策をやっていますが、いろいろ、いかに厳しい状況になっているかというのを分析しますと、ある程度、その範囲が見えてきています。範囲というか、特徴的なのが、やっぱり若い方です。令和2年の3月の新卒の就職内定状況、これは全国の数字ですが、69.2ポイントでしたが、令和3年は64ポイントということで、約4ポイント程度低下をしています。これはだから新卒です。若い人なんです。
 もう一つ、完全失業率を見ますと、やっぱり15歳から24歳、34歳まで、この若い世代の失業が増えているということです。これはやっぱりどうしても、そういった飲食店とかサービス業、そこにダメージが生じていますから、若い方の就職が失われていっているということがやはり現状としてあると。これは数字上も明らかです。
 これをどうやって、若い人を今度は就職支援していこうかというところなんですが、もう一つ中小企業が課題としているのが、いわゆるDXです。インターネットなんかを使った業務改善について、人材が非常に不足をしています。約9割の企業が、DXの人材が不足しているということです。大体想像してもらったら分かりますけど、年配の人が多い会社においてはなかなかインターネットを使いこなせる人も少ないということで、これをやりたいんだけど、使える人材がいないねと。でも、その人材を専門に採用するほどではないけど、そういうのに詳しい人に来てもらいたいねという需要が、実は中小企業に非常に高いということがあることが分かりましたので、ここをマッチングしようというのが今回の政策です。
 要は新卒の未就職者をはじめとする若年の求職者への就職支援を強化していこうと。第2の就職氷河期時代をできるだけつくらない制度、これは市町村でも、大阪府でも、第2の就職氷河期をつくらないというので採用の前倒しをして、かなり数は増やして採用していますが、それとはまた別の政策として、やっぱりそこをできるだけ生み出さないようにしていきたいということです。
 また、デジタルに親和性の高い若者世代です。20代というのは小さいときからインターネットになじんでいますから、非常にそこに親和性が高い、そこを企業に結びつけていこうということです。
 どういう仕組みかということですけども、就職を目指す若者を対象に、DXの兼務人材としての研修を実施していきます。兼務人材というのはどういうことかというと、DXだけを担当にするのではなくて、本来やる営業とか総務とか、普通のよくある仕事を基本的にやりながら、その中でもDXに強い、インターネットに強い、そういった一定のスキルがあるという人材をつくることで、中小企業においてマッチングをしていこうということです。中小企業、先ほど言ったとおり、DXのためだけの人材を活用するというのは難しくても、営業とか、そういった総務とかを採用する中で、インターネットやDXに強い、知識がある若者を採用する需要がある。そこをマッチングしていこうということです。
 そのための研修を実施します。OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズの参画企業が無償で実施してくれることになりました。主な役割ですが、大阪府としては、就職を目指す若者、DX化の人材が不足している中小企業に本事業の周知、誘導をしていきます。また、民間事業者については、就職を目指す若者に対するDXの研修を実施してもらいます。そして、求人企業とのマッチングをします。このマッチングの場所は「にであう」を使おうということです。就職を目指す若者、これは大学のコンソーシアムなんかも入っていますから、周知、誘導してもらって、その若者が「にであう」に登録すると。そうしますと、ここで1か月から3か月間、DXの研修をしてもらいます。IT研修です。これは仕事をしながらでも研修できるスケジュールを組んでいきますし、その方がもともと仕事をしていたり、アルバイトをしていることもあり得ますから、あるいは学校で学んでいることもありますので、そういったことをしながらできる研修という時間割で組んでいきます。ですので、約1か月から3か月間ぐらいやります。このリ・スキリング・パートナーズの企業がスキルアップの研修をしてくれます。会社名でいくとグーグル、それからセールスフォースも参加してもらいます。デジタルハーツ、ワークアカデミーということで、ある意味そうそうたる企業のメンバーがこれに協力をしてくれることになりました。研修を提供してもらいます。そしてそこで人材の紹介も、この株式会社スタジアム、ワークアカデミーは人材の紹介もすると。求人企業とのマッチングもしてもらいます。
 そしてもう一つのマッチングとして、先ほど申し上げた「にであう」の、もともとのコンソーシアムがありますから、そこでマッチングを実施していって、就職に結び付けていこうと。結果、若い皆さんの就職支援をするとともに、DX人材が不足する中小企業を支援していこうということ。これは一つのパッケージとしてやっていきたいと思います。
 3月にキックオフのイベントをしまして、4月から事業を開始します。5月以降に実際の研修を実施して、マッチングを進めていきます。一人でも多くの若者にスキルを身につけてもらって、そして失業することがないように、新たな職が確保できるように、マッチングとスキルアップを進めていきたいと思います。次お願いします。

インターネット上の人権侵害の解消推進に係る取組み   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 インターネット上の人権侵害に対する対応です。特にこのコロナ禍において、コロナ差別をはじめとするインターネット上の差別、誹謗中傷、書込みによる人権侵害というのが、SNSの普及に伴って年々増加もしています。ですので、このSNSの利用者、特に利用率の高い若い世代に対して、若い世代の府民に対して、被害者にもならないように、加害者にもならないようにということで重点的に啓発を行っていきます。被害を受けられた方が悩むことなく、安心して相談できるような窓口について、周知を図っていくことが必要という認識です。
 次お願いします。そのため、大阪大学の学生とも協力しまして、SNSの利用率の高い若い世代にどうすれば啓発できるかと、届くかという共同研究を行いまして、その研究結果を基に啓発のリーフレットを策定しました。ここに「SNSを凶器にするな。」という黒いポスターがありますけども、これを順次配布をしていきます。令和3年3月1日から順次配布をします。配付先は府立の高校、私立の高校、特別支援学校、府内の大学、カラオケボックス等々に順次配布をしていきます。「SNSを凶器にするな。」という強いメッセージと、黒い背景を用いたインパクトのある表紙で、SNS投稿前に注意しなければならないことというのが確認できるチェックリストというのを設定いたします。QRコードでも読み取って見れます。
 もう一つは、3月はネット上の人権侵害の集中強化月間ということで、専門窓口、人権相談窓口を設置いたします。受付期間、平日、それから夜間相談、これは火曜日です。休日相談も実施をいたします。ネット上の人権侵害がないように、また被害者にも加害者にもならないと、そして相談窓口を充実していきたいと思います。次お願いします。

「私のSDGs宣言プロジェクト」について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 最後です。大阪のSDGsの行動憲章について、SDGsを広げていこうという中身です。万博の開催都市としまして、世界の先頭に立ってSDGsに貢献する、SDGs先進都市を目指しています。これをオール大阪で推進していきたいと思います。
 まず、SDGs行動憲章を策定いたしました。これは1月22日に策定をいたしました。「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」を目指すということで、万博の地元都市として、このSDGsの17のゴールの達成を目指していきます。三つに分けまして、命を大切にして、配慮して、地域社会、環境に配慮して行動する。2030年に住みたい魅力あふれる大阪をイメージして、できることから意識して行動していく。人との出会い、つながりを大事にしながら、互いに学び合い協力して行動します。憲章を今年の1月22日に、まさに策定をいたしました。
 次お願いします。今日の発表項目としまして、私のSDGs宣言プロジェクトを募集したいと思います。多くの方にSDGsの取組の輪を広げていただきたいと思います。そのために、私のSDGs宣言プロジェクトを開始します。先ほど申し上げた行動憲章の趣旨に沿って、皆さんお一人お一人がSDGsに向けてチャレンジする、本当に小さなこと、身近なことで結構ですので、皆さんがチャレンジするSDGsの取組を、ぜひ宣言をしていただきたいと思います。その宣言の内容を府のホームページなんかで広く発信していきたいと思いますし、オール大阪でその機運を醸成したいと思います。
 対象ですが、府民の皆さん、それから府内の企業、団体の皆さん、開始は2月24日、本日から。参加方法ですが、大阪府のホームページで設置をしますので、そこから申込みをしていただけたらと思います。また、大阪府のSDGsの公式ツイッターでもこれを上げていきたいと思います。例えば取組の宣言例ですけど、この宣言目標、12のところでいくと、例えばですが、冷蔵庫の中を把握して、必要な分だけ買い足しますとか、あるいはエコバッグやマイボトル、マイ容器を使いますよと、これは自分で宣言するということになります。誰もが働きやすい職場環境をつくりますというこの宣言をしていただくと。本当に身近な、本当に身の回りのことの宣言、これが非常に重要ですから、その輪を広げていきたいということです。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

 それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

 読売新聞の太田です。冒頭に、知事のほうからお話がありました緊急事態宣言後の対応に関してなんですけども、本日松井市長がぶら下がりの中で、宣言解除がされた場合、まずはその府内全域から大阪市全域を対象に、時短要請の対象地域を縮小して行うとのお考えを示されたんですが、知事としては松井市長と同じお考えでしょうか。

知事

 松井市長とも話をしていまして、詳細、具体的には今週末の本部会議で決定をしていきたいと思います。この中で、やはり段階的に解除していくというのが、やっぱり重要だと思っています。それは何でするかというと、新たな大きな波を起こさせない、できるだけ起こさせないようにするということがやっぱり一番大きな目標です。ウイルスはゼロにはなりませんので、いつまた大きく頭をもたげてくるか分かりません。
 その中で、やっぱり過去の大阪の状況を見て判断して言えることは、最初の発火点になりやすいのは大阪の繁華街、大阪市内、都心部、中心部から、やっぱりそこが発火点になって市外に広がってきて、波ができるという場合が多いです。これは大阪に限らず、東京でもそうだと思いますし、ウイルスの特徴でもあると思います。なかなか、人があまり住んでないエリア、人口密度が少ないエリアで広がりにくいウイルスでありますが、都心部で、やっぱりぐっと広がりやすいというのがこのウイルスの特徴だと思います。ある意味当然ですし、特に今回のこのコロナウイルスというのは密の状態で、狭い空間で、特に飲み会であったり飲食の場で広がってくると、そういった繁華街で広がりやすいと。ですので、新た発火点をつくらないという意味では、都心部を中心に段階的にお願いしていくというのが非常に重要だろうというふうに思っています。
 そういったことも松井市長とも話もしまして、現在大阪府全域で8時というのをお願いしているわけですけれども、これは1時間緩和して、夜の9時までということを緩和しながら、最初は大阪都心部とか大阪市全域ということを、今現時点では考えています。それで段階的に効果が見られると、あるいは大きな右肩上がりになってこないということであれば、その先は、さらに繁華街に絞り込むのか、あるいはそういったことはなしでするのか、また新たな判断になろうかというふうに思っています。
 一番注意すべきは繁華街だとは思いますが、やはり段階的に解除していくということを考えたときに、これまでも僕自身も、やっぱりキタやミナミ、中心部にすべきじゃないかとか、いろんなことも話をしましたけれども、現時点において、まだここは、ただ国がまだ解除するという判断をしてませんし、基本的対処方針がどうなるか分かりません。変更されると思います。そこを踏まえた上で今週末の金曜日に判断することになりますが、現時点においては、大阪市内全域で夜の9時ということを一つの考え方にはしていきたいというふうに思ってます。ただ、これはちょっと確定ではないです。その辺りは松井市長、大阪市域のことですから、大阪市長である松井市長とも相談をし、その話は、既にやっているところでもあります。正式には本部会議で決めたいと思います。

記者

 徐々に徐々に狭めていくというお話の中で、同じくぶら下がりの中で松井市長のほうは、2週間単位で様子を見ながら、大阪市内全域から徐々に徐々に絞り込んでくるというような認識を持っていらっしゃるそうなんですけども、期間に関しての認識というのは、知事のほう、いかがでしょう。

知事

 先日の西村大臣との会議の中でも、この4万円の措置というのは、緊急事態宣言が全国的に解除になった場合でもやっぱりこれは支援を、4万円という直接の話じゃなかったですけど、財政的な支援をしていきたいという話がありました。緊急事態宣言期間中、これは日本中のどこかが緊急事態宣言が出されている状況であれば4万円の措置というのはありますが、3月7日にどうなるか、これは僕も分かりません。ここは首都圏の知事と、それから政府とで判断されることになると思いますが、それがもし延長になってくるのであれば、特に財政的なところについてはクリアできると思いますが、もし全て終了という形になったとすれば、その先のことが決まっていませんから、4万円の措置というのがなくなると非常に財政としては厳しい、これは単独で大阪府の財源でやると厳しいことになると。その4万円の措置がなかったときでは2万円という国の措置があったわけですけど、それじゃなかなか、やっぱり大阪の都心部だと難しいだろうというふうに思っています。ここは西村大臣にお願いして、今、実務方でも調整をしているところでもあります。この4万円の支援ということがまず、緊急事態宣言が仮に終わったとしても確保されるということを前提にすれば、3月7日以降のことも今週末には決められるという形になります。あるべき論で決めていけるということになると思います。あるべき論でいくと、先ほど申し上げたとおり、やはり注意しなきゃいけないのは3月中旬、下旬、4月の上旬だと思っています。もっと言うと3月の上旬から卒業式なんかも始まって、人が、やっぱり春休みに入ってきますから、そのぐらいから感染者ベースでいくとやっぱり気をつけなきゃいけないというふうになってきたときには、まず大阪市域全域とした上で2週間から3週間ぐらい、これが僕は一つのめどではないかというふうには思っています。そうすることで3月の中旬から下旬ぐらいまでは、下旬に入る入り口ぐらいまでは感染の状況を見ることができますので、それを少し考えていきたいと。だから、2、3週間というのが今僕の中で頭の中にあります。本当に警戒しなきゃいけないのは、4月の上旬ぐらいまでは本当に警戒しなきゃいけない期間だと思っています。4月の中旬、下旬以降になってきたら、次、ゴールデンウイークがありますけれども、社会の動きとしては安定し始めるのが4月の中旬以降になると思うので、やはり注意しなきゃいけないのはこの春休み、3月中・下旬、4月の上旬、ここは本当に注意しなきゃいけないと思っていますので、2、3週間のタームで、段階的に考えていきたいと。そこは感染者の状況なんかも踏まえて考えていきたいと思っていますが、期間のお尋ねでいくと2、3週間程度だというふうには思っています。

記者

 最後に1点だけ。先ほどお話の中で営業時間を1時間後ろ倒しするお願いをしたいというようなお話をされていましたけども、例えば、最初は1時間後ろ倒しして午後9時からにして、段階を踏んで営業時間を延ばしていってもらうというようなイメージなんでしょうか。

知事

 まだそこは専門家の意見も聞いた上で、感染状況も踏まえた上で判断をしていきたいというふうに思っています。ただ、今までの大阪府の分析からいくと、夜の十時までの営業になると感染の防止効果としては非常に少ないんじゃないかということが出ていますから、この9時と10時の1時間の差は大きいというのが我々の分析でも出ていますので、そういった意味ではそういった過去分析なんかもきちんと考えながら、事業するほうからするとやっぱり9時と10持だったら10時のほうが絶対に営業の幅が広がるわけですけど、ちょっとそこは感染の状況も踏まえて、先ほど言ったとおり感染対策と社会経済の両立、これが非常に重要だと思っているので、今の時点で9時から10時というところまでは考えてはないです。

記者

 ありがとうございます。

記者

 読売テレビ、福島です。
 先ほどと関連してなんですけれども、時短要請も段階的に解除していくということで、最初は大阪市内全域から、さらに繁華街とか、時間についてもですけれども、そこを解除していく基準というのはまた金曜日、改めて策定していくんでしょうか。

知事

 いや、もう緊急事態宣言が解除されたということになれば、期間で判断をしていきたいというふうに思います。ですので、2週間か3週間か期間を区切ってつくると。その期間で一旦は終了ということが基本的な考え方です。ですので、仮に9時で大阪市域内だとすると、それは仮に3週間と設定すれば3週間でそこは一定ぐっと増加するようなことがなければ終了するというのが筋だろうというふうに思っています。なので、今回の緊急事態宣言ももともとは1か月ということで始まって、本当は2月7日で一旦は終了するというのが緊急事態宣言の本来の趣旨だったと思います。それがまたさらに1か月延長ということで、この独自の、ある意味こうなったら解除すべきじゃないかという基準をつくってやっていったわけですけれども、緊急事態宣言が仮に終了になったとするならば、その後、僕自身は基本的には期間をベースにして対策を進めていきたいというふうに思っています。

記者

 じゃ、確認ですが、いわゆる新規感染者数が何人とか重症病床がどのぐらい下がったというのは、数字目標というのは立てずに、増えなければその期間で解除するという理解ですか。

知事

 いや、これは当然、増えることもあり得ると思います。人と人との接触が増える可能性が高いわけですから、緊急事態宣言期間中よりは。さらに、この時期のシーズンということで人と人との接触というのは増える可能性はやっぱり高くなるわけですから、感染者が増える可能性というのは、やはりこれは当然想定は、あり得る話だというふうには思っています。だから、そのときに新たな波を作らせないということが非常に重要だし、お一人お一人の感染症対策をお願いして、できるだけ少なく抑えていく、ゼロが一番理想なんですけどね。一人でも少なくが理想ですけども、お一人お一人の感染症対策をお願いして、一人でも少なくする努力というのを続けながら対策を取っていくということになるというふうに思います。

記者

 そうすると、2、3週間後の状況を見てということなんですけれども、少し曖昧なような感じもするんですけれども、その辺はもうその時々の専門家の意見を聞いて判断するということになるんですか。

知事

 ええ。ですので、この3週間という期限を区切って、僕は判断をしていきたいと。2週間か3週間というような期限を区切った上で、感染症の時短の対策というのは、当然、そこが大きな感染の波が生じていないという状況であれば徐々に緩和していくというのが本来の姿だろうというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例関連について

記者

 日経新聞の奥山です。
 明日から府議会が始まるというところで、広域一元化条例のパブコメも今日発表になったんですけれども、2,000件の意見が寄せられていて、条例の内容に対する意見は56件で、残りはほぼ条例の賛否に対する意見が寄せられていたようなんですけれども、住民投票で否決されたのに何で条例をやるのかというところが主なところだと思うんですが、改めて住民投票の民意の捉え方と条例の必要性について知事の考えをお願いします。

知事

 まず、都構想の住民投票が否決になりました。これはもうある意味大阪市を廃止して、そして新たな特別区を設置する。ここが否決になったというふうに思っています。ですので、大阪市を廃止するという、ある意味新たな自治体をつくる、東京都のように一つの強力な自治体をつくるという構想については、大阪市民の皆さんの否決になったというふうに認識をしています。ですので、これは否決後の会見で言ったとおり、僕自身がこれについて、僕自身が目指すということはもうなく、受け入れるという判断をしているということです。
 その中で、ただ、その民意をどう捉えるかというふうに考えたときに、これはもう当然否決ですからその結果を受け入れるんですが、1ポイント差であるのもまた事実だというふうに思っています。51対49ということで1ポイント差です。逆に言うと投票した人の約過半数近い人が大阪市を廃止してでも新たな自治体をつくって大阪都に移行すべきだというふうな意思を持って投票された大阪市民も多くいたというのもまた事実だろうというふうに思っています。でもこれは否決なので、都構想するということはあり得ません。
 どういう民意があるかというと、やはり過去の大阪府市のあの二重行政の状態に戻すべきではないんじゃないかという思いを持って投票された方も多いと思います。実際、そういった分析も出ているわけです。投票後の様々な出口の調査によっても出ているわけで、皆さんが分析している結果でも出ているわけです。大阪府市が二重行政の時代に戻らない、ばらばらにならずに一体として成長戦略を実行していくべきだという意見は、これは多かったわけですし、否決に投票した人の中でも、大阪市の廃止は嫌だけども、府市の二重行政はよくないよねというふうに思ってらっしゃる方も多いというところでもあります。であるならば、住民投票の結果というのを尊重し、当然府市が一体、一つになってまたやる。大阪市を廃止してということはありませんが、府市が昔の二重行政のようなばらばらな状態にならないように、今やっているようなこと、市長と知事が、しっかりと大阪の方向性については協議をしながら合意形成をしていきましょうよ、そして大阪の大きなまちづくり等については、府市一体でできる限り実行していきましょうよということのルールを条例でつくりましょうということです。
 これは条例なので、当然予算権は大阪市長に残りますし、そういった意味で組織も大阪市に当然残っているわけですから、大阪市長がやらないと言えばそこで終了という形になるから、極めて不安定なものではあると思いますが、ただ、条例化をしておいて、府市がばらばらになるのをできるだけ防いでやるというのがある意味大阪の成長戦略を実行していく、大阪の成長という意味でも僕はプラスになるのではないかと。府市がばらばらにやるより大阪府市一体でやったほうが大阪市域、僕自身も大阪市民ですけど、都心部も含めた大阪の成長に資するのではないかということの条例を策定すべきではないかということです。
 でも、これは結局、先ほど申し上げたとおり、大阪市長と大阪府知事はそれぞれ別個独立に存在します。そこは都構想が否決されたから、そうなるというふうに思いますので、これは大阪市長がやらないと言えば、また昔の二重行政に戻ることになると思いますが、やらないというのであれば、やらないということをやっぱり市民の皆さんに、条例を制定すればきちんとした説明責任も生じるだろうというふうには思っています。ですので、そういった意味では、都構想の住民投票、民意というのを反映する仕組みとして、この条例というのは、そしてまた大阪の成長という意味では、府市ができるだけばらばらにならないという意味では、これは非常に重要ではないかというふうに思います。これは大阪市長、大阪府知事、両方経験してそう思います。

記者

 今まで府市協調して進めてきたので、条例は必要ないんじゃないかという考えもあると思うんですけれども、前提として、この条例は知事と市長が別々の考えになったときに効果を発揮すると考えていいんでしょうか。

知事

 そうですね。そのときはより効果を発揮する。より効果を発揮するというか、また昔の府市のばらばらの二重行政に戻したいという市長ないしは知事が現れたときは、そこに対してきちんとした説明責任が市民や府民に生じるということになるんだろうと思います。なので、ほっとけば市長と知事はばらばらになりますから、これは皆さん、今、大阪府知事と大阪市長が横に並んでいるのが当たり前と思っていますけど、全然当たり前じゃないですからね。大阪の過去の歴史を見ると、大阪府知事と大阪市長はそれぞれ別々ばらばらにやるのが、これが当たり前なんです。これは大阪の歴史が証明してきたことです。それじゃ大阪の力をやっぱり発揮できないというふうに思いますので、都構想は否決されましたけども、条例を制定することで、できるだけ市長と知事を、大阪の成長戦略については、ばらばらにならないようにしていこうよというのを一つルールで定めるということが重要ではないかと、僕自身はそう思いますね、大阪の未来を考えたときに。
 だって、今ですら大阪府庁と大阪市役所、調整ごとでもなかなか大変なこともある中でも進めています。大阪市というのは、市長も経験したからよく分かりますが、都道府県ですよ。都道府県プラス市町村の仕事をしている。そこら辺の都道府県知事よりも仕事は大きな仕事をある意味やっている。大阪府という小さな都道府県の中にもう一つ小さな都道府県があって、予算規模でいうとほぼ同じようなことをやっている。これが二重にやっているから二重行政が起きやすいというのは、これは人の問題というよりも、やっぱりそういう制度なんでしょうね。ただ、その制度の改革自体は、都構想が否決をされましたから、条例でできるだけ府市が一体で協力して進めていける環境をやるのがよりベターなのではないかというふうに思います。

記者

 政令市権限の都市計画の部分、事務委託の部分が議会でも議論になってくると思うんですけれども、今は府市協調しているけれども、過去に都市計画をめぐってこういう課題があって、将来的に府市が対立するとどういう課題が生じる。それを条例があると、市から府に都市計画権限を事務委託すると、どう解決していけるのかというところを説明していただけますか。

知事

 まず、府市の成長戦略、一緒のものすらつくっていませんでしたからね。例えば、なにわ筋線にしても、これは非常に重要な路線だと言いながら、お互いお見合いをして全く進まないということもずっと続いてきました。淀川左岸線、都市戦略の都市環状道路についても、まさに同様です。ここについても、本来は相互必要だと思いながらも進んでなかったりする。一方で、それぞればらばらに成長戦略を実行しますから、港に高いビルを建てれば大阪府も同じような高いビルをばらばらの成長戦略の中でやっていく。そういったことが起きるリスクというのをできるだけ少なくして、府市が力を合わせて成長戦略を実行していく。
 特にまちづくり関係の中の、しかも大きなところですね。今回は政令指定都市の事務の中でも、当然全ての事務ではなくて、非常に限られた事務です。国の同意を必要とするような大きなまちづくりのところ、例えば、うめきたなんかもそうですし、これからの森之宮のまちづくりなんかもそうなってくると思います。新大阪なんかもそうなってくると思いますが、そういった大きなまちづくり、大阪市、大阪府相互が協力してやったほうがいい、そういったところについては影響が出てくると思います。一緒に話合いをして相互がやる。大阪府もこれまで問題だったのが、大阪市域は大阪市があるから、大阪市域内は知らんぷりというのが大阪府の判断でしたけども、それじゃやっぱり大阪の力は十分発揮できませんので、この条例があることによって、ある意味、大阪府が大阪市域を含めた、大阪全体の成長に責任を持つという形が僕はできるんじゃないかと思います。今まで、よく言われる話ですけど、ちょっと前までは、大阪市のところが穴ぼこがぼこんと抜けた、大阪市がない大阪府の地図が大阪府庁に貼られていたわけですから、それで大阪が成長するわけありませんし、大阪府も広域自治体として大阪市域を含めた成長戦略に責任を持つというのが、僕はあるべき姿なんじゃないかなと思うんですけどね。
 まあ、都構想が否決されましたから、本来はそこを一体化してやる組織をつくるべきだと思いますが、そこは力不足でかなわなかったということです。これは将来の政治家に託したいと思います。

記者

 事務委託の手法の実効性についてなんですけれども、今回、事務委託の対象としている、一部に限ったというのは分かるんですが、もともと府の権限だったもので、市から府に返上することで二重行政は解消されるんでしょうか。

知事

 二重行政は、この仕組みでいくと起きにくくはなるとは思います。ただ、先ほど申し上げたように、大阪市長も大阪府知事もそれぞれ存在し、そして先ほど申し上げたとおり、予算権もそれぞれに帰属をして、執行して議会の了解も得るわけですから、大阪市長が了解しないことを大阪府で単独で進めるなんていうことは、都市計画においても進められない仕組みだと思います。なので、やはり限界のある制度だろうなと。条例でやるには限界があるけども、何もやらずに放っておけば府市ばらばらになるので、それよりはこちらにしたほうが、僕は府市一体の広域行政については、より大阪の成長戦略、まちづくりに資するのではないかというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

 毎日放送の柳瀬です。知事がかねてから、3月中下旬から4月上旬にかけては感染が拡大する可能性もありまして、そういったマスク会食などをお願いできたらみたいな話をされていると思うんですけれども、井戸知事は、そういった考え方に関しては、そういう会食なんだったら会食自体控えたほうがいいんじゃないかというふうにお話をされているんですけれども、知事として、そういったマスク会食を含めて、解除して時短要請を続けていく中での飲食店での飲食というのはどのように捉えてやればいいのかというのは、府民に対してはありますでしょうか。

知事

 これはまた週末の本部会議で府民の皆さんへのお願い事項も決定していきたいと思います。今、この緊急事態宣言期間中でも時短要請をしていますが、営業を禁止しているわけでもないので、これは昼間のランチの話が一回物議を醸しましたけど、ランチもそうですし、夜も8時までは時短要請をしていないわけですから、飲食店を経営している方からすると、お客さんが入ってくるというのは、別にそれは行政として何か抑制しているわけではないわけです。ですので、そのときに飲食の場というのは必ず出てくる。特に、緊急事態宣言も解除して、そうすると、その場もやっぱり増えてくることになるだろうと思います。これは、緊急事態宣言がどこかであれば増えてくるし、もっと言えば、今でもある。その中で、僕は、よりこれからの方向性として、やっぱり飛沫感染から感染が広がっているというのがかなり見えてきているところでもあるので、飛沫感染を防ぐ。特に飲食の場。これは、飲食店の場だけじゃなくて、ホームパーティーなんかを含めて、飛沫感染の場をどうやって防ぐのかというところにより注力したお願い事項というのをやっていくべきではないかと思っています。
 もちろん、店の換気の話であったり、様々あると思います。1人で黙食というのがいろいろ出ていますけど、1人で黙食だったら、喋らないわけですから、なかなかそう簡単には感染しないと思います。ただ、例えば多くのグループで、1人感染者がいて、ご飯を食べるときは基本的にはマスクしませんから、大騒ぎしたり、わーわー喋れば一挙に広がる。我々、保健所で調べていても、全員に感染するような事例もありますから、やっぱりこのウイルスというのは、密室の空間で飲食の場でやると非常に感染は広がりやすい、そういうものだと思います。逆に、3密ではない空間でいくと、そんな簡単に空気感染するものでもないなというのも、これは専門家も言っているところです。なので、そのシーンをどう押さえていくのかということに注力するのがこれから、今こうやって感染が何とか収まってきている状況の中では重要なのではないかと思っているので、その働きかけをしていきたいと思います。
 ただ、ここはいろいろ知事によって考え方も違うと思うので、いろいろな考え方はあるとは思いますが、僕自身は、これからは、より感染症に強い社会、そして、それがいわゆる社会経済活動が両立できる、する中での感染症に強い社会をより強化しなきゃいけないのではないかと思っています。これまでもいろんなガイドラインなんかが出て、守ってくれていたお店もたくさんありますけれども、ずっと飲食店にお客を入れるなと言い続けるのは、これはできない話ですのでね。であるならば、お客が入ることを前提に、どう防げば防ぎやすいのかということを広めていったほうが前向きなのではないかというふうに思っています。その対策をやってしてもどんどん広がってくるということになれば、それはそのときにまた新たな強いお願いをしなきゃいけないと思っていますが、何とか社会の経済が、生活が成り立つようにするためには、やっぱり飲食の場での本当に利用者自身のほうに向けたメッセージというのが非常に重要じゃないかと思っています。

記者

 過去には、要請として、人数を制限してお願いをしたりしたこともあったと思うんですが、その辺り、緊急事態宣言が解除された場合に、そういった人数を制限して飲食をしていただくと、もらうというふうなことはお考えでしょうか。

知事

 それは、段階的解除の中に、僕の頭の中には入っています。それは十分あり得ます。だって、人数も、僕は去年の夏に5人以上とか、5人と決めたときに、「何で5人なんだ」と随分批判もされましたけれども、その後は、国の分科会の尾身会長自身も、やっぱり5人以上の会食で広がっているよねというので、5人未満、4人以下でやってくれという話も出ましたし、諸外国でも、5人とかそういったものや、宴会とか集会をやめようとかいろいろ出て、ある意味ここは、当時はまた吉村がおかしなこと言い出したという評価でしたけど、一定程度理解も得られてきているところだと思うので、段階的に解除していくという意味では、僕はそこは重要ではないかなというふうには思っています。

記者

 朝日新聞、久保田です。
 最初のほうに戻ってしまって恐縮なんですが、知事、前回の本部会議時では、緊急事態宣言解除後の範囲としては、大きな方向性として、市内の繁華街に絞るべきだとおっしゃっていて、でも、先ほどのお話だと、松井さんともお話をして、大阪府域から大阪市域全域に絞ると。ここの判断に至った、繁華街じゃなくて、今は大阪市域全域にやらなきゃいけないんだというように考えるに至った経緯とか理由があれば教えてください。

知事

 まず、解除になったときは、大阪府全域ではなくてやっぱり大阪市域にすべきだろうというふうには、そう思っていました。そこは、やっぱり次の発火点を防ぐという意味で、繁華街というのがやっぱりテーマになるだろうなという考えは持っていましたし、今も持っています。ですので、繁華街というのを中心に考えたら、大阪の場合でキタ、中央が繁華街としては中心地になっていることは間違いないわけですけど、もう少し広い視点で見ると、例えば天王寺とか十三とかいろんな、京橋なんかも含めて、福島なんかもそうでしょうけど、そういった、それに近しい、キタ、中央ほどではなくても、やっぱりそういった似たエリアもあるということを考えたときには、それを大阪市全域でいくのか、行政区で絞るべきなのかというのは、これまでいろいろ僕も考えてきたところではあります。どちらかに確定的にするというのはこれまでも言ったことなかったと思うんですけど、それは次の発火点を防ぐというのが重要だろうなというふうにも思ってきました。
 その中で、段階的に解除していくということを考えたときに、まずは大阪市域でお願いをするというのも一つの考え方ではないかと。これは、国の財政も気にしなくてもいいということにもなりましたし、時短の財政というのも、ある意味気にしなくても、昨日の会議でしっかり国が持つというふうにも西村大臣にもおっしゃっていただきましたし、そういった意味では、あるべき論で考えて、そして、繁華街を抑え込むというのは間違いないとは思うんですけど、段階的にやっていくというのをずっとこの間考えてくる中で、まずは大阪府域から大阪市域に絞り込むというのも重要ではないかなというふうに考えたと、今は考えているということです。
 ただ、これも先ほど申し上げたとおり、国の基本的対処方針が恐らく金曜日か何かに改定になると思うので、今、確定ではないです。そういった話を松井市長とやっているというか、昨日やったということです。

記者

 確認なんですが、市内全域から、市内の例えば北区とか中央区とかに絞るというのが前提ではないということですかね。

知事

 そこもやっぱり感染状況を見て判断したいと思っています。まず段階的という意味では、大阪市域。大阪市域外については一旦解除して、大阪市域で都心を形成するところをまず一つの新たな発火点を防ぐという意味では対象にした上で、2週間から3週間、状況を慎重に見極めると。その先の感染者数も分からないじゃないですか。結局のところ。誰も予測できないし、増えているかもしれないし、減っているかもしれないし、現状イーブンかもわからないし、これは分からないので、今の段階ではなかなか僕自身は、次はキタ、中央といったより繁華街性の高いところに絞り込むかどうかは、頭の中にはありますけれども、感染状況を踏まえた上で判断したいと思っています。
 ただ、リスク要因として考えなきゃいけないのは、先ほど僕が申し上げた時期的なリスク要因です。いろんな数理モデルの専門家が、ここで解除したらこれだけいけますみたいなのがどんどん出てくるんですけど、そこでやっぱり反映されていないのが、日本人の行動様式とか文化、慣習が反映されてないのが一つと、もう一つは、全く昔の行動が自由に戻ったことを想定すると上がりますという、そういうグラフがたくさん出てきて、リバウンドの話も当然出るし、僕もいろんなところで指摘もされて、そこも参考にして僕も考えているわけですけど、やっぱり時期的な要因というのは僕はすごいあるんじゃないかなと。これまでの経験上、それは府の専門家もやっぱりそういう意見ですし、僕自身もちょっと前からずっと発信しているところでもあるので、そう思っています。なので、そのリスク要因はやっぱり考えていきたいと思いますから、2、3週間、仮に実行したとしても、3月中旬、下旬に入る前ぐらいの状況ですので、ある意味、そこはまだ人がものすごく動く期間が、下旬、上旬ときますから、ここはやっぱり慎重にならざるを得ないと思うし、あとは感染状況ですよね、専門家が言うように変異株も考えなきゃいけません。変異株についても、大阪府でも変異株が出て、これは1月中旬、下旬の、過去の検体ですけども、変異株というのが出ました。これは当然出ると思います。兵庫でも滋賀でも出て、東京でも出てますから、今、その変異株については大阪の場合疫学調査を随分一生懸命やっているので、薄い、クラスターではない薄いつながりみたいなものもかなり分かっていますので、過去検体を一生懸命調べていますから、その関連株としての変異株はこれからさらに出てくるとは思います。それでも1月中旬、下旬の状況で、それがある中で今になっているということも当然考えなきゃいけないわけですけど、変異株はあるという前提でやっぱり動かなきゃいけないということですから、やっぱり感染の拡大の状況、陽性者の状況、そしてやっぱり時期ですよね、この、ちょうど年度末の時期というのを考えたときに、やはりその段階的解除は少し慎重にやっていかなきゃいけないし、陽性者の数も、実は今がそこだと思っています。約90名になってきましたけども、何で今が底かと思うかというと、1月の上旬に緊急事態宣言があって、今の措置をして、もともとはその効果が出るのが2月の上旬ぐらいだということで1か月設定したわけで、そしてその効果がもう出てきていると、それが今の数字につながってきているわけですから、もっと減らすんだったらもっと強い効果を、もっと強い対策を、ある意味、緊急事態宣言の延長の際とかにはやらないと、2週間後の結果だから、本当は緊急事態延長のときに、より強い対策、ある意味、完全にいろいろなものを閉めるみたいなことをやれば、また違う結果ができるかもしれませんが、今同じ行為をお願いしているわけなので、ずっと減り続けるって僕はあり得ないと思っているんです。1人でも減ったほうがいいんですよ、僕は、知事の立場で。毎日数字とにらめっこして、病床とにらめっこしている立場ですから、でも冷静に考えたら、やっぱり、今が底かなと、段階的に厳しい措置をしているわけでも、より厳しい措置をしているわけでもないから。そう考えたときには、できるだけこの、今の状態から増えないようにしていくということ、ここからまた増えることもあるかもしれません、当然、波をつくらないようにすると、波をキャッチするというのが重要だと思っていますし、波が起きる可能性があるのは、やはり3月中旬、下旬、4月上旬だと思っているので、それも頭に入れて、感染のカーブのことも頭に入れながら判断していきたいと、それはちょっと3月の中旬にならないと分からないので、そういった意味では、不確定要素が多くありますから、そのときに判断したいと思います。

記者

 分かりました。

記者

 毎日新聞の芝村です。
 先ほどから、かなり、今度年度末で人が動く時期の感染の拡大をかなり警戒されていると思うんですけれども、宣言がもし解除になった場合の外出自粛要請を今府民の方にお願いしていると思うんですが、その点について今のお考えをお聞かせください。

知事

 これも今週の金曜日に判断をしていきたいと思います。多分ここも基本的対処方針の改定のところで、いろいろ国からの指摘もあると思うので、それも踏まえた上で、そこをどうすべきかというのは、頭には当然僕はありますけども、今ここでいろいろ言っちゃうと、基本的対処方針で違うことが出てきたら、また二転三転してしまうので、基本的対処方針を見極めた上で判断したいと思います。

若者のDX(IT)人材就職支援モデル事業関連について(1)

記者

 日刊工業新聞の大川です。
 発表項目に戻ってしまってすいません、DX研修事業についてお伺いします。求職者にも採用する中小企業にも魅力的な取組かと思うんですけれども、これは継続的な事業になるのか、それともコロナ禍のみの取組になるのか、どう想定されておられますでしょうか。

知事

 まず、このコロナ禍においては、特に若い方の雇用というのがやっぱり厳しい状況になっていますので、まずはこのコロナ禍で集中してやる取組として実施をしていきたいと思います。目標としては2,000人以上の方に研修していただいて、受講していただいて、1,000人の就職を目指したいという目標を考えています。それは何なのかというと、大学コンソーシアム大阪というのがあるんですが、内定状況の調査をしたら、1月の時点で内定を得られてない学生が6,000人以上いるというのも分かりました。そういった方も含めて、何とか2,000人以上研修に参加してもらって、この1,000人の就職、ちょっとこれは大きな目標にはなりますが、1,000人の就職を、この仕組みで目指していきたいと思います。というか、もともと「にであう」自体がコロナ禍の対策なので、コロナが、ワクチンが一定広まって、社会状態が普通に戻ってくるようになれば、本来の姿として、民間は民間の人材会社としてやってもらって、大阪府としてはそこはちょっと引いてやるというやり方でもいいと思うんですけど、今はやっぱり危機事態だと思っていますので、コロナ禍の取組として進めていきたいと今は思っています。

記者

 この1,000人というのは21年度を目安としているということですか。

知事

 そうですね、新年度を目安としてこの仕組みはやっていきたいと思います。

記者

 ありがとうございます。

「私のSDGs宣言プロジェクト」関連について

記者

 もう一つ、SDGs宣言プロジェクトに関連してなんですけれども、大阪府ではバイオマスプラスチックの開発支援に力を入れておられますが、バイオプラスチックは特定の環境下でないと分解されにくいという課題もありまして、容器包装類の根本的な削減に取り組む必要があるかと思います。改めてプラスチック削減に関する知事のお考えについてお聞かせください。

知事

 やはりプラスチック削減、これは、プラごみゼロ宣言も掲げたところでもありますし、G20においても、いわゆるプラスチックごみが海に入ってきて、それが問題だということで、ブルー・オーシャン・ビジョンというのを定めたところでもあります。
 まず、再利用というのは当然やっていきたいと思いますが、皆さんでできることとして、エコバッグとか、こういったマイボトルとかマイ容器というのは今出てきているんですけど、プラスチック容器ではなくて自分のマイ容器で食事のお持ち帰りするとか、いろいろ出てきていましてね、お一人お一人の、このプラスチックごみの削減ということを、ぜひ府民の皆さんにお願いしたいなということもあって、この、私がやる身近なSDGs宣言プロジェクトということにつながったというところでもあります。なので、プラスチックって非常に便利ですから、なかなか簡単に減らないところもあるんですけども、本当に身近なところから、買物のバッグであったり、マイボトル、マイ容器というのを普及させていくことで、また、いろんな啓発活動をすることでプラスチックごみを徐々に減らしていくことを、ぜひ実現させていきたいと思います。

記者

 消費者一人一人の意識改革をもちろん重要だと思うんですけれども、事業者の努力というのもさらに求められる時代になっていると思います。プラスチック包装の削減ですとか、リユース容器の使用、あと、量り売りの推奨などについて一歩進んだ取組を今後知事が呼びかけるお考えはありますでしょうか。

知事

 まさにこういったSDGs宣言プロジェクト、これは府民だけじゃなくて府内の企業、団体にもお願いしています。実はプラスチックごみを減らすというのが、ある意味、何て言うのか、その企業の社会貢献活動ではありませんが、それが企業におけるPRにもなるという分野でもあると思っていますし、それぞれ企業が今、徐々にストローとか、いろんなお菓子の袋とか、徐々にこの紙というのも増えてきている中で、このSDGs宣言なんかも通じて、それぞれの府内の企業や団体も、このプラスチックごみを削減すると、SDGs、できることということで、ぜひこれに参加してもらいたいなというふうに思います。市民の皆さん、府民の皆さんがそういう意思が強くなってきたら、結局、企業は消費者のほうを向きますから、消費者がそういう消費傾向になってくると、そこにビジネスがあるわけなので、そっち側にやはりシフトチェンジしていくという形になると思います。そこの府民、市民の皆さんの意識が強くなってきたら、例えば同じコーヒーでも、プラスチックのストローを使っているところと紙のストローを使っているところ、どっちを選択するとなったら、紙のほうに皆さんが行けば、こっちに消費行動が移ってくるわけなので、やはり、まずは最終、エンドユーザーの市民の皆さん、府民の皆さんの、ぜひ、意識というのも高めていきたいと思いますし、それに応じて企業にも様々呼びかけていきたいというふうに思います。

記者

 ありがとうございました。

記者

 エルマガジンの岡田です。
 先ほどの質問に関連してなんですけれども、SDGsの達成に向けた行動を宣言するプロジェクトについて、もし知事が宣言に参加するのであれば、どういったことを宣言したいかというのをお願いします。

知事

 これはマイボトル、それからこのマイバッグ、エコバッグですか、買物のやつ、そういう身近なところからやっていきたいと。今、一生懸命やっているつもりなんですけど、だから、これを使い始めてから役所でもペットボトルのやつはあまり使わなくなって、缶のやつにしたりだとか、役所も随分変わってきているので、そうやって身近なところから進めていきたいと思います。

若者のDX(IT)人材就職支援モデル事業関連について(2)

記者

 すいません、あともう1点なんですけれども、コロナ禍における雇用対策の状況について、1月から取組を初めて、2月までで2,600人という雇用を確保されたということで、これに対する評価と今後への期待というのをお願いいたします。

知事

 まず、この仕組みで、当初、民間との協力というのがなかなか、成功するのかなというところからスタートになりました。雇用については、例えばもうあれがあるじゃないかと、行政がやっている分については国のハローワークがあるじゃないかと。ハローワークと連携したり、大阪府もいろいろやってきているわけですけど、そういったこともあるし、民間は民間でいろんな人材の就職の会社をつくっていると。この民の分野に役所が入っていくって、そんな意味があるのかなと。いろんな支援策、細かな支援策というのはこれまでもあったわけですけど、大がかりでやるということには、本当にそれが実現するのかどうなのかというところのスタートでしたが、これは、コンソーシアム1回目、僕も出席しましたけど、そこでも言ったんですけど、やっぱり民間のいわゆる就職支援会社というのは今ほど公益性が求められていることはないんですかと、求められているんじゃないんですかというふうに申し上げました。
 通常の状態だったら、それぞれがそれぞれでやるというやり方がいいのかもしれませんが、こういうコロナが入って、ある意味、社会を止めると、1回目の緊急事態宣言なんていうのはほとんど社会活動を止めるようなところから始まって、一気に雇用が失われていくと。いろんな雇調金とか支援金とか、様々、当然、それを防ぐためにやって、それは非常に重要なんですが、社会経済が動いてないということは必ず雇用にひずみがやっぱり生じます、強制的に行政が止めているわけなので。
 今回の緊急事態宣言も、限定的ではありますが、止めていると。特に飲食店なんかというのは、アルバイトもそうですし、非正規の方もそうですけど、今日これは井戸さんが言ってたんですけど、最後の雇用のとりでになるのがやっぱり飲食店じゃないかというのは井戸さんが言っていました。雇用の受皿になっているのがそこじゃないかと。そこに集中的にお願いをして規制をすることによって、そこの最後の雇用の受皿になるようなところが非常につらい思いをすること、それは裏を返せば、そこで働く方が非常に犠牲になっていると。僕もまさにそのとおりだなというふうにも思いましたし、そういった意味で、民間の人材会社、去年10月に始めましたけども、やっぱり企業の社会的な意義としても、今ほど発揮してもらうべき時期はないんじゃないか、だから求職の掘り起こしをぜひやってもらいたいということを言って、そして、大阪府が中心になって、コンソーシアムをつくろうということをやったわけです。
 コロナ禍においても業績が逆によくなっているところも結構ありますので、求人の掘り起こしというのを、もうここは社会を守るためにもやってくれというのを民間の人材会社にお願いしたということです。先ほど申し上げたように、失業率が1%増えたら命を落とされる方も出てくるわけだから、しかも、それは自然の資本主義社会で起きているわけじゃなくて、強制することによって起きているわけですから、営業の事業を制限することでね。これは感染症対策のために必要だからやってるんですけど、でも、そういう側面もあるので、民間人材会社にお願いをするというのでルールをつくりました。
 目標として、これは1.8万人の雇用をそこで生み出そうということを目標としました。これは10月の記者会見のときにここでも申し上げて、フリップも出しましたけど、1.8万人の雇用をこの仕組みで促進したいと、高い目標だけどもやりたいと。令和2年度は5,000人、令和3年度は1万3,000人をこの仕組みで雇用創出したいという目標を掲げました。現状、令和2年の5,000人というのはほぼ達成できたのではないかなというふうに思っています。
 申し上げたとおり、約2,600人、これは支援金の申請ベースで2,600人ですから、企業聞き取りをしていますので、支援金が申請がないような企業も含めて、あるいはこれからというところも含めて聞き取ると、大体約5,000人ぐらいは雇用確保を新たにできたということですから、一定ここは、僕は目標達成、令和2年度はできたかなというふうに思っています。令和3年度も引き続き、約9万件の求人情報がありますので、何とか民間の人材サービス会社にも、雇用を創り出してくれ、積極的に雇用のマッチングをしてくれ、それが求められているのは今ほどそういうときはないということをお願いしているので、そこは何とか令和3年度も目標を達成したい、一人でも失業して行き場が困ることがないように、コロナで緊急事態宣言とかいろんなことをやるとどうしてもそれが出てくるんですが、一人でもそれを少なくしていきたいというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

記者

 読売新聞の太田です。
 1点だけ、ちょっと知事に確認させていただきたいんですけども、これは26日の対策本部会議で決めることであるとは思うんですが、ご認識をちょっと伺いたいんですが、緊急事態宣言解除後の時短要請の対象となるものなんですけども、飲食店全般ではなくて、例えば酒類を提供する居酒屋とかバーとかスナックとかカラオケ店というご認識なんでしょうか。

知事

 ここも基本的対処方針がどう記載されるかというとこもあるので、ちょっとここで確定はできませんが、僕は、今の段階では、酒類を提供する居酒屋、カラオケバー、接待を伴う飲食店というのを想定しています。
 というのも、例えば大阪市内で見ると、ほとんどそうなんですね。飲食店を見たときに、酒類を提供する飲食店がほとんどです。一部、夜やる喫茶店とかもあるんですけども、あれ、何店舗ぐらいでしたかね。約68%ですから、70%が飲食店の中でも酒類を提供する飲食店なんです、大阪市内は(※後の発言で9割に訂正)。なので、ある意味、酒類を提供する飲食店で7割がカバーされてきますし、コロナってどういうところで広がってるのと見ると、やっぱりお酒を飲んでちょっと気が大きくなって、わーっといろいろしゃべり出したところで広がっているので、普通に黙々と、喫茶店でお茶を飲んだり、大騒ぎせずに、何か本当の純粋な食堂でご飯を食べているようなところでそこまで広がるのかなというのもありますから、やっぱりお酒の場というのを抑えていくことを基本的な考え方にはして。

知事

 すいません、訂正です。9割です。飲食店約6万店舗、大阪市内にありますけども、その飲食店の6万店舗のうち5万店が酒類の提供をするお店、5万4,000店ですので、割合でいくと9割です。先ほど僕が7割と申し上げたのは、大阪府下全体の酒類を提供するお店のうち、大阪市内が占める割合が7割です。失礼しました。ここは訂正します。
 だから、逆に言うと、大阪府下全体の中でも7割が大阪市域に集中しているということと、飲食店の中での割合を見ても9割がお酒を提供する飲食店なので、やっぱり都心部だからそうなってくると思うんですけど、そういった意味では、大阪の特徴というのを考えたときにも、またコロナの特性を考えても、酒類を提供する飲食店とかバーとかクラブとかカラオケというところが感染リスクとしてやっぱりあるわけですから、比較的高いと言われるとこですから、やっぱりそこを対象にすべきじゃないかなと今は思ってます。
 ただ、ここは京都と兵庫も恐らく飲食店全てという話にしていると思うので、ちょっとずれるかもしれないし、場合によっては基本的対処方針がどうなるか分からへんので。ただ、僕が抑えたいのは飛沫感染だし、やっぱりお酒の場でそういうふうになりやすいから、そういう危険な場を抑え込むのが重要だし、大阪の特性、狭いエリアにたくさん集まっているのはほとんどお酒を提供する店なので、そちらのほうに重点を置いたほうがいいんじゃないかなとは思っています。


 職員

 ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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