令和２年（2020年）11月18日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 国際金融都市の実現に向けた挑戦について 
• 万博の桜2025植樹式について
• SNS等インターネットを活用した子どもの被害防止のための啓発について 
• 質疑応答

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　知事の会見におきましては、聴覚障がいのある方からのご要望を受けまして、手話通訳と併せて、発言を分かりやすくお伝えするため、記者席から十分距離を取った上で、知事はマスクを外してお話しします。
　最初に、知事からお願いいたします。

国際金融都市の実現に向けた挑戦について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　私からは３点です。
　まず、１点目についてです。国際金融都市の実現に向けた挑戦についてです。
　今日の午前の大阪府の戦略本部会議でもこの方向性を定めましたが、大阪府市として、国際金融都市を目指していきたいと思います。具体的にどういうふうに目指していくのか、何を目指していくのかという方向性についてです。
　まず、国際金融都市ですけども、これは、世界的に事業を展開する銀行とか証券会社等々が拠点を構えて国際金融の取引の中心となる都市とされています。代表格にありますのは、皆さんもご承知のとおり、ロンドン、そしてニューヨークといったところだと思っています。そして、日本では東京だと思います。そして、イギリスのＥＵ離脱、それから香港での国家安全法制の導入等々、地政学的なリスクも高まる中で、国際金融都市をめぐる情勢というのは今まさに変化しつつある、そういう状況だと思っています。そういう状況の中で、大阪として国際金融都市を目指していくということを方向性として定めていきたいと思います。アジア地域で見れば、東京、そして上海、シンガポール、香港とあるわけですけども、この中に大阪も仲間入りをするように国際金融都市を目指していくということをこれから進めていきたいと思います。
　まず、現状の認識ですけども、日本においては東証、東京証券取引所にほぼ全ての金融機能が集中しているという状況です。株式取引においては８５.１％が、日本におけるマーケットですけども、東京にほぼ全て集中しているという状況です。
　今回の新型コロナの影響でも明らかになりましたが、東京一極に集中させるということについては、これは日本にとってもリスクであると思っています。改めて、この危機事象において東京の一極集中のリスクというのが顕在化したと思います。また、先日では東証のシステムが一時ダウンしましたが、それによって全ての取引が止まると。大阪だけ別のシステムを使って動きましたけども、全てシャットダウンするというような状況にもなっています。あれはシステムの問題ですが、もっと大きな危機事象が起きたときに、まさに今、東京一極に集中している、これは日本においてはリスクだと思っています。
　世界の主要国を見ましても、やはりそれを代替する機能を備えている国というのは非常に多い。先ほど申し上げた金融の中心のアメリカとイギリスを見ましても、アメリカではニューヨーク、これは世界最大の株式市場ですが、シカゴがあります。世界最大のデリバティブの取引所があるというシカゴです。僕が大阪市長時代にこのデリバティブの取引所にも行きましたけども、先物を中心に、シカゴが第二の金融都市として力を発揮しているという状況です。イギリスもロンドン、これは世界最大の為替取引を誇る金融市場ですけども、ロンドンに対して、イギリスにはエジンバラという国際的な資産運用の集積地もあるという状況です。
　例えばアメリカでいいますと、全体の取引のうちのニューヨーク証券取引所が２２.９％、ナスダック１９、シカゴ１５、それ以外が４２ということで非常に分散もされています。でも、日本の場合は８５％が東証に集中していると。完全に一極集中の状況です。
　これは首都直下型地震の最大の被害の想定ということですが、９５兆円になっています。これは世界の大都市の自然災害リスク指数でいくと、東京、横浜が世界の主要都市５０都市でまさにワースト１位の状況です。そういうことは、当然、起きてほしくないですけども、これは自然災害ですから何が起きるか分からないという中で、まさに東京に一極集中させているのは、これは人為的にやっているわけなので、そういった意味では、大阪がバックアップ機能を有するような都市として目指していく。そのうちの一つとして国際金融都市の位置づけをして目指していきたいと思います。
　現状ですけども、とはいえ、ニューヨーク、ロンドンが１位、２位を占め、上海が３位、４位が東京です。大阪はどこにあるかというと３９位という状況です。評価項目として、ビジネスの環境とか様々な項目の中で国際金融センター指数としては、日本だけで見ても、やはり大阪というのは３９位、世界的に３９位。東京が４位ですから、やっぱり圧倒的に東京にシェアがある中で、どうすれば大阪が国際金融都市を目指していけるのかということを我々としては考えていく。そして、大きな方向性としては、エッジを利かせた、特定の項目に集中した特徴のある国際金融都市というのを僕は目指していくべきだと思います。同じ土俵で争ってもこのけんかで勝てる相手ではないと思っていますし、また、勝つ必要もなくて、やはり代替機能という意味では、エッジを利かせることによって、アジア圏における国際金融都市としての存在価値を発揮していきたいと思っています。
　大阪のどういうところにエッジを利かせるかということですけども、大阪はやっぱり民間の都市、民の都市、もともと天下の台所と言われてきました。そして、世界で初めて先物取引を生み出した発祥のエリアでもあります。米の先物取引を世界初でつくり出したのがまさにこの大阪です。堂島に行くと、大きな米粒のモニュメントなんかもありますけども、ああいうのも、もともとこの大阪で初めて先物取引が行われたというエリアでもあります。自主的な活動、独創的な発想で新たなものにどんどん挑戦するというのが大阪の強みだと思っています。
　また、大阪の都市性としましても、日本において第二の経済都市ということで、都市のインフラであったり生活環境であったり、また、都市の魅力、これは京都や奈良といった周辺エリアも含めて、この関西を含めて、やっぱり観光の皆さんもたくさんいる。歴史・文化にも非常に魅力が高いエリアでもあります。そういった意味で、東京とは異なる個性を持って国際金融都市・大阪として日本の経済成長というのを牽引していきたいと思っています。
　金融でいくと、歴史的な背景としては先物取引の発祥地であると。そして、充実した都市インフラとして取引所もあります。金融商品のデリバティブを扱う国内唯一の総合取引所。デリバティブ、金融派生商品ですけれども、その国内唯一の総合取引所が大阪にあると。もともと先物取引が生まれて、今、デリバティブの総合取引所があるということで、やはりこの分野においてとんがった政策を打っていくべきじゃないかと思っています。
　そして、充実した交通のネットワーク、国際貿易港、そして高等教育機関であったりライフサイエンスの関連企業であったり、２０２５年には関西万博、そして、統合型リゾートのＩＲも誘致をしているという状況で、まさに大阪のポテンシャルとしては非常に大きな可能性があると思っています。
　それ以外でも、新たにイノベーションを生み出すということでスマートシティーの推進、そして、新たなイノベーションが生まれる、エコシステムをつくり出す、スタートアップのエコシステムのグローバル拠点都市にも選ばれています。そういった中で、うめきたの２期であったり中之島の未来医療拠点も今まさに進んでいる最中です。新たなイノベーションが生み出す創出拠点にもなっていますから、やっぱり投資の対象として様々な魅力があると思っています。
　その中で、まず大阪が目指すべきイメージですけども、大きくは二つです。
　まず一つ目は革新的な金融都市を目指していきます。どういうことかというと、新たな技術、新たな最先端の技術を大胆な規制緩和をして目指していく。これはブロックチェーンであったりフィンテックであったり、金融においても様々な規制がありますが、そういった規制なんかをできるだけ取っ払って、新たな金融商品、そして取引所、私的取引所も含めてですけども、新たなマーケットを創造していこうというのが一つです。
　そして、２０２５年万博、これは産業技術だけじゃなくてＳＤＧｓの達成を目的としていますから、今これは注目もされていますが、ＥＳＧ投資を推進していく地としてはやっぱり最適だというふうに認識をしています。革新的な技術を使った規制緩和をしながら、新たな商品、マーケットを生み出すような、そういった金融都市を目指していくというのが一つです。
　もう一つが、やっぱりデリバティブです。金融派生商品、先物取引ですが、このデリバティブの取引が、これは歴史的にも、今も取引所もあるという状況です。アジアのデリバティブを取り込む、大阪の強みをさらに伸ばすということを考えていますから、単に東京に８５％ある証券取引を大阪にというのではなくて、逆にこのデリバティブを中心にどんどん特化してエッジを利かせていく、そして、アジアの中でその専門家がどんどん日本にも来るような、そういった一大拠点都市、デリバティブを一つのキーワードにしていきたいと。デリバティブと技術革新、新たな金融、この二つを大きな軸として、エッジを利かせた大阪の国際金融都市を目指していきたいと思っています。
　今後のスケジュールです。これをしていこうと思ったら、やはり当然誘致活動も必要になりますが、それだけではなくて、国の大胆な規制緩和も必要になってきます。これは、今、菅総理の下で、国際金融都市を目指すというのが一つの大きな国の柱にも立っています。今、東京、大阪、福岡ということで話が出ていますが、その中で大胆な規制緩和、これは国の規制緩和が必要になりますから、それをお願いもしていくということです。
　それだけじゃなくて、地元の自治体として様々な環境を整える必要があります。例えば生活環境、海外から多くのそういった金融のプロフェッショナルが住みたいと思えるようなまちづくり、これは、インターナショナルスクールであったり、いろんなお手伝いさんの環境であったり、これもビザも絡んできますが、様々な生活環境を整えていく、この辺りは自治体として積極的に取り組んでいくべきところだと思っています。それ以外、そうなってくると、当然これは大阪府だけでは単独でできなくて、大阪市と協力しながら進めていく、まさに府市一体で進めていかなければ、この国際金融都市というのは絵に描いた餅になるだろうというふうに思っています。
　あとは、当然経済団体です。経済団体とも協力をしてやっていく、そして、大阪にある二つの取引所、大阪取引所、そして堂島の取引所がありますけども、そういった取引所であったり、あるいは民間の事業者、金融関係のプロフェッショナル、政府関係機関、ジェトロなんかも当たりますけども、様々なそういった関連団体と協調しながらこれは進めていく必要があると思っています。
　そのために、今後の方向性ですけども、まず、年内を目途としまして準備組織を立ち上げます。この準備組織につきましては、大阪府、大阪市、そして関経連、そして大商、そして同友会、この経済３団体と大阪府市でまず準備組織を立ち上げたいと思います。これは年内に立ち上げをいたします。そして、今年度中に官民一体の推進組織を設置します。これは、先ほど申し上げたそれぞれの取引所であったり、金融のプロフェッショナルであったり、あるいは政府関係機関、あるいは教育機関も入ってもらいます。その中で議論をしまして、大阪に、さっき僕は大きな方向性は示しましたが、より具体的にどういうふうにエッジを利かせて大阪の国際金融都市を目指すべきかという詳細な議論をそこでやってもらおうと思っています。その上で、大阪府市、行政、民間が何をすべきか、ということの役割分担もきちっと明確にして、そして、２０２１年４月から、様々な国内外に向けた誘致活動であったり制度設計、プロモーション、金融人材の育成、そしてＥＳＧ投資の促進であったりデジタルトランスフォーメーションによる新たなマーケットの創造の検討、様々なことを４月から具体的に動き出したいというふうに思っています。
　国際金融都市を何でやるのということですけども、まず、国際金融都市が実現されれば、積極的な投資が生まれてきます。それによって大阪の経済が活性化します。当然、大阪の経済が活性化しないと、税収も増えないし、雇用も増えないですから、じり貧になるだけです。なので、積極的な投資人材であったり投資企業であったり、そういったものがこの大阪に集まる、集中することによって、大きな大阪の経済活性化を目指していきます。そして、それに伴って当然関連産業が生まれてきます。投資先の企業が増えてくれば、企業も増えてくる、そして雇用も増えてくる、雇用の創出につながってくるということです。
　それから、府民の皆さんの資産の運用・形成、これにも寄与すると思っています。こういったことを実際実行してやりながら、日本の成長を牽引する副首都・大阪としての一部をこの国際金融投資を実現させることで担っていきたいというふうに思っています。
　次をお願いします。

万博の桜2025植樹式について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　二つ目です。万博の桜２０２５についてです。
　万博の桜２０２５の植樹式を行います。万博の桜２０２５につきましては、もう既に発表しているとおりです。２０２５年の大阪・関西万博に向けて、大阪に２,０２５本の桜を植えていきます。そして、２０２５年の万博開催時に２,０２５本の桜が咲いて、そして万博を迎えようという取組です。
　この２,０２５本の桜については、府民、市民の皆さんからの寄附を募りまして、そして、プレートも作って、２,０２５分の１から２,０２５分の２,０２５までの番号を振って、そして、寄附をいただいた皆さんにプレートの名前を残して、その桜に寄附をいただいた皆様の名前を残していくと、そして、万博を日本の花である桜で盛り上げようということです。
　この植樹式を行います。これは、今週の２１日の土曜日に１２時半から３０分程度で実施します。花博の記念公園でやります。鶴見緑地公園です。
　出席者ですけども、この２０２５年の実行委員会の委員長である安藤忠雄先生、そして私と松井市長と、そして角理事長、これは鶴見ですけども、国際花と緑の博覧会記念協会の理事長をしていただいています。これは、花博の博覧会のところが実際事務局を担うことになります。そこの理事長である角会長にもご出席をいただきます。それから、当然、これは２０２５年の万博ですから、石毛総長にも参加をいただきます。そして、宝塚の歌劇団の方で、２０２５年のアンバサダーの方４名も参加をいただきます。
　寄附の詳細についてですけども、令和３年の３月３１日までを募集期間としています。募金の方法ですけど、１口１万円です。そして、この１万円をご寄附いただいた方には、ネームプレートにお名前を刻ませていただきます。
　そして、場所ですけれども、大阪府域の河川敷であったり公園、道路、学校を中心に、大阪府域全体でこの２,０２５本の桜を植えていきたいと思っています。
　募金の方法ですけども、払込みの取扱票であったり、ネットとかでもやっていますので、ぜひ、今回記念植樹式をやりますけれども、一口１万円の募金を皆様にお願いしたいと思います。ちなみに、これは、所得税控除、法人税の損金算入ということになります。
　次、お願いします。

ＳＮＳ等インターネットを活用した子どもの被害防止のための啓発について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　ＳＮＳに起因する子どもの性被害を抑止するということについてです。
　まず、今、全国的にＳＮＳに起因する児童ポルノ、児童買春による性被害を受ける子どもの数は増加しています。これを抑制していこうということですが、一方で子どものスマホの所持率は上がっていますので、どうしてもそのリスクというか、それが高まっている状況にもあります。それに対する対策です。
　現状ですけども、ＳＮＳに対する被害児童数ですけど、全国で平成２６年と令和元年を比べると約１.５倍に増えているという状況です。それに比例してですけども、スマホの所持率というのは急激にやっぱり上がっていっています。平成２６年と令和元年度を見ますと、小学校４年生で２.７倍、小６で２.５倍、中１では１.７倍、中１になると約７８％の子どもたちがスマホを持っているという状況です。そのスマホとＳＮＳというのは、これは組み合わされれば、この子どもたちの性被害を誘発する、そういった犯罪をしようとする大人との接点が生まれてくるということですので、スマホ自体は当然廃止とかできるわけではありませんから、その啓発をすることでこの被害を減らしていくということを進めていきたいと思っています。
　では、その具体的な方法についてです。そのために、インターネット広告を活用しまして、ＳＮＳとかインターネット上の検索エンジンでパパ活とかママ活といったこと、性被害を誘発するおそれのある書き込みをする子どもたち、あるいはそういったことを検索する子どもたち、それから大人に対して、その人が持っている端末のＳＮＳやネットの画面上に注意喚起のメッセージ広告を表示させます。
　具体的なイメージですけども、例えば子どもがパパ活というのを一生懸命検索したら、そこにこういったものが現れてきて、パパ活・ママ活をやめようと、やばいと、大阪府と、困ったら相談をということの、そのトラブルに入る前に、その人が検索した段階でその危険を周知させる。こっちからアウトリーチしていくということになります。
　これ、大人もそうです。これは子どもバージョン、青少年向けでこういう分かりやすい画面にしていますが、大人もこのパパ活とかママ活とかというのを検索すると、そこにぼんと警告が行くということになります。システムとしてはインターネット広告を活用していますけども、中身としては警告になります。
　配信対象ですけども、大阪府域の子どもたち、そして大人です。
　その広告の媒体ですけども、ヤフーとグーグルのリスティング広告ですので、ヤフーとかグーグルで検索すると、そこにさっき言った警告が入ってきます。そして、ツイッターでのＳＮＳ、これも広がっているということで、ツイッターでそういうのを検索すると、同じように広告として入ってくるということになります。ヤフーでのディスプレイ広告もこの対象にします。こういった媒体で、これはよく使われている媒体ですけども、ここで検索をすると、リスティング広告のやり方を利用した形で、このパパ活、やばいということの警告を発信していきます。
　併せて、これだけではなくて、やはりそのＳＮＳ、子どもたちが今使っているのがやっぱりＳＮＳであったりスマホですので、その媒体を使って、子どもたちにいろんなネット上での危険であったりトラブル回避の情報を提供していこうと思っています。
　今までいろんな紙媒体とかいろんなインターネットでここを見てくださいというのもあるんですけども、子どもたちと違うところの、子どもたちが使ってない媒体やってもなかなか届かないということですから、ＳＮＳ上で子どもたちが使っている媒体で、そのＳＮＳ上のトラブルであったり、ネットリテラシーであったり、そういった相談窓口であったりということをやっています。
　今やっているんですが、今回新たに追加する３点として、ＳＮＳ上のトラブル事例、そして相談窓口、これは性被害などの相談窓口、そして、大人向けとして犯罪となった実例や罰則ということを新規項目としてこのたび追加いたします。
　保護者や周りの大人の皆さんに対しても、やはりＳＮＳには様々な危険が潜んでいます。これはぜひ子どもさんと一緒に考えていただきたいと思います。そして、子どもの異変とかＳＯＳに気づいたら、ぜひ話を聞いてあげて、必要な場合は警察とか相談機関にぜひご連絡をいただきたいと思います。こちらにＱＲコードがあります。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問お受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。

国際金融都市関連について（１）

記者

　幹事社、産経新聞の佐藤です。
　国際金融都市に関して質問させていただきます。まず、フリップの中でも触れておられましたが、誘致することによって府民が得られるその恩恵といいますか、それに加えて、大阪府内のどのような効果、いい意味での効果がもたらされるかということについてもう少し教えてください。

知事

　これから様々な新しい起業を生み出そうということで、チャレンジもしています。これはそういった新たな。
　ちょっとこれ、１個戻してもらってもいいですかね。
　これの新たなスタートアップ企業を増やしていこう、起業者を増やしていこうということでやっています。そんな中で、やっぱりその投資先の、投資元というか、そういったところもやっぱり増やしていく必要があるとも考えています。どんどん投資する投資人材、そういった企業、事業者が大阪に集まれば、それに応じてやっぱりそこで産業を生み出そうとする起業家もどんどん増えてくるということにもなってきます。そこで新たな技術が生まれるということになるし、当然その金融事業者は納税をするわけですから、そのこと自体も経済成長にもなります。その金融事業者が多く集まってくるということ自体もやっぱり経済成長にもなってくると。
　だからこそ、今、世界で国際金融都市を目指そうというので、ニューヨークであったりロンドンであったり上海、香港、シンガポールがあるわけです。そういった諸都市はやっぱり成長しているという状況、つまり、その成長都市を目指していく上で、この金融機能というのがその都市にあるというのは非常にその周辺の事業も含めて重要になってきます。
　そこからさらには企業が生まれれば税収が増える。税収が増えたら医療、教育、福祉、様々な住民サービスも増やすことができますし、いろんな再投資もすることができます。税収が減れば減るほど、やっぱりこれはじり貧になってくるし、住民サービスも削っていかなきゃいけないことになってくる。特にこれから少子高齢化に日本は突入しますので、ほっとけば税収は減ってくるという状況です。
　そういった経済成長というのは非常に重要な要素、そして、経済成長に大きく寄与するのがこの国際金融都市、だからこそ世界の名立たる大都市もこの国際金融都市を目指していると。大阪もその仲間入りをするべく目指していこうというとこに大きな目的があります。
　もう一つは、やっぱり万博を目指していきますので、新たな産業がそこで生まれる。新たな技術が生まれる。金融の世界もなかなか、日本は特に規制が厳しいですけど、ブロックチェーンであったりブロックチェーンを活用した金融商品だったり。
　ちょっと戻ってもらってもいいですかね。
　例えばこれを見てもらったら分かるんですけど、東証でほぼ、証券取引所で８５％を占めていますけども、この私設取引所というのは４.８％しかありません。でも、このアメリカを見てもらったら分かりますが、それ以外、証券取引所以外のところでの投資って物すごい多い。こういったことも全然日本では進んでいませんので、こういった私設取引所なんかも含めて規制をどんどん緩和して、新たな金融産業が生まれるということ自体もやっぱり経済の重要な要素なので、大阪としてはその隙間というか、そこを目指していきたいなと。そこにエッジを利かせて入っていくというのが一つの大きなポイントです。
　そういった意味では経済を成長させるというのが一つ大きな目標でもありますし、その経済、企業がどんどん成長していけば、じり貧も防げるということもやっぱり大きな目的です。もともとはやっぱり大阪を含めた関西エリアというのは、コロナが終息したら行きたいエリア、ナンバーワンが日本ですから、その中でも海外の人に評価が高いのはやっぱりこの関西エリアなので、日本の歴史・伝統もありながら、それも体感しながら経済性もあるというのがこの大阪の強みだと思っていますから、大阪の強みを発揮した国際金融都市を目指していこうと。
　金融のジャンルでいくと、先ほど申し上げたとおり、通常の株式取引というので東京と正面からぶつかろうというよりは、デリバティブに特化をして、大阪の今までの強みというのをより一層追求していく。例えばデリバティブも今、経産省の担当になっているのが、石油とかのああいう取引は東京にあります、なぜか。それはやっぱり省庁縦割りなので、省庁の管轄みたいなのが残ってるんですけど、そんなんも大阪に誘致できないかとか、デリバティブを中心に大阪に国際金融機能を持たせようということを、大阪としてどんどん提案をしていきたいというふうに思っています。

記者

　すいません、関連してなんですけども、となると、株式取引におけるシェアが今、８割東京という状況があるというご説明がありましたけれども、そのうちのシェアの何割かを担っていきたいという目標値があるというよりは、隙間とおっしゃいましたけども、隙間の中で大阪独自にという形なんでしょうか。

知事

　そういうことです。大阪独自にその隙間を狙っていくのと、まだ日本ではあまり認められていないような新しい金融商品であったり、金融取引所であったり、様々な、先ほど申し上げたブロックチェーンを活用した、これは新たな最新の技術ですけど、活用したものであったり、そういったところで勝負をしていきたいというふうに思います。

記者

　すいません、最後になりますけども、誘致先というか、誘致をする場所。場所が重要なのかちょっと分かりませんけれども、場所として、例えばベイエリアとか、もしくは北浜とか、取引所のある北浜とか、考えていらっしゃる場所があれば教えてください。

知事

　それについてはこれからだと思います。要は金融機能を持たせる面であれば北浜であったりベイエリアとかってなると思いますけども、大事なのは、そこで世界から金融事業者であったり金融マンを誘致するときに、みんながみんなそこに、一定エリアに集まって住んでいるとかそういうわけじゃないので、多分これは大阪全域になると思います。さっき言った生活環境であったり、学校、インターナショナルスクールが充実しているとか、やっぱりそういったところも選ばれる要素になってきますから、そういった生活環境をいかに大阪全体で確保していくのか、そしてまた、それに対する優遇措置というか、そういったこともいろいろ考えていくことにはなるんだろうというふうには思いますので、ここは大阪府全域での判断かな。
　国際金融の取引の中心になるのはやっぱり北浜とかベイエリアとかそこら辺になってくると思いますけど、大阪全体で生活環境も含めた取組が必要だと思っています。このエリアに皆さん集まって住んでくださいよというもんではないと思うので、そこはちょっと大阪府市、あとはもちろん市町村とも協力関係を持ちながら、国際金融都市、そして、人材、企業を誘致するために必要なものというのは何なのかというのを、さっきのこの誘致体の会議でちょっと追求しながら必要な措置を打っていくということをやりたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　国際金融都市についてなんですけれども、場所についてはこれからということなんですが、知事のイメージとしては、何か建物を造ったり、エリアを区切って金融特区にしたりというよりは、金融人材の育成ですとか、フィンテック企業の育成ですとか、そういったソフト面を充実させていきたいというようなお考えでしょうか。

知事

　そのソフト面の充実というのは当然必要になってくるし、そこはまず中心になってくると思います。あとは制度設計です。これは日本の税制の中でそこだけちょっと違った税制をすると、あるいは扱いをするという特区のような形をもし国が取るということであれば、その特区というのを大阪でも設置をしていきたいと思います。
　それを設置していくというのは、僕は基本的にはやっぱりベイエリアが非常にふさわしいんじゃないかなと思っていますし、確かに北浜もあるので、その辺りの議論はしていきたいと思っていますが、大阪市内の都心部に特区を設置するということにはなろうかと思います。
　ただ、やっぱりどうしても世界の高度人材は別にそこに限って住むわけではないので、教育環境とかもやっぱり求めますし、一定のエリアの中に全てを入り込んでというのはちょっと多分違うと思いますから、そういった生活環境、住環境、インフラ面なんかも整備をしながら、金融特区の部分ということについては、これはもし国が金融特区という制度を設けるのであれば、もちろんこれは我々としても制度設計をして、その金融特区というのを設置していきたい。これは大阪市内、ベイエリアか北浜か、その辺りになってくるだろうというふうには思っています。

記者

　ありがとうございます。
　政府方針が出ないとなかなかイメージができないというところがあると思うんですけれども、いつまでにどんなことを実現したいというスケジュールのスパンについて教えていただけますか。

知事

　まず、おっしゃるとおり、これはやろうとしたら自治体だけが手を挙げても全然駄目で、やはりいろんな方にヒアリングをしても、国の税制というのが今のままでは無理だと。今の所得税にしても法人税にしても、やっぱり物すごく世界と比べて高いですから、その中で人材を誘致するのは無理だろうというふうに言われています。なので、ここについてはちょっと国に対する働きかけをしていくと。国も、国際金融都市を目指すということで来年度の予算も含めてこれから検討に入っていると思うので、そこは横にらみをしながらになります。
　国の制度設計がどうなるかというのは非常に重要です。さっきの特区の話じゃありませんけど。特区の話も、国も何かしているわけではありませんので。でも、今の制度だと絶対僕は誘致なんかできないと思うし、僕も今、これを言っていますけど、国がやっぱりやらないと無理です、これは。今、掲げましたけどね。一応、国では国際金融都市を目指すというのが大きな項目の一つとして今入っていますけど、詳細がまだ分からないので何ともそこは僕も言えませんが、そこは国もこれからさらに具体化していくと思うので、そこに応じる形で、そして、こうすべきというのは提言もしていきながら、その制度設計はしていくということになります。
　大阪で何をするかということですが。
　戻ってください。
　ざっくりとしたスケジュールとしてはこういうことです。まず、この年内に大阪府市と経済３団体とで準備組織を立ち上げます。これについては了解も得ています。
　今年度中、来年の３月末までですけども、その間に様々な金融人材であったり、取引所であったり、ＪＥＴＲＯであったり、いろんな皆さんから意見をどんどん聞いていきます。国際金融都市、大阪の国際金融都市を目指す上で、今、今日、僕は大きな方針を出しましたけども、それに肉づけをして、こうしたらできるんじゃないかというのをより具体的に検討してまいりたいと思います。僕自身も金融のプロではありませんから、今、方向性を申し上げましたけども、プロの目から見て実務的に何が足りなくて、何を自治体としてはすればいいのかというのを、よりそこで議論を深めてもらいます。それを今年度中、やります。一定やって、今年度中はキックオフ程度になるかも分かりませんが、何が必要かという議論をすると。
　これは２０２１年４月からそういったことはやりますが、議論は継続しますが、２０２１年４月からはいろんな誘致に向けたプロモーション。それに基づいて、行動計画に基づいていろんな人材を誘致したり、プロモーションしたりということ。ちょっと今、コロナの状況があるので、なかなか海外に行ってまでというのは難しいかもしれません。ただ、いろんな相談窓口とか、これは東京には設置されていると思います。これは東京と国が設置して、誘致窓口というのはつくっています。そういったものが大阪にはありませんから、そういったものをつくったりだとか、そういった活動を４月から具体的にやっていくということになると思います。
　ちょっと国と並行しながら、走りながら進めるということになろうかと思います。ただ、趣旨としては、さっき言った大阪の強みを生かした、エッジを利かせた分野に特化して進んでいくべきだと僕は思っています。

記者

　万博までの４、５年で何とかつくるといったものなのか、それとも１０年、２０年といった長いスパンになるのか、どういうイメージをお持ちですか。

知事

　万博までに一定の方向性をつくっていきたいと思います。これはやっぱり長いスパンになるのは間違いないので、でも実際に誘致活動もしていくし、あとは国がどんな、この国際金融都市に対して本気の取組の制度をつくるかというのも非常に重要だと思っています。今の税制のままやれと言われたとしても、これは１０年たってもなかなか進まないと思います。なので、税制とかビザとか、その辺りの緩和というのを、それがいつ、まず実現されるのか。それが実現されれば、我々としても自治体として、できる限りのことはやっていって、そして、ある意味えこひいき政策ぐらいまでの気持ちでやって、西成でもやりましたけど、西成えこひいき政策というのをやりましたけど、何でそこだけやねんと言われるかもしれませんが、一時的なえこひいき政策ぐらいの、それぐらいの腹をくくった対策というのを大阪府市で、やっぱりそれは実行して、そしてなかなか大阪には今までなかったですけど、こういった高度人材であったり、金融を誘致するということをぜひ僕はやっていきたいと思っています。
　それは、国がある程度税制なんかで方向性を示してくれれば、僕は２０２５年までにかなり形はできてくるというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

　話題は全く変わりまして、新型コロナについてなんですけど、東京都が警戒度を１段階引き上げて最高レベルにするというような検討をしているようで、大阪の警戒レベルについては、対策本部会議での決定になるとは思うんですけれども、現状認識と今後の展開について教えてください。

知事

　これは大阪モデルで既に基準をつくっていますので、それに基づいてやっていきたいと思います。あらかじめ基準をつくっていますから、それに基づいてやっていきます。
　今、重症病床が増えてきているということで、重症病床の使用率が３５％程度になっていますので、これは本部会議、金曜日に開催することになると思います。今週の金曜日に開催する、２０日に開催することになると思いますが、その段階でイエローステージの２に移行するということになると思います。重症病床の使用率が、今、基準では７０％ですけども、ちょっとそこは、７０％に達したとして、その速度も僕は見たいと思っていますが、速い速度で７０％近くいくのであれば、７０％の手前でも出すかもわかりませんが、赤信号というのを出して警戒度を上げていくと。これは重症病床の逼迫度を基準にしながら進めていきたいと思います。
　あとは日々の感染者がどう上がっていくのかで、大体重症者の、それに少し遅れて比例して増えてきますから、そういったことも踏まえて判断することになると思っていますが、基本的には大阪モデルで定めた基準を基に進めていきます。
　当然、それとは別に医療のレベルとか、医療の病床確保とか、可変的ベッドでやっていますから、病床確保のステージというのはそれぞれ、これは行政内部の手続としては上げていきます。今回、今日だったかな、明日かな、その会議でもやりますけども、病床確保のステージはさらにもう１段上げるということにはなろうかと思います。これは行政と病院との関係なので、あらかじめ基準も定めていますけども、そういったところは着実に、やっぱり今、感染拡大傾向だと思うので、進めていきます。府民の皆さんへの警戒指数として、大阪モデルで発信していこうと思っています。

記者

　ありがとうございました。

国際金融都市関連について（２）

記者

　読売新聞の太田です。
　国際金融都市のところで１点、確認の意味も込めてお伺いしたいんですけども、今後、準備組織を立ち上げて、推進組織をつくっていくということなんですけども、その中における大阪府、大阪市の自治体側の役割については、どのような役割を果たせるとお考えか、ちょっとお願いします。

知事

　まず、やはり生活環境です。生活環境をいかに整えていくのかということと、地方税もあります。地方税をどうするかということもやっぱり検討材料にはなってくるというふうには思います。
　ただ、大きくはやはり住環境じゃないですか。そこは非常に重要です。これもいろいろ意見も聞いていると、やっぱり来られるときは家族で来られるので、その本人であったり奥さんが来たいと思えるような環境じゃないと、子どもをここで教育させたいと思えるような環境じゃないと、なかなか集まらない。特に日本の場合は英語が全然駄目ですから、そういった意味で既にハンデを背負った中からのスタートにはなります。その中でも生活環境を整えていくということがやっぱり自治体として、様々な優遇措置も考えながら誘致するということが重要じゃないかなとは思っています。

万博の桜2025植樹式関連について

記者

　あともう１点、万博の桜の寄附の件なんですけども、今年の４月から募集しているようなんですけども、現状、集まり具合はどれぐらいなのか、お願いします。

知事

　これは今年の４月から募集をしています。どうしてもコロナの緊急事態宣言の頃から始まりまして、今もコロナがあるので、なかなか桜に募金をというのは進んでないというのが現状です。
　現状ですけども、約８６３万円の寄附が集まっています。本数にすると５７本分ということで、まだまだ周知が足りてないなというふうに認識もしています。今回のイベントも通じて、宝塚の万博アンバサダーの聖乃あすかさんほか、いろんな方もお越しいただきますし、こういったイベントを通じて、ぜひそういう寄附があるよというのが、ほとんど知られてもないと思うので、メディアの皆さんもご協力をいただけたらなというふうには思っています。
　これをやろうと言っていただける方は、僕はたくさんいらっしゃると思いますので、今、どうしてもコロナ禍がありますけども、周知が届けば、この寄附も僕は見込めるんじゃないかというふうに思っています。

財政運営関連について（１）

記者

　もう１件、発表事項ではないんですけども、先ほどの戦略会議の中で、来年度の法人税収入が既に１,４１０億円と大幅なマイナスになって、収支不足の見込額も７５０億円プラスアルファになるという試算が公表されたんですけども、今後、コロナへの対応だったりとか成長分野への投資も求められる中で、マイナスシーリングを実施する方針が決定したんですけども、次年度以降の財政状況についてどのようにお考えか、お願いします。

知事

　次年度以降の財政状況というのは、やっぱりこれは厳しい状況です。コロナ禍において税収が大幅に減少していますから、これは当然だと思います。経済が疲弊していますので。経済がかつてなく疲弊していますから、当然、税収も減少するということになります。大阪でもその見込みというのが、超概算ですけど、今日、本部会議で発表もしたところです。
　そういった意味では、予算編成というのは非常に厳しい状況にはなりますが、ただ、まずは国、これは大阪だけじゃなくて、大阪だけ税収が減っているわけじゃありませんので、コロナは大阪だけではありませんから、そういった面で全国的に税収が減少している。これは全国的な課題でもあると思いますので、ここは国との協議というのをしっかりしていきたいというのが一つです。
　大阪は財政調整基金、これは松井知事と橋下知事の下でほぼゼロだった財政調整基金を１,０００億以上確保してくれていましたので、コロナ対策も打てましたし、そして今、国からの交付金も受けて、令和２年度末には約１,０００億円プラスアルファが、基金としてはあるという前提での予算組みだと。その中でも、そこから７５０億円、今の状況でいくと、収支不足をそこから取り崩して予算編成するということになると思うので、来年度の予算は組めると思いますが、その次の年度の予算ということになってくると、この不況の状態が続くと、かなり厳しいなというふうには認識をしています。というのは分かっているので、来年度も非常に厳しい中での予算組みをしていこうと思います。
　ただ、減債基金の取崩し、５,６００億円という大穴を太田府知事のときに空けたわけです。５,６００億円の大穴を空けた上に財政調整基金がほぼゼロの状況と、完全にマイナススタートからの発射台でした。ここについては橋下知事、松井知事の下で毎年数百億円の埋め戻しをしてきました。次の時代にツケを回さないということで、真水を投入してきたわけです。これは僕が知事になっても、１年目の予算でも、ここは約２７０億円か、埋め戻しをしています。今年度の予算も当然、そこを埋め戻ししていると。来年度、令和３年度の予算についても、僕はこの埋め戻しというのはしっかりやりたいと思っています。じゃないと、やっぱり次の世代にツケを回すことになるし、この埋め戻しを何とか頑張ってやり切ったら、僕のこの任期で、ほぼこの５,６００億円の大穴という、この前代未聞の大穴を埋め戻すことが完了するということになると思うので、何とかそこは最後まで粘り切ってやりたいなというふうには思ってます。そこも踏まえて考えると、やっぱりシーリングもちょっとしていくし、シーリングの効果というのもそこまで十分ではありませんが、大阪府庁全体の意思として、やっぱりそこはもうちょっと、さらにちょっと筋肉質の引き締まった予算を組んで、執行体制もそうするんだということを全庁の意識としても持っていきたいというふうに思ってます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　読売テレビ、福島です。改めてになるんですけれども、明後日と見られる対策本部会議で決める内容を、今知事が考えてる中でちょっと改めてお伺いしたいんですが、お願いします。

知事

　それはもう、明後日、会議をするので、明後日の会議のことを僕がここで決定したら、明後日の会議、要らなくなりますのでね。

記者

　今考えていることをおっしゃっていただければ、その４人以上の話とか、５人以上の話ですね。

知事

　僕自身が今思ってるのは、やはりこの感染が拡大している発火点になってるのは、やっぱり口元です。どうしてもマスク、今はもう常にマスクをお願いしますということと、そして静かに飲食をお願いしますということを、この二つをお願いしてます。発火点としてはやっぱり、マスクがなかなかできない飲食の場面というのがやっぱり広がってきてる一つの理由にもなってるし、これは接待を伴う夜の街というよりは、もう飲食店全般でそういった傾向に見られると。そして全ての年代で広がってきてる、特定のエリア、前はちょっとミナミというエリアで非常に多かったですけども、エリアの偏りというのも今はない状況になっているような状況ですから、そういったことを考えると、やはり飲食の場面で、多人数で飲食するとどうしても大声になったり、どんちゃん騒ぎになりがちなので、人数の自粛のお願いをするということが一つ、僕はテーマになるんじゃないかというふうに思ってますし、そうすべきだと思ってます。
　そういう考えもあったので、先週の日曜日、西村大臣とお会いしたときにＧＯ　Ｔｏ　Ｅａｔについては４人以下の適用にしてくださいという提案もしました。これは僕が、この夏に５人以上、一度自粛のお願いをしましたが、これは僕だけが言ってる話じゃなくて、国の分科会の尾身会長も、感染リスクが高い五つの場面というところの一つの場面として、５人以上の多人数での飲食の場というのも、具体的に提示もされてます。やはりこれは、まずはそこの５人以上の飲食については、この感染拡大急増期については自粛をお願いしたいと。そして、飲食を楽しむときは少人数で、４人以下で静かに飲食を楽しむということを、この感染拡大期にはぜひお願いしたいということを、まずは提案をしたいというふうに思ってます。
　あわせてもう一つ、やっぱり大阪で注意しなきゃいけないのは重症者が増えてるという部分です。ここは年齢で見ると高齢者がやっぱり重症者になりやすいという傾向にもあります。命を落とされるのも、やっぱり高齢者です。その分析をすると、お亡くなりになられている方の５７％が施設です。ですから、施設の中にいかに持ち込ませないかという意味で、その施設関連の皆さんに、どういう、いろんな対策もやってるわけですけれども、ちょっとお願い事項としても、ちょっと本部会議で検討していきたいというふうに思っています。その辺りを本部会議で、数字の分析もしながら、ちょっと判断をしていきたいと思ってます。
　もちろん、ＧＯ　Ｔｏ　Ｅａｔをどうするかというのはそれぞれの自治体で判断するべきとなってますから、僕自身は、ＧＯ　Ｔｏ　Ｅａｔについては４人以下に適用を絞るべきだと、５人以上は適用外に、対象外にすべきだと。これはもう既に獲得したポイントの使い方、そして既に販売している食事券なんかも含めて、利用する際は、ＧＯ　Ｔｏ　Ｅａｔを利用する際は、もう５人以上は適用は除外するということを大阪でやるべきだと思っています。そういったところを本部会議でも議論をして、方向性を決めていきたいと思ってます。
　一部では何か、５人以上でもテーブルを別々にしたら、４人テーブルの二つにしたらいいやんかというような、それも検討せよということが、農水省の一応、事項に入ってるんですけど、僕自身はそんな、テーブルを二つに分けても同じグループだったら、それは席の移動もするだろうし、大きな声にもなるだろうから、テーブルを開けたらいいとかパーテーションを設置したら８人でもいいよということは、僕は思ってないので、とにかく４人以下に、会食は４人以下にすべきだということを方向性として決めていきたいと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

記者

　毎日放送、柳瀬です。今の点に関連して、重症の患者数が増えているということで、先日もありましたが、大阪府のコロナの重症センターを今、整備されてると思うんですけれども、改めて今の整備状況についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

　まず第１期については、予定どおり進んでいます。１１月末に完成予定です。１１月末に完成をした後に、当然これは人の配置であったり、それからそれぞれの設備の調整であったりというのが必要になりますから、具体的に稼働を可能にさせると、それは１２月の中旬、中下旬ぐらいからだということになるだろうとは思っています。
　２期については、もともとこの急性期医療センターにあった古い棟を潰して、そこに建てる予定にしてますが、その古い棟でアスベストが出たということもあるので、ちょっと２期については、２期の３０床については時期がずれるかなと。もともとは１月を予定してましたが、なかなかこれはもう難しいという状況になるので、これは３月末ぐらいになると。ちょっとここは時間が、２期工事については少し時間がかかるという状況です。ただ、１期についてはもう１２月から１１月末完成、１２月稼働で今、予定どおり進めていってます。

記者

　１２月中旬から稼働するに当たって、医療人材の確保というのがある程度課題になってくるかなと思うんですが、担当課に聞きますと、大体医師や看護師含めておよそ１３０人ぐらい人材がいるというふうなことを言ってるんですけれども、そこについてかなり今、現状でいうと厳しいと。本当に３０床オープンできるのかというような話も出てるんですが、その辺り、課題についてはどのようにお考えでしょうか。

知事

　３０床いきなりオープンというのは難しいかもわかりません。３０床いきなり稼動というのは難しいかもしれません。というか、もともとここの重症センターというのは、病院じゃないところからのスタートですから。既に２０６床は、まず既にある病院で重症病床を確保するというのがまず大きな我々の方針です。その２０６床を超えてしまった場合、つまり１００％を超えた場合に、今、何もないわけです。何もなくても、設備も何もなかったらもうそれで終わりということになりますが、それじゃ駄目だというので、今年の夏ぐらいから計画をしてこれを造ったと。つまり、ここというのは想定外に重症病床が超えたときに使う、そういう例外中の例外の施設、本来であれば使わないほうがいい施設なんです。使わなくて済めば一番いい施設なんですけども、そういう想定で今、進めていってます。
　いきなりここに全員、たくさん人を配置して３０床稼働させて、通常の病院については２００床にもそもそも至ってないということは考えてはないです。そういう想定ではないです。ニューヨークみたいに知事が、１にも２にも３にも人口呼吸器だというような状況になったときに、ない状況は避けたいというので造ったというのが我々の考え方です。そういう位置づけなので、いきなり、例えば重症をどんどんこっち側に入れていくという予定はないです。ただ、専門家から一部、重症病症が満床にならなくても使うべきだという意見があるのは知ってます。ここの扱いをどうするかというのは、少し検討はしていきたい、さっき僕が言ったのは原則ですけど、例外的な措置をするかというのは、これからの感染状況を見て検討はしていきたいと思ってますが、ここをいきなり病院として稼働させるというものではないと。まずは何とか２０６床、最大２１５床、確保しているのは２０６床ですけれども、２１５床は今の既存の病院で、既存のスタッフで何とかお願いしたいと。みんな大変なのは分かってるんですけれども。それがまず大方針です。

記者

　今、現状だと１２月中旬のときに大体何床ぐらいオープンできそうで、やはり医療人材の確保と現状が今、どれくらい厳しいというのは、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

知事

　もし一部からスタートするんであれば少しずつのスタート、これができる人材はもうめどがついているというふうに思っています。特に厳しいのは看護師さんです。お医者さんのほうはＤＭＡＴとか、いろいろな３次救急の医療機関で、それぞれ派遣のお願いなんかもある程度、３０床全部じゃないにしても、そういった話はある程度整ってきていますけど、やはり大変だなというのが、看護師さんがすごい数が必要になるので、看護師さんの確保というのは十分なめどはついていません。でも、これは稼働させるときにはやっぱりそれをつけていかなきゃいけない。ただ、ここはもともとやっぱりそういった２１５床がオーバーしたときの、もっと緊急事態時の施設だというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。
　あと１点だけ、年末については分散で休暇を取るというふうな話を呼びかけていくというふうな話を、先日の対策会議の後もお伺いさせていただいたんですけれども、あまり年末の帰省とかについては、知事としては今、現状ではどのようにお考えでしょうか。

知事

　ここについては、まず今、まだ１１月の中旬の状況ですし、この波がどうなるかによっても変わってくると思います。この波をある程度抑えるということにまずは今力を入れていきたい。１２月に入ってから呼びかけ等も含めて検討をしていきたいと思います。ちょっとこの波がさらに右肩上がりに伸びていくのか、あるいは一定の山を迎えて下がっていくのか、これによって変わってくると思うし、でもそこは誰にも予測できないので、ちょうど１２月に入った段階での呼びかけになるんじゃないかと思っています。今の段階ではできるだけ分散の休暇をお願いしますというのは、企業には呼びかけています。

記者

　朝日新聞、久保田です。
　ちょっと些末な質問で恐縮なんですが、知事が呼びかけることによって、民間では企業とかで飲み会を４人以下にしてくださいとか、そういうことが広く行われると思うんですが、知事自身が府庁の職員だったり各部署に向けてメッセージなり文書の発達とか、何か今既にしていることだったり今後する予定のものはありますか。

知事

　府庁の職員にわざわざ文書までは発達はしてないです。でも、まだ呼びかけはしていないですよ。僕が今そう考えている、府としての機関決定をするのは多分金曜日になると思いますけど、府としての機関決定として、会食はできるだけ５人未満で、４人以下で静かに楽しむ会食をやってくださいということを呼びかけするのは多分２１日からのスタートになると思うので、その適用が、これを府で決定するわけですから、わざわざ書面で発達しなくても、府の職員は当然それは守るということになると思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　関西テレビの竹内です。
　昨日、ミナミの夜の街を取材しますと、結構お客さんのほうががらがらで、飲食店のほうもいきなり最近客が減ったというような声も上がっていて、感染症対策と経済を回すことの難しさも含めて、この今の状況の受け止めをお願いします。

知事

　感染症対策と経済活動の維持というのはかなり難しいハンドル、ブレーキとアクセルだというふうに思っています。やはり感染が増えてくれば、こういったいろんなお願いとか発信ということもすることになります。発信をすればそれだけでアナウンス効果も当然出てきます。これは、僕は知事としての発信だけじゃなくて、やっぱりメディアの皆さんも日々、客観的な事実を報道されるわけです。毎日２００人増加、過去最多、過去最多という連日それがニュースでぼんぼん出てくるわけですから、これはいわゆるアナウンス効果としてそれは当然、府民、国民に響くということはあると思います。そういった意味で、当然そういうふうな報道が多くされたり、あるいは僕も発信、やっぱりブレーキをかけなきゃいけないときはいろいろ発信もしていきます。当然メディアも通じて発信もしていきます。自分も発信をしていく。そうなってくると、社会経済としてはやっぱり人の動きが止まりますから、停滞する。特に飲食の場面というのは停滞しやすくなると思います。ただ、やっぱり飲食で出ているというのは国の分科会でも示されているとおりなので、それも客観的な事実だと思いますから、そういった意味で、僕としては静かに、大人数じゃなくて静かに、４人以下のメンバーで飲食を楽しんで、このつばきが飛び合うようなことじゃなくて、そういった慣習というのをつけていこうよということを提案していきたいと思います。
　大阪府の少人数飲食キャンペーンというのはもともと４人以下の適用範囲でやっていますが、これはこれからも続けていこうと思っています。もちろんそれは、使われる頻度は下がるとは思いますけども、やっていこうと思っていますし、コロナとともにということであれば、やっぱり大人数でどんちゃん騒ぎすると、どうしてもそこに陽性者がいるとすぐ広がってしまいますから、そういったことを防ぎながら、何とか感染症を抑えれば今度はまた消費も、人の動きも出てきますから、どうしても拡大期においては一定ブレーキをかけざるを得ない。社会経済活動の側面から見るとそうだと。そのブレーキをかける役割というのは、やっぱりこれは知事がやるべきだろうというふうには思っています。でも、それをかけることによって、例えば飲食の皆さんだとか、本当に日々そうやって収入があって生活されている方の、その人たちの生活もあるし、家族もあるしという中で、こうやっていろんなお願いをするのは本当に、ある意味なかなか気持ちとして厳しいものを大きく背負いながら今やっていますけども、やっぱりでもこれは知事がやらないと駄目だと思っていますので、それはやっていこうと。これを抑えれば、今度はまた経済を回復させていく。それをうまく社会体制を保ちながら、強くしながらコロナとの闘いを、どんどんある程度社会体制を強めていくということだというふうに思っています。

記者

　もう１点、そういった状況の中で、グーグル社のほうがＡＩを使った新型コロナの感染症予測のデータを公表していまして、そのデータの中で大阪府、この直近４週間でずっと右肩上がりで感染者が上がっていくと。死者に関しても北海道に次いで２番目となる６６人の方が亡くなるというような予測が出されているんですけども、この予測についてどういうふうに思われますか。

知事

　様々、いろんなところでいろんな予測がありますから、ちょっと予測についての評価というのはちょっと僕もできないなというふうに思っています。ただ、今は確実に右肩上がりですし、そしていろんな施設のクラスターも出ています。お亡くなりになられる方というのはやっぱり増えてくると思います。特にやっぱり高齢者の方です。お亡くなりになっている一番多い年代は８０代です。やっぱり顕著なのが、もちろんこれは後遺症もあると当然されているんですけども、４０代以下の死者は第２波以降ゼロという状況でもあります。５０代で４名です。圧倒的にやっぱり高齢者の方がお亡くなりになっているということなので、高齢者にうつるとやっぱり命の危険が生じるという特性も特徴もあるのがこの新型コロナだというふうに思っていますので、高齢者の方にできるだけうつさない、その環境をいかに整えていくのかというところに力を入れたいというふうには思っています。予測としても楽観的な予測は、僕はしていないです。

児童虐待関連について（１）

記者

　もう１点、コロナからちょっと話題が変わるんですけども、厚労省のほうが昨年度の児童虐待の対応件数について発表のほうをしまして、都道府県ごとに見ると大阪府が２万４,０００件余りと１０年連続で全国最多、全国ワーストとなったんですけども、この受け止めについて教えてください。

知事

　児童虐待については、当然これは１件でも減らしていくというのが重要なことだと思っています。ただ、その認知件数については、僕は増えていいと思っています。それは、裏を返せば早期に認知をしていることによって、いわゆる重大な児童虐待を防いでいるということも評価も僕はできると思っています。つまり、死であったり、最悪の場合は死ですけども、重大な障がいが残るとか、放置すればやっぱりそういう状況になってきますから、そういった重大な児童虐待をなくしていくというのが大きな目標なので、小さなことでも認知して対応する、だから認知件数を増やすというのは僕は重要なことじゃないかなというふうに思っています。警察との全件共有というのも今、府ではやっていますし、大阪市も堺市もシステムを整えればそれをするということもやっています。あとは啓発活動、僕もこれ、１８９でこれを着けてやっていますけども、要はどんなことでも児童虐待の様子があったら連絡してくださいというのは発信しているわけなので、そういった意味では相談件数が多いというのは、僕はそれほど悲観的には考えてはないです。むしろそれを受けてきちんと行政として対応していく、そして重大な児童虐待を、重大な結果が生じる児童虐待を減らしていくというほうが重要じゃないかなと思います。認知件数を減らしたほうがいいやんかという思想になっちゃうと、見て見ぬふりとかいう話がどんどん増えてくるので、それは逆によくないというふうに思ってます。だから、児童虐待かなと思ったらどんどん相談してもらったり通報してもらって、我々としても積極的に動くということで進めていきたいと思ってます。

記者

　重大な児童虐待についても、認知件数が増える中で、やはり数としては少しずつ増えていっていると思うんですけども、さらに、今年はコロナ禍の中で、そういった子どもに目が届きにくい環境もできてしまっていると思います。今後そういう子どもたちに対して、何らか対策を打ったりする予定はありますでしょうか。

知事

　今日もそうですけど、相談窓口というのは徹底してます。相談しやすいようにＳＮＳを使った窓口というのを今どんどん増やしていってます。虐待をする保護者、虐待してしまう保護者、そして虐待を受けた子ども、小さい子どもにおいてはその認識もないですから、近所の人たちが相談しやすいという体制をまず整えていくということが重要だというふうに思っています。
　児童虐待でいうと、児童相談所なんかも大阪市で今どんどん増やしています。橋下市長より前は１個しかなかったわけですから、僕のときに３か所までつくるというのをやって、橋下さんのときに２か所までつくって、僕は３か所計画をやって、松井さんで４か所。体制はどんどん強化してますが、窓口というのはやっぱりどんどん増やして、相談しやすい体制、これを特にこのコロナ禍においては徹底的にやっていきたいと思います。
　重大な児童虐待でやっぱり多いのはゼロ歳とか生まれたての子、つまり、行政も関与していたけど重大な児童虐待になったという件数よりも、そもそも行政が全く関与することなく、ゼロ歳児であったり赤ちゃんが命を落とすというのも、実はそれが一番多いんです、死という面でいくと。そういった面では、妊婦さんの段階での支援というのが重要になってくる。ここは基礎自治体の仕事になってきます。これ、僕が大阪市長のときにかなり力を入れてやったんですけど、妊婦さんのときに、妊娠したらそこからフォローしていくという仕組み、担当保健師さんをつくってやるという取組を始めました。そういった意味で、妊婦さんの時点から支援をしていくということがやっぱり重要じゃないかなと、そういうゼロ歳児の虐待をなくすという意味では。当然、行政が関与したものについては、そこから重大な児童虐待にならないように積極的に関与していくというのをやっていきたいと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　毎日新聞の石川です。先ほど質問が上がったところを確認させていただきたいんですけれども、大阪モデルの赤信号の点灯についての質問です。２波の感染が拡大していた夏頃によく似たような議論をしていたと思うんですけれども、改めて確認です。先ほど、７０％に重症病床使用率が近づいたら、それを目安に赤信号を点灯させるということですけれども、現行の大阪モデルですと、７０％という数字とともに、注釈で、黄色信号の点灯から２５日以内に７０％に達したときというふうな注釈がついています。
　改めて確認ですけれども、先ほど赤信号をともすというふうにおっしゃったのは、基準ではこういうふうになっているけれども、その基準とはまた別の判断でこういう赤信号を医療が逼迫してきた段階ではともすという判断をされるというような、こういう理解でよろしいでしょうか。

知事

　その２５日の波の予測については、やっぱりその波の角度が予測しづらいということで、今そういう状況になってますから、２５日という条件については外したいと思ってます。
　ただ、７０％ということについては、一つのこれは基準にしてますので、これが一つの基準になると思ってます。２５日も何で設定したかというその背景の思想を言うと、２５という数字に意味があるというよりは、それだけの速度で増えていったときには、重症病床が２１５足りなくなるよという想定をしました。その７０％という数字だけ、数字ももちろん大事なんですけど、そこに達する速度というのは非常に重視してます。なので、右肩上がりの増えてくる状況が、これは非常に速度が高いと判断するか、あるいは、ある意味、山は収まって、徐々に陽性者も減ってきている状況の中で、高齢者の重症病床はその後も増えてくる傾向にありますので、全体としては抑えつつある中での７０％なのか、上がり基調にある中での７０％なのかでやっぱり意味も変わってくると思いますから、そういったことは、陽性者数の推移も見ながら、背景にある思想として医療崩壊をさせないということを前提にした判断で進めて、本部会議で決めたいと思ってます。ただ、基準は７０％です。

記者

　８月４日なんですけど、私はタイムライン訓練の終わった後の囲みで、知事から、逆に、大阪モデルの運用について、どういうふうにしたほうがいいと思いますかと珍しく逆質問をいただいたので、そのときに、２５日ルールというのは撤廃したほうがいいと思うというふうに私はあのとき言ったんですけれども、改めて今、黄色信号が７月１２日に点灯されて、その後、消灯されないままに２波が終息して、いつの間にか３波に突入している。こういう状況の中で、黄色信号から今もう１２０日以上がたった状況の中で重症病床というのは逼迫し出していることを考えると、改めて２５日ルールというのを撤廃したほうがいいんじゃないかというのを強く思います。
　大阪モデルというのは、もともと、府民に府内の感染状況とか、今後どういったタイミングでどんな要請を府から府民に出すのかというのを共有して、客観的に見える化するということが目的だったと思うんですけれども、今の状況だと、この２５日以内ルールというのがあることによって、今後のこの運用というのが曖昧になって、本来の目的の妨げになってるんじゃないかというふうなことを感じます。
　さっき言われたみたいに、３月とか４月とか、１波の波の状況を基に算出された２５日ルールというものですから、その数字を内部の参考資料としてお持ちになるのはいいとは思うんですけれども、表向きの基準としてまで数字に固執する必要もないというふうに思ってます。今後、もしも知事が恣意的な運用だというふうに批判されないためにも、例えばコロナ会議などの正式な意思決定機関など、手続を経た上で、２５日以内のこのルールというのを撤廃するというのも考え方の一つだと思うんですけれども、改めてそこのお考えをお聞かせください。

知事

　既に黄色信号がついて２５日どころか、随分期間が経過してますので、事実上、２５日というのは経過しているわけです。赤信号がつかないかということになると、やっぱりそうではないと思うので、そういった意味では、赤信号の７０％というのは、これは基準としては当然生きているという状況です。先ほど申し上げたとおり、感染の速度を見ながら、これはこのままいけば医療崩壊すると判断すれば、この７０％というのを一つの基準に赤信号をつけていくということを考えています。
　２５日を何日にすればいいのかということについては、これは感染の波というのがなかなか予測できないですから、新たに何日と言うことはできませんが、ただ、２５日というのは、前の第１波を参考にして判断したものでもあります。そして今回も１１月の当初ぐらいから随分増えてきているということもありますので、一つの参考としては残していこうというふうには思ってます。

記者

　参考としては残すということですけど、基準に今組み込まれているわけですから、府民は基準どおり、文字どおりに読めば、２５日以内で重症病床使用率が７０％を上回ったときに赤信号がともるというのが普通の読み方なので、その辺、混乱を招くんじゃないかという質問なんですけども、改めてお考えをお伺いします。

知事

　７０％に達した段階で、さらにその速度が、２５日も参考にしながら、これは右肩上がりで医療崩壊に向かうという判断をすれば、本部会議をもって赤信号をつけるということにしたいというふうに思ってます。

記者

　つまり、２５日以内の基準は変えるお考えはないということですか。

知事

　そうですね。

記者

　ＡＢＣテレビの川口です。
　Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの話に戻って恐縮なんですけれども、取材をしておりますと、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの５人以上の制限について、食事券を会計時に出されたときなど、断りづらいという声がお店のほうから上がっているんですけれども、これについて、いかがお考えでしょうか。

知事

　これは、お店の側からすると、やっぱりそういうことがあると思います。なので、お店の側が負担ができるだけ起きないようにするために、ここは国であったり、知事、行政、僕自身がはっきりと適用範囲について明言して、そしてそれを周知するということだと思います。なので、これは本部会議で判断することになりますが、本部会議でその方向性を決めればね、国も、もともとこれは国の制度なんですけども、国もそれを参考にすると、２１日からの適用も認めるというようになってますので、その運用については大阪府ではそういうふうになるということですから、それを僕自身が府の方針として決定して発信をすると。だからお店の側からすると、もうこれは大阪府で決まったことなのでという、大阪府の責任ですと、ある意味そういうふうに言っていただけるように責任を持って僕自身が判断するということになろうかと思います。

記者

　多分こういった状況になるのは、国としても原則断るということで、一見ちょっと曖昧な基準を設けているかと思うんですけれども、大阪府としては具体的に、自治体として決めていきたいという方針でしょうか。

知事

　そうです。多分これは国としたらそれぞれの自治体で運用、判断をせよということだと思うので、大阪府の判断としては食事券も、これは５人以上については適用除外にするという方針を決めることになると思います。なのでお店の方も、いや、これは１万２,５００円で買ってくれ、いや、そんな話は聞いてないよというふうにお客さんに言われたときに、これはもう、大阪府の吉村知事が決めたと、あいつのせいだと言ってもらってもいいです。それぐらい大阪府としても判断をするということで、お店の皆さんにはできるだけ負担が生じないように、やはりこれは必要なことなので、批判はこちらで受けるということで、それでも感染症を抑えていくという意味では一定のルールというのが必要かなと思いますから、そこの方針決定というのを金曜日に判断したいと思います。それを乗り越えて、現場でどういうことが起きてるかと、これはメディアの皆さんがいろいろ調べて、いろいろそれは個別事例ではあるかもしれませんが、大きな適用方法、それは監視とかできるわけじゃないですから、色が付いているわけではありませんので。でも、お店の皆さんにもきちんとそこは説明として言うときには、これは大阪府が決めたことですと、吉村が決めたことなんで大阪府に文句言ってくださいと言えるぐらい、僕自身もそのぐらいの腹では、この判断をしたいと思ってます。

記者

　ありがとうございます。ちょっと別件になるんですけど、今月１１日にですね、関空に入ってきたインドネシア便で技能実習生の集団感染があったというのが、今入ってきてるんですけれども、こちらについて知事が把握していらっしゃるかというのと、こうした、便に乗る前の検査では陰性だったんだけれども、来て、検査をした結果陽性だったという、こういった事案について今後与える影響について、受け止めをお願いできますでしょうか。

知事

　その事案自体は、まだ報告は受けてないです。その技能実習生はあれですか、空港の検疫所で陽性が判明したということですか。

記者

　そうですね、はい。

知事

　それはある意味、空港の検疫所がうまく機能しているということになるんじゃないんかな。

記者

　分かりました。

知事

　ちょっとすいません、個別事案自体はまだ報告は受けてないですけど、やはり空港で、水際でどんどん抑止する、ウイルスが入るのを抑止するというのは非常に重要なことだと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

記者

　大阪日日新聞の椎葉と申します。
　先ほどの重症者数の２０６床の話なんですけれども、これにつきまして素朴な疑問なんですが、現状では恐らく、コロナ外の方々も使用されている可能性があると思うんですが、今、現状、２０６床は全てコロナ用として確保できているという認識でよろしいんでしょうか。

知事

　大阪の場合、可変的ベッドという仕組みを使ってます。常に病床が空きっ放しというのでは当然ないです。重症者が増えてきたらそれに応じてボタンを押していくと、段階的に増やしていってます。今、段階的に増やしていっている最中です。２０６床って何なのというたら、これは医療機関との約束で確保できている数字です。２１５床は約束できる数字を、そこまで、マックスもっていきたいけど、まだそこまでいってないという目標数値です。だから２０６床というのは、ボタンを押していけば、それぞれの医療機関の約束数というのを、個別の、一個一個の病院ごとにやってますから。それで感染者の増に合わせて増やしていって確保している病床だというふうに理解してもらったらと思います。今、２０６床空いてて、お医者さんとか看護師さんが待機して待ってると、そんなことはできないし、そういう状況でもないです。

記者

　今、現状ですとどれぐらいの病床数と把握されていますか。

知事

　今、現状で１０７床です。でもこれはボタンを押しながら進めていっているので、これでよく、メディアの皆さんは１０７床だから、７０％で、満床でもう足りませんと、メディアの皆さんその論調で出るんですけど、そういうことではないです、いきなり２００床空けておいてくださいといったら、やはりこれは、ほかの病気も見なきゃいけないし、病院にとっても負担が大きいので、段階を追ってボタンを押していっているという状況です。今日、感染対策協議会なんかでやることになると思いますが、もう一つ上のボタンを押すということになろうかと思います。ボタンを押して、それぞれの病院に約束数の確保をお願いしますよということで、その病院は、そこからはタイムラグが少しあると思いますけれども、準備に入ると、体制を整えていくと、そういう仕組みで運用をしています。

記者

　先ほどの、３０床加える、重症センターの話なんですけども、例えばこれがコロナ外でどうしてもＥＣＭＯなどを使用しなきゃいけない人があった場合には、例えば２０６を超えていない段階でも３０床を使う可能性もあるということでよろしいですか。

知事

　もともとは２０６床でも賄い切れない、つまり医療崩壊に達するような状況のときにこの重症センターというのを稼働させようという予定で、今進めていました。専門家の先生からも、これは一部だけでも、少しずつでも稼働すべきじゃないかという意見も、これは専門家会議でも意見が出ていますので、これについてはちょっとそこの部分を踏まえて判断をしていきたいというふうには思っています。

記者

　それについては金曜日に結論を出すような形になりますか。

知事

　金曜日に結論を出すことではないと思ってます。まだ少し先になるだろうと思ってます。

記者

　今後の検討を踏まえて。

知事

　今後の検討課題です。まずは２０６床の病床を、今、ちょっとボタンを増やしていっていますけども、それぞれの病院でやはり準備していただかなきゃいけないので、準備するのも、なかなか簡単に準備できないですから、病院側の準備期間というのも要りますので、まずはそこの、それぞれのある病院で重症病床をお願いするというのが筋だろうと思いますので、病院が大変なのも分かります。分かるんですけども、やっぱりここはちょっとお願いをせざるを得ないと。それぞれの、重症病床を受け入れる病院にお願いせざるを得ない状況だということですね。

国際金融都市関連について（３）

記者

　日経新聞の奥山です。
　話が戻って恐縮なんですが、国際金融都市について、自治体として正式に名のりを上げたということだと思うんですけれども、他都市だと東京都がかなり先行していて、福岡でも、これから大阪がやろうとしている官民一体の推進組織ですとか、海外事業者向けの支援窓口は既に立ち上げている状態だと思いますが、他都市との競争の状況についてはどう考えていらっしゃいますか。

知事

　これはまず、国のほうでどういった方向性を示すかというのが物すごい重要だと思っているので、そこがスタートラインだと思ってます。スタートラインの準備期間として、大阪はスタートラインに立ったということです。競争もいいんですけども、競争という発想よりは、それぞれの３エリアでうまく補いながら世界の金融都市と勝負したほうが僕はいいんじゃないかと思ってます。例えば株式市場では、証券取引所が物すごく、既存の金融機関なんかも東京に集中している中で、大阪が一生懸命、「国際金融都市だ」と言って、東京と同じようなやり方をやったってなかなか進まないと僕は思ってます。隙間の部分を大阪としては狙っていくべきだし、大阪として強みのあるデリバティブをさらに伸ばしていく、それによって、東京にはなかなかない部分を強化することで補い合えるんじゃないかと思っています。福岡は福岡の戦略があるとは思いますが、日本で見ると東京一極集中、金融市場は東京に集中してますから、そういった中で、そういう意味での切磋琢磨かもしれませんが、あくまでもアジアの上海、シンガポール、香港、そういったエリアと勝負するとなったときに、やっぱり日本だけの競争ではないんじゃないかなと。アジアの富裕層やアジアの金融層、そういった業界の事業者から見て魅力のある市場とか仕組みというのをいかにつくれるか、これをつくれれば僕は活路を見いだせると思っていますし、そちらの方向でぜひ進めていきたいと思っています。

記者

　菅総理はインタビューなどで、東京、大阪、福岡の３都市を競わせたいというような発言をされているようですが、国の方針がどうなるか分からないけれども、特区などは国が３都市から１都市を選ぶというよりは、例えば、東京が現物株で、大阪は先物などのようにすみ分けができるような仕組みにしてほしいということでしょうか。

知事

　国がどういう特区の仕組みを選ぶかということについては、ちょっとまだそこまで具体的な話はなかなかここではできないだろうなとは思っています。ただ、競い合うのは競い合うべきだと思いますよ。競い合うのは競い合うべきで、そうしないと切磋琢磨しませんから。それが同じ条件の特区になるのか、言うように、分野に分けた特区になるのか、ちょっとそこはこれからの提案内容になってくると思いますけども、競い合い方として、僕自身は正面からぶつかっていくというよりも、大阪の強みというところをエッジを効かせた国際金融都市を目指すというところで走ったほうが、大阪が国際金融都市として世界に認知される可能性は高いし、それが実現可能性は高いんじゃないかと思っています。
　どうしても全ての情報、人、産業、金融、政治、東京に一極集中しています。これを何とか打破しようということで都構想も掲げてきたわけですけど、否決にもなりました。なので、物すごい大きな我々の手段がもがれたわけにはなるんですけども、ただその中でもやっぱり大阪というのは東京のバックアップを目指すという存在意義というのを、これからもさらに発揮していきたいと思っています。
　そう考えるとここは府市協力しながら、エッジの効いた分野での国際金融都市を目指す、これはデリバティブであったり、技術革新の新しい金融商品の部分であったり、市場の部分であったりというところで、ぜひ伸ばしていきたい。そこに特区とかいう要素が必要になってくるということになるのであれば、それは大阪にお願いしますということを国に言っていくことになると思います。
　その辺りもちょっと金融の専門家の意見なんかも、官民組織会議で聞きながら、国に対してどういうことを要求していけばエッジを効かせた、大阪の国際金融都市が実現できるんだろうかというのも検討材料に入れていきたいと思っています。
　何かスタートラインで遅れを取っているという認識は特にないです。ただ認識としてあるのが、やっぱり東京が圧倒的に日本における金融市場としては強い、これは事実だと思います。

記者

　そもそもで恐縮なんですけれども、ネットの取引が中心となっていく中で、物理的に集積する必要性については、どう捉えていらっしゃるんでしょうか。

知事

　そこまで物理的に集積する必要はないと思っています。ネットがこれだけ発達していますから。ただ、一定程度のインフラ、一定程度の住環境、一定程度の産業の集積、これは必要だと思っています。これは大阪は僕は満たしていると思っています。大阪にとって僕はむしろチャンスだと思っています。大都市制でいくと、当然、日本は圧倒的に東京が群を抜いているわけですけど、世界で見てもロンドン、ニューヨークなんかも非常に群を抜いているわけですけど、大阪といえば、大都市なのか地方都市なのかその間ぐらいのところで行ったり来たりしているような状況だと僕は思いますが、僕は大都市を目指している立場なんですけど、客観的な評価としたらやっぱりそういうところだと思っています。
　そういった意味では、一定の都市インフラも整っているし、一定の住環境も整っているし、病院とか学校とかも含めて一定整っているし、生活に必要なものというのはある程度都市性というのは必要なわけで、大阪ぐらいの世界から見て地方都市でも、今いろんな技術が発達している中では、僕はある意味、勝負しやすい環境になったんじゃないかなと思っています。

財政運営関連について（２）

記者

　もう１点、財政運営の件でマイナス５％のシーリングについて実施をされたいというお話でしたけれども、既に行政の無駄をなくしてかなり切り詰めた財政運営をされていると思いますが、具体的に何を削減するのか、現時点で考えていらっしゃるものがあればお願いします。

知事

　これについてはシーリングですから、一律シーリングになると思います。それぞれの部局で一律シーリングをかけていく。どうしてもシーリングできない対象はあるんですけど、シーリングの対象になるものについては一律シーリングをかけて、５％のシーリングをかけるということになろうと思います。ただし、財政効果というのはそれほど多くはないと思いますから、そういった意味では、シーリングをかけることに加えて、予算の選択と集中、それから執行における精査、今もやっているんですけど、来年度もより重要になってくるだろうなとは思っています。
　シーリングのかける範囲は、それぞれの部局の全事業についてということになります。かけられない義務的なやつがたくさんあるから、そこは除かなければいけませんけどね。

国際金融都市関連について（４）

記者

　時事通信の中嶋です。
　国際金融都市に戻るんですけれども、官民一体の推進組織、これはＳＢＩホールディングスというのは入る方向でしょうか。

知事

　北尾社長にも提案しようと思っています。まだ具体的な呼びかけはしていないですけれども、入ってもらいたいと思います。

記者

　そちらの北尾社長のほうが国際金融都市に関して、大阪と神戸という名前挙げて、関西一帯でという話をされていると思うんですけれども、もちろんスタートアップ・エコシステムでは神戸と連携していると思うんですが、神戸のほうに声かけされているかなどがあれば教えてください。

知事

　北尾社長の考え方として、神戸と大阪ということは僕も承知しています。僕自身が神戸に何か声をかけているということはないです。まず、今大阪で何もないところからのスタートなので、大阪の組織体もありませんから、まず、そこを強化しないとなかなか行政としての、一緒にやりましょうというのは簡単なんですけど、物事を動かしていくときというのは、やっぱり縦の系統というのをしっかりしないと物事はなかなか進まないので、そういった意味ではまず大阪府市で、府市も本当はばらばらになりやすいんですけど、でも今は市長と知事が同じ方向を向いていますから、まず、大阪でこの体制を整えたいとは思っています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　テレビ大阪の近藤です。
　新型コロナについてです。かかりつけ医での検査や診療を受けられるようにする体制について、現状目標の１,５００の３分の２程度ということで、府内のお医者さんに聞いたところ、府から示されている対応の方法を全部やろうとするとなかなか厳し過ぎて、それでちょっと手を挙げづらいというような声も聞かれました。この辺り府と医療機関の間ですり合わせが進めば、もう少し１,５００に近づいていくのではないかなと思うんですが、その辺りの知事のお考えをお聞かせください。

知事

　現場のクリニック、医療機関、診療所の皆さんの声というのはできるだけ受けて、１,５００に近づけていきたいと思います。保障しろとかいろんな話が出てくるんですけど、全部ができるわけでは当然ないんですが、これは全国的に進めている話なので、ある程度全国的なルールの下で進めていっています。
　その中で、やっぱり細かな部分でクリニックの先生、診療所の先生の声を聞きながら、数というのは増やしていかないといけませんので、そこは今後も数は広げていきたいと思います。公表のところについても、数はそれほど多くないですけども、個別名を公表していいよと言ってくれる医療機関が一定数今あります。これについては、それぞれの市町村単位で五つ以上のクリニック医療機関がまとまれば、そこの市町村の医療機関については、施設名、クリニック名を公表していくという方針で進めたいと思っています。
　そういったことがある程度根づいてきたら、いや、それは別にあんまり風評もないやんかと、これってやっぱり必要だよねという空気が広がれば、今はちょっと警戒していても、やってくださるクリニック、医療機関というのも増えてくるんじゃないかと思っていますので、まず、その公表も、最初は少ない数からになりますが、１市町村、５以上のところについては、公表してもいいよというところについては公表していって、その理解、全体の理解もやっぱり広げていく、それが１,５００に近づいていく道にもなるんじゃないかと思っています。

記者

　ありがとうございます。

ＳＮＳ等インターネットを活用した子どもの被害防止のための啓発関連について

記者

　大阪日日新聞の山本と申します。
　今日の発表項目のことで伺いたいんですけれども、ＳＮＳを通じた被害の部分なんですけれども、昨年、大阪府のほうで青少年健全育成条例を改正して、自画撮り被害防止の条例というのを昨年の４月から施行していると思うんですけれども、今回、パパ活とかに関しての書き込みについての広告、メッセージを出すということなんですが、一方で、こういったＳＮＳについての被害がなかなか後を絶たない中で、何かそういった書き込みをした大人に対して条例等で、今後、規制する必要性について、もしあれば教えてもらいたいんですけれども。

知事

　書き込みをした段階でそれを処罰するかどうかということについては、僕はどちらかというと、厳しく処罰していくべきだという考え方です。だから、罪刑法定主義の観点から見たときに、事前にきちんと構成要件を定めて、犯罪とするときには犯罪とするということを考えたときに、それがどこまでできるのかなということはあります。なので、そこまで現時点で、書き込んだ段階で例えば犯罪とか処罰というのは、ちょっと難しいのかなとは思います。
　ただ、書き込んだ段階で、やっぱり軽い気持ちで書き込んでいる大人も多いと思いますから、そういった意味ではこれは非常に効果的だと僕は思っています。自分でパパ活と書き込んだら自分とこに来るわけですから、それ、犯罪だよ、それ、危ないよというのが来たらやっぱりぎょっとするし、それでも乗り越えてやる人というのはかなり悪質だと思いますので、それが犯罪だというのを気づいてもらう大きなきっかけになるのが、今回のこのリスティング広告を活用した警告になると思う。これは未成年のほうもそうだけど、大人のほうもそうだと思います。
　当然これ、犯罪ですから、児童買春とかって犯罪だから、すごい大きな青少年の性被害、多くの被害者もいるわけですし、加害者のほうも処罰を受けて、自分が持っているものはほぼなくなると思います、その人が持っている社会的に築いてきたものは。だから、そういったことも含めて、それは犯罪だというのをもうちょっと明確に知らせることが、今、足りてないのかなと思いますから、今度は大人用も、ちょっとここには大人用のやつがないんですけど、結構ぎょっとするやつを、広告というか、警告を作っていますので、まずはそこを周知して、ＳＮＳを窓口とするのが非常に多いですから、それを何とか抑えていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

知事

　これは既に大阪府で作って、これは警察とも協力しながら作った中身ですけど、ここに書いているのは、児童買春は犯罪です、全てを失う前にパパ活・ママ活をやめてというふうに書いていたり、安易な行為で全てを失って、ものすごく頭を抱えた大人が出てきているわけですけど、そういったパトロール強化、不適切な書き込み発見、みたいなものも書いたりしているので、こういったもので、安易にそういった世界に大人のほうが入っていくのも防ぐという効果を今回の対策で実行していきたいと思います。その効果が見込めるんじゃないかと思っています。

児童虐待防止関連について（２）

記者

　ＡＢＣテレビの川口です。
　児童虐待についてなんですけれども、大阪府のほうでは児童虐待防止に力を入れている一方で、幼児の頭部の虐待を疑われた保護者らに、刑事裁判で無罪判決が相次いでいるということが今起きています。そのことについての受止めと、立て続けに無罪が出ていることで、大阪府の虐待に関する施策に影響はあるのでしょうか、教えてください。

知事

　ここは非常に難しいところでありまして、確かに、揺さぶられっ子症候群のことだと思うんですけど、そこで立て続けに無罪判決が出ています。本当にそれだけで有罪にしていいのかという裁判例が非常に多く出ていますので、そこについては我々も、これは議会でもいろいろ答弁しているところですけども、強い問題意識は持っていると。無辜の人が、無罪の人が犯罪者扱いになって、しかもこれは、間違った裁判をすれば刑事処罰を受けることになりますから、そこについては慎重に、これは国でも議論されているところだと思うので、そういったところも見極めていきたいというふうには思います。

記者

　ありがとうございます。
　子ども家庭センターの一時保護についても、虐待の可能性はなさそうと家庭裁判所が判断しているのにもかかわらず、一時保護が続くケースがありまして、一時保護の運用の見直しについて、大阪府として検討の余地はありますでしょうか。

知事

　ただ、一時保護については、もうちょっと積極的にやっていくというのが今のスタンスです。重大な児童虐待を減らしていくという意味でも、迷ったときに、やっぱりきちんと一時保護をやるというスタンスをやらないと、なかなか一時保護というのもどんどん消極的になってきます。これは僕が市長時代からもずっとやっていましたけども、親からすると、児童虐待をすごいやっているんだけれども、児童相談所が一時保護で子どもを保護することをすごく極端に嫌う場合が多いです。だから、そこで必ず、まず敵対というか、そういった関係になりやすい状況なので、児童相談所のほうがすぐそこで、分かりましたということをやってしまうと、今度は、本来、助けを求める子どもたちが、最後の助けの場というのがなくなっちゃう可能性があります。児童虐待というのは親からの虐待なので、最後、本来守るべき人が守ってくれていないわけなので、行政が手を差し伸べなければ誰も子どもを守る人がいなくなると。
　大人だったらいろんな逃げ道がありますよ。僕ぐらい成人になってきたら、皆さんぐらい成人になってきたら、いろんなしんどい状況になったとしても、自分の考えで環境を変えたり、いろんなことは考えがつくわけですけど、子どもとか乳幼児なんかは、まずそういったことはできないですし、本来守るべき親が虐待しているわけなので、児童相談所としては、最後のとりでとしてやっぱり積極介入すべきじゃないかと僕自身は思っています。

記者

　最後に、すいません、先ほどお話にもあったように、国が見直しを進めているということで、厚労省が虐待対応の手引きの中身について、改定の可能性も含めて調査しています。大阪府ではどのような調査を受けているのかというのと、あと、国のそうした調査について協力していくのか教えてください。

知事

　揺さぶられっ子症候群の部分については、大阪でも多く、無罪判決も大阪が結構出ていますので、そこについては、国に対しての調査に協力するというスタンスで、今、進めています。ちょっとその具体的な協力内容までは、僕のところには報告は上がっていませんが、国に対しての調査には協力するようにという指示を出しています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　産経新聞の佐藤です。１点だけ、すいません。
　本日の感染者数に関して、東京では過去最多を更新したということで、見通しというか、お耳に入っている情報があれば教えてください。

知事

　記者会見は２時からやっていましたよね。２時間ですよ。皆さんの質問がなくなるまでって、ずっと橋下時代から続いている記者会見を、すごいなと自分で思いながらやっていますけど、２時の段階で情報を得ていませんので、ずっと僕、ここにいましたから、すいません、情報は入っていないです。

記者

　失礼いたしました。

知事

　まあ、それでも、説明不足、説明不足と言われるんですけどね、説明が足りないと。
　もっとこれ、この環境を広めたほうがいいじゃないですか、日本中で。すぐ記者会見は終わるじゃないですか、自治体も国も。もう質問がなくなるまで最後までやるよと、大阪ではやってるやんかぐらいの、みんな、メディアの皆さんも気勢を上げてやったほうがいいんじゃないですか。知る権利でしょう。僕ももう２時間やっていますから、聞いていません。すいません。

知事

　東京で過去最多って、何件になったんですか。

記者

　今、４９３人。

知事

　やっぱり全国的に拡大傾向だから、ちょっと、大阪のさっきの話じゃないですけども、やっぱり右肩上がりの傾向になってきているというときに、全国の傾向も見ながら、さっきの重症の２５日の議論もありましたけど、やっぱりその傾向を見ながら僕も判断していきたいと思います。

　職員

　ほかにご質問ある方、いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。