令和2年(2020年)11月11日 知事記者会見内容

更新日:令和2年11月13日

記者会見項目

  • 「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」の設立について
  • 府有施設における再生可能エネルギー電気の調達について
  • 質疑応答

 職員

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 本日はこの会見の後、16時から新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、会議終了後に囲み取材も予定しておりますので、コロナ対策に関するご質問はその機会にお願いしたいと思います。
 それでは、最初に知事からお願いいたします。

「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」の設立について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 僕からは2点です。
 まず1点目についてです。1点目は空飛ぶクルマについてです。空飛ぶクルマを大阪で実現するためのラウンドテーブル会議を開催いたします。これは大阪・関西万博にもつながる、非常にポテンシャルの高い分野だというふうに思っています。
 まず、今、身近で手軽な空の移動手段である空飛ぶクルマというものについては、これは大都市における都市交通、それから観光であったり、あるいは医療災害と、そういった分野、幅広い分野で新しい交通手段として、新たな産業、そしてサービスとしての可能性が高い分野だというふうに思っています。この空飛ぶクルマについては、ぜひ大阪で実現をさせたい、実用化をさせたいというふうに僕自身も思っています。
 特に大阪・関西万博、これはベイエリアで開催しますから、関空とベイエリアというのは、これは海でつながっています。海上で非常に、万博会場にもつながるわけですし、神戸空港も海上空港です。それから新大阪が、周辺がある、京都ともつながっている、淀川も、川も多いということで、空飛ぶクルマの実用化に向けた環境というのは、大阪は整っていると思っています。
 その中で、インフラの整備であったり制度設計、そして安全面が非常に重要ですから、安全面を考慮した社会的受容性の向上、これから様々な課題は当然あります。ですので、その課題、様々な課題を解決するために議論、そして実証を重ねるということを目的としまして、今回、空飛ぶクルマのラウンドテーブル会議を開催いたします。
 まず大阪・関西の強みですけども、先ほど少し申し上げましたが、海上航空、そして湾岸エリアと都市部が河川でつながっているという、都市としての強みがあると。地勢としても非常に整っていると思っています。つまり関空、24時間の海上航空である関空と、そしてから、もう一つ、神戸空港、これも海上航空です。それから万博会場となる夢洲にダイレクトにアクセスすることができます。IRについても、今、コロナで少し遅れていますが、これもベイエリアに誘致をするということで進めています。これから大阪のベイエリアというのは力を入れていきたい分野でありますし、実際に力を入れています。そういったところに海上から直接で、海外からも含めて、国内からも含めてつながることができるという意味で、非常にポテンシャルは高いと思っています。
 それから、新大阪や梅田エリア、これも将来、リニアも入ってきますし、北陸新幹線も入ってくる。現時点でも新大阪駅というのは西日本の結節点の役割を果たしていますが、新大阪というのは淀川がある。淀川上空を活用することで新大阪エリアからもベイエリア、夢洲、万博までひとっ飛びで行くことができると。そういった強みがあるというふうに思っています。
 それから2025年に、先ほど申し上げた大阪・関西万博を開催します。そしてIRも誘致します。その中で新しい技術として、まさに万博で、この空飛ぶクルマをどんどん有効に活用していこう、実装していこうというふうに考えています。また、これは新たな将来的な産業のマーケットとしても可能性が高い分野だというふうに思っています。多くの事業者が大阪でのビジネスモデル化というのを期待していますので、行政としてもこれは積極的に取り組んでいこうというふうに考えています。
 具体的なロードマップですけども、まず今年度ですが、試験飛行であったり、実証実験というのを繰り返していきます。これはヘリコプターとかドローンも活用しながらですが、計画と構想を練っていきます。量産型の機体の開発をこの段階で完了していくということです。2023年です。2023年に事業としてスタートすることを目標としたいと思います。これについては、どんな事業をするのということですけども、エアタクシーなんかが最初になるのかなというふうには思っています。この間、大阪のビジネスチャンスとして、ものづくり産業をどんどん支援していきたいと思っています。そして、2025年には大阪・関西万博。このときには、多くの方が万博会場に空飛ぶクルマでアクセスできるような、そういった環境を整えたいと思っています。そして2030年代になれば、これは実用化の拡大ということになろうかと思います。
 当初、やはり現実的に、住宅地の上を、上空を空飛ぶクルマが通るのかとなると、なかなかハードルも高いと思いますが、まずは海上を通ると、交通すると。そして淀川のような大きな河川を交通するということで、居住者の皆さんへの配慮というか、そこでの課題というのはまず大きくクリアをしていきたいと思っていますし、そういったことができる環境にあると思っています。
 だから、それは将来的に安全性も確立し、社会的な許容も広がってくれば、さっきのような、よく近未来である、SF映画で出てくるような、そういう光景が大阪でも見られるようになるというふうに思っています。まずは海上や河川の上空を想定しています。
 そのために何が必要かということですので、関係者を一堂に集めた「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」、ちょっと題名が長いですけども、これを設置いたします。大阪・関西をフィールドとして、空飛ぶクルマの実現に意欲的な企業もたくさんいらっしゃいますから、その企業で構成するラウンドテーブルを設立します。それぞれ協力してやっていこうということです。そこで協議を重ね、実証実験を重ね、国も同じように官民協議会がありますが、国との協議も重ねながら、実際の現場としては大阪でできるように取組を進めていきたいというふうに思っています。
 また、空飛ぶクルマの技術開発とか製造を含めて、その関連産業も生まれてきますから、そういったところとの新たなサービスであったり、新たな大阪の成長分野として広げていこうと思っています。
 これについては、このラウンドテーブルについては、2025年の博覧会協会とも当然連携はしますし、MaaSの社会実装推進フォーラム、これは大阪商工会議所がやっていますが、そういったところとも連携をしていきます。
 このラウンドテーブルの中身としては、事務局を大阪府が担います。そして、メンバーとしては機体のメーカーであったり、運航会社であったり、サービスのサプライヤーであったり、インフラ通信事業者、研究機関等、合計40の企業団体から成るラウンドテーブルを設置いたします。
 設立式ですけども、11月17日の火曜日、来週の火曜日2時半から設立式を行います。これは僕自身も参加をいたします。あとは空飛ぶクルマラボ代表で慶応大学の教授である中野先生であったり、株式会社SkyDriveの代表取締役の福澤さんであったり、様々な方、このお二人に講演をしていただきたいと、してもらう予定になっています。

府有施設における再生可能エネルギー電気の調達について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 2点目です。大阪における温室効果ガスの排出量削減についてです。既に国においても、菅総理が国において2050年における実質排出量ゼロを目指すという声明も出されました。これは、大阪府においては昨年の9月議会において、既に2050年の府域における二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すということについては表明をしているところです。この間、国もそういう方向性ですし、アメリカの大統領選挙もこういう状況になっていますから、よりそういう方向で、世界としてもより動いていくことになるんだろうと思います。
 府においては大阪府の実行計画に基づいて、今、削減策に取り組んでいるところです。分析をしますと、やはり温室効果ガス排出量のうち、二酸化炭素が93%を占めていると。ほとんどが二酸化炭素だというところですから、これを減らしていく必要があります。今後の具体的な取組については、今年度末に向けての計画を改定する中で、今、検討を行っている最中です。今回は具体的な取組について一つ紹介をさせていただきます。
 まず、これまでやっている取組ですけども、再生可能エネルギーの普及促進ということで、これは大阪府全域において太陽光発電とか蓄電池のシステムを共同購入しましょうという事業をやっています。それで自然再生可能エネルギーを増やしていこうというのを進めています。それからZEHの普及啓発です。これは住宅の高断熱化、ZEHと言われる住宅ですね、高断熱化と省エネ機能を備えた、太陽光発電なんかもしながら、その住宅でエネルギーを収支ゼロになるまで、その住宅単位でやろうという、そういったものの普及啓発。それから、省エネ相談のワンストップの窓口を設置すると。そういったことを取組を進めています。
 府庁自身の、これは大阪府全域の取組ですけど、府庁自身の取組として、設備の更新のときには省エネ機器を導入するだとか、あるいはESCOの導入を推進するとか、そういった様々な取組をしているところです。
 今回、府庁自らも地域モデルとなるような排出削減に取り組むということで、エネルギーの調達について、まず大手前庁舎からですが、使用するエネルギーについて、電気については再生可能エネルギー、100%の電気を入札するということを実施いたします。これは令和3年4月から供給開始です。
 先ほど申し上げたとおり、府有施設の温室効果ガスの排出量の中で、二酸化炭素が、これを見ますと74%を占めている。ほとんどが二酸化炭素です。その二酸化炭素排出量の82%は電気が占めているということです。ですので、電気を再生可能エネルギーに変えることによって二酸化炭素の排出削減を実現することができるということで、何をするのということですが、まずこの本庁舎と、本庁舎、これは本館とか別館、この付近の本庁舎がありますが、この本庁舎についての電気の入札については、再生可能エネルギー100%の電気の入札を実施します。入札日は12月21日から22日火曜日まで。府有施設全体で見ると2,600トンということで、そこまで多くはありません。府有施設が一番多いのは警察とか学校ですから、そういう意味では全体の排出量の約0.7%でありますが、ただ、これはまず最初の第一歩として、このシンボリックな府庁本庁舎、大手前庁舎からまずは取り組んでいこうというふうに思っています。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

 それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。

「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」の設立関連について(1)

記者

 幹事社の産経新聞、佐藤です。
 ラウンドテーブルについてお伺いしたいんですけれども、先ほど少し説明もありましたが、ラウンドテーブルの役割についてもう少し詳しくお伺いしたいのと、あと、事務局を大阪府が担うということで、大阪府の組織ではありますが、期待することを改めてお願いします。

知事

 ぜひ2025年万博を開催する大阪において、空飛ぶクルマというのは実現したいなというふうに思います。これは新たな交通手段としてもやっぱり有効だと思いますし、これは観光面においてもそうだし、しかも、空飛ぶクルマというのは、垂直に上がってそのまま電気で移動するということで、環境にも優しいということですし、近未来の大阪を実行していく上でも、僕は空飛ぶクルマというのはいろんなもの、新たなものにチャレンジする大阪で積極的にやっていきたいと思っています。
 まず、その意義ですけども、やはりこの空飛ぶクルマを実現させようとしたら、行政だけでもできないし、民間だけでもできないという側面があります。様々な規制もありますし、それから、行政としてやっぱり協力していかないと、民間だけではなかなか難しい。行政としての積極的な意欲というのも重要になってくると思います。様々な課題もありますから、これはやろうとすれば、どうなんだという反対意見も当然出てくるし、様々な課題を乗り越えていく必要もありますから、そういった意味では、行政が旗を振ると、大きな方向性を示していくというのは重要なことだと思っています。
 もう一つは、技術面に関してです。このラウンドテーブルの事務局は大阪府になりますが、このメンバーとしては、それぞれ非常に有力な機体メーカーであったり、運行会社であったり、サービスのサプライヤー、合計約40の企業、団体に参加をしてもらいます。この中には、空飛ぶクルマを実際に今手がけて、機体の開発をしている企業が入ってきますし、様々な、いろんな大手の商社であったり、様々な通信企業であったり、そういったものが入ってくるということで、かなり強力な組織になるだろうというふうに思っています。そこで民間の力を最大限発揮してもらって、それから、技術面あるいはコストも含めたビジネス環境というのは、これは大阪府ではなかなかできないことなので、そういったものは民間で積み上げていってもらうと。民間と行政、そして学も入りますけども、協力することで、初めて空飛ぶクルマというのは新たな技術としてビジネス化されると思いますので、そういったものを大阪府が旗を振ってやっていこうというふうに考えています。
 特に2025年は大阪・関西万博がありますので、そのときに空飛ぶクルマがどんどん大阪湾上を行き交うような、そういった風景をぜひつくっていきたいなと思っています。淀川なんかも新大阪とつながっていきますから、そういった、まずは河川、海上を中心とした空飛ぶクルマを実装させていくということを大阪で実現させようと思っています。

記者

 関連してなんですけれども、基本的に、目指されるのは、日本で一番最初に空飛ぶクルマが飛ぶのが大阪だというふうに目指されるということでよろしいですか。なおかつ、国との連携というのもあると思うんですけれども、既にそういう連携というか確約みたいなものを取り付けているようなことがあれば教えてください。

知事

 実験上はいろんなところでやると思うんですけども、社会実装として実用化するのは、ぜひ大阪で第1発目ができるように、実用化できるようにしていこうというふうに考えています。ですので、もちろんこれは国とも様々な調整と、協力関係というのは当然ありますし、この会議体を通じても当然連携はしていくと。大阪が空飛ぶクルマの第1弾になるように、僕はぜひ実現をしたいと思っています。
 このラウンドテーブルの参加メンバーを見ましても、さっきのSkyDriveが空飛ぶクルマで有名なのは、これは当然ですけども、それ以外にも、大手機体メーカーや航空会社も入ってきてくれていますし、様々な大手商社も入ってきている。通信企業も入ってきている。40あります。今申し上げたのは何か意図があるわけじゃないんですけども、こういった資料があるんですけど、そういった中で、何が言いたいかというと、単に実験をやって終わりじゃなくて、本当にこれをビジネスとして実用化させる、大阪・関西万博のときには本気でこれを関空とかいろんな新大阪、神戸空港からどんどん飛ばす、そういったものをぜひ実現させたいというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 日刊工業新聞の大川です。
 同じ質問で、自治体でこのような官民組織をつくるのは初めてでしょうか。空飛ぶクルマに関する官民組織をつくるのは初めてかというところと、あと、府の支援内容は、規制緩和に向けた国への働きかけというところでよろしいでしょうか。

知事

 まず、これは初めてということでいいんですかね。

 職員

 自治体レベルでは、はい。

知事

 だから、自治体のレベルにおいては初めてです。なので、大阪が率先してこれをやっていくということです。強力な企業も参加メンバーとして入っていますから、まさにこれは本気の実行組織として進めていくということです。
 それから、大阪の支援としては、いろんな社会実験のフィールドづくりであったり、あるいはそれに対する府民の皆さんのご理解を得たりだとか、そういったことはやっていきたいと思っていますし、それから、空飛ぶクルマとなると、当然、規制緩和も必要な分野が出てきますから、そういった規制緩和は、大阪府で緩和できる部分は大阪府で緩和しますし、国にどうしてもお願いしなければいけない部分というのは当然出てくると思いますから、そういった部分については国に対して様々な規制緩和をお願いもするということになるというふうに思います。だから、官で協力できる部分はそういった部分が中心になるかなとは思います。

記者

 ありがとうございます。先ほどおっしゃったような夢洲などのベイエリアですとか、あとは淀川などの河川、海上なんかで実施するというふうに見てよろしいでしょうか。

知事

 そうです。特に、まず最初は、これは皆さんも想像してもらったら分かるんですけど、どうしても社会実験という名目で自分の自宅の上を通られると、それはどうなのということで、やっぱりそういったハードルというのは高いと思います。ただ、大阪の場合は、関空も神戸空港もありますから、夢洲までは海でつながっていますので、そういった意味では、海上での社会実装の実験からまず入っていく。実験自体は実験場でやるわけですけど、実際、実装のことを考えて、ファーストステップで考えると、やっぱり海上を使うというのは非常に優位性が高いと思っています。
 それから、大阪は水の都と言われる、水都大阪と言われるとおり、河川が非常に発達していますので、河川上空であれば、これは、当然、橋はあるんですけども、でも、基本的に河川ですから、河川上空を空飛ぶクルマが通ると、まずそこはファーストステップだろうと思っています。そこでもちろん安全性が初めて確立した上で河川上を飛んだり海上を飛ぶわけですけど、そういったことで、いろんな社会の許容性が出てきた後に、いわゆる陸上の上を飛ぶのかなというふうには思っています。ですので、そういった意味では、やっぱり大阪がまずは率先して力を入れてやっていく。2025年の関西万博のときには、自由にたくさんの空飛ぶクルマが行き来する。もっと言えば、ひょっとしたら淡路島とか、いろんな瀬戸内の島々とか、そういったところ、非常に風光明媚なところもたくさんありますから、海を使っていけばいろんな可能性も出てくると思います。万博だけじゃなくて、万博に来た人がそこに行くとか、そういったことも出てくると思いますので、そういった可能性を追求していきたいなと。
 課題としては、やはり空飛ぶクルマの特徴として、垂直に上がって、そして、そんな高くない高度になると思いますけども、航空機は高いところを飛んでいますけど、ドローンより高いところで、航空機より低いところになると思うんですけど、そういったところを空飛ぶクルマが飛行して、そして、最終的には無人ですよね。ドローンなんかも無人で飛んでいるわけですから。ですので、そういった無人というのを前提にしたところまでは空飛ぶクルマだったら行けるだろうと。課題としては、バッテリーです。今、特に課題になっているのは、電気で動きますから、いかに長時間で高性能のバッテリーを作っていくのかというところの技術的な課題と、あとは軽量化ですね。そして、その上で、当然、最も大切なのは安全性ですけども、その辺りの技術開発をこれから進めていくと。そういった面でも、大阪においては様々な研究所もありますし、研究施設もありますから、そういったことも活用しながら、協力できるところは協力して、何とかこれを実現させていこうというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。
 知事として、空飛ぶクルマにまず乗ってみたいというようなお考えはありますか。

知事

 ものすごいありますね。僕は第1号の社会実験のときでもいいので乗ってみたいなと。最低限の安全性だけ確保していただいて、海に着陸して。墜落したら死んじゃいますから。死んじゃうというか、そういうふうにはならないようにするんでしょうけど、あまり変な、不吉なことは言わないですけど。僕自身もいろんなニュースとかを見ていて、空飛ぶクルマがちょっとだけ上がりましたとか、そんな実験を見たりもしますけど、ぜひああいうのが本当に広がっていけば、物すごくポテンシャルは高いし、夢のある話だなというふうには思っています。だから、ぜひ社会実験のどこかのタイミングで僕も乗ってみたいなと思います。

記者

 ありがとうございました。

知事

 どこまで見えるか分かりませんけど、風景も、大阪湾をぐっと関空から夢洲まで行くだけでも、あっという間に当然いけると思いますし、時間においても、直線で行ったら物すごく短く行けるし、そのときに六甲山も見えて、大阪のベイエリアのほうから大阪の都市部も見られて、仁徳天皇陵がどこまで見られるかという問題がある、どこまで近づけるかというのもあると思うんですけど、ちょっとここは僕は分かりませんが、そういった大阪の魅力なんかも見ながら、夢洲に短時間で着くというのはもう非常に僕は魅力高いと思っているし、どんどん北に上って、淀川も上に上っていけば、これは京都にもつながってくる話、川が細くなるのでどこまでかという問題はあるけど、新大阪あたりから完全に淀川は行けますから、広いので。そういった意味では、あと瀬戸内とかとつながるという意味でも、これはバッテリーの問題とかがあると思いますけれど、非常に可能性が高いのは空飛ぶクルマじゃないかなと僕は思っています。

 職員

 ちょっと担当課から補足、お願いします。

 職員

 すいません、事務的なことの連絡です。
 知事の手元には、現在、予備調査の段階で参加意向を示されている企業さんの名前のリストでございまして、正式に発足式に参加される表明については現在照会中でございます。ですので、発足式当日に参加企業さんで公表できる企業さんのリストはお示しできる形になっておりますので、よろしくお願いいたします。

知事

 すいません、ちょっと勇み足のようでしたので、ご配慮をお願いします。

記者

 大阪日日新聞の椎葉と申します。よろしくお願いします。
 この空飛ぶクルマの件であるんですけども、2023年の事業スタートという、年度ですかね、そこの目標が定められておられますが。これから先のスケジューリングの話でもなかなか難しいかもしれませんが、例えば実証実験につきましては大体どれぐらいまでにやりたいなというか、やったほうがいいかなというふうに思われていますか。

知事

 実証実験はコンソーシアムというかラウンドテーブルを立ち上げて、これはもう当然実施していくということになります。ですので、その実証実験が終わった上で実用化、事業化ですから、2023年には、多分、最初はエアタクシーになるとは思うんですけども、そこから、数は少ないのかもしれませんが、そういったものは開始をしていきたいというふうには思っています。だから万博前に、この空飛ぶクルマというのはある程度、会場であったり河川上で運用できるようにして、万博の頃には、もうこれは多くの人が空飛ぶクルマを体感できるような、そういった信頼のあるものにしていきたいというふうに思っています。そのためにも、万博前にもう事業化を目指すということです。実証実験はこれからも、今までもいろいろ実験はされているんですけど、企業ごとに。これからも大阪も事務局に入って、本格的に大阪で実現、ビジネスとして実現させるための実験ということを開始するということです。

府有施設における再生可能エネルギー電気の調達関連について

記者

 朝日新聞の多鹿です。
 再生可能エネルギーのほうでお伺いしたいんですけれども、まずは本庁舎からというお話でしたが、この後警察や学校などにも広げていくお考えなのか、見通しがあればお伺いできればと思います。

知事

 この後も警察とか学校、広められる範囲で広めていきたいと思っています。やはりちょっと予算も考えながら進めていかなきゃいけないので、これはどのぐらい膨らむのかというのを今回の入札でも考えたいと思います。二酸化炭素を減らしていくという意味でこれは必要なことだと思いますし、再生可能エネルギー100%電気入札というものというのは初めての試みになりますので、普通に、単に値段安くできるだけ入札するというのは今まで当然やってきている話で、そこよりは割高になる可能性があります。割高になったとしても、これは、どのぐらい割高になるのか、どういった進め方があるのかというのをまず検証したいと思いますから、まずは、理念としては進めていきたいと思っています。そこに課題、何があるんですかと言ったら、やっぱりこれは財源の話だというふうには思います。関電とか非常に大きな電力会社も、再生可能エネルギーの100%の電気パッケージプランみたいなものを商品として出しています。ですので、全て再生可能エネルギーをつくっているわけじゃなくて、今はもう火力中心ですから、それが日本の電力構造で、原子力どうするのというこの根本的な問題をやっぱり追求されないと、なかなかこの実質ゼロというのは難しいと思いますが、再生可能エネルギーの電力というのもそういう意味で割高になっているのは一般論としてあると思います。ですので、これを今回まず導入することで、どのぐらいの金額でどうなるかという、そういった検証も含めながら広げていきたいというふうには思っています。こういったことをやることによって、電力会社とかそっち側のほうも再生可能エネルギーにやっぱりこれから力を入れていかなきゃいけないよねというような、社会の機運づくりもぜひやっていきたいと思っています。
 いきなりちょっと警察とか府立学校など、かなり数が多くて、そこはやっぱり費用の問題も出てくると思うから、ちょっとまずはここでどのぐらいになるのかというのは分析したいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

 毎日放送、柳瀬です。
 この後コロナの会議があるので差し支えない範囲で構わないんですが、昨日200人を超えるのが3か月ぶりに確認をされました、新型コロナの感染者が。改めて知事に今の大阪の現状についてどのような認識を持っているかということと、今回の感染の状況というのは、第二波等と比べるとやはり府域全域に広がっているようにも感じるんですが、改めてその辺りどのようにお考えになっているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

 先ほど申し上げたとおり、この後4時から本部会議を開きますので、そこでまずはいろんな詳細な情報も提供しますから、ぜひそれを見ていただきたいと思いますし、その後、また同じように皆さんの質問がなくなるまで記者会見をするというのが基本的な大阪スタイルなので、そこで質問としては受けたほうが正確かなというふうには思っています。
 ただ、現状としては、やはり200人を超えるということで、この感染を見てもやっぱり確実に増加傾向にもあるというふうにも認識をしています。これが大阪だけではなくて、まずは北海道が先行していましたが、北海道、そして愛知も、大阪と数は違えど、上がり率でいくと非常に上がってきている。東京も、非常に東京は抑えている状況でしたけれども、昨日、ここ数日の報道でいくとちょっとやっぱり増えてきているんじゃないか。つまり全国的に増加傾向にあるというのが僕の今の認識です。ですので、全国の都市、まずは都市部から増えてくるんですけど、冬が先行している北海道なんかはもう過去最多数になっているということですから、やはりコロナが拡大傾向というのは、日本全体で生じている。大阪でも生じている。そういった意味で、ここは当然警戒する必要がある。そして大阪の分析というのはこの後の本部会議でやっていくというふうに思っています。

「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」の設立関連について(2)

記者

 エルマガジンの岡田です。
 空飛ぶクルマの大阪・関西万博での運用に関してなんですけど、まだちょっと現実的ではないかもしれないんですけれど、大体幾らぐらいで空飛ぶタクシーの利用をできるか。今のタクシーの料金の何倍ぐらいとか、ちょっとお得に乗れるのか、市バス感覚で乗れるのかというイメージみたいなのがあればお願いします。

知事

 ちょっとその時点でどのぐらいの料金になっているかはなかなか分からないですけれども、僕が想像をなかなかするわけにいかないしあれですが、当初、最初というのはやっぱり数も少ないし、そういった意味でコストも当然かかっている中なので、費用としてはやっぱりそれなりにかかるだろうとは思っています、動き出しのときは。だからできるだけ早めに動き出しもしておきたいなと。それが一定程度、採算性とかも見通せたら、それなりの単価で、何かお金持ちだけが乗れるようなものではないというようなものにはぜひしていきたいと思っています。ですので、2025年大阪・関西万博のときにはそういった多くの方が乗りたいと思えば乗れるというような新しい近未来の乗り物にしたいと思っています、万博のときには。その前、駆け始めの頃はちょっと分からないですけども、万博の頃にはぜひそうしたいなというふうに思います。

介護の日関連について

記者

 すいません、大阪日日新聞の山本と申します。
 以前の会見でもちょっと発表があった項目なんですが、今日、11月11日ということで介護の日ということなんですが、介護事業者の方ですとか従事者の方に向けた知事からの呼びかけとかメッセージというのがあれば、改めて教えていただけますでしょうか。

知事

 先週の記者会見でも今日が介護の日だということで発表もさせていただきました。特にこの新型コロナの影響がある中で、介護従事者の皆さん、福祉に従事されている皆さんというのは、本当に厳しい状況の中で、ただこれは社会に絶対必要だというエッセンシャルワーカーという立場で、本当に多くの支援を必要とする人を支えていただいています。今、大阪にいらっしゃる全ての介護事業者の皆さんに、そして従事者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
 僕自身の詳しいメッセージについては、今日、ホームページでもアップをしていますので、ビデオでもアップをしていますから、そこで全て述べさせてもらっていますけれども、特にコロナ禍において、介護というのは非常に密になりますから、接触しやすいという状況です。特に介護を受けていらっしゃる方がコロナに感染すると、どうしても抵抗力が低い状態の方もやっぱりいらっしゃいますから、そういった意味で重篤化もしやすいという中で、本当に高い緊張感の中で、介護従事者の皆さん、仕事をしていただいているということに本当に感謝申し上げたいと思います。介護従事者の皆さんのそういったいろんな支援金なんかもありますけども、介護事業所に対する補助金なんかもありますけども、いろんな形で行政として支援しつつ、するのは当然のこと、あわせてそういった感謝の気持ちというのを社会全体でぜひ持っていきたいなというふうに思っています。


 職員

 ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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