令和3年(2021年)1月27日 知事記者会見内容

更新日:令和3年1月29日

 職員

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

はじめに(高齢者施設「スマホ検査センター」について)   ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 本日で緊急事態宣言の発令が大阪にあってから約2週間が経ちました。2月7日までという期間ではあります。この間、本当に、まず飲食店の皆さん、事業者の皆さん、ご協力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
 特に飲食店の皆さん、夜8時までの営業と、お酒を出すのは7時までと、本当に非常に厳しいお願いをしていますけれども、約9割の飲食店の皆さんにご協力いただいているという状況でもあります。また、飲食店以外の営業についても8時までの、できるだけの協力をお願いしますということで、多くの事業者の皆さんにご協力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
 そして府民の皆さんも、不要不急の外出の自粛をできるだけお願いしますということで、この間、2週間が経過いたしました。まだ緊急事態宣言の効果というのは、まだまだ評価しづらいところはあります。でも、ただ、その中で感染の急拡大というのは抑えられている状況なんじゃないかと思っています。
 また、緊急事態宣言の効果というのは、病気、ウイルスを受けてから、感染してから発症するまでの潜伏期間、それから、症状が出て、検査して、陽性になるまでの期間を合わせると、大体2週間ぐらいとも言われています。ですので、緊急事態宣言後、ちょうど2週間経った今、効果が出るとすれば、数字になって表れてくるということであります。
 感染者の数ですけども、この2日ぐらいですが、過去と比べると少ない状況になってきています。ちょっと前の、1週間単位で見ると、少しずつ何とか減ってきているという状況です。当初、僕が緊急事態宣言をすべきだと判断した1月6日の頃は500名、600名、また右肩上がりになるんじゃないか、その可能性もあるんじゃないかということで判断をしたわけでありますが、数としても何とか頭を抑えられている状況なのかなと思います。
 ただ、まだまだ効果を判明するという意味では、今週の数字、それから来週の頭ぐらいまでの数字が非常に重要になってくると思います。それを踏まえて、緊急事態宣言をどうするのかということを僕自身も、これは専門家の意見も当然聞いた上で、大阪府の本部会議で判断をしていきたいと思いますし、国とも連携して進めていきたいと、何とか2月7日まで感染拡大を抑えて、非常に医療が逼迫している状況、これも何とか解消に向かっていって、社会経済を取り戻すということに向けて第一歩を踏み出したいと思いますので、ご協力をお願いします。
 それから、先週に発表しましたクラスター対策、特に高齢者施設でのクラスター対策としての一つの方法として、スマホ検査センターを運用開始するということで、先週の記者会見で発表しました。大阪の高齢者でお亡くなりになる方が多いということを分析すると、約53%の方が高齢者施設、あるいは医療施設の中でのクラスターでお亡くなりになっている。ですので、本当に高齢の方もいらっしゃいますし、重い疾患を持たれている方、介護度が高い方もいらっしゃいます。そこで感染が広がると、命が失われるという状況にもなってしまう。大阪は、高齢者施設の数は、東京より数がそもそも多いということの状況もあって、何とか感染急拡大を抑えながら高齢者施設の感染を抑えていこうということで、スマホ検査センターというのを新たに設置いたしました。
 その状況の報告です。1週間動かしまして、どういうふうになっているのということなんですけども、まず簡単に、もう1回仕組みをおさらいしますと、高齢者施設の入所者の方、あるいは職員の方は、保健所に連絡することなく、医療機関、クリニックに行くことなく検査が受けられるという仕組みです。ほんのちょっとでも、少しでも症状があれば、スマホで登録してもらえば、そのまま検査をすると。そして翌日には結果が判明するという、スマホだけで検査ができるというので、スマホ検査センターというのを立ち上げたところです。これは全国初の取組になると思いますが、この1週間、21日から26日の1週間の状況ですけども、ウェブの受付件数、申込みが620件ありました。1日平均、大体100件の申請があります。その中で、検査の依頼件数ですけども、これが約398件ですから、400件です。600件中400件ぐらいが検査の依頼件数。
 検査の依頼件数ってどういうことかというと、この仕組みは、スマホで登録したらそのまま検査ができるわけですが、スマホで登録して、バーコードが出るんですけど、府内にある12か所の検査センターに、これは唾液検査になりますから、行ってもらって、唾液の空箱を渡しますので、そこで検査をするということになります。持って帰ってもらって検査をするということになります。検査の空箱を持って帰ってもらって、検査を、自分で唾を出してもらって、そして持ってきてもらった件数が398件という意味で、ちょっとここに数の差があります。
 約400件の検査依頼件数がありまして、そのうち陽性だった方が15名判明をいたしました。陽性率にすると約3%台、4%弱ということになります。この判明した方、この施設については直ちに全件検査に入るということで、今動いています。15名のうち職員が12名です。そして入所者の方が3名になっています。入所者の方、それから特に職員の方が、ちょっとでも何かおかしいなと思ったら検査ができる仕組みとして具体的に動き出していますし、これがより周知されることで、高齢者施設でのクラスターを少しでも抑えられる機会になると思っていますので、これをさらに広げていきたいと思います。
 また、一刻も早い検査が必要です。何らかの症状があれば直ちにスマホで申込みをしてバーコードを発行するわけですけども、申込みはあったけれども検査の検体を取りに来てもらえないということもあります。ですので、これは一刻も早い検査が必要ですから、申込みした方は速やかに検体を提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ウェブの申込み件数と検査依頼のところの数の差が生じているという状況ですので、これは我々も、これからも進めていきたいと思います。
 大阪市においては、大阪市内の高齢者施設等において職員の、いわゆる無症状でも検査する一斉検査をするということも発表されています。また、寝屋川においては入所者も含めて、無症状者も含めて一斉検査をするという自治体の独自の取組、これは本当にありがたいことですし、プラス、当然これは大阪府として責任を持ってやっていくという上で、ちょっとでも症状があれば、高齢者施設に関してはすぐ検査ができる仕組みがありますから、ぜひこれを活用していただきたいと思います。そして、高齢者施設でのクラスター発生を何とか抑えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する応募に向けて   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 今日の記者会見の発表項目ですけども、2件です。スーパーシティの関係です。
 まずスーパーシティにつきましては、これは国家戦略特区の指定ということで、うめきたの2期のエリア、それから夢洲のエリアにおきましてスーパーシティの特別エリアとして認定を受けるべく、これまで大阪府・大阪市一体になって取組を進めてきました。いよいよ公募もやり、また大阪府・市として国に申請をする、そして、このスーパーシティとしてのエリア認定を勝ち取って、いろんな規制緩和、いろんな新しいチャレンジができるエリアにしていきたいと思います。2025年に大阪・関西万博も控えています。ここをインパクトにしながら、AIとかビッグデータ、IoTを活用して、様々な最新技術を駆使して府民の皆さんの暮らしを豊かにするということにつなげていきたいと思います。
 その場所ですけども、やっぱりうめきた2期、そして夢洲という、これから大阪の大きなポテンシャルになるエリアのところを地区指定の範囲としまして、府・市一体で大胆な規制緩和を実現すべく、また新しい技術が生まれるエリアにすべく、国に申請していきたいと思います。これまで世界各国、いろんな都市、シンガポールやいろんな成長する都市、たくさんありますけども、様々な規制緩和をしながら新たなチャレンジをしています。でも、どうしても日本は古いしがらみの中で、古い規制の中で新たなことをすると頭をたたかれるというような風潮がありますが、それだとなかなか世界と伍して成長していくというのは難しくなります。そのエリア、日本全体が無理だとしてもエリア指定を受けることで、新たな技術、新たなサービス、新たなチャレンジができるエリアにしていきたいと思っています。うめきた2期は2024年に先行してまち開きをします。万博前です。そして2025年には万博があり、万博の後は夢洲のまちづくりにつながってきます。そしてそのサービスを市域、府域、そしてひいては全国へ展開していきたいと思います。
 国のスーパーシティの公募のスケジュールが、公募の期間が3月26日までになりますから、この国の公募のスケジュールに従って、3月26日までに大阪府・市の申請をいたします。そして令和3年の4月以降に区域指定がされるという段取りになっています。次お願いします。
 何をするのということなんですが、これは民間の皆さんと協力してやっていくということになりますので、民間の皆さんから、こういうサービスをしたい、こういう技術があるのでこういうことをしたいという公募を求めていきます。対象区域はうめきた2期の区域と夢洲です。そして募集の内容ですけども、サービスを提供する民間の事業者の広報の方、そして最先端のサービス内容とかそれに関連する規制であったり制度改革を、こうしてもらいたいという内容であったり、アイデアの提案を受けます。この提案については1月27日の水曜日、本日から2月26日の金曜日までお受けをします。
 中身、どんなのがあるのというと、例えば、自動運転であったり空飛ぶ車であったり、これは移動に関してです。物流でいくとドローンの配送であったり、自動走行のロボットであったり、支払いでいくとキャッシュレス、それからデジタルの地域通貨の発行であったり様々、医療・健康関係でいくとバイタルデータの取得、感染リスクの抑制の方法であったり、あるいは環境でいくと食品ロスとか、あるいは施設管理でいくと、ドローンで点検であったり測量であったり様々、エンタメ・アートの分野等々含めていろんな分野がありますから、この分野の中からこういった、これはあくまでも例示です。こういった例示を基にいろんな提案をしていただきたいと思います。
 これはどこかの事業者をそこで、夢洲やうめきたで採用するという、そういう事業者を決定する公募ではありません。事業者に、もちろんこれは責任を持って名前を出してもらいますけど、提案をしてもらって、こういうサービスをするべきだと、いろんな、具体的な提案をしていただくということになります。なので、事業者を決定するわけではないということにはご留意をいただきたいと思います。その提案を受けて大阪府・市の戦略の中に書き込み、そして大阪府・市として国に提案するということになります。次お願いします。
 これに関してですけども、このスーパーシティの提案内容についてより深く知っていただこうということで、また併せて機運醸成をしていきましょうということで、フォーラムを開催します。この状況ですので、ウェブの配信になります。
 また府民の皆さん、市民の皆さんからいろいろ意見もお伺いしたいと思います。令和3年の2月8日、来月の2月8日ですけども、4時から5時まで、私と松井市長も参加をします。それからアーキテクト、これはスーパーシティの構想を、全体を企画する人、アーキテクトというのは大阪でも選定をします。そのアーキテクトを発表するとともに、僕や松井市長、それからその提案内容、大阪府・市のスーパーシティの提案内容について、ここで発表をさせてもらいます。そこで意見交換もしていきます。
 また、これを受けて府民の皆さん、市民の皆さんからの意見募集ということで、2月8日のこのフォーラム以降、2月22日までオンラインで皆さんのご意見もお伺いをしたいと思います。この大阪を成長させるためにも、夢洲、それからうめきたというのは非常に重要な拠点になると思っています。ここを新たな技術が、産業が生まれるエリアとして、まさに西日本の中心的なエリアにしていきたいと思っています。そのためにも規制緩和は当然必要ですし、新たな技術・産業が生まれる、そういった拠点にするべくスーパーシティの地区認定を勝ち取って、そして成長する土台をつくり、また次世代にもつなげていきたいと思います。次お願いします。

NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次はNPOの皆さんを活動支援することによって、このコロナ禍での社会課題を解決していこうという事業の公募についてです。これは先行して村上財団、これは発表済みですけど、村上財団と、そして大阪府が連携もしまして、村上財団からお金を提供していただくと。アイデアなんかも、アイデアというか支援、いろんなクラウドファンディングのやり方とか、そういった資金集めに関するノウハウなんかも提供もしていただくということもやりながら、大阪府がそれをつなげていったり、府営住宅を使ったりするときはそれを貸したりとか、様々連携してやっていこうと。
 では何やっていくのということですけども、NPOの皆さんがコロナ禍での社会課題を解決するために、いろんな活動をやられているNPOの方がたくさんおられます。行政は当然行政としての、いろんな、社会課題解決のための住民サービスを直接やるわけですけど、行政だけじゃなくて、NPOも非常に様々な活動、行政のなかなか手が届きにくいところに活動されたり、独自の活動をされているところがあると。そういったところにどうしても資金も必要になりますから、その資金の半分を村上財団に出してもらうと。半分はクラウドファンディングとかいろんな寄附で集めていくと。そしてそれをつなげていくということによって、このNPOにおける社会課題解決活動を促進していこうというのがこの事業の趣旨です。今、既に先行モデルとしてやっているのがあります。三つです。
 この三つを紹介しますけども、まず、あいりん地域における不安定労働者の就職とか居住支援。これは釜ヶ崎支援機構がやってくれていますけども、「ほっとかへんで大阪」ということで、今やっています。これ、事業としては1,000万円の単位でやっています。住まいとか仕事をなくした若い世代に住むところを提供して、そして日常生活を支援していこうと。また、大阪府が就労とか雇用の促進、定着化を支援していこうということ、これは釜ヶ崎で今やっています。
 そして、これはNPO法人HELLOlifeがやってくれていますが、府営住宅を活用して若者の就労、居住支援ということをやっています。これはコロナで失業して住宅がなくなったと、住宅確保が困難という方に府営住宅を活用してもらいます。使っていただいて、そこで、府営住宅で住んでもらうだけじゃなくて、このHELLOlifeの皆さんが面談とか研修をして、次の職場につなげていけるようにアウトリーチをしていこうという、そのサポートです。
 それから、このNPO法人やんちゃまファミリーwith、これは松原市がやっていますけども、府立松原の高校生と共に子ども食堂を展開していこうという事業です。子ども食堂の回数を増やしたり、弁当を宅配したり、特にこのコロナ禍でもあります、いろんなサポート事業をするということをやっています。
 それぞれ、現時点での実績が具体的に出ているところです。釜ヶ崎のところでいくと居住支援が今6名、そして府営住宅の、このHELLOlifeでも2月中旬に6名入居予定になっていますし、この子ども食堂については延べ200名以上が参加していただいていると。それから、宅配とかフードのパントリー、これも述べ2,000食以上ということで、本当にこのNPOの皆さんに活動いただいているということで、まず感謝を申し上げたいと思いますし、現実に費用が要るということで、具体的に持続可能な形をつくろうよということで、この仕組みが出来上がった。これはモデル事業です。
 モデル事業が一定程度成果を出しているので、これから本格事業にしていこうというのが今日の紹介です。その公募をしていきます。仕組みはもう先ほど申し上げたとおり、一緒です。大阪府と村上財団が連携して、村上財団のほうには資金を提供してもらいます。NPOのほうにはクラウドファンディングで、自分でも資金を調達する努力をしていただくということになります。これについては、やり方なんていうのは、ノウハウ、それは村上財団と大阪府のほうから支援をして、自分たちで資金を獲得する仕方についても知ってもらうということです。そうすることで、そのNPO法人が個別に、コロナで顕在した社会課題を解決しに行くという仕組みです。
 令和3年度の公募についてですけども、これはもちろんNPO法人に限りませんが、営利を目的としない法人に限ります。それから、対象事業として、やはりこのコロナですから、コロナ禍での顕在化した社会課題について解決を図ろうとする事業を対象事業とします。
 支援金の内容ですけども、最大で、事業規模として1,000万から200万円を想定していますから、500万円から100万円を資金提供いたします。そして、集めた寄附金額と同額を村上財団から寄附していただきます。
 そして、スケジュールですけども、もう2月1日から公募の受付を開始しまして、3月14日に公募の受付を終了します。そこから審査をしまして、年度明けの、この令和3年3月下旬に採否通知をしまして、年度をまたいで令和3年4月から資金調達に入っていただき、そこから事業をやってもらうという形になります。
 公募の説明会については、2月19日にウェブで配信をいたしますので、そこを見ていただけたらというふうに思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

 それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問の際には必ずマイクを通していただきまして、ライブ中継をご覧になっている方や手話通訳の方にも聞き取りやすい声でご質問をお願いいたします。それでは、ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

 NHKの佐藤と申します。
 知事、冒頭、緊急事態宣言から2週間という話をされたと思うんですけれども、2週間となりますけど、現在の感染状況については、急拡大は抑えているということだったと思うんですけれども、医療体制の現状についてなどはどのように思われているんでしょうか。

知事

 医療体制については、非常に厳しい状況が続いています。特に重症者については、もともと医療体制が逼迫している中で、また感染が急拡大したという側面もあります。この重症者というのは、大体、陽性が分かってから2週間以降ぐらいたってから増え始めると、陽性者の数から遅れて増え始めるという状況です。ですので、ちょうど500名、600名に増えたところから換算すると2週間強たっていますので、今、ちょうど重症者が増えやすい時期、現実に増えていっている時期。重症病床としては非常に厳しい状況だというふうに思っています。もちろんこれは一般病床、中等症、軽症も非常に厳しい状況が続いているという状況です。
 陽性者の全体数が減少してくれば、確実にそれも減ってきますが、減ってくるのはやはり2週間ぐらい、今度は先になってきます。ですので、病床としては今、非常に厳しい状況が続いているという認識です。特に、重症病床については、もともと高齢者の陽性者も多い、重症者が多い中で、さらに感染も拡大して500名、600名が1月前半は続きましたから、そこの重症者の数が増える傾向にあるという意味で、非常に病床は厳しい状況だと思っています。思っていますというか、そういう事実です。

記者

 ありがとうございます。
 これまで、緊急事態宣言の解除について、先ほども少しお話があったと思うんですけれども、来週の頭か、昨日の夕方だと来週の中頃ぐらいまで見てという話だったと思うんですけれども、その後、解除の可否を国に伝える、その意見を伝えるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、今現在で、改めて知事の解除に向けてのお考えをお聞かせくださいというのと、あと、先ほど、本部会議を開いてという話があったと思うんですけど、いつ頃本部会議を開かれるかというのをお聞かせください。

知事

 本部会議については来週開催しようというふうに思っています。もちろんこの緊急事態宣言について、一定の解除の基準というのは、ステージ4ではない、ステージ3に至って減少しているというのが前提になると思います。まさに国の考え方もそういう考え方です。ステージ3でいうと新規陽性者、引き直したら大阪府でどのぐらいかといえば313名がいわゆる基準の数になってきますので、平均的にこれを下回るような数になるのかどうか、感染は拡大している状況では今ないと思いますが、どれぐらい効果があるかというのはまだ見極められない状況です。当然、今ちょうど2週間たったときですからね、今が。そういった意味では、今週の数字、来週の頭の数字、場合によっては来週の真ん中ぐらいまでの数字になると思いますが、来週の数字、今週末の数字というのをきちんと分析した上で判断をしたいと思っています。
 緊急事態宣言については、やはり、冒頭申し上げましたけども、まず感染拡大を抑えるということが非常に大きな目的です。そこで、医療も逼迫しているということも当然これは加味して考えなければなりませんし、重要な要素だと思っています。一方で、日々生活をされている方、商売をされている方からすると、仕事ができないという状況が続いているわけです。協力金も完全に充分というものではありません。ですので、やはりそういった方にも生活があり、収入があって生活ができ、家族がいて、子どももいるわけです。大阪府民全体で言うと多数派ではないかもしれませんが、そういった方にとっては緊急事態宣言は非常に大きな副作用が伴っているということなので、やっぱりそういったことも踏まえてよく考えなきゃいけないし、感染症の対策もやっぱりやらなきゃいけない。
 ですので、どのぐらい効果が出ているのかというのをきちんと見極める期間として、今週の数字と来週の頭の数字ぐらいが非常に重要になるし、それを踏まえて大阪府としてどうするかの決断をする必要がある。それは、来週の多分真ん中ぐらいになるとは思いますけども、本部会議というのを開催しますし、それとも並行しながら、国とも連絡を取り合って、大阪府の考え方というのは伝えていきたいというふうに思います。
 もちろん、緊急事態宣言を解除するかどうかは、これは国の権限なので、最後は国の判断になります。ただ、大阪府としてどう考えるのかということについてもきちんとお伝えはしたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。
 緊急事態宣言についてもう一つだけお聞きしたいんですけれども、宣言の効果で人出がしばらく減っていると思うんですけれども、今週に入ってぐらいとか、1週間前と比べると、大分人出が増えているという形になってきていると思うんですけれども、宣言の効果について、持続性というのはどういうふうに感じられておりますでしょうか。

知事

 人出についてもそれぞれ分析の方法で違うところがあるので、一筋縄には、これが正解というのはないかなとは思うんですが、いろんな数値を判断しましても、やはり緊急事態宣言が出てから、特に夜間の人の動きというのはかなり抑制されているというふうに思います。そこはかなり大きな効果が出ていると思っています。日中も、これはテレワークのお願いだとか、いろいろやっているわけです。日中について、そこまで成果が出ているかといったら、そうじゃないかもしれませんが、ただ、やはり全体として見れば、当然、日中も増えているわけではありませんし、大きく減っているかといったら、そういうデータもなかなか今ちょっと出ていないですが、ただ、やはり夜の人出についてはかなり効果が出ているというのはデータ上も明らかですし、それから、お店についても、約9割のお店もご協力いただいていますので、現実的には、この緊急事態宣言をやらなかった場合と比べれば、これは大きく人流の抑制という意味では効果が出ているんじゃないかというふうに思っています。
 ただ、それが、じゃ、感染者数にどう反映するのかということについては、今週の感染者数の数を、推移を見極めないと分からないので、そこは見極めたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

知事

 やっぱり緊急事態宣言の効果は僕は一定出ていると思いますけどね。ちょっと今週の数字を見ないと分かりませんけども。そこは本当に、先ほど申し上げた飲食店の皆さんとか、休業をお願いして、時短をお願いしている皆さんのご協力があって成り立っていると思っています。でも、それをずっとというのは、やっぱり仕事も、収入があるわけですから、そこは本当によく考えたいと思っています。

記者

 日経新聞の大畑といいます。
 病床使用率についてお伺いしたいんですけども、先に宣言が出た東京では、直近、若干減少傾向になってきていて、一方、大阪はまだ7割、8割ぐらいの高止まり状況かと思うんですけども、これから少し遅れて効果が出てくるのかもしれないですけども、現状どう分析されているのかと、あと、大阪でなかなか入院患者が減らない、減りにくい理由などがあるのかどうか、お考えをお聞かせください。

知事

 まず、病床については、非常に厳しい状況が続いている、逼迫した状況が続いているというのが認識です。その中でも、本当に医療従事者の皆さん、懸命な治療もしていただいて、何とかぎりぎり持ちこたえている状況だというふうに思っています。これも、持ちこたえられているのは医療従事者の皆さんが本当に懸命に治療していただいている成果だと思っています。
 病床使用率は確かに非常に高いです。これは、他都市との比較は僕はどこまで意味があるのかなとちょっと最近思い始めています。我々は非常に毎日、一床単位でどれだけ確保できているかという病床使用率というのは随分前から皆さんにフルオープンで公表してきましたし、それから、実運用数、その日の確保病床の割合と、これは毎日公表しています。それから、実際確保している病床、確保数の割合、これは二つとも公表しています。これを把握するまでも非常に大変な作業でして、だから、他都市がどこまで正確に把握しているのかということも含めて、やっぱりあまり単純な比較というのは実はあまり意味がないのかなと最近ちょっと思い始めています。
 ただ、大阪においては、やはり70%を超える病床使用率。重症病床の利用率が78%とか80%ですから、これは正確な数字です。やっぱり非常に逼迫しているという状況だと思います。じゃ、何でなのと言えば、やはり第2波なんかは、比較的病床はぐるぐる回って、特に重症を含めて、そこまで逼迫はしていなかったわけですけども、やっぱり高齢者の陽性者が多いということが一つの理由になっているんだと思います。高齢者になると当然重症化しやすいというのもありますし、60代以上の重症者が約75%ですから、圧倒的にやっぱり高齢者が重症化している。死亡についてはやっぱり平均年齢77歳ですから、やっぱり高齢者に寄っている特徴があるウイルス、病気だというふうに思います。こう考えたときに、当然、治療は期間が長くなります。重症になれば期間が長くなるし、重症じゃない、中等症でも期間が長くなる傾向にありますから、そういった意味では、高齢者の陽性者が多いというのは、やっぱり病床がなかなか減ってこない一つの理由なんだろうとは思っています。ただ、その中でも、やっぱり定員の受入れの療養病院が今いろいろ手を挙げてくれたりだとか、民間の病院も手を挙げてくれていますので、何とか病床の分母のほうの拡大というのは、簡単にはいかないんですけども、ご協力いただきながら、着実に広げているという状況。
 今の課題でいくと、重症者の病床がやっぱり非常に厳しいと思っていますし、これから重症者は増えてくると思いますので、そこはやっぱり医療状態としては厳しい状況にあるとは認識をしています。でも、これも、何で今厳しいかというと、その約2週間前の数が反映されてくるので、今が少ない数字をぐっと緊急事態宣言の効果で出すことができたら、そこから先は減少することがほぼ確実に見込まれますのでね。ただ、やっぱり日々の感染をいかに抑えるかというのが非常に重要だし、そういう意味で、病床逼迫も、これから上がっていくのか下がっていくのかということについても、その前の陽性者が増えているのか減っているのかによってスライドしていきますから、今の陽性者をできるだけ減らすということ、感染拡大を減らしていくということが非常に重要だし、それは緊急事態宣言で、まず今週の数字を見ないと分かりませんが、徐々に効果は出始めているのかなとは思っています。ただ、病床は非常にそういう意味で逼迫はしています。

記者

 ありがとうございます。
 あと、もう1点だけ。2月7日以降の時短営業についてなんですけども、仮に緩和される場合ですとか時間を緩めたりとかする場合は、京阪神でどこまで足並みをそろえるべきとお考えなのかお聞かせください。

知事

 そこは井戸知事と西脇知事とも協議しなければいけないなと思ってますので、また改めてそこは協議したいと思ってます。緊急事態宣言が発令されている期間中は、できるだけ足並みをそろえようというのが一定の方向性として示しますので、この緊急事態宣言が解除されるのか、されないのかというのが一つのポイントになってくると思います。解除されればそれぞれの範囲でやる、府県でやるということになると思います。解除されなかった場合にどうするのかということについても、基本的には同じ対応というのが、緊急事態宣言下では同じ対応を考えましょうよというのが基本的な考え方になると思いますが、ただ、ここはちょっと、やっぱり京都の事情、兵庫の事情もあると思います。京都の飲食店の皆さんとか兵庫の飲食店の皆さん、事業者の皆さんから僕は1票を受けているわけではありませんので、最後はそれぞれの知事が最終責任者と思いますから、ばらばらになる可能性も当然あるし、ちょっとここは、ただ、協議はしたいなというふうに思ってます。まだ効果を見極めている段階ですので、先ほど申し上げた大阪府の会議で、当然、判断するだけじゃなくて、井戸知事、西脇知事とも相談というか、協議はしたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

高齢者施設「スマホ検査センター」関連について

記者

 読売新聞の太田です。
 発表事項なんですけども、スマホ検査センターに関して、開始からまだ1週間程度ではありますけども、見えてきた課題とか改善点など、お考えになっているものがあればお願いします。

知事

 まず、全体として、ほぼ機能しないのかなともちょっと心配もしてましたが、大きく機能するんだということで、これはやってよかったなというふうに今思ってます。そして実際に、この間たった1週間ですけど、620件の受け付けがあったと。それだけ、ちょっとでも症状があればしてくださいということですから、ちょっとでも症状がある人が620件あったということはやっぱり大きいし、そのうち、ひょっとしたら、これは保健所とかクリニックに出向いてやるやり方だったら行かれない程度の軽いものだったというのはあり得るわけで、そういった意味ではこの検査のハードルを下げるという意味では非常に大きな効果があったと思っています。
 現実問題、400件の検査依頼があって陽性者が15名判明していますので、これも大きいなと思います。先ほどの話でいくと、この15名は従来の仕組みだと判明できなかった人かもしれないので、これが判明したことによって、今、保健所に陽性の連絡が行ってますから、今度は保健所のマターになって、その施設に対しての全件検査ということ、調査に乗り出すことになります。ですのでクラスターを早期に抑えるという意味では非常に効果がある仕組みだというふうに思っています。
 課題ですが、まず、こういったスマホ検査センターがあるという仕組みを、個別の、高齢者施設にも伝えていますけども、それの広報活動、周知活動をさらにやっていかなきゃいけない、そういう思いを持って今日も発表しているわけです。ちょっとここは皆さんにもぜひご協力もお願いしたいところだと思ってます。皆さんは発信力がありますから。
 課題として、やっぱり620件の申込みがあったんですけども、実際に検査の検体を取りに来てもらって、そして持ってきてもらったのが400件で、200件の差があります。つまり、これはこの後増えてくると思うんですね。ちょっと時間たって持ってくるとか、あるかもわかりませんし、取りに行って、全く症状がなくなってやめたか、ちょっと理由は分からないんですけども、ウェブの申込み件数と検査件数が一致してないんです。この不一致が課題だろうというふうに思っています。ですので、まずは今日でも呼びかけをいたしましたが、このタイムラグ、そもそもこれは検査をやめたということになのか、単にタイムラグが生じているだけかもしれませんが、いずれにしてもタイムラグが生じてます。できるだけ早く検査をしてもらって、できるだけ早く陽性か陰性か分かったほうが当然いいですから、このタイムラグがなくなるように、一刻も早い検査のために、速やかに検体を提出していただきたいというふうに、そのご協力をお願いしたい課題が1個。
 二つ目の課題が、症状が出ている方は検体を取りに来ないでくださいと、そうじゃない職員の方に取りに来てくださいと言っているんですが、非常に少ない数でありますけども、その症状がある方本人が取りに来るというようなことの事例があると聞いていますので、ここはもう、ぜひ感染拡大防止のためにも、施設の職員の症状がない方に、この検体の空箱を取りに来てもらいたいと思ってますし、検体を採取した後の、それぞれの12センター、お近くの12センターに運ぶ持込みについても、症状がない方にお願いをしたいと思ってます。また、これは一つ効果でもあると思うんですけど、職員の施設からの申込みじゃなくて、職員が自宅におられて、自宅から申し込まれていると、つまり施設以外からの申込みというのも全体で52件あります。職員の検査申込みが414件、入居者の検査が154件、職員で施設以外からの申込みが52件、それぞれ、施設職員が67%、入所者が25%、職員のうち自宅等、施設以外からの申込みが約8%で合計620件になるわけですけど、そういった職員が施設以外に、自宅におる中で申し込んでいただけているというのもありますから、そういった意味で、ある意味この施設から離れたところでも簡単に検査ができる仕組みとして、検査のハードルが下がっているという意味では、非常に意味があるのかなというふうには思っています。
 課題としては、先ほど申し上げたところが課題なので、我々としても、誰が申し込んだか分かっていますから、なかなか取りに来なかったり、ずっと放置が続けば連絡することはあると思いますけども、それが数も多いとなかなか大変ですから、職員の方が申し込んだ以上は検体まで持ってきてもらって、陰性だったらそれが一番いいわけなので、それはお願いしたいというふうに思います。そういうのも考えて12か所場所をつくったというのと、あとは夜間でも受け入れられるようにしましたので、そういった夜間、ひょっとしたら、近くのセンターが夕方に閉まるから持ち込みにくかったとかもあるかもしれないけども、夜間センターもあるというのも、また周知をしていきたいというふうに思ってます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

 産経新聞の佐藤です。
 1月29日で、大阪府内で初めてコロナウイルスの陽性者が確認されてから1年になるんですが、この1年、本当にいろんなことがあったと思うんですけれども、その1年振り返って、ちょっとご所見をお願いします。

知事

 未知のウイルスが入ってくるということで、数えて、1年といえば、本当にあっという間だったなと思います。これは未知のウイルスですから、分からないこともたくさんある中での対応をしてきました。正解もあれば不正解もあったかとは思いますけれども、できるだけいろんな情報も開示しながら、こういう理由で決めているんですというのを僕自身も発信をしながら、そして判断というのを、判断しない、判断から避けるということをするんじゃなくて、判断するということも考えながらこの1年やってきました。振り返れば様々ありますけども、本当に府民の皆さん、それから事業者の皆さん、医療関係者の皆さんにご協力をいただいていると、未知のウイルスから府民を守るというところで本当にご協力をいただいているということに感謝申し上げたいなと思います。やはり、この状態を何とか早く脱却したいと思ってますし、大阪が力を発揮できる状況に、またしていきたいと思っています。
 今後、ワクチンは、今後ね、僕は明るい兆しだと思っていますし、ゲームチェンジャーになり得ると思っていますから、それが2月下旬から始まると、一般の接種は3月下旬からになると思いますけれども、そこの体制をしっかり整えて、何とか次の1年はコロナを乗り越える1年にしたいと思います。

記者

 ありがとうございます。
 すいません、もう一つ、保健所の現状についてなんですけれども、保健所の業務も過多になっているということが言われて久しい中で、仮に今後、新型コロナウイルスの感染がある程度落ち着いた場合であっても、今後、未知のウイルスに対応するために、例えば専門知識を持った保健師さんだとか、スタッフさんだとか、そういった方を保健所の拡充も含めて増やす必要があると思いますでしょうか。

知事

 これから世界の距離がどんどん縮まる中で、感染症に強い都市づくり、国家づくりというのが本当に改めて必要だなと思っています。そのために大阪で何ができるのかということについて、今まさに準備をしている最中でもあります。ある程度形が整えば、また皆さんにも公表したいと思っています。
 単純に保健師さんの数、お医者さんの数を増やす、平時から常に増やし続けるのか、それが正しいのか、あるいは感染症に強い組織をつくるためにはどういったものが必要なのかというのをきちんと専門的に分析できる、そういった大阪府としての研究機関というか組織というか、そういったものをつくったほうがいいのか、よくそこは考えたいと思います。そこでの考えを基に対応、感染症に強い都市づくりというのが重要だと思っていますから、そこを強化するための方策と組織というか、それは考えていきたいと思います。
 ただ単純に増やすというのは、本当にどこまでこれが機能するのかと。平時から感染症は常にあるわけじゃない中で、単純に増やし続けるというのは本当にそれが適切なのか、むしろ感染症が入ってきたときにどう対応するのか、ある意味、平時はこういう状況で動いていても、有事になったらこう動くというようなことをきちんと組織立ってコントロールできるような仕組みというのが今はなかなかないわけなので、感染症に強い都市とはどういうものなのかというところを追求するための強化策は僕は必要だと思っていますが、単純に増やすということが答えだとは思っていません。
 というのも例えば今だって、医療体制でいくと非常に多くの医療従事者の方とか、医療機関、医療施設があるわけですけども、このコロナに対応して本当にベストな形で、全体最適な形で動いているのかというと、やっぱりそうじゃないと思うんです。この点も僕もいろんな問題意識から民間の医療機関にお願いしますとか、いろんなことをやって僕も反発を食らっていますけども、全体最適のルールというのがない中で、この状態で僕もいろいろやっているというのがありますから、感染症になったらどう強い組織をつくれるのか、本来、国で考えなければいけないことですけど、大阪府としても関空も抱えていますし、大都市大阪でもありますから、そこについてはよくそういった組織について考えていきたいと思っています。

記者

 毎日放送の柳瀬です。
 政府のほうでは緊急事態宣言について、2月7日からある一定程度延ばして、2月下旬ぐらいまで緊急事態宣言を延ばす必要があるんじゃないかという話も出ています。吉村知事自体は2月7日以降、例えば感染症が落ち着いていれば時短営業を段階的に今8時のものを夜10時にするだとか、そういうことを考えておられるとおっしゃっていたと思うんですけれども、仮の話になりますけども、緊急事態宣言がかかった状態、もちろん感染者数を見た上での話になるんですけれども、緊急事態宣言が発表されている中でも、そういうふうに緩めていくといったほうがいいとお考えか、それとも緊急事態宣言を解除した上でそういった要請を段階的に緩めたほうがいいとお考えか、その辺りはどういうふうに今お考えでしょうか。

知事

 まず、緊急事態宣言がどうなるかというのは、当然最後は国が判断権者ですので国が判断すると。そして、時短要請を含めて事業者の皆さんや府民の皆さんに何をお願いするかというのは、最終的には地方が判断すると、それが今の特措法の立て付けだと思っています。そこに何か基本的な対処方針が入り込んだり、一律にこうしてくれみたいな話がいろいろ出てきて、ちょっとごちゃごちゃとして責任と権限が非常に不明確になっているという問題点はあるのかなとは思っています。
 ただ、僕自身としては、最終的には事業者の皆さんや府民の皆さんに何をお願いするのか、これは知事の責任を持って判断しなければいけないと思っていますから、国とは当然協議・調整をしますけど、最後は僕自身が判断すべきことだと思っています。そう言っても国の緊急事態宣言が継続するのかどうなるのかというのは、当然その判断に大きく影響することになってきますし、国とも協議しながら今進めていってますので、そういった意味では、緊急事態宣言がどうなるかということは大きく絡むだろうとは思っています。
 ただ、最後の判断権者はそれぞれ別なんだということは国も自治体としてもそれぞれが認識すべきことじゃないかなとは思っています。緊急事態宣言が続いたらどうなるのと、仮定に仮定がどんどん重なっている感じの質問にもなるんですけども、まずは感染状況を分析しないと、緊急事態宣言の効果がどのぐらい出ているのかというのを分析しないと、これは当たり前ですけど僕自身も判断できないですから、今の僕が判断しているわけではありませんので、明日の数字、明後日の数字がどうなるかもわかりませんから。この緊急事態宣言の効果がどのぐらい出ているんだろうか、病床の逼迫がどうなっていくんだろうかというのはきちんと分析した上で、時短要請とかについては最後どうするかというのは判断していきたいと思っています。
 必ずしも緊急事態宣言とリンクするものではないけども、緊急事態宣言をどうしてほしいかというのは、きちんと知事としては発信をしたいと思っています。

記者

 あと1点、ワクチン接種についてなんですけれども、一般の方に打つのは自治体、各市町村になるんですけれども、やはり市町村に話を聞いていると、今コロナに対応している中で接種するためのお医者さんであったり、そういったところの人員というのがかなり不足していて、その確保というのは例えば国であったり、府であったり、そういったところに何とかお願いできないかなという話も出ているんですが、そういったワクチン接種に向けた医療体制の整備について、府としてどういうふうにお考えでしょうか。

知事

 これは大阪府ワクチン連絡協議会を立ち上げたいと思います。来週にも会議を開催したいと思っています。これは大阪府、それから大阪市、堺市も参加して、あとは市町村会の代表にも参加してもらいたいと思っています。それから、医療の代表として大阪府の医師会には参加してもらいたいと思っていますし、病院業界がどこまで参加されるか、ちょっとその辺りは調整しますけども、医療界にも参加をお願いしたいと思っています。
 その中でまず大阪府の役割として、医療従事者への接種、これはルール上、大阪府の責任です。ですので、約30万人の方が対象になってくると。今、いろんなアンケート調査なんかを含めて約30万人ぐらいが対象になると思いますが、それについては大阪府が責任を持ってやっていくと。これは当然、医師会や病院とも協力しながらやっていきます。
 もう一つ、府民の皆さんへの接種は市町村が担当になります。だから、市民、町民、村民の皆さん、高齢者の人もそうですし、高齢者以外の人もそうです。高齢者施設で働く人なんかも市町村の仕事になりますから、そういった医療関係者以外の一般の接種については市町村が接種主体、責任主体です。
 ただ、その中でも、何が課題になっているのか、どういうことを例えば国に要望すべきなのか、そういったものは一致団結してやったほうがいいと思っていますし、情報の共有をしたほうがいいと思っています。この間も大阪府においてワクチン特別チームを1月から立ち上げて、それぞれの市町村の担当とも協議もしながら、かなり情報共有はできていますが、僕自身がある意味音頭を取った会議、大阪府として、接種主体は当然市町村なんですけど、市町村を支えるという立場の大阪府、広域的な立場の大阪府から市町村を支えるという意味も含めて大阪府でのワクチン接種連絡会議、これは立ち上げたいと思っています。
 様々、いろんな課題なんかも今聞いていますし、情報共有もそこで、やはり迅速なワクチン接種が実現できるように、実現したい。もちろん接種主体は、実施主体は市町村なんですけど、例えば市民も府民ですから、村民も府民なので、実施主体はあくまでも市町村ですけど、市町村に、これまでの予防接種とかそういった台帳も含めてノウハウは市町村にあるんですけど、これだけ集団接種をやるというのは本当に何十年ぶりだし、前代未聞の話なので、いろんな課題も出てきます。そこをある意味、大阪府、オール大阪でそういった課題も解決しながら、共有しながら対応する、そして国にも要望していく。そして、市町村、大阪は43市町村あって、非常にばらばらです。大阪市のような都道府県と同じような市町村もあれば、やっぱり村もあるわけで、それぞれ特徴が違うので、それぞれで、このエリアだけどうしても遅れているというのはよくないし、そういったことも含めて、大阪府で一定支援していくためのワクチン連絡会議、連絡調整会議、これは立ち上げて、来週にでも日程調整して開催をしたいというふうに思っています。

記者

 関西テレビの竹内と申します。
 先ほど知事のほうから、緊急事態宣言解除をどうするかについては国のほうとも話をしたいという話がありました。大阪の新規感染者が300人を切るような日々が続いている場合は、大阪は解除を要請するということでいいのでしょうか。つまり、重症病床がその時期、2月7日の時点で逼迫していたとしても、感染者数が下がってきていたならば、遅れて重症者の数も減ってくるということで、将来的には病床の逼迫も解消されると、そういった知事のお考えは変わっていないということでしょうか。

知事

 その考え方は変わっていないです。やっぱり緊急事態宣言を続けるというのは、それだけ。副作用がなかったら僕もずっと続けますけどね。僕みたいに収入が減らへん人はいいですよ。皆さんも収入は減らんかもしれないけども、収入が減る人、生活が成り立たなくなる、そういうリスクのある人、あるいは倒産する人、失業する人だってゼロではなくて、やっぱりいらっしゃって、その人たちにとって本当に一大事です、緊急事態宣言。ですので、そこの人たちのやっぱり声というのは僕自身も強く受け止めていますし。でも、一方で、感染拡大したらよくないし。感染が急拡大したら余計また社会経済にリスク、負担も増えてくるので、そこの見極めは非常に難しいし、重要だと思っていますが、単純に延ばせばいいとは僕は思っていないです。ですので、やっぱり感染者の数をちゃんと見極めて、これは感染が一定程度抑えられている状況なのかどうかというのを見極めた上で判断したいと思う。
 ただ、やっぱり重症病床というのは、その時点ではやっぱりまだ逼迫している状況だと思うんです、来週の頭ぐらいであったとしても。ただ、感染者全体が減ってくれば、これは必ずその先は減ってきますので、それは統計上明らかですから、その辺りも、病床の逼迫度も踏まえて最終的には、総合的には、総合的というか、最終的にはそういった人たちのこともやっぱり考えた上で判断していきたいというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

国際金融都市関連について

記者

 時事通信の中嶋です。
 発表項目外なんですけれども、国際金融都市についてお伺いします。
 今月18日、大阪市役所のほうでSBI関係者らと会談した際に、知事、会談されていると思うんですが、先方のほうから、4月に株式会社へ移行する堂島の商品取引所についても説明があったと聞いているんですけれども、この際、先方から何か出資の要請等はあったんでしょうか。また、行政として、大阪府・市として出資する考えはあるのかというところをお聞かせください。

知事

 まず、様々なご提案はありました。その中で、具体的に、何かこんな金額をこう出資してくださいみたいな具体的な話があったわけではありません。ただ、大阪府・市として、やはり国際金融都市を目指す上で、やっぱり、ぜひ前向きに取り組んでもらうことが重要じゃないかという提案もいただきました。それに対して何か答えを出しているわけでもないし、今、何か答えを出すということもないです。まずは説明を聞いたというふうに理解してもらったらいいかなというふうに思っています。
 具体的には、やはり、僕自身もこの国際金融都市を進めていくために、関西の経済界の皆さんとも一緒になって進めていかないと成り立たないと思っていますから、そのための推進組織、これは今年度中に立ち上げるというのは皆さんにお伝えしているとおりなので、その推進組織における会議の中でそういった具体的な話というのは考えていきたいというふうに思っています。今時点で何か答えが出たり、考えがあるというものではないです。ただ、その説明の中でそういう説明があったのは事実ですけれども、ただ、何か具体的に、具体的な話をしているわけじゃなくて、たくさんある説明の中の一つにそういうのもあったということで、基本的な話としては、国際金融都市の大阪の課題と、大阪としてやっぱりこういう新たな分野にチャレンジしていくべきじゃないかというような専門的な立場からのご提案があったというふうに受け止めています。

記者

 ありがとうございます。

スーパーシティ型国家戦略特別区域関連について

記者

 日本経済新聞の皆上です。
 スーパーシティのことでお伺いしたいんですけれども、改めてなんですが、うめきたと夢洲でスーパーシティを実現することの大阪・関西の経済成長にとっての意義を教えていただきたいのと、仮に実現したら、府としてその後、どう事業者の取組を支援、サポートしていこうというお考えなのか教えてください。

知事

 まず、このうめきたについても大阪最後の一等地というふうに呼ばれてきました。これが2024年にまち開きをするということになります。うめきたは、まさに梅田、大阪駅にありますから、西日本の結節点というエリアにある、非常に、大阪だけでなく、関西の経済の中心的なエリアだというふうに思っています。そこのさらに中心地がこのうめきたですので、そのうめきたの中に、特に今回の場合はグリーンフィールドとブラウンフィールドと二つあるんですけども、グリーンフィールドで我々は申請をする予定です。つまり、人がいないところで、住民がいないところだからこそできる提案というのをどんどんやっていきたいと思います。いろんな新たな取組、新たな技術等々、うめきたももちろんマンションがあるわけですけど、マンションエリアは省いて申請することになると思います。そういったグリーンフィールドで、いろんな健康のバイタルチェックであったり、ドローンであったり、自動運転もそうですけども、いろんな取組というのをこのうめきた、そしてもう一つは夢洲で実現をさせたい。夢洲も人口が、人が、居住地でないというグリーンフィールドという前提で申請をします。じゃ、空飛ぶクルマって、別に、夢洲から外にはみ出るやんかとなれば、それは自由に提案していただいて、その範囲をさらに拡大する必要があれば、これは国に追加で拡大の要請をしていこうというふうにも考えています。
 中身としたら、そういう意味で、グリーンフィールドですから、人がいない、住民がいない前提だからこそできる、いろんな、今まで規制のしがらみでなかなかできなかった、住民がいたらできなかった、でも、新しい技術を生み出すことによって、ものすごく将来の社会が大きく変わる、イノベーションになるというようなことを、ぜひ提案してもらいたいと思います。今までの日本の既成概念じゃなかなか実現できない、様々な規制の壁に阻まれてきたようなものについて、どんどん、大阪ならではの、やってみなはれの精神でチャレンジする提案を募集したいと思っています。それが実現して一定の認知を得られれば、ある意味、それが広がってきて、新たなビジネスや新たなサービスが生まれて、大阪・関西の経済の活性化に間違いなくつながるというふうに思っています。
 ちょっと見てもらったら分かるんですけど、30年、40年前ぐらいまでは、時価総額の企業でいくと日本の企業が世界10位の多くを占めていたのに、今はもうほとんどいないという状況です。新たなイノベーションを生み出す企業が世界の時価総額の上位をずっと占めるような状況になってきています。やはり日本がイノベーションとか新しい挑戦に取り組む姿勢が足りてこなかった、新たなことをすれば上からたたく規制文化というのを何とかここで打破する一つの場所にしていきたいし、シンボリックなエリアにしていきたい。それが、大阪の将来、日本の将来にとっても必要だと思っています。
 そういった本当に新しいことをチャレンジするエリアとして、グリーンフィールドとして申請をしていきたいというのが僕の考え方だし、新たな技術・産業が生まれて、それが大阪・関西の経済成長につながることを期待したいと思っています。

記者

 それで、もし申請が通ったら、その通った後で府としてこういった形で支援ができたらいいなというお考えが、もしございますでしょうか。

知事

 通った後に具体的に民間企業が参入することになると思いますので、その民間企業の様々なチャレンジの具体的な支援策について、必要な支援というのはやっていきたいと思います。じゃ、どのような支援策なのというのは、ちょっとまだ、今これは構想段階ですから、なかなか「これです」と言うわけにはいきませんけども、具体的な新たなチャレンジをする企業を支援するということも、ぜひ大阪としてやっていきたいと思います。
 幸い、大阪の政治というのは特定の業界や団体に支援されて成り立っているわけではありませんから、僕自身も特定の業界・団体に支援されて知事をやっているわけではありませんし、そういった意味では、新たなことにチャレンジする土台というのは政治的にも整っていると思いますし、そういったものがこれから僕は必要なんじゃないかと思っています。それから大阪は、やはり、もともといろんなイノベーションが生まれやすい、新しいことをチャレンジする土台がある、そういった気質があるエリアだと思っていますから、どんどんこの機に新たにチャレンジしてもらいたいというふうに思います。それを僕らとしては支えていきたいと思います。
 特定の利益の人たち、特定の業界に動くということは、もう我々はやらない。だからこそ新しく生まれるものもあると思っていますし、そういった企業を支えたいと思います。

記者

 特定の業界によらないということですけれども、中でも、いろいろ夢はあるかと思いますけど、特に期待する分野というのはありますでしょうか。

知事

  僕が「これ」と言うのはあれですけど、空飛ぶクルマはぜひやってもらいたいなと思いますね。僕も乗ってみたいし、新しい移動手段として。そんな高いエリアを飛ぶことはないと思います。最初は海のエリアだと思いますけども、新しい移動手段、移動革命として、空飛ぶクルマも自動運転に最後はなってくると思いますけど、自動運転とか空飛ぶクルマとかはぜひやってもらいたい。
 それから、僕らは大阪万博を目標としていますから、健康・医療の部分で非常にもともと強みがありますので、バイタルデータの取得、そしてそれの活用なんかも、今まで何か、個人情報とか、様々な業界のバイタルデータもいろいろあって、うまく進んでない分野ですけど、バイタルデータをうまく活用して、健康に生きていくことが実現できるような仕組みなんかも非常にここではできるんじゃないかなというふうに思っています。
 ちょっと専門的になるんですけど、夢洲については、まだエリアができていません。ですので、夢洲での応募になるのは、恐らくは、これから万博の工事、それからIRの工事を今後やっていきますから、その万博とかIRの工事をやっていく中で、何か新しい技術、例えばここは入退場管理の顔認証とかいろいろ出ていますけど、待ち時間ゼロとか出ていますが、例えばこれは、実際に工事する、作業される方がたくさん入ってくると思いますので、そういった方を対象にするとか。ドローンの測量なんかもそんなことになると思うんですけど、ちょっとここは実務チックですけど、夢洲のエリアを将来的にはそういうまちにしていきたいとは思いますが、今は何もない中で、まず万博をすると。そして、時系列でいくと工事から始まることになると思うので、工事で多くの人が出入りする中で、うまくこれを使ったらいいんじゃないかと、そんなのも提案してもらえたらなというふうには思っています。それは、将来的に人が集まってきたときの応用できる技術になるんじゃないかと思っています。

NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業関連について

記者

 エルマガジンの岡田です。
 会見項目に関してなんですけども、NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題の解決事業について、今、特に早急に解決しないといけない社会課題など、重要な事項などがあれば、理由も含めて教えてください。

知事

 やはり、コロナによって職を失う方、仕事を失う方、そして生活不安になられている方をどう支えていくのかというのが一番重要だと思っています。特に非正規の方が多いです。そして女性が多いです。これは、サービス業がやっぱり影響を受けているところがあるというふうにも聞いてます。それを回避するために、我々としてもいろんな、就職支援サービスとか、様々な行政としての施策も打ってるわけですけども、行政としてなかなか手が届きにくいような点であったり着眼点であったりというのを、NPOの方が持たれている場合が多くありますから、やはり僕は、コロナ禍における失業、暮らし、貧困、そういったところに対して期待をしたいというふうに思います。
 これは本来は、当然、行政の仕事で、行政、我々もいろんな相談業務を含めていろいろ取り組んでますが、NPOの皆さんと重畳的にできればなというふうに思ってます。
 緊急事態宣言なんかがずっと続けば、そういう課題が実はもっと大きくなってくるというとこも、やっぱり僕自身も認識してやっていかなきゃいけないというふうに思ってます。
 データを取れば、雇用調整助成金とか、国が随分いろんな施策も打ってますから、データ上は約7割の方は収入は減ってないみたいなんです、今のコロナ禍においても。その中の一部の人は収入が増えている人もいると。7割の方が減ってない。でも、残りの3割の方々は収入が減って、その3割のうちの15%が大きく減っている方がいるということになりますから、大きな世論で見たら、7割の世論は、緊急事態宣言を続けるべきだ、感染症対策を徹底的にやるべきだという世論に当然なると思います。でも、その人はやっぱり生活できるという前提が当然あるわけで、残りの15%の人、本当に大きく収入が減っている方、いろんな施策の中でも減ってる方がたくさんいらっしゃるわけで、緊急事態宣言の延長とか感染症対策も含めて、そこの人の代弁者がなかなか世の中にいないと。ここはやっぱり政治が代弁しなきゃいけないとこじゃないかとは思ってます。
 このNPOの施策でいくと、やっぱりさっき僕が申し上げたとおり、現実的に、先ほど私が申し上げたような分野では特に課題が顕著なので、これは行政としても当然取り組む分野ですけど、NPOとしても、ぜひここは、行政が気づかないようなところに取り組んでいただければなというふうに思ってます。

 職員

  ほかにご質問ある方、いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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