令和3年(2021年)2月4日 知事記者会見内容

更新日:令和3年2月8日

記者会見項目

  • 自宅療養者・宿泊療養者への健康観察強化 
  • 「営業時間短縮協力金」について  
  • 質疑応答

 職員

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

はじめに

知事

  まず、現在の大阪の感染状況ですけれども、これは本当に府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力もありまして、緊急事態宣言の効果というのが一定生じていると思います。感染については減少の傾向にあると、これは客観的な数字から見ても明らかだろうと思います。ただ一方で、どうしても、まだ医療提供体制が逼迫しているという状況でもありますので、感染症対策については引き続きお願いしたいと思います。
 また、そういう状況でもありますから、国でも、今の大阪の状況というのも勘案して、緊急事態宣言が2月7日から1か月延長されるということにもなりました。府民の皆さん、事業者の皆さんには本当に大変な中のご協力ですけれども、引き続き感染対策、ここにご協力のほど、よろしくお願いします。

自宅療養者・宿泊療養者への健康観察強化   ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 本日の発表事項については二つです。
 まず一つ目は、自宅療養、宿泊療養における健康観察の強化についてです。これは全国的にも問題になっていますが、自宅療養あるいは宿泊療養中に、特に自宅療養ですけれども、自宅療養中にお亡くなりになる方が出ていると、そして、入院調整中にお亡くなりになられる方が出ていると、全国でその数が増えてきているということは皆さんの報道等でもご承知の状況のとおりであります。
 大阪においては入院フォローアップセンターで、何とかこれを回避するべく適切な入院措置というのをやっていますが、感染者が右肩上がりに拡大していくと、どうしても病床も逼迫すると。そして、全国的に見れば、自宅療養中にお亡くなりになる方が出ているということです。ですので、大阪においても、自宅療養中における健康観察の強化と、対応の強化というのをしてまいりたいと思います。これまでもしている措置はあるんですが、加えて新たな措置を講じていきたいと思います。
 まず現状ですけれども、感染が急拡大したときについては、大阪府の自宅療養ですけども、2,500人を超えるという状況でした。現状、緊急事態宣言の効果もありまして、今は右肩下がりになって1,300人となっていますが、ただ高い水準でもあります。また、感染が急拡大すると、自宅療養者が一挙に増えるということになります。
 同じく宿泊療養についても同じ傾向です。感染が右肩上がりになったときに、ぐっと宿泊療養が増えると。これはいっとき1,200人、1,000人から1,200人という推移になっていますが、今は596人と、やはりここも効果が出ているので下がってきているということになりますが、感染拡大が増えるときには一挙にこれがやっぱり増えるということにもなります。
 それで対策ですけども、パルスオキシメーター、酸素飽和度を簡易に測る装置ですけれども、これを配布していきます。自宅療養者の方で40歳以上の方、そして、原則40歳以上の自宅療養者の方で保健所が必要と認める方には全員にパルスオキシメーターを配布していきます。そして健康観察を実施してまいります。
 じゃあ40歳以上というのは、自宅療養者はどういう割合になっているのということなんですけども、赤いところが40歳以上、大体約4割が40歳以上です。そしてブルーのところ、約60%は30代以下です。ですので、自宅療養は比較的若い方が多いと。若い方は軽症、無症状が多いですから、比較的そうなるということになります。ただ、40歳未満でも、基礎疾患を有する方など、そういった方には保健所の判断で配布する場合があります。配布をしていきます。
 パルスオキシメーターの現在どうなっているのということですけれども、現在でも一部パルスオキシメーターを使っている保健所はありますが、やはり保健所によってばらばらです。ですので、これはオール大阪で、府内全域でパルスオキシメーターを配置していくということが今回の方針の決定です。
 現状ですけども、2月の第2週、来週中に3,500台を確保いたします。先ほどの自宅療養者の数字からも明らかなとおりですけど、これで数は十分に確保できます。さらに感染の拡大に備えて、2月末までには合計1万3,000台を確保してまいります。そして保健所の設置市、大阪市とか堺市ですけども、保健所設置市には、その費用を全額府が負担します。この数についても府が確保します。どうしても医療機器ということで、横の受渡しが難しいということですから、数の確保は大阪府が全てをやって、枠を確保していますので、全ての大阪府下、費用も大阪府が持ちます。ですので、全ての、保健所設置市ごとの仕事にはなりますが、大阪府全域でこれを実施していきます。その調整も済みです。
 どういう流れかということですけども、まず、40歳以上の自宅療養者の方に原則配布していきます。そして取扱説明書等、最後、返してもらわなあきませんので、返送用のレターパックを、まず保健所で梱包しまして、バイク便で自宅までお届けします。到着時に電話連絡しますが、感染対策の観点から自宅前に置くわけですけど、置き配をするわけです。玄関のところに置いておくと。そして、患者さんとは非接触で確実に配送を、バイク便でしてまいります。これはバイク便を使うことで保健所の負担を軽減したいと思います。そして速やかに配送したいと思います。
 そして配送後ですけども、これは毎日計測をしていただきます。そして、保健所のほうから毎日、これは健康観察で、パルスオキシメーターの数値を把握しますし、今、若い方なんかはスマホで、できる人はスマホでやってもらっていますけど、スマホで毎日の健康観察をやってもらっていますが、スマホで測定値を入力していただく。そして、保健所がそれを把握するということになります。そして一定の数値以下になれば、これは保健所へ緊急の連絡をしてもらうということにもなります。保健所のほうもこれは確認するということになります。そして、その状況によっては入院調整に入るということになります。
 そして、健康観察が終了しましたら、最初に梱包している返送用のレターパックで保健所に返送いただきたいと思います。これは譲渡ではありませんので、貸与ですので、自宅療養が終われば返送していただきたいと思います。これも回収にかかる保健所の費用負担、保健所の負担を軽減するためにレターパックで行います。回収後は消毒をした上で再利用していくというのが一連のパルスオキシメーターの、原則40歳以上の自宅療養者全員に対する配布の流れです。
 そして、宿泊療養所においても全員にパルスオキシメーターを配布いたします。現在の状況ですけども、それぞれの宿泊療養所に既にパルスオキシメーターはあります。十数台ぐらいあります、それぞれの宿泊療養所に。今、宿泊療養所は9施設ありますけども、全ての宿泊療養所にパルスオキシメーターは既に配備されていますが、これは最初に入所されるときであったり、あるいはお医者さん等の判断で、必要なときにいつでも自分で使えるんですけども、一人一人に貸与しているわけじゃなくて、オープンスペースに置いておいたりとか、それぞれ様々です。そういう状況で、看護師さんが必要と判断したときとか、そういう使い方になっていますが、今後は宿泊療養者一人一人全員にパルスオキシメーターを、貸出しをします。そこで、ご自身で測っていただいて、酸素飽和度が低くなってくれば、これは看護師さんが適切に対応するということになります。
 加えまして、新たな取組をいたします。宿泊療養所施設に2台ずつウェアラブルデバイスを試験的に配備します。これは合計、9ホテルありますから18台、これは何かというと、24時間常時心拍数も含めてチェックするということです。
 これは主な機能です。ここにちょっとあって見にくいんですけど、この胸に貼り付けるやつがありまして、それを胸に貼り付けておけば、心拍を24時間監視することができます。そしてここにあります酸素飽和度と体温があるんですけど、この体温計と酸素飽和度を測った数値、そして心拍の数値というのは自動送信されます。心拍の数値はちょっと分かりませんが、体温と酸素飽和度については自動送信をされるということになります。そして、心拍と体温と酸素飽和度について一定の数値、危険な数値となればアラームを、アラームで異常が出たということをリアルタイムで伝えるということに、お知らせになります。そしてそれを常に常駐の看護師さんが見守ることができるということになります。つまり、胸に心拍のこの器具をつけていただいて、そして体温とか酸素飽和度を測れば、全てそのデータは送信をされ、そして一定の基準値を設定していますから、それを超えた数値が出れば、それは夜中であろうがどの時間帯であろうがアラームが鳴る、そして看護師さんが把握することができるということになります。
 これについては2月上旬の予定ですけれども、試験的にまず2台ずつ設置をいたしまして、必要に応じてそれを進めていきたいというふうに思います。こういった方法によって自宅療養であったり宿泊療養の健康観察というのを、体制を強化していきたいというふうに思います。
 次お願いします。現在やっている自宅療養等についての策の強化策についてです。昨年の12月末に僕から囲みで説明しました、なかなか広まってないかもしれませんが、自宅療養者がオンラインで診察を受けることができる仕組みというのを大阪府では構築をしています。それを保健所が紹介するという制度があります。これをさらに周知を広げていこうというふうに思っています。かかりつけ医さんがいる場合は、原則かかりつけ医に相談ということになります。ただ、かかりつけ医さんがいない場合、かかりつけ医とか薬局がないという方もたくさんいらっしゃいます。そういった方には府の医師会にも協力をしていただき、そして府の薬剤師会からも協力をしていただきました、このスキームについて。それぞれリストを提供していただいています。オンライン診療、受けてもええよという病院について280病院、クリニック、診療所、そして薬局については1,700の薬局に協力をいただいています。自宅療養の方が、ちょっとこれは体調が悪くなったと、これはコロナによるものか、もともとの持病か、様々あると思いますが、体調が悪くなったというときにお医者さんに相談したいというときに相談をすぐできるようにする仕組みです。これは電話だけでもできます。高齢者の方もいらっしゃると思うので、スマホを使えばいろんな顔を見て、そういったオンラインで診療できますが、これはオンライン診療だけじゃなくて電話診療も含んでやりますから、電話やオンラインで、そこでオンラインの診療を受けます。必要な薬があるとなればそのお医者さんが処方箋を出して、そしてその薬局が薬を渡すという仕組みです。
 現在、宿泊療養中の方でお亡くなりになる方も、全国的には増えてきているという中で、お医者さんに相談したいけどなかなか相談できないと、保健所とは毎日やり取りをしていますけども、健康観察していますが、お医者さんと相談しやすい仕組みというのを構築しています。これについては紹介制度ですので、保健所に相談いただいたら紹介するという仕組みになります。その取組の周知、今までやったらなかなか周知が徹底されていませんでしたが、このしおりを作成して、自宅療養者お一人お一人に配付をしたいというふうに思います。
 次、配食サービスについてです。自宅療養者について、現在希望者に対して無料で配食サービスを実施しています。昨年の11月から大阪府の保健所管内で始めましたが、その後様々な保健所管内、政令中核市においてもやっていこうということで、順次開始をしています。そして先月1月中旬に大阪市、高槻市、八尾市が完了いたしまして、これで配食サービスについては大阪府下において全エリアで完了したという状況であります。ですので、なかなか食事が自宅療養で難しいという方は、全て希望者に対しては無料で配食サービスをしていますので、希望していただけたらと思います。現在は大阪府全エリアでこれを実施しています。

「営業時間短縮協力金」について    ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次です。2点目、大阪府の今回の時短要請の協力金についての追加措置です。緊急事態宣言期間中の特例措置としまして、時短要請に応じていただいた対象者の追加をいたします。中身ですけども、現状どういうことになっているかといえば、途中で、緊急事態宣言を開始したときには営業していて、そして時短要請に応じたんだけれども、期間中に廃業、あるいは閉店になった事業者については、これまでは対象外でした。これを制度を改めまして、緊急事態宣言時においては営業の実態がある、これは当然、営業の実態があるからこそ時短要請ということになりますので、営業の実態があることと、そして今回2月7日までですので、一旦は、2月6日以前に廃業、店を閉めた事業者に対しては、日割りで支援金というのを支給いたします。詳細につきましては後日発表いたしますので、また府のホームページ等で詳細について発表いたします。
 次お願いします。問合せのコールセンターもあります。既に設置をしている状況です。そして2月7日までの措置ですけれども、1店舗当たり150万円です。これはもう既にお知らせしているとおり、6万円掛ける25日、1月14日から。感染症対策を取っていただくことが当然の前提ですから、そこに準備がかかったよということで、1月18日までにそれをしたというところについては126万円と。この2段階で今、やっています。そして、申請の期間ですけども、2月7日から延長されましたが、スピード感を持って支給をしたいと思っていますので、一旦支給をいたします。ですので、2月8日から受付をいたします。申請期間は2月8日から3月22日までですので、この申請システムがあります。オンライン申請で受け付けていますので、ぜひこちらのほうで申請をお願いします。また、郵送の申請も当然可能です。問合せについてはこちらのほうにコールセンターがありますから、こちらに問合せをいただけたらというふうに思います。
 次、2月8日以降延長されますから、延長された以降の支援金については、同じく1店舗当たり日額6万円ということになりますが、要請期間、これが途中で解除されるという可能性も当然ゼロではありませんので、要請期間の日数を6万円掛けた金額といたします。申請期間ですけども、要請期間が終了するか、あるいは3月7日、どちらか早いほうですけども、それが来た段階で申請を受け付けるという形になります。3月7日までになれば、日額掛ける3月7日までの日数分ですし、それまでに緊急事態宣言が解除されれば、そのときから受け付けるという形になります。ただ、もう既に継続してやっていただいているところは同じ店舗が多いと思いますので、受付番号等を入力していただければ、延長の申請については簡便にできるように、手続を簡略化していきたいというふうに思います。僕からは以上です。

質疑応答

 職員

  それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

自宅療養者・宿泊療養者への健康観察強化関連について(1)

記者

 NHKの佐藤と申します。
 発表事項なんですけれども、一つ目のパルスオキシメーターの配布についてで、自宅療養者に対してはいつ頃から配布をされるご予定かとかは分かりますでしょうか。

知事

 これはもう始まっているんですかね。直ちに、開始が、確保でき次第直ちに開始するということですね。

 職員 

 そうですね。確保でき次第と、あと、今バイク便のほうを今、ちょっと調整中でして、2月中には実施を予定しております。ただ、実際にはもう配布させていただく分に関して、保健所さんのほうでは、保健所で配布してという形では実施はさせていただいております。

知事

 だから、保健所ごとで配布しているのはあるんですけど、これが仕組みとして成立するのは、すいません、ちょっと今バイク便との契約があるということですけど、大体いつぐらいのめどになりますかね。

 職員 

 一応、2月中旬ぐらいには実施可能ではないかと思って、今、調整させていただいております。

知事

 このバイク便を使った、このフルモデルの仕組みについては2月中旬には実施したいと思っていますので、またその日が決まれば、僕の囲みでも報告をさせていただきたいと思います。できるだけ早く、準備が整い次第やりたいと思います。

営業時間短縮協力金関連について(1)

記者

 あともう1点なんですけれども、二つ目の協力金の見直しについてなんですけれども、昨日の時点では、協力金は事業を継続した上で、要請に応じていることを受けて出すことにしていますという趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、見直されるに至った理由というか、判断というのはどういったところにあるんでしょう。

知事

 昨日の時点でも検討しますというお答えはしたというふうに思います。もちろんこの制度の趣旨を考えたときには、感染症対策をするというのが一つの大きな柱と。もう一つは、やっぱり事業継続をお願いしたいということの、この二つの柱。感染症対策はもちろん主たる柱で、もう一つはやっぱり事業継続をお願いすると。この二つの中で、この制度が成り立っています。ですので、原則的には途中で事業を終了されたと、廃業になったという場合には、事業継続、その後はないわけですから、その趣旨を満たさないということになるので、支給の対象外というのが筋だというふうに思います。
 ただ、緊急事態宣言というこの期間において、やはりかなり厳しいお願いを事業者の皆さんにしていると。そして、緊急事態宣言下ですから、国家として発令していますので、人の出というのもかなり、特に夜間についてはもう今、少なくなった11月の頃と比較しても60%くらい人出がさらに少なくなっているということで、非常に人出がそもそも、やっぱり少ない状況です。そして、厳しいお願いをしているという状況ですから。しかも、その期間についても約1か月近いという、長期間に及んでいます。さらに延長されるということでもあります。
 加えて、そういった緊急事態宣言の、この今の状況を考えたときには、事業継続をしようとしていたけれども、どうしても厳しい宣言下、厳しい状況の中で、14日の開始時点ではやろうとしていたんだけれども、途中で、これはもうどうしても廃業せざるを得なくなったという事業者については、廃業するまでの間はやっぱり時短要請に応じていただいていたわけだから、そこは緊急事態宣言中の特例の措置として、事業継続、それがもうないわけですけども、応じていただいた、感染症対策にご協力いただいた、また、非常に厳しい緊急事態宣言だという中での特例の措置として、例外的に日割りで認めるべきだという判断に至りました。
 あわせて、大阪維新の会をはじめとする主要会派からも、この点については、やはり支給すべきではないかというご意見もありました。これは議会の主要会派からのご意見でもあります。大阪維新の会、自民党、公明党、それぞれからの提案もこれは受けましたので。あと、僕自身もやっぱり緊急事態宣言下、この中身というのを判断したときに、ここはもう日割りでするべきじゃないかということを部局とも相談して、最終判断したということです。

記者

 ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

 ABCテレビの堀江です。お疲れさまです。
 水曜日以降なんですけれども、高めに出る陽性者の数と思うんですけれども、昨日は水曜日だったんですけども低かったということで、ホームページにもありますように、白丸が今、二つ並んでいる状況です。これについて、知事はどういうふうに今考えていらっしゃるのか。そして、このままいくと、解除要請を国にするのはいつになるのかという期待をされているのか。
 もう1点、スマホ検査センターなんですが、運用開始から2週間というタイミングになっていますが、現在の進捗状況というか、どういうふうな利用状況になっているのか。さらに、それについて、これをやったことに対しての知事の評価、併せてよろしくお願いします。

知事

 まず、現在の感染者の状況ですけれども、これはやはり緊急事態宣言の効果が出ているというふうに思います。そして、それがなぜ出ているかといえば、これは府民の皆さん、事業者の皆さん、先ほどの話も少しありましたが、厳しいお願いをして、それを守っていただいて、感染を抑えようよということでご協力をいただいている結果だというふうに思います。先ほどの時短要請でいきましても、我々、分析しますと、約95%のお店が時短要請にも応じていただいているということで、本当に府民の皆さん、事業者の皆さん、緊急事態宣言に応じていただいて、その効果が生まれていると。それによって感染の急拡大が抑えられて、感染の減少傾向が見られるという状況だと思います。
 緊急事態宣言というのはステージ4が、基本的には緊急事態宣言の状況だと。それを、ステージ4を脱却しようというのが大きな目的なわけですけれども、ステージ4からステージ3への脱却の数字というのが、大阪の人口に引き直しますと、1日当たり300人以下になれば、これはステージ4からステージ3の数字になってくるということですので、ステージ3、300人以下ということを目標として、目指してやっていますが、この間、ここ数日ですけど200人台ということで、やはりそういった意味では緊急事態宣言の効果が大きく出ていると思います。これは本当に府民の皆さん、事業者の皆さんに感謝です。この傾向をやっぱり確実なものにしていきたいと、減少傾向を確実なものにしていきたいと思っています。医療体制が逼迫した状況も続いていますから、これを確実なものにすれば、少し遅れますけども、医療体制というのは徐々に逼迫度が緩和されてきます。これはデータ上明らかです。
 これが一定の基準を、設置した基準を満たすということになれば、その時点で本部会議を開催したいというふうに思います。基準ですけれども、新規陽性者、7日間の平均が300人以下が7日連続で続く場合か、あるいは重症病床の使用率が60%未満、これが7日連続で続くか。これは、僕が言った後者のほうが大阪モデルの赤信号から黄色信号に変わるタイミングでもありますけども、このいずれかを満たした場合に、専門家の意見を聞いて判断するという基準にしています。ですので、この7日間の基準というのを仮に満たせば、専門家の意見、これはしっかり聴きたいというふうに思います。その上で、本部会議で解除要請をするかどうか判断をしていきたいと思います。その中でやっぱり一つ考えなければならないというのは、病床の逼迫度。ここについては常に頭の中に重要な要素として考えておきたいというふうに思っています。
 スマホ検査につきましては、順調に利用も伸びていまして、現状、ウェブの受付が1,200人の受付があります。そして、その中で検査依頼、つまり実際検査をやっている、取りにきてもらって、検査検体も出してもらっているというのが922件です。その中で、陽性が見つかった方が28名です。ですので、ウェブ受付が1,204件、検査依頼が922件、そして陽性判明が28名になっています。この28名は、当然のことながら高齢者施設の職員ですから、高齢者施設の職員で陽性者が早期に見つかるというのは非常に重要なことですので、これは有効に機能しているというふうに思います。
 これは、高齢者施設の職員であれば、保健所に相談することなく、電話もすることなく、クリニックに行くこともなく、検査センターに行くこともなく、スマホだけで検査をいたしますので、ぜひ多くの高齢者施設の職員には、積極的にこの制度を利用していただきたいというふうに思います。
 また、高齢者施設それぞれにおいても、クラスターが発生したら、そこでやっぱり大きな、もともと、どうしても介護度が高かったりする方もいらっしゃいますので、お亡くなりになる方も出てきます。ですので、それぞれの施設の感染症対策、これは行政もやりますけども、それぞれの施設もより一層徹底していただきたいというふうに思います。

記者

 ありがとうございました。

記者

 日経新聞の大畑といいます。
 先ほどの質問に関連なんですけども、緊急事態宣言の解除要請について、昨日、兵庫県のほうで独自の解除要請の基準をつくられて、大阪のほうでは早ければ月曜日にも達成する可能性はありますけども、兵庫と京都のほうで、その基準を達成する時期がずれた場合に、対策本部会議の前後とかに3府県で話し合ったりだとか、京阪神で要請をするのかどうか、その必要性についてお伺いします。

知事

 僕はやはり京阪神で足並みをそろえて、解除要請をするときは解除要請をしたいというふうに思っております。やはり京阪神というのは人の動き、経済圏域も一体の部分もありますから、ぜひそこは3知事が一体となって要請をしたいというふうに思っています。ただ、それぞれの府県でやはりこの解除に対する考え方も違います。これは当然のことだろうとも思います。それぞれがそこの状況、それぞれの府県の状況等も勘案して判断するわけでありまして、最終責任者はそれぞれの府県の知事になると思います。僕自身は兵庫の皆さんから一票も負託を受けていないわけですから、兵庫のことについて何ら最終決定権は一切ないというのは、やっぱりそれぞれについて言えることだというふうに思っています。だから、最終責任者はやっぱりそれぞれの知事だけれども、僕自身はやっぱりこの経済圏域を考えると、協働して行動したいというふうに思っています。解除基準、要請基準はそれぞれ違いますが、それに達した場合については、僕自身も両知事には相談をして、両知事の意見も聞いた上で進めていきたいと思います。絶対条件にやっぱりこれはどうしてもならないとは思います。例えば、僕は兵庫の飲食店の皆さんに責任を負う立場じゃないですから、飲食店とか、日々の生活の収入をされている方、緊急事態宣言によって物すごく大きなダメージを受けている方の最終責任を、僕は例えば兵庫のお店に負う立場じゃないし、これは逆に兵庫から見たら大阪に対してもそうだし、そこのやはり最終責任者が誰のどのエリアなのかというのはきちんと、これはしっかりわきまえた上ですが、ただ、できればやっぱり経済圏域一体なので、僕自身も、例えば大阪の基準を満たしたとしても両知事には相談をしたい。そして、最後どうするかを判断していきたいというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 毎日放送です。
 先ほどの質問とも関連するんですけれども、宣言解除の基準について、新規陽性者数だけじゃなくて病床の逼迫度合いも考慮するというお考えだと思うんですけれども、具体的に例えば重症病床使用率が何%ぐらいだったら、仮に基準に達してなくても、陽性者のほうの条件がクリアしているので解除してもいいという考えに至りますかね。

知事

 二つの基準を設けていまして、一つは陽性者数、そしてもう一つは重症者の60%未満というのも一応、orの形で基準はつくっています。これはandではないという前提でやってます。その中で、病床の逼迫度合いというのは、当然これは頭に入れなきゃならないものだと思っています。これがじゃあ何%なのかというのは、別にそこに具体的な基準というのがあるわけではないと思っていまして、やっぱりその角度がどのぐらい減っていっているのかということも踏まえながら、基準として入れた専門家の意見を聞くというのが一つの、これは判断基準の中に入っているわけなので、専門家の皆さんがどうおっしゃるのかというのは僕もまだ分からないわけですから、専門家の皆さんがどうおっしゃるのかというのを踏まえた上で判断をしたいというふうに思っています。

記者

 例えば昨日の重症病床使用率は70%ちょうどぐらいなんですけれども、その数字だけを見るのじゃなくて、そこもやっぱり専門家の意見を踏まえてということでしょうか。

知事

 そうです。専門家の皆さんには、病床の使用率だけじゃなくてこの感染減少の傾向というのも当然、把握はされていると思いますから、専門家の皆さんはその先どういう病床になってくるかもすぐこれは分かる話なので、そういったことも含めた上で、ただ、経済の場で生きている皆さんではありませんから、そこは僕がよく考えなきゃいけないというふうには思っています。だから、医療の専門家、現場の専門家が、現場の専門家というまさに現場で治療に当たられている方も専門者に入っていただいていますから、そういった方の意見、どんな意見が出るか分かりません。その意見を踏まえた上で僕自身も最終の判断をしていきたいというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 読売新聞、藤本です。
 先ほどの質問と関連するんですけど、重症病床使用率については60%未満という数字には遠いですけども、8割近い状態から7割まで下がってきていまして、その状況について知事としては下がり基調にあるというふうな判断をされているのか、ちょっとまだその評価は早いのか、その辺りいかがでしょうか。

知事

 病床についてもこれから下がり基調になると思います。ただ、陽性者がもし明日から上がってくれば、その後上がり基調になるというふうに思います。これはもう統計上というか我々の分析上も明らかでして、要は陽性者が減少してくれば、そこから中等症、軽症者は比較的早めに、陽性者が減った数に応じてその逼迫度は少し緩和されてくると。重症者は少し遅れて、増える場合も減る場合も2週間程度遅れて増えたり減ったりするというのが今までの傾向です。ですので、現在の、例えば昨日現在の200人台の数字が反映されるのは、重症者でいくと2週間後ぐらい。だけども2週間後には必ずその数字が反映されてくるということになるので、一定の予測というのはできるというふうに思っています。
 これまで大阪府が出しているシミュレーションで、やっぱりずれてきているのは、ずれる場合があるのは、陽性者の予測がなかなかシミュレーションどおりにならない場合が多いんです。これはもう専門家のシミュレーションも当たった試しもあまりないし、将来予測についてですよ。いろんな警告的な意味は当然あるんですけど、その将来のシミュレーションというのはなかなかこのコロナは予測しづらいなというのが現状としてあります。上がり基調か下がり基調かは大体分かるんですけど、将来を予測しづらい。そういった意味で大阪府のシミュレーションも、将来の陽性者を予測した上での病床使用率の予測というのは、なかなかそのとおりにならない場合が多いんですけど、現在判明している陽性者をベースにした病床の使用率というのは比較的正確に分析できますから、陽性者の数が特定されていますので。その陽性者の数のうちに40代以上が何人いて、40代以上は何%ぐらいが重症化するとか、ある程度もうデータが出ていますから、大体予測ができると。そういった意味では、重症病床使用率もすぐには下がりませんが、徐々に下がってくるだろうと。500人、600人いたわけですが、そのときと比べると。そういうふうに推測はしています。

記者

 昨日の新規陽性者は244でしたけども、今日の規模感というのは知事の耳に入っていますでしょうか、既に。

知事

 まだ入っていませんが、今、調整中というか数を繰っている最中だというふうには聞いています。ただ、すごく大きな数字であればすぐ入ってきますので、そういう数字じゃないだろうと思っています。

自宅療養者・宿泊療養者への健康観察強化関連について(2)

記者

 発表項目なんですけども、医療の逼迫化においても、入院調整に入って翌日には入院先が見つかる状況というふうなことをこれまでおっしゃっていましたけども、パルスオキシメーターで一定の数値になれば状態により入院調整となっていますけども、すぐに、数値が悪くなればすぐ入院できる状況にあるというふうな理解でよろしいですか。

知事

 ええ、そういう状況だと。入院すべき人は入院するという状況だというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

ワクチン関連について(1)

記者

 読売テレビの田戸と申します。
 かかりつけ医でワクチンの接種という話があったと思うんですが、副作用というのが起きたときに、結構かかりつけ医だと対応ができないという懸念があると思うんですけれども、そういった点というのは知事、受け止めはいかがですか。

知事

 昨日のワクチンの連絡会議でその点、テーマになりまして、方向性も決定をいたしました。かかりつけ医でワクチン接種するときの課題というのが幾つかあって、そのうちの一つの課題が副反応、アナフィラキシーショックが出て、それが強いものが出たときの対応をどうするかということです。今、20万人に1人というふうに一部報道もされていますけども、割合は物すごく少ない割合ですけど、でも少なからず、少なからずというかその割合で一定出る可能性があるとなったときに、やはり安心してワクチンを受けていただけるためにきちんとした制度というのを構築しておくべきだというのが僕の考え方です。ですので、もしワクチンを打って副反応が出たら、例えばそのエリア、医療圏においては、ここの病院にすぐ救急で連絡したら搬送される、その準備を整えておく、そこを医療関係者間で共有しておくと。クリニックの先生もそうだし、もしアナフィラキシーショックが出たらすぐに119番して、119番の救急車はこの病院にすぐ運ぶということをすれば、適切な対応をすれば、命に大きく関わるというのは、今のところ報道では対応すれば大丈夫だというのも報道としてはあります。が、僕は医者じゃないから、そこは100%のことは言えないですけれども、そういう報道。つまり、適切に対応すればすぐ、やっぱりここは対応できるということなので、その適切に対応できる仕組みをつくります。恐らく、これから詰めていきますが、中身としたら、そういった後方支援病院というのを特定していって、そして、もしアナフィラキシーショックが出たら、すぐその病院に運ぶ。その病院は、そういった患者が来ることを想定して対応準備をしておく。それを医療圏ごとにつくっていく。そういった安全な、安心できる対応、これを大阪府で構築していきたいと思います。昨日その方向性は定めたので、今、具体的に事務方のほうで、医師会とも協議しながら、病院協会とも協議しながら、その体制づくりに入りました。

記者

 ありがとうございます。

営業時間短縮協力金関連について(2) 

記者

 もう1点、協力金のことに関してなんですが、今回、途中で閉店した場合も支給される、対象になるという話だったと思うんですが、例えば、前回14日から緊急事態宣言ということになって、15日にオープンして、その後にすぐ要請に応じて時短営業した場合というのは、その場合はどういうふうになりますか。

知事

 これはやはり、14日に休業要請をしたときに営業実態があるというのが条件になると思います。営業実態があって初めて休業要請ということになるわけなので、ここは、開始時点で営業しているということが条件になるというふうに考えています。

記者

 ありがとうございます。

ワクチン関連について(2)

記者

 共同通信の山本です。
 昨日の連絡会議で決められたワクチンの接種完了時期の目標について伺います。昨日、知事が主導なさるような形で、10月までという目標時期について共有されましたけれども、今回この10月までという目標値をお示しになるに当たって、住民に占める希望者の割合、いわゆる接種率については、どれくらいというふうに見込まれているんでしょうか。また、ワクチンの供給時期や量について、政府は今のところ正式な発表をしておりませんけれども、これまで大阪府に事前の準備段階等で内々に目安が示されたりしているようなことはあるんでしょうか。

知事

 まず、ワクチンの接種希望につきましては、1,000人の府民の方にアンケートを取りまして、現時点でのアンケートの回答ですけれども、高齢者の方を除いた数字で約60%の方がワクチン接種を希望されておられます。高齢者の方については、約70%の方が希望されておられます。そして、その1,000人のアンケートとは別に、医療従事者に対する接種は大阪府が責任主体としてやりますから、医療従事者へのアンケートについては、79%、80%が希望の、対象の割合になっています。それを想定しながら今進めているということです。具体的な計画はこれからそれぞれの市町村においてより詰めていくことになると思いますし、大阪府においても、それをサポートしていくということで進めていきたいと思います。
 これは、ワクチンが問題なく十分に供給されるということを前提にしてやっています。ですので、国からのワクチン供給が、もし、遅れるというか来ない状態になれば、その分ずれていくということになるというふうに思います。4月から始まることを準備を想定し、そして着実にワクチン接種を、まず高齢者については3か月以内にやり終えると。高齢者の途中から成人、高齢者以外の一般の方もやり始めるということを想定して6か月、9月末までという数字を出しました。
 これについては、じゃ、国から何か内示があるかというと、これは一切ありません。今の段階では全く分からないというのが現状です。4月1日以降になるという、皆さんが持っている情報と同じ情報しか我々は持ち合わせてはいません。ですので、今後それは詳細なものが、できるだけ早く我々も情報をいただきたいと思いますし、情報がなければ、接種会場の場所とか、あるいはお医者さんの確保という点についても、なかなか準備が難しくなってきますので、そこはできるだけ早く、どのぐらいのワクチンがいつ届くのかというのは、ぜひ国に教えていただきたいというふうに思います。
 ただ、国も準備があって、まだそこが自治体に言える状況にはないという状況だと思いますので、まだそういった連絡がないんだと思っています。ただ、その連絡を待つまで何もしないということをしていれば、これは準備が整いませんから、今、それが届くということを前提にして、スケジュールであったり場所であったり具体的な課題であったりというのを徹底的に整理して、万全の体制を整えておく。あとは、ワクチンが来るかどうかは自治体ではどうしようもできないので、そこは国に委ねたいと思います。それが、もし4月からさらに遅れたり、全体の供給がちょっとずつしか来ないということになれば、この計画自体というのは後ろへとずれ込んでいくということになろうかと思います。
 でも、だからといって計画を立てなくていいのかというよりは、僕はむしろ立てたほうが課題も整理されるし、結果的に一人でも多くの府民の皆さんに安全に確実にワクチンが行き渡ると考えていますので、不確定要素はありながらも計画を立てていこうというのが僕の考え方です。

記者

 確認で、もう一つ伺うんですけれども、ワクチンの接種が重要な要素で、また、その実施主体である市町村で準備を急ぐ必要性があるというのは理解しているんですけれども、今ご指摘のあった供給のスケジュール以外にも、昨日、話に上がりました集団接種と個別接種の組合せ方ですとか人員の確保、それから政府が準備しているという新しい接種記録の共有システムですとか、かなり不確定要素が今、多い状況で、昨日、府のほうでも市町村のヒアリングがまだ十分に進んでいないというようなご発言があったところですけれども、この段階で府域全体に一律の目標時期を設定するというのは、ちょっと前のめりに過ぎるのかなという印象を持ったんですけれども、今回のこの一律の設定によって、ともすれば、ちょっと無理なスケジュールの設定ですとか、あるいは手続の混乱ですとか、そういったことが生じる懸念はありませんでしょうか。
 また、今もちょっとご発言あったんですけど、現段階で10月までの完了というのは、知事としては、絶対に実現可能な時期だというふうにお考えなのか、場合によっては、供給スケジュール以外にも、自治体の準備状況によって遅れることもあり得るとお考えでしょうか。

知事

 まず、目標を立てない限り、どんどんどんどん自治体によってもばらばら延びていくという可能性は十分ありますし、課題も共有もできないということになれば、具体的なスケジュールも立てないということになると、その計画というのはどんどんどんどん後ろ倒しになってくる可能性は十分あると思っています。後ろ倒しになったときに誰が不利益を被るのかというのは、やっぱり考えなければならないと思っています。僕個人が不利益を被るわけではありません。でも、僕は知事という立場で、休業要請をしたり、あるいは、いろんな措置をする中で、やはりワクチンというのを希望者の方にはできるだけ早く接種するということが、社会を止めるというのを、強烈なダメージを受けている、そういったのも回避できる可能性が高くなるし、それはやっぱりやっていかなきゃいけない。給料が減らないグループはいいですよ。僕らや記者の皆さん、給料が減らないグループですから、いいかもしれませんが、僕は絶対にそれは一日一日非常に重要だと思っています。
 そういった意味で、より安全に確実に、できるだけ早く希望者にはワクチンをやる仕組みをつくるという意味では、まずは目標の時期というのを立てないと、ただの井戸端会議になってしまいますから、目標の時期を立てたということです。ただ、そこについては、遅くともということですから、自治体によってはそれより早く接種の目標計画を立てたいと言っている自治体も、僕の耳にも届いているところもあります。ただ、大阪市は、一番人口の多い大阪市が270万人ですけども、6か月以内に完了したいというふうに言っていますから、そこに合わせて遅くとも6か月以内に接種を完了することを目標として、具体的な計画を立てていこうというふうに設定したわけです。
 その中で、うちの市はなかなかこういう理由で難しいよというのもこれから出てくると思います。出てきたときに、じゃ、何でそれが難しいのというのが初めてそこで分かると思うんです。その課題をどうやったら解決できるか考えましょうというのをその市と府でやることによって、より安全に的確に早く打つことができるというふうに思っています。そういった目標を立てないと、課題すら出てこないまま、だらだら延びる可能性は十分あるし、それによって受ける不利益は府民が受ける、市町村民が受けるということになるので、それは避けるべきだというのが考え方です。
 ただ、大阪府や市町村が準備をしても、やっぱり国からのワクチンが届かない限りは、これは、その分、当然ずれていくということになるし、スケジュールが狂ってくるということも十分あり得るというふうに思います。それについては、具体的な計画も立てて、しっかりと国に対しては要望をしていきたいと思います。

宿泊療養者に対する配食サービスについて

記者

 産経新聞の吉国と申します。
 本日、冒頭に自宅療養者に対する配食サービスの言及があったかと思うんですが、これとは別に、宿泊療養者に対する配食、食事に対する現状の考え方と今後の対応みたいなものを伺えますでしょうか。

知事

 宿泊療養者についてですけども、ここ最近、第1波、第2波にはなかった傾向ですけど、高齢の宿泊療養者の方も増えてきているという傾向にあります。ですので、ここの宿泊療養について、食事についての改善、これをしていきたいと思います。
 金額についても、今までの上限の約倍の金額についての上限の補助というのを設定したいというふうに思います。1日当たり約2,700円というのを上限としまして、現実にやっぱり高齢者の方も増えてきている、看護師さんの意見もありまして、例えば野菜ジュースとかみそ汁とか、高齢者向けのメニューというのがあったほうがいいというのが看護師さんからご意見としてありましたので、これをやろうと決めたわけです。
 現実に、2月5日の金曜日、明日からですけども、2施設につきましては、夕食を選べるメニューに変えていきます。つまり、宿泊療養に入って、僕のような例えば若い年代であったら、ちょっとたくさん食べたいねという者もいますし、そっちを選ぶ人もいますし、あるいは、高齢者の方でちょっとこれは重たいねというのであれば、高齢者向けの改善されたメニューを選べるようにするということを2施設で開始をします。
 その後も施設数については増やしていきたいと思います。上限についても、先ほど申し上げた約倍の上限にしていきたいというふうに思います。それから、朝とか昼とか夜の夕食に、ゼリーとか野菜ジュースとかみそ汁とかスープ類、体調不良者でも摂取しやすい補助食品というのはつけていきたいというふうに思います。

記者

 去年、スルメイカを購入して、お腹が減っていたみたいな話もあったんですけれども、現状の食事はどのような状況になっているか伺えますでしょうか。

知事

 現状の食事につきまして、決して豪華ではないかもしれませんが、きちんとこれは食事としてそれぞれの宿泊療養施設で適切なものが支給されているというふうに思います。ただ、やっぱり看護師さんの意見を聞いて、がっつり食べたいという人ばかりじゃない。特に第3波については高齢者の方も増えてきているということなので、そういった意味では、いろんな補助食品とか高齢者向けのメニューもあったほうがいいというご意見があったので、改善をしようということで決定して、今進めているということです。
 ちなみに、スルメイカの件は、お腹が減っていたというより、そもそも宿泊療養所をルール違反して出ていかれるということ自体がまず問題だと思っています。ただ、当時と今が違うのは、当時というのは、宿泊療養所の退所ルールが、発症してから14日間というルールがあって、かつPCR検査、当時はPCR検査はなかったかな、退院基準も2回陰性が出るというのが退院の場合の基準だったわけです。今よりも宿泊療養所に滞在される日数が非常に長かったという現状があります。その後、人に感染させる力を持っているのが発症日から10日でこれはほぼ終了するというのが医学的にも明らかになって、72時間以内に症状改善とかちょっとあるんですけど、分かりやすく言えば、発症から10日間ぐらいたてば、これは人にうつす力がなくなっているというのがほぼ医学的にも明らかになり、国の退院基準にもなりましたので、宿泊療養所に滞在する日数が随分と短くなっているというのがあります。そこが宿泊療養所から抜け出す人がいたあの時代と大きく違うのかなというふうに思います。
 かつての夏ぐらいまでは、そういった意味で、14日より長くホテルにいらっしゃった方もたくさんいらっしゃったんです。長いと1か月ぐらいいたんじゃないかな。僕が報告を受けた中で。外にも出られへん、1日ずっとホテルにいる、それが14日以上ずっと続くって、想像してもらったら分かると思うんですけど、やっぱり精神的には結構きついものだと思います。しかも、症状がそこまで重くない人が多いですから、ある意味、僕らと今と同じような状況だけども陽性という人がやっぱりいているわけで、そう考えたら、長期間1人でホテルに体も元気になっているのにずっといるというのは大変な中で、やっぱり脱走みたいなのもあり、逃亡みたいなのもありましたが、今は、そういった意味で、逃亡というのはほとんど僕も報告を聞かないし、逆に高齢者の方が増えてきていると、病院に転院をする人が出てきているというような状況なので、脱走事例というのはあまり起きないんじゃないかなとは思っています。むしろ短くなっている。
 短くなっている中でも、食事について、看護師さんからも、そういった補助食品、ゼリーとか野菜ジュースとかみそ汁とか、今あることに加えて、補助食品だったり、あるいは、高齢者が増えてきたから、どうしてもそういった高齢者向けのメニューを準備すべきだというご意見があったので、補助単価を上げて改善をすると。2月5日から実施をします。今までも何か大きな問題があったとは思っていないです。ただ、そこは現場の看護師さんの意見を聞いて、日々改善しているということです。

自宅療養者・宿泊療養者への健康観察強化関連について(3)

記者

 テレビ大阪の近藤です。
 発表案件にもありましたパルスオキシメーターの配付についてですが、この狙いですとか期待される効果について、改めてお考えをお聞かせください。

知事

 全国的にも自宅療養のままお亡くなりになるケースが増えてきているということですから、こういったケースを一件でも少なくする、それが必要だというふうに思っています。そのために、毎日の健康観察はしていますが、どうしてもここは酸素飽和度が下がってきても自覚が出ない方もやっぱりいらっしゃるということなので、客観的にできるだけその方の状況をより正確に把握することが、そういった自宅療養中の方がお亡くなりになるのを防ぐことにつながると思います。
 ですので、そのために必要な機材、これがパルスオキシメーターになるわけですけど、これを40歳以上の方に、30代未満で重症になる方というのは極めて割合が低いですから、お亡くなりになる方はより一層低い。その中で、40代以上の方で、保健所長が健康観察、受診が必要だねと、基本的に40代以上になると思いますけども、そういった方にそれを配付することによって、その方の自宅療養における客観的な情報を今よりはより正確に把握することができることになるというふうに思います。その数値が一定の数値から上がってくれば、これは病院への入院の調整、そこに入る基準をつくって、そこの判断が保健所もしやすくなるので、自宅療養中にお亡くなりになる方を一人でも少なくすることに資する、これがパルスオキシメーターの40歳以上の全員配付だというふうに思っています。だから、それを実現したいというふうに思っていますし、これを今回実現したということです。

記者

 ありがとうございます。

営業時間短縮協力金関連について(3)

記者

 エルマガジンの岡田です。
 会見項目の協力金に関することなんですけれども、残念ながら廃業してしまう事業者にも協力金を支払われるということなんですが、事業所側も非常に悔しい思いで廃業を決めていると思うんですが、今回、特例での支給というふうにおっしゃっていたんですが、その思いだったりとか、例えば、いつかコロナが終息した暁には事業を再開してほしいなど、願いだったりとか、何かお考えなどがあればお願いします。

知事

 やはり例えば時短要請している飲食店であったり、日々の商売をされている方にとっては、この緊急事態宣言というのは物すごく大きなやっぱり犠牲だし、その犠牲の下でこの緊急事態宣言は成り立っているんだということを、僕も含めて、僕自身は特に強く認識しなければいけないというふうに思っています。日々の収入がなくなる。これは、融資制度とかいろんな支援制度はありますけども、これは100%完璧なものじゃないですから、その中で、お客さんがやっぱりいなくなって日々の収入がなくなってくる。そうするとその店も持続できなくなる、そして自分の収入もそれに応じてなくなってくると、そこに家族がいれば家族の収入はどうするんだ、子どもがいたら子どもはどうするんだということを思い悩みながら事業をされている、緊急事態宣言中我慢して、要請に応じていただいている方の気持ちというのは、僕は絶対に理解しなければならないと思っています。ややもすれば、政治家や給料がなくならないグループはここに対する思いというのが薄くなりがちです。僕は、そこは非常に重要だと思っていて、あってはなりませんけども、失業率が1%増加すれば、それによってお亡くなりになる方が全国で2,000人増えるという数字も、やはりこれはあります。そういったことをなくしていくのが政治の役割なわけです。その中でも、全てを完璧に救うことが、税金によって救うというのがなかなかできない中で、このコロナとの戦いが続いているということは、本当に僕も認識しなきゃいけない、だからこそいろんな緊急事態宣言の解除の基準をつくったり、ワクチンをどうやったら早く行き渡らせられるかということを考えたり、ここはいろんな批判もあろうかと思いますが、そういった人の生活とか思いとかに思いをはせれば、僕はやっぱり、そこは力を入れてやっていきたいと思っています。ワクチンが行き渡って、こういう休業要請なんかしなくてもよくなるような大阪というのを早く目指していきたいと思うし、そうなれば飲食店も自信を持っておいしい料理をどんどん府民の皆さんに提供してもらいたいと思いますし、そういった元気のある大阪を一日も早く取り戻したいと思います。そこに至るまでにいろんな壁もあると思いますけど、批判もあると思いますけど、僕はそこを目指して、それを一日でも早く実現したいと思っています。ただ、どうしてもワクチンもない中でいくと、そのバランスを考えながらかじ取りをしていかなきゃいけないと、緊急事態宣言、あるいは抑え込むというのをずっと続けて、人がとにかく動かないというのは感染症対策の観点からは正しい考え方だと思いますけども、逆に言ったらそういう人たちの生活から見ると物すごい強烈なダメージを受ける、犠牲があるというのをやっぱり認識しなきゃいけないというふうに思っています。

ワクチン関連について(3)

記者

 あともう一点なんですけれども、昨日ワクチン接種の連絡会議がありまして、多くの委員の方から副反応だったり、ワクチンの効果というのが、公的な情報がないというふうなご意見があって、現状は、知事のほうでもワクチンの効果だったりとか、副反応的な情報はないという認識でよろしいでしょうか。

知事

 これはワクチンの、ファイザーがやる治験の結果であったり、そういったものは既に報道もされています。有効率については90%を超えるという有効率ですから、非常に高い有効率だと思います。インフルエンザワクチンだと大体50%ぐらいですから、かなり高い有効率、それから重症化を抑制する割合、これも非常に高い数字が出ています。効果としてはやはり高いんだろうと思います。副反応についても、注射したところが痛くなるとか、少し熱が出るとか、そういうことも、それなりの割合は出ているというのも、これはもう既に明らかにされているところです。ただ、アナフィラキシーショックについて、アレルギー反応ですね、それについて注意しなきゃいけませんが、それについて、先ほど申し上げた、ちょっとした熱が出るとか痛みというのは治まってくるわけですけど、アナフィラキシーショックについて副反応ついて20万回に1人の割合、1回の割合で出るというふうにも、これはたしかファイザーが発表していたと思います。そういった情報をできるだけ正確に発表、これはもう基本的には国の仕事になると思うんですけど、やはりどんどん出していく必要があるというふうには思います。
 それから、このワクチンについては先行接種がされていますので、日本では、G7でまだワクチンないと批判されることもやっぱりあるんですけども、それはそういう側面があって、一方ではワクチンによってどういう効果が、副反応が出るかというのを見れる側面もあると、そういう意味ではプラスの側面もあると思っていまして、もう既に世界では1,000万人を超える方がこのワクチンの接種を受けていますけど、これによって大きな副反応、さっきのアナフィラキシーとかはありますけど、それ以外の、何か生死に関わるようなものが多く出るということは、今、先行接種している諸外国では出てないというのが事実だろうと思います。この後、何がどう出るか、確かに分からないところもあるので、何か新しい情報が出れば、それは速やかに、いい情報も悪い情報もオープンにして、このワクチンについて、ワクチンを受けるか受けないかは個人の自由ですから、最終的には個人の判断になりますので、個人の判断に資するように、できるだけ情報はフルオープンにしていくと。そして我々も情報発信というのは積極的に、直接の情報は受けないからなかなか難しいんですけど、発信できる情報は発信していきたい、国にもぜひ、厚労省が取りまとめるわけですから、適切な情報発信をしてもらいたいと思います。

記者

 現時点では、府民に対して、府から副反応や効果に関しての的確な周知みたいなことはまだされないということですか。

知事

 相談窓口、こういうのはつくることになると思います。昨日連絡会議を立ち上げましたので、まずはそれぞれの市町村で当然、接種業務を行うわけなので、それぞれの市町村で相談窓口をつくる、ただ、専門的な窓口ってなかなかつくれないと思うので、そういったところについては大阪府で設置して、府と市町村と連携しながら情報発信をしっかりやっていきたいと思います。また、国から来る情報もできるだけ府からも発信していきたいと思います。

記者

 すいません、もう1点なんですけども、やっぱり不安だから受けたくないなという方も多いと思うんですけれども、現時点で1,000人のアンケートで60%が受けたいというふうなので、その数を想定して10月までの計画を立てられていると思うんですが、もし、安心する方が多くなったら、もっと、受けたいという方が、比率が上がってくると思うんですけれども、何かそういったことも想定したお考えなどはありますか。

知事

 具体的な計画はそれぞれの市町村で、進捗がばらばらなので、これから、遅いところはできるだけフォローアップもしながら着実な計画をぜひつくっていってもらいたいと思いますし、府でも支援をしていきたいと思っています。だから、6か月というのは、6か月で早く終わらせようというところも当然出てくると思うし、ワクチン接種自体は、あくまでも1,000人アンケートですから、なかなかこれは、実際の数字は分かりません。僕自身は今、1,000人アンケートで出ている数字よりも多くの方に受けていただけるように、これからの情報発信がそれを左右すると思いますから、これはメディアの皆さんの情報発信もそうだと思いますけど、これからの情報発信が重要だと思うので、それによってはこの率が上がってくることもあるし、下がってくることもあるし、できるだけ適切な情報発信をして、ちょっとよく分からないからやめとこう、何ていうのかな、情報が不足しているから判断しづらいというのはできるだけ避けるように、情報については発信していきたい、広報もしていきたいと思います。

記者

 すいません、情報発信のタイミングは国から情報が下りてきてからという形。

知事

 そうですね、そうじゃないと、国の正式な情報がないと、こちらで勝手にいろんな情報を発信するということはやっぱりできないと思うし、ワクチン接種の、役割はありますよ、府は、医療従事者あるいは市町村の支援、連携の支援、市町村は住民にワクチン接種、管理、そういった役割はあるんですけど、やっぱりワクチンの大本の許認可であったり、このワクチンがどういうものなのか、例えばどういうものが副反応が出て、どういうものなのかということについては、やっぱりこれは国が大本で発信してもらうと、国だけの発信力ではなかなか不十分なところを府が、自治体が一緒になって情報公開、周知をしていくということになると思います。府が単独でワクチン情報を発信するのはなかなか難しいのかなと思っています。

記者

 ありがとうございます。

自宅療養者・宿泊療養者への健康観察強化関連について(4)

記者

 毎日新聞の芝村です。
 すいません、今日の発表項目の中でパルスオキシメーターの貸出しなんですけれども、先ほど自宅の方で30代未満の方は重症化も少ないということで、40歳以上にされたということで、一方、宿泊療養者のほうは全員に配布をされるかと思うんですけれども、そこの全員配布の判断の分かれたところ、どういう検討があったのか教えてください。

知事

 40歳未満でも基礎疾患がおありの方とか、そういった方についてはパルスオキシメーターは配布をいたします。ただ、基礎疾患もなくて、全く無症状で、そういった陽性者、若い陽性者の方もたくさんいらっしゃる。それがこの割合に出てきているわけですけど、過去のデータを見ましても、重症化する人の割合、お亡くなりになる人の割合というのを見たときに、やっぱりこの30代以下というのは圧倒的に少ないというのもデータ上明らかです。保健所が、この人は30代以下でも基礎疾患があるから必要だというなら配布はしますけども、そうじゃない方については、行政として、全員配布とすると、これは60%ぐらいありますから、必要な人に配付をすべきじゃないかと考えたということです。その必要性がもしこれから出てくるとなれば、それはまた別の考え方があるかもしれませんが、現時点で重症率、死亡率、過去のデータと照らしたときに自宅療養の無症状とか、非常に軽症な若い人については、今の保健所の判断としてもそこまで必要ないんじゃないかという判断です。
 むしろ40代以上の方も増えて、高齢者の方も中にいらっしゃいますから、そういったリスクの高い方に集中的に配付をし、保健所としてもしっかり、保健所も把握していますので、配って終わりではないですから、毎日管理して把握していきますから、その管理把握というのもやりながら対応したいと。そうすることが自宅療養における適切な対応につながるのではないかと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

 関西テレビの竹内と申します。
 緊急事態宣言の解除後の対応についてお伺いしたいんですけども、松井市長が先ほど解除後の時短営業を続けるとしたら、その目安は午後9時までというような発言をされたんですけども、今の時点で知事の中で今後どういうふうに時短営業を解除していくかについて、具体的なお考えがあったらお聞かせください。

知事

 緊急事態宣言を解除したとして、これはよく誤解もされるんですけど、緊急事態宣言を解除したら全てなくなるのではないかみたいなことを思われている方もいらっしゃいますが、全くそういうことではなくて、やはり医療も逼迫しているというのは当然ありますし、大阪は感染が広がりやすいというのもありますから、少しずつ緩和するというのがあるべき姿だろうと思っています。8時から緩和するときも、これはそのときの状況を見て判断しますけども、一気に緩和するということは考えてはいないです。松井市長の考え方も一つの有力な考え方だろうとは思っています。
 恐らく解除時でも、大阪府の医療非常事態宣言は続いていることになるのではないかと思います。重症病床使用率60%未満、7日連続、これが赤信号から黄色信号に移るタイミングですから、そうなっていないときにもし緊急事態宣言が解除になったとしても、これは大阪府の医療非常事態宣言は灯ったままの状況になりますし、そういった意味で対策を取らないということは一切なくて、12月中もこういった状況で対策を取ってきたわけですから、9時の対策というのを取ってきたわけですので、一気に緩めるということは考えていないです。
 ただ、徐々にそれを緩めることで、先ほども申しましたけど、飲食店で日々の仕事をされている方、あるいはその周りの関連事業の方、我々、給料の減らないグループも含めて、全員が何とか社会として成立するということを徐々に目指していきたいと。
 ワクチンが行き渡れば別かもしれませんが、行き渡るまでは、やっぱりそういった形でコロナの感染対策と社会経済をどうバランスを取って両立させるかということが非常に難しい判断ですけど、それをやっていきたいと思っています。

記者

 また、松井市長に関しては全面解除については、高齢者のワクチン接種が終わる6月末ぐらいを考えているというような言い方もされているんですけども、知事として実際に時短営業であったりとか、こういう対策を一旦全部外せるという段階はいつになったら来るとお考えでしょうか。

知事

 それは陽性者がどうなるかですよね。陽性者がどうなるかは、いろんな専門家もいろんなシミュレーションをするんですけど、当たった試しがないので、これはちょっと分かりません。それが本当に圧倒的に少なくなってくるならば、やっぱり社会経済は警戒もしながらも動かしていくべきだと思うし、増えてきたら対策を取っていくと。それをできるだけ最もいいバランスのところ進めていく必要があるんじゃないかとは思っています。
 高齢者の皆さんへのワクチンの接種が完了する。徐々に増えていくわけなんですけど、高齢者の皆さんにワクチン接種が始まって以降、徐々に増えていくというのは、まさにゲームチェンジャーになり得る要素だと思っています。
 現状を見ましても、やはりお亡くなりになられる方の平均年齢は78歳です。やっぱり圧倒的に高齢者の方がお亡くなりになる率が高いし、重症でも高齢者の方の重症率が圧倒的に高いですから、まずは高齢者の皆さんにワクチンを行き渡らして、そういった死亡リスク、そして、重症病床が逆に言ったらそこで埋まってくることも少なくなってくるから、ほかの治療なんかもあるわけじゃないですか、ICUとかになる。
 そういった意味では、高齢者の皆さんのワクチン接種というのが何よりもまず重要だろうとは思っています。そこに至るまでの対応については、そのときの陽性者数というのを、感染の波というのを何とか把握しながら、バランスをもって進めて両立を目指していく必要があるんじゃないかと思いますね。
 これは僕の私見なんですけども、気をつけるべきタイミングというのが何か少し見えてきたなと思っていまして、これは専門家の意見でも何でもないですよ、僕の私見ですけど、1年間やってきて。増えるときは一気にぐっと増えるんです。幾ら少なく抑えていても増えるときはぐっと増えます。第2波もまさにそうでした。増えるときのタイミングというのを振り返ってみると、ちょうどまず4月の頭です、1回目の緊急事態宣言。感染のピークは3月末だったんじゃないかとも言われています。
 これは時期で言うと、日本人の行動様式で卒業とか就職とかで人が大きく動くタイミングなんですね。夏に一気に第2波が来ました。陽性者ベースのピークは8月上旬でしたけども、感染者ベースでいくと7月末ぐらいが感染者ベースのピークでした。これはちょうど夏休みに入ったタイミングなんです。この第3波というのは、今、感染者ベースで分析すると12月30日あたり、ここが感染のピークです。実際の陽性の把握のピークは1月5日とか6日とか7日、これは全国的にもそうなんですね。それは結局、クリスマスから年末にかけて人が大きく動く時期、これは僕の私見ですよ、また僕がこれを言ってネット記事に書かれて、また吉村が適当なことを言っていると言われるかもしれないから、私見だと言っておきますが、専門家の意見でもないし、そこに人が大きく動くときが物すごくケアしなければいけない時期なんじゃないのかなと思います。
 そう考えたときに、これからワクチン接種が4月から高齢者が始まって終わるのは6月末だとしても、3月末、4月の頭という人が卒業とか入学とか就職で大きく動くシーズンがある。卒業旅行とかいろんなものも含めてですけどね。卒業のお祝いの食事会とかいろいろあると思うんですけど、まさに大きく人が動くときのタイミング、3月中旬から下旬、ここというのはかなり気をつけなければならないんじゃないのかなと。今気をつけなくていいというわけじゃないんですけど、僕はそこの人が大きく動くときのタイミングというのが実は感染の急拡大に影響しているんじゃないのかなという仮説を立てています。これは僕の仮説です。
 専門家が出すいろんなシミュレーション、緊急事態宣言を今ここで解除したらこれだけ増えるとか、あれも当たった試しはないですけども、そういう日本人の行動形式というか、それがあまり反映されていないんです。数学的な分析はされているのかもしれませんけど。僕はそれは実は結構あるんじゃないかなと思っています。これも当たるか当たらないか分からないですよ、僕が今思っているだけのことを今言っているだけです。正式見解ではありませんけども。
 人が動くタイミング、ちょうど大学の卒業も2月末ぐらいから始まって3月の頭が多いですから、3月というのは実は物すごく注意しなければならないタイミングではないかなと。逆に言ったら、もしその仮説が当たっているのであれば、この時期に人が動くという日本人の行動様式を今のうちに大きく変えることができれば、急拡大は抑えられるのではないのかなとも思っています。これは僕の意見です。これはネット記事に書かれないことを祈りますけど。また吉村が適当なことを言い出したと。僕はそうかなと思っています。
 少なくとも第4波を分析すると、12月のクリスマスぐらいに一気に増えています。これは大阪だけじゃなくて、東京ももちろんそうだし、全国的にやっぱりそうです。大阪はどちらかというと12月は抑えていたんですよ、それまでは。いろんな時短要請もやって。そこで1月6日、判明日ベースですとそこでぐっと伸びて一挙に天井を突き破っている。感染日ベースで分析するとその辺りがどうも物すごく増えているとなったら、変異株とかそういうのがない限りは、それしか考えられないんですよね。大阪の皆さんの行動様式というのは、その間もずっと時短要請をしている中でこうなっていますから、抑えられていましたんでね。
 だから日本人が動く文化的なというか、そういう行動形式とこの感染の急拡大は物すごくリンクしているんじゃないのかなと僕はちょっと思っています。そういう意味でワクチン、どうなるか分からないので、これは僕の予想だから全然外れるかもしれないし、ひょっとしたら2月下旬、中旬ぐらいにまた増えてくるかも、これは誰も分からないけども。要請者が減ってくればさっき言ったとおり、その要請者の推移を見て、そのときに適切な判断をしていきたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

オリンピック関連について

記者

 時事通信、中嶋です。
 発表項目以外で、オリンピックの関連でお伺いします。オリンピックそれ自体の開催を危ぶむような声もある中で、トップの森会長のほうが昨日、オリンピックの精神に反するような、女性を軽視する発言をされました。つい2時から森会長も会見されていまして、発言は撤回すると。一方で辞任は否定すると、そういう一幕もあったんですけれども、この一連の関係について知事としてどういう考えがあるかお願いします。

知事

 会議における話の長さみたいな話がありましたけど、これは男女に差があるものでは当然ないというふうに思います。これも皆さんも十分承知だと思いますし、僕自身も十分、ある意味当然のことなんじゃないかなというふうに思います。発言の真意はちょっと分からないですけども、男女によって差があるというものではないと思います。
 昨日の会議を見てもらっても分かるけれども、大阪府で健康医療部長の藤井さん、女性で非常に優秀ですけど、要点を捉えた話をぱぱっと言いますけど、僕なんかは話が長いじゃないですか。男女差なんかないですよ。要は、会議において話が長いとすれば、これは会議を取り仕切る人に問題があると思います。会議を取り仕切る人が発言の時間をちゃんと管理したり、何のために会議をするのか。単に井戸端会議なのか、何かを決めるために会議をするのか、会議の目的はどうなのかというのを、きちんと会議の主宰者が、きちっとそこは整理をして、発言者の発言時間というのは、やっぱりここは長くなれば整理をするとか。会議の中で発言の長い人が出てきて、それが問題だというんだったら、それが問題なのは、発言者が問題というよりは、会議の主宰者、整理者に問題があると僕は思っています。
 そして、話の長い短いに男女差はないと思います。それは僕と藤井部長を比較してもらったら明らかだと思います。

記者

 ありがとうございます。

大戸川ダム関連について

記者

 フリーの横田一ですけども、先週も質問に出た大戸川ダムについてなんですが、京大の名誉教授の今本さんが知事宛ての意見書を2月1日付で出したんですが、お読みになったのかということが1点と、その中で特に提案しているのが、意見が異なる専門家同士の議論を聞いて決めてほしいと。橋下知事時代も同じようなことをやったということなんですが、この提案に対するお考えと、特に意見書の中で問題視しているのは、国交省の基準がいいかげんというか、十分チェックされていないんじゃないかと。府の河川整備審議会の議事録は議事要旨しかなくて、国交省の基準を検討したのかどうかよく分からないと。この国交省の基準こそダムの効果を過大に評価して、約9兆円の損失がさも出るかのようにでっち上げているというか、非現実的な想定を出しているというふうに今本氏は指摘していて、堤防の高さより4メーターも低いところを1センチでも越えたら堤防が必要だと。実際は14センチ今越えているんですけども、それよりも堤防を強化したほうがずっと安くて、早く整備、府民の命が守れると、そっちのほうが有効だというようなことを言っていて、例えて言えば、金もうけ主義のお医者さんが年数も費用もかかる大手術を勧めて、安価ですぐ効く薬を勧めないと。堤防強化を勧めないというようなものだと言っているんですが、この国交省の基準について検証するお考えがあるのか。
 意見書を読んだかということと、意見の異なる専門家の議論を聞いた上で判断するのかということと、国交省の基準についてどう考えるのか、3点お伺いしたいんですが。

知事

 まず、その専門家の方の意見書自体、僕のとこに、手元にも来てないし、読んでもいません。それが大阪府に届けられているんだったら、大阪府の担当は読んでいるかもしれませんが、僕自身のところに、僕自身が読んだということはありません。これは別にダムに限らず、いろんな要望というのが数多く大阪には寄せられますから、知事が一つ一つ全部見るということはまずないと。実務の中でもそうですし、9,000人の組織ですから、これは、もしかすると部局としては把握しているかもしれませんが、僕は読んでいません。
 そして、まず判断としては、それは最終決定ではありませんが、専門家によっていろんな意見、立場の考え方があると思います。それは、山のように日本には専門家がいますから。その中で大阪府としては、府の方針決定をする上では、大阪府の専門家の意見、これを重視していきたい。きちんと府として選定しているわけ、選任して、そして府の専門家の会議があるわけですから、それを重視する。府の専門家も様々な専門的な立場からいろんな意見がある中で判断をされていると思うので、それを尊重していきたいというふうに思います。
 今回の大戸川ダムについても、200年に1度の大雨が生じると。そのときに、33回中2回のパターンに当てはまれば9兆円の被害が東淀川区、旭区に生じると。お亡くなりの方も多数出てくるということですので、それを防ぐための効果があるという判断ですから、それを基に、大阪府としては、僕は府民の命・財産を守る責任がありますから、適切な判断をしていきたいというふうに思います。

記者

 橋下知事時代は、ダムに関する意見が異なる今本教授のような脱ダム派というか、ダムに慎重な専門家と推進派の専門家の議論を聞いて是非を最終判断したんですが、そういうことはやるお考えはないんでしょうか。というのは、国交省及び国交省の意見を尊重する御用学者と言ったら言い過ぎかもしれないんですが、国交省の基準をそのままうのみにするような専門家が府の専門家に多いんじゃないかという疑念から、立場の違う意見を聞いて、意見を戦わせた上で決めるべきじゃないかと今本教授は言っているんですが、そういうことは全くなされるお考えはないんでしょうか。

知事

 大阪府の専門家は御用学者でもないと思っていますし、適切に判断をいただいていると思っていますので、大阪府の専門家の意見というのを尊重した上で、最後は大阪府として判断をしていきたいと思います。世の中に専門家は、いろんな専門家が山のようにいますけど、いろんな専門家の立場で僕も政治的に、僕のことを一生懸命批判する専門家もたくさんいますけど、そこはある意味言論の自由でいいのかなと思っていますが、ダムに関して大阪府の方針決定をしていくという意味では、きちんとした、やっぱり専門の方についていただいていますし、そこの意見というのを尊重した上で判断したいと思っています。

記者

 実際、大戸川ダムの堤防の高さよりも4メーター低いところを国交省はダムの必要性の基準としているんですが、そこから14センチちょっとだけオーバーするぐらいでダムが必要だと、こういうのが国交省の基準なんですが、これについても認めるというお考えなんでしょうか。税金の無駄を省くと、撲滅するという維新の副代表でもある吉村知事とは思えないような発言だと思うんですが、堤防強化でもっと安上がりで済む方法があるのに、そこにはメスを入れるお考えはないんでしょうか。

知事

 僕自身の考え方というのは、当然、税金の無駄遣いは絶対しないという立場です。47都道府県で僕が一番給料を、一番カットしている立場の知事ですから、税金に対しては厳しく見ていくというのは当たり前の考え方だし、現に僕自身もやっているということです。
 その中で、やはり、府民の財産・命を守るというのが非常にやっぱり僕に課せられた仕事だし、そういった意味で権力も委ねられているんだというふうにも思っています。なので、府民の財産・命というのを守るというのをまず大前提に置きながら、今回の9兆円の損害であったり、多くの、200人以上のお亡くなりになる方の数値というのを見たときに、このダムで防げるということであれば、費用対効果も考えた上で、最終的には専門家の意見を聞いた上で府としての方向性、最終決定ではありませんが、そういった観点から判断をしていきたいと思います。
 ちなみに、河川改修も、橋下知事のときに河川改修も槇尾川でやりましたけども、かなりこれは大変な作業の中で完了したということもありますが、河川改修も決して簡単なものではないというのもご理解いただけたらと思います。

IR関連について

記者

 すみません、最後に1点、カジノについてもちょっとお伺いしたいんですが、MGMがオンラインカジノの会社を買収しようとして結果的に失敗したんですが、これはオンラインカジノにシフトする兆しではないかという見方もできると思うんですが、MGMから最近連絡とか意見交換とか、あるいはオンラインにシフトしたから大阪への投資意欲が減退しましたとか、そういう連絡はないんでしょうか。

知事

 僕のところにそういう報告はありません。IRについては適切に進めていきたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。


 職員

 ほかにご質問ある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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