令和3年（2021年）2月10日の記者会見で使用した資料の説明

会見項目「新型コロナ・ワクチン接種に向けた取組みについて」で使用した資料

新型コロナワクチン『医療従事者接種・大阪モデル』について

・　府内医療従事者等への優先接種を3月上旬から開始予定。
・　接種希望者は31万人（令和3年2月10日現在）。接種は府内427の病院（自院のみ接種含む）において実施予定。
・　病院までのワクチン配送及び接種の予約について、ワクチン配送センターとLINE予約による『医療従事者接種・大阪モデル』で実施（いずれも都道府県初） 。
・　ワクチン接種機関となっている427病院のうち、他院のスタッフの接種をしていただくのが191病院で、他院スタッフ約14万人の接種をしていただく。
・　配送上の課題としては、ファイザー社ワクチンの保存には超低温冷凍庫が必要であるが、接種予定の400以上の病院に対し、国から府へ配備されるのは32台。
・　拠点となる病院に冷凍庫を配備し小分け配送する手法は、拠点病院の負担が大きい。
・　そこで、府でワクチンの保管、受注、小分け、配送を一貫して行う「ワクチン配送センター」の設置による一元管理を行う。
・　また、接種予約上の課題としては、自院スタッフを除く約14万人もの接種予約を効率的に管理する仕組みが必要。
・　そこで、LINEを活用した予約システムを導入する。

新たな取組１：ワクチン配送センター

・　ワクチン配送センターを大阪市内に1カ所整備し、冷凍ワクチンの保管、受注、小分け、冷蔵配送まで一貫して対応。
・　医薬品物流の実績がある事業者へ業務委託し、3時間以内の迅速な配送を実現。
・　府内病院400カ所以上へワクチンを小分け配送することで、病院医療従事者の負担を軽減。
・　ワクチン配送センターの業務の流れとしては、
　１　ワクチン、注射針、シリンジを配送センターに直送。配送センターにて保管。
　２　病院から接種予約数に応じたワクチンのオーダーが入り、配送センターが受注し、オーダーを取りまとめ、各病院への送付数に小分け。
　３　1病院あたり週に2回、小分けで配送。各病院へ3時間以内に冷蔵移送し、各病院では超低温冷凍庫から取り出して5日以内に接種を実施。

新たな取組２：LINEを活用した予約システム

・　3月上旬から、他院で接種する医療従事者14万人について、LINEアプリを活用した予約システムを導入。
・　医療従事者等の業務への影響を軽減（都合の良い日時・接種場所を検索して予約が可能）。
・　接種病院の予約管理の負担を軽減（電話による予約受付等に比べ、事務負担が少ない）。
・　予約システムの仕組みとしては
　１　府が2月3週目を目途に業者と契約。
　2　府より、接種病院に管理者権限を付与するとともに、医療従事者へ予約コード等を発行。
　３　病院は、接種可能な日時、人数をシステムに入力。
　４　医療従事者において、LINEアプリで希望する病院、日時を検索し、予約。
　５　システムより予約した医療従事者へ予約確認と接種前のリマインドの連絡。病院においては、予約人数の確認が可能。
　６　接種後、システムより医療従事者へ接種完了の確認を送信。

会見項目「高齢者施設等における検査実施の拡充について」で使用した資料

高齢者施設等の従事者への検査の集中的実施計画について

・　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年2月2日変更）に基づき、感染多数地域における高齢者施設等の従事者を対象とした検査の集中的実施計画を策定。
・　計画は、特定都道府県（2月8日以降も緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）並びに特定都道府県の管内にある保健所設置市が策定し、3月までを目途に検査を実施。
・　大阪府における集中的実施計画
＊対象地域は、大阪府保健所管内の地域（大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市を除く市町村）
＊対象施設及び対象者は、高齢者入所施設及び障がい者入所施設・救護施設の従事者（常勤、非常勤を問わず）
＊集中的実施計画期間は、令和3年2月下旬から3月31日まで
＊検査は、2週間に1回の頻度で実施（同意の得られた施設に実施）
＊検査方法は、唾液によるPCR検査（行政検査）
　Web上の予約フォームを活用・施設ごとに検体を提出（回収場所：府内3カ所
＊検査費用は、対象施設及び対象者本人の検査費の負担なし
＊この検査は無症状者に対する集中定期的な検査であり、症状がある方は高齢者施設「スマホ検査センター」や新型コロナ受診相談センター等で対応する。
＊政令市・中核市についても実施に向け調整（大阪市、寝屋川市は実施中）

高齢者施設等の従事者への集中的検査のフロー

・　集中的に多数の施設に対して行政検査を実施する必要があるため、Web上の予約フォームを活用して、同意の得られた施設に対して、3月末まで原則、2週間ごとに定期検査を実施。
・　集中的検査フロー
　　１　Webフォームで申し込み
　　２　検査会社が検体採取容器等を配送し、採取方法や検体提出時の梱包方法等を説明
　　３　検体提出日に対象者が唾液を採取、対象者全員の検体を適切に専用容器に梱包
　　４　指定の回収場所に施設が検体を提出（府内3カ所（予定））
　　５　保健所（検査調整センター）から施設へ結果連絡（陽性の場合は本人にも連絡）
　　６　結果連絡時に次回の検体提出日を予約（検体提出日の約2週間後）
　　７　その後、2週間に1回定期的に検査を実施。（期間中、施設内で1人でも陽性者が発生した場合は、入所者等も含めた幅広い検査を実施）

高齢者施設等への新規入所時の検査について

・　新規入所者について、入所時に、地域における新型コロナウイルス感染症の発生状況等を勘案して、医師が必要と認める場合には、症状の有無に関わらず保険適用による検査を行うことができる。（対象施設及び対象者本人の検査費の負担なし）。
・　施設の連携医療機関による検査実施を周知。連携医療機関での検査体制が整っていない場合　でも、診療・検査医療機関等を案内できるよう相談窓口を新たに設置。（2月12日（金）から相談窓口の運用開始）
・　高齢者施設等への新規入所時の検査フロー
　　１　高齢者施設や障がい者施設から連携医療機関へ新規入所者の検査の要否を相談
　　２　連携医療機関で検査が出来る場合については、連携医療機関で保険適用の検査を実施
　　３　連携医療機関で検査が出来ない場合は、連携医療機関から相談窓口へ相談し、相談窓口から案内される医療機関で保険適用の検査を実施
　　　※相談窓口は2月12日から運用開始
　　　※相談窓口の開設時間は、土日・祝日含む毎日、9時〜18時

会見項目「新型コロナウイルス感染症にかかる保健所業務のシステム化について 」で使用した資料

新型コロナウイルス感染症にかかる保健所業務のシステム化

・　大阪府において新たに、検査結果を対象者自身がスマホ等で確認できるWebサービスを開始。（専用サイトの開設）
・　感染者の増加に伴い、急増する保健所検査業務の一部を効率化するため、特に感染者が集中している大阪市保健所からシステムの導入を開始。今後、順次、府内保健所への展開をめざす。
・　行政検査結果通知システムは近日中に運用を開始。
・　対象者は、大阪市内在住で、大阪市保健所が管轄する一部の検査場で検査を受けた方。
・　対象者自身がメールを受信したのち、スマホ等でWeb上で検査結果を確認することが可能となる。
・　サービスの流れとしては
　１　 検査場で交付されるQRコードを読み取り、専用サイトへログインし、メールアドレスを登録。
　２　保健所において検査結果をシステムに登録し、結果登録した旨のメールを送信。（陽性の場合は直接電話連絡）
　３　対象者はメールに記載のＵＲＬを開き検査結果を確認
　４　対象者が検査結果を確認したか保健所で確認（未開封者は電話等でのフォローが可能）
・　別途、行政検査予約システムについても、3月中の運用開始を目標に開発中。

会見項目「「営業時間短縮協力金」について」で使用した資料

大阪府営業時間短縮協力金 2月8日からの対応

・　現行制度では、営業時間短縮要請のすべての期間、営業時間短縮（休業）を行っている事業者を対象とし、特例措置として、緊急事態宣言期間中に、店舗を閉店した事業者を対象としていた。
・　しかし、厳しい経済情勢下において、緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮要請を行う中で、緊急事態宣言期間の特例措置として、開店し事業継続をめざす店舗を、営業時間短縮協力金の対象事業者に新たに追加する。
・　具体的には、２月８日以降、緊急事態宣言期間最終日までに店舗を開店した事業者を対象とする。
・　ただし、開店後、要請に協力し、時間短縮（休業）を行っていることが条件。
また、要請への協力確認を行うため、要請期間終了後に営業実態の確認書類等（家賃など事業継続に伴う支出が分る書面、施設の内観写真等）を提出していただき、厳正に審査する。詳細については、後日発表。