令和3年(2021年)2月10日 知事記者会見内容

更新日:令和3年2月12日

記者会見項目

  • 新型コロナ・ワクチン接種に向けた取組みについて
  • 高齢者施設等における検査実施の拡充について
  • 新型コロナウイルス感染症にかかる保健所業務のシステム化について
  • 「営業時間短縮協力金」について
  • 質疑応答

 職員

  ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

はじめに

知事

  2月7日に緊急事態宣言が延長になりました。この間、本当に皆さんの、事業者の皆さん、府民の皆さんのご協力のおかげで、大阪における感染者は大きく減少傾向にあります。現状でいきますと、多いとき、緊急事態宣言を要請したときは500人、600人、それを超える数字でしたが、現時点においては平均しても100人台と、200人を切るという状況にもなってきました。これは本当に多くの事業者の皆さん、府民の皆さんのご協力のおかげだと思っています。感謝を申し上げます。引き続き感染防止対策にご協力をお願いしたいと思います。
 緊急事態宣言、これは常に犠牲が伴うものでもあります。副作用が伴うものでもあります。短期間にぐっと感染爆発拡大を防ぐということでやるのが本来の筋だと思っていますので、一定、これが緊急事態と言えるような状況じゃなくなってくれば、解除するというのも僕は必要ではないかと、これは常に緊急事態宣言が犠牲を伴う制度だという観点からでもあります。
 そういった中で、大阪独自の基準を設けました。300人以下、これは緊急事態宣言と言われるステージ4からステージ3に脱却する、大阪の人口で引き直した、1日の新規感染者数が300人ですから、それ以下の基準というのをつくりました。それが7日連続ということで、これは一旦達成をしました。
 ただ、その基準の中で、やはり本部会議を開いて専門家の意見も聞くということもその中身にしています。そういった意味で、昨日本部会議を開催しまして、専門家の意見もお聞きをし、どうしても病床の逼迫度、これも随分緩和されてきているんですけれども、まだやっぱり逼迫度が高いというところで、国に対して解除要請するかどうかについては、来週改めて本部会議をして方針を決定するということにいたしました。
 いずれにしましても、感染対策というのは続くということになります。ぜひ皆さん、感染を抑えて、そして社会経済、教育、様々なそういったものも両立して成り立つ社会というのをぜひ僕は模索していきたいと思いますので、引き続きの感染症対策をよろしくお願いします。
 今日の発表事項は4点です。一つはワクチンの接種についてです。これは、医療従事者に対するワクチン接種は大阪府がやることになります。住民の皆さんには市町村がやるということになっています。医療従事者の皆さんというのは、薬局とか、歯医者さんとか、クリニック等々含めまして、合計で30万人規模の大阪府民の皆さんの医療関係者の方にやると。これは大阪府が責任を持ってやるということになります。そのワクチン接種について、具体的なモデルを構築いたしました。ワクチン接種、医療従事者接種の大阪モデルというのを構築いたしましたので、その発表をさせていただきます。
 それから二つ目ですけども、高齢者施設における検査体制、大阪はお亡くなりになる方が多いと、内訳を見ますと、やはり高齢者施設でのクラスターが多いということでもあります。この間、高齢者施設のクラスター対策、検査強化、様々実行している最中ではありますが、さらなる高齢者施設の検査体制の強化について発表させていただきます。
 三つ目がコロナウイルスの検査について。これは一般的な検査ですけれども、保健所の業務の、より、非常に保健所業務が逼迫しているのは、これもずっと続いています。これを簡便にしていくということも含めて、また便利にするためにも、検査をした後、陰性になった場合、QRコードを読み込んでスマホで陰性を確認できるという新たなシステムを大阪市の保健所からまず実施をしていきます。それについて発表させていただきます。
 そして、最後に時短協力金についてです。どうしても緊急事態宣言が長引いて、さらに1か月延長ということになりました。その中で、この緊急事態宣言の期間中に途中で開業するところというのも出てきます。これまで、途中でどうしても閉めざるを得なくなった休業、廃業したところ、そこに時短金が出るのかという論点があって、休業、廃業したところには、この緊急事態宣言中は支給するということを決定しました。一方で、開業についても、延長で延びたということから、さらに途中で開業するお店についても、時短に協力していただいた場合には協力金を支給するということの方針決定をいたしましたので、その4点について発表させていただきます。

新型コロナ・ワクチン接種に向けた取組みについて   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 まず一つ目です。コロナワクチンの医療従事者に向けた大阪モデルについてです。方針です。分かりやすく言うと、まず接種対象者は、非常に数は多いです。合計で30万人になります。この30万人の医療従事者の方に、ワクチンが来るということ前提ですけども、約6週間で希望する方全員にワクチンの完了をしたいと思っています。2度打つ必要がありますから、最初の3週間を1ターム、次の3週間を1タームとして、何とか6週間、これはかなり高い目標にはなりますが、この6週間で30万人の方に接種を終えたいと思っています。これはワクチンが来ることが前提です。来なければ無理です。
 ざくっと言うと、どういう仕組みかというと、大阪に冷凍庫は、ファイザー社ですから、冷凍庫が必要になります。超低温冷凍庫が来ますけども、32台来ますが、その32台をばらばらに置くんじゃなくて、一つの大きな冷凍倉庫の中に全部、32台集約をさせます。32台集約させて、そこから、配送についてはプロの配送業者に、それぞれの病院に小分けして配送するのは、そこで一括管理して、それぞれの病院に配送していきます。
 そして、予約システムについてはLINEを使った予約システム、これで管理をしていきます。一元管理、LINEを使った予約、そして、それぞれの協力医療機関、200の病院があるんですけども、そこで一元的に、自院で、クリニックで、クリニックの先生方も含めて接種をしていくという一元的なシステムを構築しましたので、これでやっていきたいと思っています。
 まずどういうことかというと、ワクチン接種機関、まず自分の病院入れて17万人、これはワクチンを自院で接種するところです。まず自院のスタッフ、自分のところの病院の職員だけやるよということについては236機関の病院が、これは自分のところで打つということになります。それから、それ以外の191病院、これは自分のところの病院の職員はもちろん打つけども、ほかのスタッフも打つことに協力しますと言ってくれている病院です。これはクリニックとか診療所、それから歯医者さん、薬局、自治体職員、これは消防の救急隊なんかも含めてですけども、全部で14万人いらっしゃいます。14万人の方を、この191機関でそれぞれ接種をしていくということになります。合計、大阪には500の病院がありますが、427の病院で医療従事者向けのワクチン接種を行っていきます。
 課題なんですけれども、やはりファイザー製、非常に配送が難しいです。超低温冷凍庫で、400以上ある病院でやりますから、そういった意味では、それぞれの病院に配備して、そして病院の職員が小分けするなんていうことをやっていたら、なかなかこれは進みません。病院の事務負担、拠点病院の手間も大きくかかります。病院は打つことだけに専念できるシステムをつくっていきたいと思います。
 そして、接種の予約上の課題です。14万人の方を、短期間で予約を済ませていくというためには、普通に管理して、電話だけでやるというのは到底無理です。ここでLINEの予約システムを活用していきたいと思います。
 方法ですけども、ワクチン配送センターというのを設置します。ワクチン配送センターで一元管理します。そこではワクチンの保管と受注と小分けと配送までを府内1か所に集約させます。そして、LINEの予約システムを使って、日時、場所を簡単に検索して、予約することができると。そこには接種日の前日のリマインドのお知らせが来たり、あるいは接種記録の機能を備えたシステム、これを備えたLINEの予約システムを準備します。LINEの予約システムはほかの自治体でもいろいろ、何か試行錯誤の報道がされてますけども、いろんな開発会社がやってますけど、その中で我々としたら最も適切なもの、これは接種記録も含めて、リマインドも含めて、この病院において最も適切なものを選んだというふうに考えてます。
 次お願いします。どういう仕組みかというと、一つのポンチ絵にするとこういうことです。ワクチン配送センター、これは府内に1か所つくります。ここに冷凍庫、32冷凍庫、全てここに置きます。そしてこのワクチンはちょっと扱いが難しいんですけど、3時間以内に配送先に届けなければならなくて、1回届けたらそこから再配送は駄目だというルールがあります。物すごいややこしいです。解凍してから5日間以内に使わなきゃいけないというルールだけじゃなくて、移動については3時間以内で終わらせなきゃいけない、そしてそこからさらなる再配送は駄目だというルールと、そういうワクチンのようです。ですので、まずファイザー製のワクチン、これはファイザーから送られてきますけど、ファイザー社が送ってきます。そして注射器なんかも、これは国が送ってくるということで、これについて、注射器なんかも含めて全てワンセット、この配送センターに集約させます。そしてそこで保管します。それぞれの病院から接種の依頼が来ます。そこでオーダーの取りまとめもします。ここで受注です。そこで、小分けもここでやります。ワクチンと添付文書であったり、注射針、シリンジ等の小分けをここでやります。そして、ここから配送もやります。配送でそれぞれの、さっきあった400か所以上の病院に冷蔵状態で小分けしたものを配送していきます。そしてこの病院で打つという形になります。
 次お願いします。じゃあ病院に行った後、どうなるかということですけども、自院で接種する場合はそのまま接種になります。14万人の方、医療従事者、これは他院接種になります。他院の方がその病院に行って接種することになりますが、3月上旬からこれを、ワクチンが届くことを前提に始めていきます。14万人について、どう円滑にワクチン接種をするかということが課題になります。
 まずアプリですけども、LINEを使った予約システムを構築いたしました。まずこれは大阪府で管理します。そしてその管理者権限、これはそれぞれの接種病院に当然付与をしていきます。そして医療従事者に対しては予約コード、番号を割り振っています。これはリストは我々でも作ってますから、それぞれの医療従事者に予約コードを割りつける、これはクーポン券を発送するというふうに思ってもらってもいいと思います。クーポン券を発送します。そしてこの医療従事者と病院の役割ですけど、その次にこの病院としたら、うちの病院ではこんだけの人を接種可能ですよと、この日時、こんだけの人はオーケーですよということを入力します。ほな、その病院で予約システムを大阪府が構築しましたから、そこに入力をします。そうすると、A病院では10人、何時からオーケーというのが出てくるわけですけど、それをここで共有しますから、医療従事者と共有します。医療従事者はLINEを通じて自分の近くの病院、日時というのをチェックして、検索機能は当然あって、それをもって予約までここでやります。ここで予約が確定です。予約が確定すると、予約内容の確認は当然のことながら、接種日前日のリマインドを医療従事者に送ります。この医療従事者はその予約に応じてこの病院で接種を受けてもらいます。当然この予約の内容というのは、この病院でも人数を把握しますから、そこで何人が来るというのが分かるということになります。接種をしたら、この「接種完了の確認」というのが来ますので、この接種完了の確認ボタンを押してもらって、この人が接種したということが分かるということになります。
 当然、どうしてもLINEも使えないというクリニックの先生、場合によってはいらっしゃるかと思いますから、その場合には当然、電話予約でも対応は検討中で、できるようにしたいと思いますが、基本的にはLINEを通じて予約できるシステムというのを広げていきたいというふうに思っています。電話でも予約できるようにはします。ただ、電話予約した場合には、ちょっと把握ができないという形になります。
 これをすることによって、接種病院の予約管理の負担は大幅に軽減がされます。また、医療従事者の業務についても影響を軽減することができると。自分の都合のいいときに、いい場所で受けやすくなるというふうに考えてます。
 次お願いします。以上が医療従事者に向けたワクチンの接種モデルについてです。3月上旬にワクチンが来るということを前提に、もう既に準備を始めてます。このシステムでできるだけ早く、まずは医療従事者の皆さんにこのワクチンが行き渡るようにしていきたいと思います。

高齢者施設等における検査実施の拡充について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 2点目です。高齢者施設の従業者の皆さんへの検査の集中計画についてです。これについては3月31日まで、これは集中期間としまして、高齢者施設の職員に、症状がない、無症状者の集中検査をしていきたいと思います。それぞれ政令市、中核市についても実施に向け調整している段階です。大阪市と寝屋川市はもう実施中ということです。大阪府は大阪府管内の保健所についての無症状検査を実施していきます。入所施設の従業者、常勤・非常勤を問わずやります。高齢者の入所施設の職員が対象です。特養、老健、介護院、有料老人ホーム、サ高住、入所施設が対象です。障がい者の入所施設、救護施設も対象にしていきたいと思います。合計で約4万人になりますけども、この入所施設の職員の皆さんを対象にして実施をします。期間は3月31日まで、2月下旬から開始をしたいと思ってますので、2週間に1回の頻度で検査したいと思います。恐らく2回ぐらいの検査になるのかなと思ってます。唾液によるPCR検査を実施します。ウェブの予約フォームを作って、施設ごとにやっていきます。検査費用については負担なし、行政の検査としてやっていきます。ちなみに、これは無症状者に対する一斉検査ですので、症状がある人はもうスマホ検査センターもやってますから、いつでも保健所に相談することなく、高齢者施設の職員は検査できますので、何らかの症状がある方はスマホ検査で直ちに検査をお願いしたいと思います。ただ、無症状の方も検査をします。
 次お願いします。仕組みですけども、集中的に多数の施設に対しての行政検査をするので、ウェブ上の予約フォームを使って同意が得られた施設に対して実施をします。原則2週間ごとに定期検査をします。
 まず、ウェブフォームで予約申込みしてもらいまして、その施設ごとにやってもらうと。そして検体採取の容器をこちらから配送をしていきます。そして検体採取していただきまして、それは府内3か所を予定していますけども、指定の回収場所に施設のほうから検体を持ってきていただきたいと思います。そして、検査結果については保健所からお知らせをするという形になります。2週間に1回の定期検査を実施して、3月31日まで実施します。もちろんその中に陽性者が出た場合には、これはもともとのルールですけども、その施設で陽性者が出たら、その施設内の全員検査をしますから、一斉に。入所者を含めて幅広い検査をやっていきます。
 それから、これは新しく高齢者施設に入所する人を検査しますという中身です。新規入所者について、入所時における検査をします。ルール上、医師の必要と認める場合とありますので、ここに医師が必要と認める場合と記載していますが、症状の有無に関わらず検査をしていきます。検査負担なしでやります。
 やり方ですけれども、まず高齢者施設とか障がい者施設については、それぞれ連携医というお医者さんがいてるんです。いてることが前提になっているんです。だから本来、高齢者施設にはお医者さんがいるんです。そのお医者さんでまず検査可能な場合は、そのままその連携医療機関で検査をしてもらいます。そのお医者さんが、検査は自分のところでできへんよということについては、我々のほうで窓口をつくります。特別の相談窓口をつくりますので、この相談窓口に連絡をしていただけたら、検査可能な医療機関を案内します。そこで検査を実施するということになります。
 まずはそれぞれの高齢者施設にはお医者さんがいますから、そのお医者さんで検査ができるか。できない場合であったとしても、この相談センターを2月12日以降に立ち上げますから、そこで相談いただけたら、新規入所者の方については検査をする施設を紹介すると、医療機関を紹介するということになります。

新型コロナウイルス感染症にかかる保健所業務のシステム化について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次です。3点目ですけども、保健所の業務のさらなるシステム化ということで、陰性通知について、QRコードを使った簡易な通知方法を行っていきます。これにつきましては、大阪府で新たに、検査結果についてこれまでは電話連絡していましたが、対象者自身がスマホで確認できるウェブサービスを開始します。専用サイトを開設します。保健所の業務の一部効率化を目指すということが一つの目的。そして、特に感染者が集中している大阪市の保健所からシステムを導入して、今後、順次大阪市以外の保健所にも広げていきます。
 まず、対象者ですけども、大阪市在住で、大阪市の保健所が管轄する検査場で検査を受けた方です。その方については、対象者自身がウェブ上で、まず検査場で交付されるQRコードを読み取っていただきます。そして、専用サイトへログインして、メールアドレスを登録します。そうすると、保健所でその検査の結果をシステムに登録しますから、結果は自動的にメールで送信いたします。陽性の場合は直接、当然その後の手続がありますから、保健所から電話をします。ただ、もう陰性の場合はこのメールでのお知らせをします。
 対象者の方ですけども、これはメールに記載のURLを開くだけで検査結果を確認することができます。だから、いつでも、どこでも、気にすることなく検査結果の確認ができる。対象者が検査結果を確認したかについては、保健所のほうで未開封か、開封したかどうかというのが分かるような仕組みになっていますので、保健所のほうで確認します。未開封者がいた場合には電話等でのフォローをしていきたいというふうに思います。
 これは陰性の結果をお知らせする、簡易にお知らせする仕組みですけども、今後はこの検査の予約システムについても今、新たなものを開発中であります。
 次、お願いします。

「営業時間短縮協力金」について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 最後です、時短金についてです。2月8日から対応ということで、2月8日から緊急事態宣言がさらに1か月延長になりました。非常に厳しい状況の中で、さらに延長ということで、この緊急事態宣言の期間中の特例としまして、途中で開店する場合の店舗、途中で開店したんだけれども時短の協力には応じますと言っていただけるところについては、新たな対象として追加をしていきたいというふうに思います。
 これについては、要請への協力確認を行う必要がありますので、要請期間終了後も営業している、営業実態があるということが必要ですので、その確認書類等を求めることになります。家賃とか、事業継続に伴う支出が分かる書面であったり、施設内の写真であったり、ここについてはその期間だけの受給という、いろんな不正を防ぐということも必要になりますので、不正ができるだけ起きないようにする厳正な審査を必要としますので、もともとはこの休業要請というのは事業をやっていて、事業をやっていたというのはもう明らかですから、事業をやっていた中で休業に応じるというのが本来の原則のパターンですけども、これは事業をやっていない中で支援金をある意味支給しますので、事業をやっているよね、実態があるよねということをきちんと確認できる書類を求めます。これについては、詳細については後日発表していきたいと思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員


  それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

新型コロナ・ワクチン接種関連について(1)

記者

  NHKの佐藤と申します。
 すいません、発表事項について幾つかお聞きしたいんですけれども、一番最初のワクチン接種の体制についてなんですけれども、大きく二つ、ワクチン配送センターの設置と、LINEで、アプリでの予約というのがあると思うんですけど、説明の中でも少しあったかもしれませんが、この二つを設けることの意義というのをもう一度お聞きしてもいいでしょうか。

知事

  医療従事者の方に的確に、簡単に、早く、確実にこのワクチンの接種を実行するということが目的になります。非常に管理の取扱いが難しいワクチンでもあります、そういう特徴があります。また、非常に多人数に及ぶワクチン接種になります。その中で、医療従事者の皆さんがワクチンを受けやすくなるように、予約も簡単にできて、ワクチンを受けやすい仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。それから、ワクチンを接種するほうの病院、医療機関についても、できるだけ負担をかけることなく、簡便にワクチン接種が実行できる仕組みということが大きな目的です。そしてそれを、スピード感を持って円滑に、安全に実施していきたいというのが今回の視点になります。
 多分、多くあり得るのが、冷蔵庫はばらばらに保管して、ばらばらに医療機関に渡してというケースが多くあると思いますが、そうすると、そこから小分け作業であったり、取り出して準備する作業であったり、非常にそれぞれの医療機関に対しての負荷がかかる。それを、医療機関の負荷を減らしていきたいということがまず一つの大きな論点。
 あとは、このワクチン、取扱いが難しくて、5日以内に使わなきゃいけないというのがあったり、配送も3時間以内でやらなきゃいけない。そして二重配送が駄目、つまりA地点に配送した後、もう1回配送したら駄目みたいなんです。そういういろんな制約の中で、もう32個の冷蔵庫を全て1か所に集約させて、病院はもう打つだけでいいという仕組みにしたいと思っています。
 そして、医療機関の皆さん、医療従事者の皆さんも、LINEで手軽にどこが空いているのかなというのを確認できて、打ちやすい仕組み、予約しやすい仕組みと、病院にできるだけ負荷がかからない仕組みというのを追求した仕組みだというふうに思っています。

記者

  ありがとうございます。

営業時間短縮協力金関連について

記者

 あともう1点だけ、別の発表内容でお聞きしたいんですけれども、一番最後にありました協力金についてなんですけれども、これまでは期間中に開業した事業者には払わないという方針だったと思うんですけれども、今回、払うように変えられたというのは、どういったところがあったんでしょうか。

知事

  まず、やはり緊急事態宣言の期間が延長されて、長引いているということが一番大きな理由です。大阪においては11月27日から、特に市内北区、中央区からお願いもし始めて、お願いしている期間が長くなっていることに加えて、今回、緊急事態宣言も非常に長い、緊急事態宣言が2か月目に突入をしていると。1回目は14日から始まりましたけども、丸々1か月ではありませんが、また1か月延長ということにもなりました。飲食店の皆さんの経営環境というのは非常に厳しい状況になっていると思いますし、延長して長引いていますので、開業を予定していて、非常に迷われていた方もいらっしゃると思うんですけど、途中で開業する場合でも、そこは対象に加えるということにして、選択肢の幅を広げて、事業者を支援しようというのが一つです。
 あとは、大阪維新の会を含めて、議会の主要会派からもこの要望もありましたし、僕自身もここは何とか、やっぱり課題があったんですけど、不正受給がある意味見抜きにくいというか、そういう課題があって、これまではなかなかそこは、開業については認めてこないという意見もありましたが、そういう長引いているという経緯等もあって、これは議会からの要望という当然、経緯と、何とか不正受給というのをきっちり厳格に審査しながら、だからそういう意味では少しここは支給が遅れてくる場合もあるかもしれません。その後も継続して営業をやっていることが前提であったりとか、いろいろこれから要件チェックをすることになると思いますので、少しちょっとここは税金ですから、適正な支給に少し審査が、厳正なものが必要になってくるとは思いますが、それでもやっぱりこれだけ長引いていることを踏まえたら、やるべきではないかというふうに判断したということです。

記者

  ありがとうございました。

新型コロナ・ワクチン接種関連について(2)

記者

  日刊工業新聞の大川です。今回、ワクチンのツールとして、数あるツールの中でもLINEを選んだ理由について教えていただいていいですか。

知事

  まず、多くの人が活用しているということです。この中でLINE使ってる人、どれだけいますか。LINE使っている人、手を挙げてください。これが理由です。LINE使ってない人います? これが理由です。ゼロです。だから、多くの人が使っているということと、それから、LINEの中でも何かシステムについて、開発事業者は複数あるみたいなんです。いろんな予約システムを、LINEは活用するんですけど、LINE社がやっているというよりLINEを活用した予約システムをつくっているところが何か複数あるみたいで、その中で今回、我々として最も医療従事者向けに活用しやすいものは何か、最も便利なものは何かというのを追求して、その社を選んだと。ちょっと僕も固有名詞を知らないんですけども、そこを選んだというふうに報告を受けていますから、そういう意味でLINEを使った理由というのはそういう理由です。その中でも何か複数あるみたい、7社か8社かぐらいあるから、それぞれの自治体によって同じLINEを使うといっても、実はちょっと使っているシステムが違うのかもしれないけど、でもLINEを活用しているということです。それは便利だからですね。

記者

  ありがとうございます。ワクチン接種ではLINEを活用したりですとか、QRコードも別で活用されていたりですとか、個別には非常に便利なんですけれども、利用者からするとちょっと煩雑にも思えるんですが、これはやっぱりシステムの構築スピード重視ということでいろいろツールは分かれたという感じでしょうか。

知事

  どういうことですかね。

記者

  ワクチンに関してはLINEですけれども、例えば診療予約なんかは別でQRコードを活用したものをシステム化されたりですとか、大阪府さんとして。

知事

  これですか。

記者

  はい。

知事

  これについては、最も適切なものは何なんだろうというので、担当部と、これはQRコードの読み取りだけの話ですので予約システムでもないし、そのときに適切なものを使ったということだと思います。LINEについては、そもそもインストールする必要がないので、やっぱり不特定多数の人に予約をしてもらうという意味では便利じゃないかということで、これを活用したということです。今回はいかに早く、的確に、そして負担をできるだけ抑えてワクチン接種するか。ワクチンロスも生じないようにしないといけないし、そういった意味では予約体制もできるだけ最適予約というのを考えなきゃいけなくて、一々この病院の人が電話を受け付けて、どこが空いている、空いていないとかって分からなかったら、予約者も何回も電話したりせなあかんかったり、リストは渡せるんですけど、どこの病院がどれだけ空いて、何時に空いているかというのが全然分からないままの予約よりは、もうLINEでピピピッとやれば、僕もデモをちょっと見ましたけど、簡単に予約は、時間、場所とかも分かりますので、そういった意味では最適化ですよね。ワクチンが来たときにいかに最適化して、接種するほうもされるほうも負担が少なくて済むかということを追求してこの仕組みになったということです。

記者

  ありがとうございます。医療従事者以外の、例えば高齢者なんかのワクチン接種も市町村で行っていくと思うんですけれども、これもLINEを活用したいとお考えでしょうか。

知事

  ええ。この大阪の医療従事者接種モデルを活用して、最後は市町村が決めると思うんですけども、市町村でぜひ参考になるところはどんどんこの仕組みを活用してもらったら便利だと思います。

記者

  ありがとうございます。

知事

  これ、でも課題何ですかと聞かれたときに、やっぱり国家としてどう管理するのか、システム上どう管理するのかというのは物すごくやっぱり課題だと思います。要はこれ、接種始まって、医療従事者だって一国民ですから、どうやって把握するの、一市民でもありますからね。どうやって把握するのとなったときに、結局これ、予約コードを発行して、クーポン券を大阪府で作って発行します。ここまではできるんですけども、医療従事者の何々さんがいつ受けたかというリアルタイムでは、これでは国は分からないんです。市町村も分からないということになります、リアルタイムでは。いつ分かるかというと、ここで接種した人がこの予診票を基に診療報酬を請求するわけですけど、診療報酬を請求した段階で市町村に行きますから、市町村事務ですので、この診療報酬のものについては。診療報酬を市町村が払った段階で分かるから、二、三か月遅れになるんです、市町村が把握するというのが。システムが、国と市町村の接種システムはつながっていないし、ここでいうと府のシステムとは当然つながってないわけで。そういった意味で、リアルタイムで把握するというのが、実は非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。という課題はあるけれども、当然システムができ上がるまでワクチン打ちませんという話じゃないでしょうから、できるところはどんどん進めてくれという話でやっていますから、当然これは進めていきますけれども、やっぱりデジタル化が遅れている面がここにも出ているんじゃないかなというふうには思います。

新型コロナウイルス感染症にかかる保健所業務のシステム化関連について(1)

記者

  読売新聞の太田です。
 発表項目の保健所業務のシステム化に関してなんですけども、スマホで行政検査結果を確認できるということなんですが、その狙いを改めてお願いしたいのと、これは全国的に見ても同様の事例というのはあるんでしょうか。

知事

  まず、保健所の業務の負担の軽減、これが一番大きな理由です。そして、接種、検査した側もいつでもどこでも簡単に自分でチェックできるというのが、この二つが大きな理由です。これについて保健所から何か委託をして民間会社でやっているところがあると思いますけど、保健所としてやっているところは、多分ここが、大阪が初めてだと思います。

大戸川ダム関連について

記者

  毎日新聞社の石川です。3点お願いします。
 まず1点目、大戸川ダムについてなんですけれども、明後日12日に国土交通省近畿地方整備局が主催で、淀川水系のさらなる河川整備についてということで6府県調整会議を実施します。この中で各府県からの報告というような議題もありまして、大戸川ダムについても大阪府は先日、審議会で知事への答申がされた後の報告ということで、府としてどんなことを報告されるのか、どういうお考えで臨まれるのかについてお聞かせください。

知事

  大戸川ダムについては今までご報告しているとおりで、府の専門家会議において一定の効果があるというのが示されたということと、大阪府において、府の効果があるのであれば、これは前向きに検討していきたいというような回答になるんだろうというふうに思います。

記者

  ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

 次に、コロナですけれども、昨日の対策本部会議で緊急事態宣言解除の要請が延長されました。大阪の独自基準を満たしている中で、特にいろんな時短要請を受けているような事業者の方々の解除というのも期待されていた部分もあるとは思うんですけれども、昨日の会議で、専門家の意見を踏まえて、また来週に持ち越しということですね。こういった期待していた府民の方々に対してはどんな説明をされるお考えでしょうか。

知事

  期待されていた事業者の皆さんには本当に申し訳ないという思いです。ただ、これは、判断しないということではなくて、今の医療の逼迫体制、これも随分改善されてきていますので、これをやっぱり確実なものというのを確認したいと。それを確認した上で判断をします。この判断の期間が1週間程度延びたということで、この延びたことについては申し訳ないと思いますが、僕自身は、昨日が別に終わりではなくて、継続していますから、来週、適切に判断したいというふうに思っています。
 医療の逼迫体制で見ましても、重症病床の使用率は、緊急事態宣言で一番高かったときには79%でした。それが、今、約61%ぐらい。約20ポイントぐらいはそのときと比べても改善してきているということでもありますし、それから、中等症、軽症の使用率も、一番高いときは70%ぐらいですけども、今50%台ということになっていますから、やっぱり20%、重症も、軽症と中等症とも改善されつつあるという状況で、ただ、どうしてもやっぱり本当に医療の先端でコロナ治療をされている皆さん、その現場現場でやっぱり逼迫もしていて、僕自身も、ここの状況についてはもう少し確認をしたいと、専門家の意見も聞いた上でもう少し確認すべきだというふうに思ったので、1週間程度、来週に延ばすということにしました。
 来週、状況を見て、また改めて判断をしたいと思います。解除しても、全て元へ戻すというよりは、解除しても徐々に徐々にというのは僕が言っているとおりですから、徐々に、次は例えば蔓延防止重点措置に移行して、少しずつ緩和して、感染症と社会経済が両立することを目指していきたいというのは、事業者の皆さんにも重ねてそういう方針ですというのは、そこはお伝えしておきたいのと、そうはいっても、少しずつでも条件を緩和しながら、感染症と双方成り立つように期待されていた皆さんには本当に申し訳ないというふうに思います。ただ、判断しないということではないので、ちょっと1週間程度時間をいただきたい。また、感染症対策を、その後も引き続きなんですけど、お願いしたいというふうに思っています。

新型コロナ・ワクチン接種関連について(3)

記者

  あと、1点、すいません。
 最後、ワクチンについてなんですけれども、市町村との連絡調整会議の中で、9月末までにワクチン接種を希望する府民の皆さんに対して、全員にワクチン接種を完了させるという方針を示されました。先週の定例記者会見の中で、これは共同通信さんだったと思いますけれども、不確定要素が非常に多い中で、9月末までのスケジュールというのに対して非常に懸念を示されていまして、私もちょっと記者室で聞いていて同じような懸念を実は持っていました。
 その不確定要素の一つとして、今回のファイザー製をはじめとするいろんなワクチンが、効果の持続期間というのがいつまで続くのかが分からないという問題があるかと思います。厚生労働省でも、まだ治験が十分に行われていないということで、一度打たれたワクチンというのがどれだけの間効力を発揮するのかというのは分かっていないと。そういう中で、9月末までの後ろのスケジュールというのは決定されているわけですけれども、例えば4月、5月に2度接種しないといけないわけですけれども、初めに接種をした高齢者の方、高齢者施設の方の効力というのが、もしかしたら季節性のインフルエンザのワクチンと同じように4か月とか5か月とか、まだ全員の接種が完了する前に切れてくる可能性もあるとは思うんですが、そういった場合に優先順位をどうするのかとか、その辺の、効果が切れたときに、切れてくることが分かってきた場合にどういうふうにスケジュールを設定していくのかについて、特に、知事、9月末に設定したときには、冬場までには何とか完了させたいということで、一度打ったら次の冬も乗り越えるという前提でおっしゃっているように聞こえたので、ちょっとそこを懸念しているんですが、どんなお考えをお持ちでしょうか。

知事

  効果がいつまで続くかというのは、当然、国も把握していないわけですから、僕自身、当然把握できているわけでもありません。ただ、何と比較するかというと、何もない今と比較すべきだと僕は思っています。今は全くみんな抗体ゼロの状態で、しかもお亡くなりになる方が出てきている。感染が年末年始でぐっと広がったり、あるいは社会を止めなきゃいけないような状態になってしまう。まさにゼロの状態との比較だと思っています。もちろん効果がいつまでというのは分かっていれば、それは分かった上でのいろんな考え方もできますけれども、今は、それがいつまで持続するかといういろんな諸説あるような状況でもありますから、その諸説が確定するまで動かないということではなくて、今、何もない状態なのであれば、まずは一巡目のワクチンをできるだけ早くやるということがやっぱり僕は重要だと思っています。
 次の波も、ひょっとしたらまた夏に来るかもわからないし、変異株が一挙に増えるかもわからないし、このコロナは不確定要素だらけだと思うんです。そうすると、それに対する武器としては、やっぱりワクチンが非常に強い武器になりますから、まずは、何もない状態から比較すると、できるだけ早く、多くの方に接種をする。ワクチンというのも、最初の確保はちょっと大変かもしれませんけど、今、アストラゼネカ社ができるんじゃないかとか、いろんなほかの、モデルナも含めて、いろんなところがどんどん製薬会社が一生懸命今ワクチン開発をしていっています。ですので、そういった意味では、そのスピードも上がってもらいたいな。そこも不確定要素ですけど。
 あとはワクチンの供給がもっと潤沢になってくれば、この20名というのもまた、ひょっとしたら期限がそこまでしかもちませんよとなったら、その前にまたできるかもしれない。いろんなパターンが考えられると思いますが、その要素がない限りやらないというのは、むしろリスクのほうが大きいかなというふうに思いますから、そういった意味では、できるだけ早く適切に打っていくということは進めていきたいと思っています。

記者

  若者の方々とか、一巡目が完了する前に、4月、5月とか、春先に打った高齢者、高齢者施設の方々の効果が切れてきた場合には、どちらを優先させるお考えと、今お考えをお持ちですか。

知事

  それは、効果が消えてくるという明らかな医学的な見解というのが出たときに適切に判断したいと思います。

記者

  ありがとうございます。

高齢者施設等における検査実施関連について(1)

記者

  日経新聞の大畑といいます。
 発表項目で1点。高齢者施設の集中的な検査なんですけども、これまで無症状の方への検査については慎重なお立場だったかと思うんですけども、今回これをやるに至った理由と、やるために解決した課題などがあれば教えてください。

知事

  まず、やはり高齢者施設のクラスターを何とか一つでも抑えていきたいという思いです。そういう思いがあって、対象も、これは入所施設を対象にしています。通所については、入所施設と併設している通所サービスについては対象にしますが、通所施設は対象外。ちょっとここは人数、キャパの問題もありますから、そこを考えて、優先順位をつけて入所施設、障がい者施設、救護施設ということにして、約4万人。4万人の単位であれば、何とか検査能力も高まってきましたので、そういった高まった検査能力の中で、民間にも協力してもらってやっていこうというのが一つ。
 あとは、国のほうからも、集中検査機関ということで、できるだけ高齢者施設にするようにというような話もありました。そういったことから、大阪府は特にそこの施設、そういう意味で、通所は入ってないんですけど、入所施設について、約4万人の方にはやるし、政令市、中核市についても実施できるように調整しているということです。
 あとは、これは3月末までの期間限定で今回考えています。3月末までずっとやると、この検査件数をずっとやり続けるのはなかなか大変だと思いますけども、3月末の期間限定であれば、何とか集中的に民間の力も借りたらできるんじゃないかということも含めて実施するということです。

記者

  ありがとうございます。

営業時間短縮協力金関連について(2)
 あともう一点、今日、大阪市の松井市長がまん延防止等重点措置に移った場合の独自の支援金のお話を表明されていたんですけども、これは財源の問題とかでできる自治体と、できない自治体が出てくるのかなと思うんですが、今の時点でまん延等防止に移った際に時短要請をかけるエリアとしては、やはり大阪市になるのか、それとも市外も含まれるのか、お考えをお聞かせください。

知事

  現時点では大阪府全域にすべきではないかとは思っています。ただ、これは国との調整等々もあるでしょうから、僕の今の考え方ですけどね。大阪府全域にすべきだと思っていますし、ただ、時間については1時間、今8時になっていますけども、そこを9時にできないと思っています。ここについてはまん延防止等重点措置の中身がちょっとまだ見えにくいところが、国で今整理されていると思うので、そことも連携しながらですけども、僕自身は範囲としてはやっぱり大阪全域で、時短については8時から9時ということをまず最初の段階にすべきではないかと思っています。
 ただそのときに、1時間営業時間が延びることになります、この1時間というのは飲食店にとっては大きいわけですけど、ただ時短要請金については6万円、今6万円というのは国から出ているんです。重点措置になったら恐らく4万円になると思います。4万円になったときに、特に大阪市内、一律の金額というのはもともとおかしいよねというのは僕もずっと言ってきたことで、何とかできないかという話をしていました。
 今の制度でいくと、6万円のときもいろいろ国ともやり取りして、僕が言ったのは6万円の範囲の中で2万円、4万円にするところもつくるから、8万円、10万円にするところもつくらせてくれと。そのときにトータルの財源が増えへんかったら、その範囲内でやり取りさせてくれという話はしたんですが、それはもう駄目だと。6万円から増える部分について独自財源でやるのはいいけども、増える部分は独自財源としてやるのは自由だけど、国としてはそこは支援しないよと、減らす分は自由にやってくれということなので、それじゃなかなか制度構築できないねということがありました。
 今回、まん延防止等重点措置なるところの営業時間はできるだけ、これからやっぱり社会を戻していかなければいけませんから、感染対策をやりながらね。1時間延ばす、ただ時短協力金は多分4万円になると。そのときに大阪市内のような特に家賃が高いエリアにおいては、もともと段階的にすべきだと思っていますから、段階的にできないかというのは松井市長にも相談し、松井市長もこれはもう、ある意味独自財源でやりましょうということです。これは大阪市の松井市長の判断として独自財源を持ってやるという、自らの財政の切り盛りの中で判断するということだと思うので、それは僕もぜひやってもらいたいと思っています。
 財政力がないところはできないんじゃないかといえば、そういうことになると思いますね。ないからできないというか、それをひねり出すかどうかということだと思うんですけど。自治体によって差が出るんじゃないかということなると、基本的には大阪市が今でも、感染者数の割合でも大阪市は高いですから、10万人当たりのあれで見てもね。都心部だから当然そうなると思います。ウイルスはそもそも都心部で広がりやすいから、都心部以外は抑え込みやすいんでね。都心部で抑え込むのが難しいのがウイルスの特性で当たり前だから。
 そういった意味では大阪市が中心になってくるので、大阪市で協力いただく場合に、松井市長からのその他支援の強化というのを、ぜひ僕はお願いしたいと思っていますし、松井市長もそれはやると言ってくれているので、そこも踏まえて考えていきたいと思っています。

記者

  今の時点で大阪府域全域で時短をすべきというのは、どういった理由でしょうか。

知事

  緊急事態宣言を解除して、それで全てオーケーというわけでは当然なくて、ウイルスはいるわけだから、徐々に解除していくことが大切なんじゃないかなという観点からしても、今、大阪府域全域でやっていますけど、まん延等防止重点措置、これも国が指定するわけですけど、そういった重点措置に指定されて徐々に解除していくという意味では大阪府域の時短要請、ただ時間は延ばすということが適切ではないかと僕は思っています。

記者

  ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

  朝日新聞社の多鹿です。
 改正特措法が13日に施行されますが、現在、例えば夜間の飲食店の見回りなどをされていると思うんですけれども、今、大阪府が行っている対策で何かやり方を変えるということ、今お考えのものがあればお伺いできますでしょうか。

知事

  今も見回り等はやっていますけども、現在は緊急事態宣言期間中ですから、緊急事態宣言期間中はもうそのまま継続して同じことをするということになると思います。まだ、まん延防止等重点措置のエリアとして指定もされていないわけですし、このままいけば、普通でいくと、普通でいくということは、何もしなければ、国の新たな判断がなければ3月7日まで緊急事態宣言が延長されるということになろうかと思うので、その間は特に変えることはないです。緊急事態宣言期間中は緊急事態宣言期間中の行動を取り続けるということになると思います。

営業時間短縮協力金関連について(3)

記者

  ABCテレビの川口と申します。質問2点ございます。
 1点目は発表項目の開業したお店に対する協力金の支給についてなんですけれども、1月14日から2月7日の要請期間中に開店した事業者には適用しないということで、この理由と、恐らくこの期間中に開店した事業者にとっては、不公平じゃないかという声が上がると思うんですけれども、それに対する受け止めもお願いいたします。

知事

  まず、これについては、やはり遡及適用というのは本来、行政としてやっていく中で遡及適用というのは基本的にはやるべきではないと思っています。きちんとルールをつくって、そしてそこから適用するのが本来あるべき姿だと思います。もともと開業していなかったところに支給するというのは、やはり例外パターンにもなると思います。これは認めていないところが実は都道府県としては非常に多いわけですけれども、大阪府としてはこれは認めていこうという判断をしました。
 そういった意味で遡及適用はしないというのが、僕は基本原則としての考え方ですから、そういった意味では、新たな制度、新たな支給要件になる2月8日以降ですかね、そこの事業者に適用するということを考えたいと思います。それから、14日から2月7日までの間、途中で開業したところもあるやんかということは、確かにそこの事業者から見たら不公平だとなるかもしれませんが、その事業者も僕ら1回、2月7日で切りますから、2月8日以降は満額支給するという形にしたいと思います。そこはちょっとご理解をいただけたらと思います。
 どうしても遡及適用なんかをいろいろ認めていくと、自分もやるつもりだった、いろんな補助金支給の公正性とか適正という点でもなかなか難しい点も出てきますので、そういった意味では今回2月7日で一旦区切って、2月7日以降は、14日から2月7日まで、1か月ない期間ですけども、ここの事業者も延長分についてはそのまま適用されますので、そこでご理解いただきたいと思います。

大学の感染症研究組織関連について

記者

  もう一点なんですけれども、4月にも大阪府と市と府立大学、市立大学などで感染症研究組織を4月にも立ち上げるという話があるんですけれども、こちらの組織が立ち上がる目的と、あと、どういった方が参加するのかについて教えていただけますでしょうか。

知事

  ここについては改めて正式に公表したいと思います。現在、構想して準備を進めているのは事実でありますけども、きちんとした公表日も考えていますので、そのときに、その目的、趣旨、どういったものになるのか、改めて正式に公表したいと思います。そのほうが正確になると思います。それは近々公表します。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

記者

  共同通信の黒木です。
 すみません、先ほどの日経さんの質問に関連してなんですが、蔓延防止等重点措置に移行した場合の時短要請です。業種についてなんですけども、今、宣言下では全ての飲食店という対象になっていると思いますが、解除後はそれを維持されるのか、あるいは以前の酒類提供や接待を伴う飲食店というふうに、以前の対象に戻されるのか、現状のお考えを教えてください。

知事

  その詳細については、蔓延等防止措置にどうもこれは移行するというふうになった段階で方針として明らかにしていきたいと思います。大きな方向性としたら先ほど申し上げたとおりですけど、細かい点をいろいろここで僕が言って、勝手に言ったとしても、今は緊急事態宣言期間中ですから、昨日、本部会議を見ていただいたとおり、僕自身の判断としても、1週間、医療の逼迫を何とか緩和できるか確認したいと。専門家の意見も聞いて、緊急事態宣言期間中でありますので、今の状況で何か蔓延防止措置がなったらこうする、ああするというのは、あまり五月雨式に言うのもよくないかなと思います。大きな方向性としては、少しずつという意味で先ほど申し上げたとおりですけど、細かい部分については改めて本部会議で正式に決めていきたいと思います。ただ、その前提として、そもそも緊急事態宣言の解除要請もまだ決まっていないわけですし、国が積極的に解除するということも話も聞いていないですから、現在は緊急事態宣言期間中のお願いしていることを、ぜひご協力をお願いしたいということに尽きると思います。

記者

  関西テレビの竹内と申します。
 昨日の対策本部会議の中で、マスク着用の義務化を政令でできないかという話があったかと思うんですけども、こちらについて、改めて、どういう趣旨でそういうご発言をされたのかと、併せて、感染症に強い社会をつくりたいという言葉もあったかと思うんですが、マスクの着用義務化以外に何らか知事の中で考えられていることがあれば教えてください。

知事

  政令でいろいろ、蔓延防止重点措置で、政令でこういうことができますよというのが書かれていますので、それを活用できないかというのは頭の中にあります。これも重点措置にまだ移行していないから、今の段階でいろいろ言うことではないのかもしれないですけども、それは考えています。
 僕自身が思った趣旨、どういう思いで言ったかというと、緊急事態宣言というのはどこかでやっぱり終了するわけですよ。これは、当然、常に大きな犠牲が伴いますし、一方で、どこのレベルになるかというのはそれぞれまだ分からないけれども、本来はステージ5、ステージ4の脱却のはずだったんですけど、今はもっと減らすべきだという声もどんどん出てきて、延長、延長という話になってきていますけど、どこかで1回終了しますよね。そのときに、幾ら少ない数字になっていようが、昨日、朝野先生の話でもありました。これは病床も含めてですけど、そこで感染症に対する対策というのが一挙に緩まれば、僕はまた一挙に増えると思うんですよ、この感染症。
 行動変容をどうつくっていくのかというのが大切で、よく世論では緊急事態宣言が延びて、延長して感染を随分落としたら、その後は再度の延長にならないようにしようとか言うんですけど、僕はそんなに甘いものじゃないなと思っていて、逆に言ったら、それで随分落ちたと。これで安全だ、大丈夫だ、みんな飲み歩こうよとなった瞬間、僕は、一挙にまた増えて、また緊急事態宣言をしなきゃいけなくなるんじゃないかと。ワクチンが一定普及するまで、やっぱりそういうウイルスとどう対応するかというのが、対峙していくのかというのが非常に僕は難しいし、大切なことだと思っています。
 その中で、今、緊急事態宣言が、数が減ってきて、徐々に緩和するか、徐々に解除するか、あるいは3月7日でどうなるかという、今の時期に大切なことというのは、解除して全て終わりなんじゃなくて、やっぱり、解除して次の措置に移行するときに、感染症に今までより強い社会をつくっていくことが大切だと思うんです。緊急事態宣言でしんどい休業とか一生懸命やってきたわけだから、それを無駄にしないためにも、次のステップというのは、緊急事態宣言前のときよりも、強く、何か、とにかく家を出るなとか、店を閉めろとかじゃなくて、感染症対策と向き合う中で、感染症対策に強い社会をつくれないかなというのが、感染症と社会経済活動を両立する上で重要じゃないかと思っているんですね。
 そうなったときに、なかなか、平時から少ないときにマスク会食をと言っても難しいかもしれません。もともとマスク会食は確かに難しい側面もあります、飯を食いながらですのでね。そんなの、感染が広がっていないときに言っても、そんなのできるかという話になるんですけど、今この状況で冷静に考えたときに、感染症を防ぐという視点プラス、飲食店を守るという視点、そういう視点で協力してくださいということを僕はもっとやっていくべきじゃないかと思っています。
 そのときに、政令で書かれているという法的な根拠もありますから、こういう、お一人様で食べるときはしゃべらへんからええのかもしれません。家族で食べるときも、家族は常に一緒だからいいかもしれませんが、それ以外で外食するときに、マスクをつけて飲食するという習慣を何とか期間限定でもつくれないかなと。その呼びかけをするタイミングとすれば、緊急事態宣言でしんどい思いをして、みんなで一致団結して抑えてきたときの次のステップでできないかなと。そうしたら、次の再度の緊急事態宣言というのも防ぎやすくなるんじゃないのかなという思いで言っています。
 例えばですけど、マスク会食するときも、教科書的に言うと、こうやって、こう外してとか何かいろいろありましたけど、そんなのなかなかできへんじゃないですか。でも、100点満点じゃなくていいから、ここはあまり触るなと言われているエリアなんですけど、本人だから手洗いをちゃんとするという前提でここを触って、飯を食うときにちょっとここまで下げて食って、しゃべるときはちょっとここを押さえるとか。鼻が出ていますけど、もうええやんかと。100点満点を求めずに、しゃべるときはちょっとここは覆う、飯を食うときはちょっと上げる、これで何とかやってくれへんかなと。
 これ、緊急宣言が解除して、次の緊急事態宣言に行かないためにも、重点措置の中で何とかそういう、期間限定でもいいですよ。例えば4月末とか、次のワクチンが来る、高齢者に行き渡るときぐらいまで数か月間協力してくれへんかと。ずっとやったらしんどいかもしれんから。そうやって、現実的なレベルの範囲で、こういうのをみんなでやってみいひんかというのを言ってみる時期としては僕は一番いいんじゃないかなと。
 しかも、あれは政令にも、政令は結構どぎつく書いていて、入場禁止まで書いていましたから、それもできへんのかなと。事業者からすると言いにくいと思うんですけど、これは、大阪府が方向性として決めれば、事業者も、これは吉村がまた決めたことやと言うてもらって、できるだけそういう、ちょっとしたマスク会食をみんなで少しずつ心がけようよというのが何とか定着してくれへんかなと。
 やっぱりお店にも行ってもらいたいと思うわけですよ、僕は飲食店も応援しているしね。飲食店だって自分たちの、生活だけじゃなくて、すばらしい食文化というのが大阪にあるわけだから。コロナがなかったら本当にみんな食を楽しめたのが大阪のまちなのでね。でも、感染対策はやらなきゃいけないから、店の感染対策は当然やっていただくとして、利用者のほうの感染対策というか制約が今まであまり議論されていないので、ちょっとここで、事業者の罰則とかそういうのは出てくるんですけど、利用者のほうも飲食店を守るためにもちょっとみんなで協力し合おうよというタイミングとしたら今が一番現実的なんじゃないかなと思ってちょっとああいう発言をしたと。ただ、ここも重点措置の中身がまだ詰め切れてるわけじゃないから、まだ僕のアイデア段階のレベルで本部会議では言ったわけですけど、そこは考えていきたいなと思います。

記者

  ごめんなさい、マスク着用以外に、何らか蔓延防止や重点措置、例えば国が出す際にこういうことも考えてほしいということであったりとかはありますか。

知事

  それ以外に政令で書いていることといったら、どちらかというと常識的なことが多かったです。発熱している人については入場を控えてもらうとか、入場者の整理とか手指の消毒とか、それをちゃんと置いてねとか、今までもやってることやんかと、それを徹底して、従業員に対する検査の受診の勧奨とか、今まで言ってきたことがやはり多いのかなと、個別の話に入ってくるとね、どんな措置をするかというさっきの話とは別の話として、ここの政令で書いている中身としたら、僕の中で目にとまったのは、入場者に対するマスク着用等の感染の防止に関する措置の周知、何かこう「措置の周知」と書いているから、またちょっと読み取らなあかんのやけど、当該措置を講じない者の入場の禁止を規定すると書いているので、別にマスク着用者が入場禁止ということにはならないとは思うんですけど、措置の周知と書いているし、ちょっとここはもうちょっと読みほぐさなあかんなと思ってるんですけど、大きな話としたら、そうやって1人で行くときとか、家族で食事するときとか、あとは健康上の理由でどうしてもマスクできない人がいるというのは僕も聞いていますので、そういった例外的な場合を除いたら、上げ下げマスク着用の飯食いぐらい、高齢者に行き渡るまでやってくれへんかなというのを言ったら、今のタイミングやったら前よりはちょっと響くんじゃないかなとは思っているんですけどね、それはアイデアのレベルです。

新型コロナ・ワクチン接種関連について(4)

記者

  大阪日日新聞の椎葉と申します。
 質問事項4点あるんですが、1点ずついきたいと思います。医療従事者の接種の大阪モデルの点なんですが、これはワクチン接種機関、自院プラス他院スタッフ接種が191機関ということで出ているんですけれども、今後これを、例えば高齢者一般にも接種する方向になった場合は、やはりこの191機関というのが、一般の方々も接種できる場所というふうな想定になっているんでしょうか。

知事

  これについては病院が協力してくれるということであれば、そういったことになってくると思いますし、ただそこは、市町村でスケジュール決めていきますので、市町村が計画をつくりますから、市町村のほうで協力してくださいというのがあれば、もうそこはノウハウがあるわけなので、そういった話にスムーズに移行しやすいと思ってます。ただそこは、大阪府でもワクチン監というのをつくりますし、府がやっていることと市町村の共有というのはどんどんやっていきたいと思ってますから、市町村と共有しながら、市町村の支援という形で、必要があれば病院にもちょっとお願いもしながら、具体的にできるのかどうかというのはやっていきたいと。
 やっぱりここでも、191機関も、ここに来るのが医療従事者という前提で協力してくれてますから、お医者さん、クリニック、歯医者さん、その職員であったり、薬局の薬剤師さん、その職員であったり、自治体職員とか保健所の職員であったり、救命士、消防隊、救命隊のほうですから、ある意味全員専門家、知識もあったり、同じ同業なのである程度やってくれますが、これを一般的にやってくれるかどうか、自分のところの病院に、ほかの患者さんもたくさん来る中でできるかどうかという、いろいろ都合があると思いますけど、できるだけそこは市町村と共有しながら、市町村が一番やりやすい形を府としては応援していきたいと思います。

記者

  それから2点目なんですが、ワクチン配送センターなんですが、これもやはり一般とか高齢者に接種するようになった場合は、恐らく市町村が中心になってくるのか、どのような役割を果たすというふうに考えておられるのか。

知事

  これは大阪府で一元的に、32個の超低温冷凍庫、一括してやりますから、この仕組みをどう市町村で活用できるのかどうかというのはこれからの課題かなと思います。医療従事者で、これは一つ、モデルとしては、僕は非常に分かりやすいし、スムーズに接種、負担もできるだけ少なく接種できる仕組みだと思っているんですけど、それぞれの自治体としてはやはり、これも参考にしながら、自分のところの自治体で一番どうやったら、安全、適切、早くできるかというのでやってもらって、参考にしてもらったらいいと思います。この大きな物流倉庫を、何か、どこかの自治体がそのままやるということにはならないんじゃないかなとは思うんですけどね。
 難しいのが、自治体で、クリニック、診療所でやる方向も決めたじゃないですか。だから、例えばこの配送センターを造って、どっかの病院に、あるいは市役所が指定する大きなところに1回配送して、その先に運んだらあかんらしいんですよ。何かなと思うんですけど、そういうワクチンらしいんです。ということは1か所しか移動でけへんのですよね、このワクチンというのが。これは、それぞれの病院が、400という数が多いけども、拠点基地をつくって、32台全部ここにぶっこんで、そして運んでいくということができますけど、クリニックとか、そういった細かなところで、市町村でやっていこうとなったときに、さすがにこの仕組みでクリニックまで配り切るというのはなかなかでけへんと思うので、数も、いっても400なんでね、ちょっとやり方は考えないといけないけど、これを参考にして、いろいろこれから詰めていきたいと思います。

記者

  すいません、3点目でございます。
 配送センターの設置場所なんですけども、もちろん保安上の問題もあると思いますが、どのあたりを想定されてますか。

知事

  これは大阪市内です。

記者

  例えばウォーターフロントのあたりとかいうイメージですか。

知事

  ちょっとそこまでは聞いていないですね。

記者

  それでは最後の質問です。すいません、これは細かい話で申し訳ございません。注射針とシリンジの問題で、シリンジが、通常のファイザーの場合ですと六つに分けることができるんだけれども、シリンジによっては五つにまでしか分けられないというふうな話も出てきております。そこら辺の対応というのはどんな感じになっておられますでしょうか。

知事

  これはもう国から、六つのところを五つにせよということのお達しが来ましたから、五つであることの前提で進めていくということになると思います。どうしてもこのワクチンのね、もったいないなとは思うんですけども、非常に接種が、6分の1無駄になっちゃうので。

 職員


  国の正式な通知を待って、その対応をさせていただきたいと思っております。まだ通知のほうが正式に来ておりませんので。

知事

  しゃべるなという趣旨かもしれません。でも、報道で五つになったということは五つになるんでしょうね。

記者

  例えば、特別なシリンジを使えば六つに分けれるという話も聞いているんですけれども、例えばそこら辺を、独自で仕入れられるとか、そういうふうな、調達されるとかということはまだ考えてないですか。

知事

  なかなかそれ、ちょっと僕は、その支給を受けるというのはなかなか、どう確保するかというのは僕はちょっと今分からないけども、本当にもったいないなと思いますよね、だって捨てるということでしょ。

記者

  そうですね、分けることが五つしか分けられない、何かシリンジに少し残って話で。

知事

  そうそう、ちょっと余るから。専用のやつでやると余らへんから6人分取れて、今まで6人分でやってたんだけど、そのシリンジが、日本で一般的に使ってるやつだと先にちょっと残っちゃうから、結局6人分取られへんくて、5人でせえよという、そこにちょっと残ったのは、結局捨てるからもったいないよねというのは、それはそうだと思います。もったいないというか、1人でも多く打ちたいという思い、でも、国も1人でも多く打ちたいという思いでそうなってると思うので、次善策があればいろいろ考えると思いますけど、今の段階で、何か、大阪府が単独で確保するとかそういうのは難しいんじゃないかなと思います。

高齢者施設等における検査関連について(2)

記者

  毎日放送の大里です。
 発表事項の件で、高齢者施設の新規入所者の検査についてなんですけども、今回この、新規入所者も無症状でも検査をするというふうに至った理由とその狙いを教えてください。

知事

  やはり高齢者施設のクラスターが多く出ているので、そこで死亡者が出ているというのも、これは事実ですから、できるだけ高齢者クラスターを抑えていきたいという背景の中でいろんな施策を、今どんどんどんどん打っていっているという背景があります。これまでは特に職員、新しく入所する人だけじゃなくて、職員なんかもいろいろ出入りもするので、この方だけを特別に検査するということにどこまで意味があるのかなと思っていましたが、今はもう、職員もスマホ検査センターですぐ検査できるし、さっき言ったように全員検査もやると、この高齢者施設に出入りする人は基本的にどんどん検査していこうという方向で今どんどん進めているので、検査能力も上がってきて、それも実現しつつあるということの中で、入所者を、新しく入所する人、これは数はそこまで多くないんですけど、実際のところは。でも、そこもやっぱり不安だから検査してほしいというのがやっぱり高齢者施設、障がい者施設からの声としてもあったし、そういった形でクラスターを抑えていくという意味では、このシステムをつくることで何とかできるんじゃないかということで、今、検査の幅を広げたということです。

記者

  ありがとうございます。

新型コロナ・ワクチン接種関連について(5)
 あと、先ほどの日日新聞の方の質問とかぶるんですけども、シリンジの話で、現時点で、大阪府の計画に対して影響というのは出そうなのかというのが分かるようでしたら。

知事

  計画に影響というか、そもそも6という単位が5になると、国から、田村大臣もおっしゃっていたので、5になるんだと思います。それを前提に我々として考えることになると思いますし、さっきの6か月という、本当にできるのとか、いろんなご質問もある中で、やっぱり不確定な要素がある中で計画をしているところはあります。自治体としてできることからやっていこうと。
 不確定な要素の中の一つに、そもそもワクチンが来るのか、いつどれだけ来るのかというのは実は全然情報がないんです。だから、そういった意味で、場所の確保とか、お医者さんの確保とか、なかなか難しいところはあるけれども、それが急に決まるかもわからないし、国も分かっていたらある程度教えてもらえると思うんですけど、国もなかなか、多分、そこは模索しながら進めているのかなと僕は推測してるんですけど、ぱっと来たとしてもぱっと対応できるように、来てから考えるだとやっぱり遅くなるとも思うので、来る前からからいろんな自治体の計画を考えようということで、今、進めていますから、そういった意味では、6アンプルが5になったからといって何か計画が大きく変わるというよりも、そもそも来るのかという前提で計画をつくっているので、計画も、がっちりしたものはなかなかつくりにくい中での計画にはなると思いますが、来ることを前提に進めていきたいと思います。

記者

  ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(4)

記者

  読売新聞の太田です。
 発表項目ではないんですけども、時短要請に関して知事のお考えをお伺いしたいんですが、知事として、恐らくこの後、緊急事態制限解除になって、大阪府はまん延防止等重点措置の対象地域にはなると思うんですけども、時短要請を完全に解除するためには、やはり緊急事態宣言が解除されて、まん延防止等重点措置の指定地域じゃなくなった段階で完全解除というふうな流れになるんでしょうか。

知事

  感染状況を見ながら判断せざるを得ないのかなというふうに思っています。感染状況の予測というのは、やっぱり、申し上げているとおり、誰も予測できないので、いつ波が来るかもなかなか予測もできないです。そういった意味では、感染状況を見ながら適切に判断せざるを得ないのかなというふうに思います。分からなかったらずっとかけ続けろというのも物すごく乱暴な話だし、それは商売をしている人からすればね。日々の感染者数とかというのは、これだけ民主主義が発達した世の中で、こうやって皆さんもいらっしゃって、日々公開もされるわけで、行動変容って、別に政治家が掛け声をかけて、みんなそのとおりにいくような社会じゃないですから、我々、北朝鮮のような国ではないのでね。
 そういった意味では、皆さん、適切な情報を持ってそれぞれの判断で行動される社会でもあると思うから、政治家の掛け声一つで決まるものでもない、そこはきちんとコミュニケーションをしながら、情報はちゃんと出しながら進めていくべきじゃないかというのが考え方なので、本当にそこは、感染の状況に応じて、少なくなってくれば徐々にやっぱり解除しながら、感染症に強い社会をつくりながら、みんなが生活できる仕組みというのを模索すると。でも、そこで、それをやっていても変異株が来てどーんとなるかもわからないし、僕がちょっと警戒している3月中旬・下旬、4月の頭の人が異動する時期にぼーんと来るかもわからない。そうなったら、また適切な感染対策をお願いすることにはなろうかというふうに思います。
 今回の緊急事態宣言でも明らかになりましたけれども、やはり飲食の場での時短要請というのは、4月のときには、社会全部を止めなくてもある程度効果があるというのは見えたと思うので、感染の場というのは、狭い空間で、密の場で、飛沫感染の場。特に飲食店なんかはマスクを普通はしていませんから、そういったところで広がってきているのを時短要請でここまで抑えれるというのは一つここは経験で得たと思いますから、やっぱり対応というのは、ここにお願いするのがこれからも軸にはなってくるんだろうなとは思います。
 だから、あとは感染状況との比較じゃないですかね。感染が一挙にがーっと増えたら、やっぱり医療もその後、少しずつ逼迫してくるし、それはある程度予測もできるので、コロナに対する日本の医療の能力というか、そういうのも今回でもある程度もう見えていますから、僕は一生懸命広げていますけどやっぱり限界があって、その限界値もある程度見えてきていますので、その中でコントロールしながら、ワクチンをできるだけ早く一人でも打つことが一番大事じゃないかなとは思っています。どのぐらいまで続くかは、そういう意味で、感染状況と照らし合わせながらだから、ちょっとここも予測不能ですね。

記者

  毎日放送の柳瀬です。
 昨日の対策会議のほうで友野座長のほうから、遠い未来は予測は難しいけれども、これまでの経験から、今起こっている未来というのは確実に予想することができるということで、20代、30代の方の陽性者数の移動平均であったりですとか、60歳以上の陽性者数の移動平均が継続して増加していないかとか、そういった指標自体はいいんじゃないかというふうにお話しされていたと思うんですけれども、藤井部長なんかとお話をしていると、大阪府としてもこれまでそういうふうな数値というのは分析をしてきていたと。ただ、分析はしているけれども、やはり予測するのは非常に難しい現状があるというふうにお話はされているんですけれども、知事としてその辺り、どのようにお考えになっているのかということと、この手法についても、計算すれば出すことはできると藤井部長はおっしゃっているんですけれども、こういった指標についても改めて府として明示していくお考えがあるかどうか、お伺いできればと思います。

知事

  これについては、やはり簡単にはいかないだろうというふうに思っています。
 これまでも、実は、できるだけ感染の初期を予測できないかということで、いろんな予測値が取れないか、一生懸命、研究してきました。今に始まったことではないんですね、実は。もっと遡ったら、西浦教授が一番最初、緊急事態宣言のときに、こうなるというような数字も出たりして、その後もいろいろやってきたわけですけど、中野教授のK値で、終局曲線については読めるんじゃないかという話があって、そこも一応参考にしながら進めましたけど、中野先生も、終局曲線はある程度読めるかもしれないけど、最初の入り口は本当に難しいという話で、僕らも当時、随分研究もしましたけど、それで大阪モデルの黄色信号の基準なんかもつくったりしましたけど、入り口基準はさすがにやっぱり難しいなと思いながらやっているのが実態です。
 20代、30代の傾向を見るというのは一つの考え方としてあると思うんですけど、それで感染拡大の入り口をどこまで把握できるかということについては、かなりハードルは高いだろうなと思っています。友野先生は、それも一つ参考に1回検討してもいいんじゃないかという話ですけど、我々としては実はそこはもう検討もしてきたし、今回、友野教授の話もありましたので、改めてもう1回できないかというのは考えたいと思いますけど、そこはちょっと簡単ではないだろうなとは僕自身も思っています。
 もう一方の、60代以上の高齢者の陽性者が出たときに、2週間後、重症病床がどうなるか、病床がどうなるかについては、若者の感染拡大を読むよりは読みやすいんじゃないかと思っています。ここについては、会議のときでも藤井部長もちょっと言っていましたけど、実は僕らはある程度ああやって読みをして、そして、病床が増える可能性が高いから呼びかけをしたりしているわけです。呼びかけするときには通知も入れたりして、その通知も皆さんに公表していますから、皆さんからはいろいろ報道もされたりしますけどね、何%以上になったら受けてくれとか。あれを出しているのは、やっぱり数を見たら、そっち側に行く可能性が高いよねというのが、ある程度、予測というか、分析する能力はもう大阪府の中にはあります。それをもうちょっと何か分かりやすくできないかという、そっち側も、今、並行して検討しています。
 60代以降の人が増えてきたときの病床の逼迫度とか、重症がどうなるかというところについての予測は、これも外れることはあると思うんですけど、ある程度の傾向は見れるんじゃないかと思っていますけど、20代、30代が増えてきたときに、これが感染の波なのか、たまたま何か増えているのか、ここの分析はちょっと難しいんじゃないかなというのが今の状況ですが、この辺についても、専門家、友野先生から出た意見ですから、次の本部会議ではある程度のところは示していきたいと思っています。ただ、ちょっと指標づくりは難しいかなというのが僕の今の考え方です。

記者

  ありがとうございます。


 職員

  ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

 

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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