令和2年(2020年)11月6日 知事記者会見内容

更新日:令和2年11月10日

記者会見項目

  • 新型コロナウイルス感染症予防対策について
  • 11月11日「介護の日」の普及啓発の取組みについて
  • スタートアップ活躍促進に向けた取組みについて
  • 「OSAKA 元気スポーツ」の開催について
  • 大阪産(もん)について
  • 質疑応答

 職員

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 本日、知事が着用されているジャンパーですが、今月11月を児童虐待防止推進月間としまして、大阪府内の全首長が児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色のジャンパーを着用し、重大な児童虐待ゼロに向けて、オール大阪で広報啓発を進めております。
 それでは、最初に知事からお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症予防対策について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 僕からは5点です。
 まず1点目です。新型コロナウイルスについてです。現在、新型コロナウイルスの感染状況ですが、この9月中、9月後半、一定低い水準で収まっている状況でしたが、若干増加して、若干というか、確実に増加しつつあるという状況であるかというふうに思います。これは、ここにありますとおり、全国的に見ても新型コロナが増加しつつあると。皆さんも報道でも見ていると思いますが、北海道においては過去最高数の増加になっているという報道も出ているところです。
 まず大阪の状況ですけど、7日ごとの新規の陽性者数を見ますと、この間、1週間ごと、ほぼ横ばいの状態でしたが、10月の最後の週、そして11月に入ってからですけども、1.6倍、そして1.3倍という形で増えていっています。北海道ですが、北海道も同様に、この4日で、この1週間でですかね、1.6倍に増えているという状況。そして愛知県は1.9倍という状況です。大阪府については1.3倍ということですが、やはり大阪、愛知、北海道というのは増加傾向にあるというふうに思います。東京については横ばいという状況ですが、昨日も260件を超えているということでしたが、今後どうなるか分からないと。いずれにしても、北海道と愛知、大阪は増加傾向にあると思います。沖縄も一時期、増加傾向にありましたが、若干下がりつつあるという状況です。
 その内訳、どういう状況になっているかということですが、まず、やっぱり飲食関係、これは少し増えつつあるという状況です。そして多いのが同居の家族です。これは倍ぐらいに増えていると。ただ、これは陽性者が増えますと、どうしても濃厚接触者で同居の家族は増える傾向にありますので、これは陽性者数が増えれば同居の家族も増えてくる、陽性者が増えてくるということだと思います。
 そしてもう一つ、数はそこまで多くはありませんが、少し顕著になってきているのが、職場内での感染、これが増えてきているという状況です。そしてクラスターです。クラスターの件数が増加傾向にあるという状況です。ここでも、これまでもありました高齢者施設、医療機関、これは非常にクラスターが発生しやすい施設でありますが、それ以外にも事業所であったり、あるいは高齢者の皆さんのバスツアーであったりと、旅行ですが、そういったところでもクラスターが発生しているという状況です。
 現在、こういう状況でもあります。府民の皆さんにおかれましては、現在皆さんにお願いしています三つの点を、より徹底をお願いしたいと思います。
 まず一つ目ですが、飲食や家庭、職場、旅行、外出等の場面におきまして、3密で唾液が飛び交う環境というのは避けていただきたいと思います。そして基本的な感染症対策をいま一度、徹底をお願いしたいと思います。そして二つ目ですが、高齢者の方、そして高齢者の方と日常的に接する方は感染リスクの高いところを避けていただきたいと思います。もし症状があった場合は早めの検査の受診をお願いします。そして、業種別のガイドラインの遵守。この三つ、既に今、イエローステージの段階で、来週いっぱいまでお願いしている事項でありますが、このお願いしている事項、基本的な感染症対策、予防策ということについての徹底をお願いしたいと思います。
 来週、対策本部会議を開催する予定です。もともと11月15日までのいろんな、府民の皆さんへの呼びかけをしていましたので、この増加傾向も踏まえて、分析も踏まえて、そして来週、対策本部会議を開催する予定です。

11月11日『介護の日』の普及啓発の取組みについて   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 二つ目です。11月11日、介護の日についてです。団塊世代の皆さんが全員75歳以上になる2025年、ちょうど万博の年ですけども、2025年度には団塊の世代が全員、皆さん75歳以上の後期高齢者ということになります。大阪府においては20万9,000人の介護人材の需要が必要になりますが、3万4,000人不足するとも言われているところです。介護人材の確保というのは喫緊の課題です。
 そういった中で、三つのアプローチで、大阪における介護福祉の人材の確保というのを進めてまいりたいと思います。そのうちの一つですけども、参入促進です。これは介護職場のイメージアップのための動画配信であったり、あるいはインターンシップ、職業体験の実施であったり、そして介護の日の啓発。今日のお知らせは一番下の三つ目、介護の日の啓発についてです。
 一つ目は参入促進、そして二つ目は労働環境、処遇の改善ということで、介護ロボットの導入活用について支援を今、しているところでもあります。これを強化していきたいと思います。ICT導入の支援、そして介護職員の処遇改善加算の取得の支援ということを今進めているところです。
 様々、介護の現場では、介護ロボットといいますが、実際にこうやってロボットが動くわけではなくて、例えば寝たきりの方を車椅子に動かすときのそういった機械であったり、あるいは夜中徘回される方がいらっしゃるというときに、ベッドから降りたときに、センサーでベッドから出たかどうかが分かる。これによって、介護の皆さんが夜の見回りをしなくても、そういった情報がすぐ届くようにするとか、そういった様々な介護ロボットやICTを使って、介護の職員の皆さんの負担を軽くして、そして介護が適切にできるようにと、こういったことにも力を入れているところです。
 三つ目ですが、資質の向上、各種研修の実施です。それぞれの専門職であったり、職員向けの様々な資質の向上研修を実施する。この3本柱で大阪府における介護福祉の人材の確保をアプローチしていきたいと思います。
 そして介護の日の啓発、そのうちの一つなんですが、今日はそのお知らせです。まず、11月11日の介護の日に合わせまして、特にこのコロナ禍において、高齢者の皆さん、そして障がい者の皆さんを支えていらっしゃる、その社会生活を支えていらっしゃる、必要不可欠な仕事であるエッセンシャルワーカーとして、日々献身的にお仕事をしていただいています。その介護従事者の皆さんに対して感謝の意を表したいと思います。その感謝の意を伝えるために、この介護の日で、いろんな普及と、感謝の気持ちを伝えていきたいと思います。
 まず僕自身のメッセージ動画ですが、11月11日から大阪府のホームページで配信をします。そしてブルーのライトアップ、ブルーライトアップをします。これは象徴的な、象徴色ですけども、ブルーライトアップをしまして、これは大阪城の天守閣、天保山の観覧車、太陽の塔、それから大阪市役所の本庁舎であったり、府の咲洲庁舎であったり、それぞれの施設におきましてブルーライトアップをします。11月11日に、ライトアップをしていきます。
 もう一つ、啓発グッズの配布ということで、マスクケースを大阪駅であったり、京橋、阿倍野周辺で、介護の日だということで啓発のマスクケースを配布いたします。

スタートアップ活躍促進に向けた取組みについて   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 三つ目です。これはスタートアップのエコシステムの拠点構築についてです。まず、新たなイノベーションを生み出すために、スタートアップのエコシステムを形成するというのは、この間進めているところでもあります。昨年の10月にはスタートアップのエコシステムのコンソーシアムを立ち上げて、大阪産業局を中心に、オール大阪の体制で、今、進めています。今回、京都や兵庫とも連携をしながら、国のスタートアップ拠点都市の指定も受けています。それを受けて、これから具体的にさらに動き出すという準備についてです。
 大阪の目標ですけども、2024年度までにスタートアップの創出ということで、スタートアップの創出企業300社、大学発のスタートアップ100社、そしてスタートアップの成長ということで、ユニコーン3社、起業家の聖地として外国人起業家の誘致20社、スタートアップの活躍ということで50社、そういった様々な数値目標も立てながらスタートアップを支援していく、そしてエコシステムを形成していきたいと思っています。
 このエコシステムを形成するに当たりまして、やはり大阪というのはポテンシャルがある。このポテンシャルをフルに発揮していきたいと思います。まずスタートアップの成長環境ですが、大企業は全国の2位の数がある。支援人材としても全国2位の、コンサルであったり、弁護士であったり、支援人材も全国2位の数がある。世界の都市総合ランキングにおきましても、国内においては、スタートアップの環境、総合ランクも2位だという状況です。
 スタートアップの潜在力ですけども、これは大学発のベンチャーの数であったり、新規の開業数であったり、高度人材数、それから研究者数ですけども、いずれも全国2位のポジションにあります。
 それから、国内外の投資を呼び込むビッグプロジェクトとしまして、うめきた2期のまちびらき。そして、未来医療国際拠点。これは中之島でやっています。大阪・関西万博の開催、スマートシティの実現。いずれも府市一体でやっている事業でありますが、国内外の投資を呼び込むビッグプロジェクトを今進めているところです。こういったポテンシャルを活かしながら、スタートアップをどんどん促進していきたいと思います。
 そのためにですが、新たな取組みとしてこういったことをまず進めていきます。まず、キックオフのイベント。これはキックオフイベントです。海外のトップアクセラレーターを大阪に誘致して、これからどんどん支援の輪を広げていこうということを考えています。まず、キックオフのイベントとしまして、大阪で活躍する海外のアクセラレーターによる基調講演、トークセッションというのを実施しまして、大阪のスタートアップ、エコシステムに対する期待であったり、海外から見た市場の魅力の紹介をしていきます。11月26日の木曜日の2時から開催します。これは200名で、参加は無料ということです。
 このキックオフイベントが今日のお知らせですが、これを経てどういうことを今度目指していくかということですが、12月以降の公募予定にしています、まず海外のアクセラレーターに個別の指導を受ける社、40社程度を公募していきます。そして、既存の企業とのオープンイノベーションのマッチング、連携です。これは60社程度。来年の1月以降公募予定。そして、海外企業とのマッチングということも、海外の企業であったり投資家とのマッチングというのをしていきます。こういった海外のトップアクセラレーターを大阪に誘致しまして、そして、そこから支援を受けて、その輪を広げていこうということです。

「OSAKA元気スポーツ」の開催について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 四つ目です。「OSAKA元気スポーツ」の開催についてです。
 今年は、新型コロナの影響もありまして、スポーツイベント等もなかなか実施ができないという状況であります。その中で、誰もが運動できる機会の創出、そして、スポーツのすばらしさの発信をしてまいりたいと思います。お子さんから高齢者の皆さんまで幅広い方が世界のトップアスリートと触れ合って、様々なスポーツを楽しむと。大阪のプロスポーツのチームとも連携しまして、「OSAKA元気スポーツ」を開催いたします。12月5日の土曜日、午前10時から午後4時まで、万博の競技場、万博記念公園で開催します。参加費は無料です。
 参加プロチームですけども、合計15チームのプロチームに参加をしていただきます。野球で言えばオリックス、サッカーでいくとガンバ、セレッソ、FC大阪、スペランツァ大阪高槻、ラグビーはNTTドコモ、近鉄、フットサルはシュライカー大阪、バスケットボールは大阪エヴェッサ、バレーボールは堺ブレイザーズ、サントリーサンバーズ、JTマーヴェラス、卓球は日本生命、日本ペイント、そして陸上は大阪ガスと。非常に強力なプロスポーツの皆さんにご参加をいただきまして、スポーツのすばらしさ、そして、スポーツのいわゆるイベントを通じた経験という機会の創出をしていきたいと思います。
 まず、イベントの中身ですけども、スポーツの魅力や子どもたちに夢を持つことのすばらしさを伝えますということで、午前の11時からいろんなトークセッションもやってまいります。僕自身も参加をします。野球のオリックスのT−岡田選手であったり、マラソンの松田瑞生選手。これは大阪国際女子マラソンで優勝されました。そして、朝原選手。これは、朝原宣治さんは皆さんもご承知だと思います。北京オリンピックの銀メダリスト。そして、間寛平師匠。様々な方と一緒にトークセッションもしながら、スポーツの楽しさとすばらしさを子どもたちに伝えていきたいと思います。
 それから、アスリートパフォーマンスということで、アスリートが持っていらっしゃるすばらしい技、そのすごさ、テクニックということを詳しく解説していきます。現役選手やOBの選手に参加をいただきます。午前11時45分ぐらいから。
 そして、もう一つ、スポーツ教室です。野球であったり、サッカー、ラグビー、卓球などのスポーツのチームによるレッスンを行います。申込み期限は11月20日までで、インターネット等で募集をいたします。
 そして、同時開催ですが、今年は大阪マラソンが中止になりました。大阪マラソンの関連イベントとして、「大阪マラソンファンラン」を実施いたします。12月5日の土曜日、2.3キロになりますが、11時から12時30分まで。これは親子の参加になります。親子ランです。申込み期限は11月30日ということで、2.3キロを大阪万博公園を楽しみながら走っていただけたらなというふうに思います。

大阪産(もん)について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次です。最後です。大阪産(もん)の地産地消の推進月間が今月です。ですので、大阪産(もん)をどんどん紹介していこうというふうに思っています。イベントの中止によるPR機会の減少もありますし、外食の需要の落ち込みがありますから、どうしても販路が縮小しています。そういったコロナ禍の影響を受けた大阪産(もん)を応援するために、11月の大阪産(もん)の推進月間に合わせまして様々なイベントを実施していきます。ぜひこの機会に大阪産(もん)を皆さんに味わっていただけたらなと思います。
 まず、直接販売ですけども、南海なんば大阪産(もん)軽トラマルシェということで、生産者によります青空販売をいたします。そして、こっちは、ATMコーナーの一角を借りまして、キャッシュレスの無人直売をやります。大阪シティ信用金庫の3店舗の場所をお借りしまして、キャッシュレス無人販売というのを行います。JAZZマルシェ2020ということで、駅のコンコース、これは万博記念公園駅の構内ですけども、そこで物販、飲食を実施します。
 こちらが外食・通販のほうです。こっちはユニバーサル・スタジオのホテル、リーベルホテルですが、旬を楽しむビュッフェということで、秋の味覚と大阪産(もん)の食をレストランで提供していきます。それから、泉州の水なす麻婆麺の提供。これは岸和田のサービスエリアで実施をします。そして、大阪産(もん)の中華コース。なにわポークを使った、通販もありますが、河内鴨であったり旬の野菜を楽しむ。ホテルプラザオーサカ、これは十三にありますが、11月1日から開催をしてます。
 大阪産(もん)の食材であったり食をこの11月の大阪産(もん)推進月間で皆さんにぜひ楽しんでいただけたらと思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

 それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

 幹事社、産経新聞社の佐藤です。
 新型コロナウイルスの感染拡大の状況についてお伺いしたいんですけれども、この間、府内でも増加傾向になっているとのことで、府が現時点で考えている、理由として考え得る事象といいますか、見立てみたいなものがあれば、ちょっと現状難しいかもしれませんけども、教えてください。

知事

 来週、本部会議を開催しますので、そこでの専門家の意見等もお聞きをしたものも紹介できたらなと思っていますが、現状、これが理由でというのはなかなか明確なものは分からないというのが現状だと思います。もちろんこの間のお一人お一人の感染症に対する意識、そこをもちろん強化を、いま一度、再確認をお願いしたいと思っています。
 これは、大阪だけでなく、北海道においては過去最高数になったということですし、愛知県も約2倍。大阪は1.3倍ですけど、愛知県は約2倍。なので、そういった意味では、東京は横ばいになっているので、この後増えてくるのか、このまま横ばいなのかちょっと分かりませんが、全国的に増えつつあるのかなというふうには思っています。北海道が如実に多いと、過去最高数にもなっているということなので、これはまだ原因は分からないですけども、冬に向かって気温が低下する中で、乾燥する中で、もともとコロナウイルスは冬に強いウイルスだというふうにも聞いていますから、そういった意味では、季節が変わって冬になりつつある中で、コロナウイルスというのが力を強めてきている可能性はあるのかなと思っています。ヨーロッパなんかでも非常に再流行しています。ヨーロッパは今、冬で、寒くなってきていますから、そういった意味では、特に北海道が顕著であることを考えると、冬に入ってくる中で、やはり再度の警戒が必要なんじゃないかというふうには思っています。
 陽性者が増えてきますと、どうしてもクラスターも増えてきますので、クラスターをできるだけ広がらないようにすると。特に、医療施設、高齢者施設というのは広がらないようにするということがやっぱり大事だと思いますから、そこの対策を強化していきたいというふうに思います。
 あと、この次のグラフを見せてもらって。もちろんやっぱり唾液に多く含まれていますから、飲食というのはマスクもできませんので、そこである程度出てくるのは、これはもう周知かなというふうには思っています。それ以外でも、職場でも増えてきている。数は多くないですけど、率にすると、やっぱり職場というのは増えてきていますし、職場のクラスターなんかも2か所新たに出ています。これまであまりなかった状況です。それから、この1件、旅行というのは、高齢者のバス旅行でも出ています。そういった意味で、様々な活動が広がってくる中で、どうしてもコロナも広がりやすい、そういう状況だと思ってます。ただ、やはり社会経済活動も必要なので、そういった意味では基本的なマスクであったり手洗いであったり消毒であったり、あとは距離を取る、そういった基本的な感染症対策を徹底してもらう、お願いするということがやはり重要じゃないかなと思っています。詳細については、来週の本部会議で、その分析と、そして次の11月15日まで、お願い事項を定めていますから、新たなお願い事項というのを、またその場で議論して、方向性を決めていきたいというふうには思ってます。

記者

 共同通信の黒木です。
 現状、この2週間の感染拡大ですけど、知事としてはこれはもう第3波来ているというふうなご認識ですか。

知事

 まだ現時点で第3波とは、ちょっと判断しづらいかなとは思っています。確かに増えつつありますけども、右肩上がりで、この日々の数字を見ていましても、1週間単位で見ると確かに上がっているんですけど、日々を見て、本当に右肩上がりで上がっているかというと、1.6倍、1.3倍にちょっと下がったりもしますし、そこはもう少し見る必要あるかなと。でも、確実に増加傾向にはあると思います。ただ、これを第3波と呼べるかどうかはもう少し状況を判断する必要があるのかなとは思ってます。

記者

 来週の対策本部会議で、15日以降の新たな取組を決められるということですけど、札幌のほうでは時短要請を検討されていたりとかありますけども、現状の感染状況だと、多人数の飲み会の自粛の再要請ですとか、そういうものが必要だというふうな、お考えとしてはどうでしょうか。

知事

 そこも少し見極めたいというふうに思います。このまま、またさらに200人、250人と上がっていくのか、沖縄なんかはちょっと下がっていますので、やはり季節の変わり目、寒い時期に入ったということもありますから、その影響なのか、ちょっと分からないところはまだまだあるので、先の予測は誰にもできないんですけども、もう少し感染状況というのは見極めたいなと思ってます。大体、増えるときって東京も増える場合が多いですから、東京が右肩上がりであまり増えてないので、そういった意味では、ちょっとまだ、第3波と呼べるかどうかはまだ判断しかねる状況だなと思ってます。この後、右肩上がりになっていくのかどうか、状況を確認した上で、専門家の意見も聞いた上で来週の判断をしたいと思います。

記者

 朝日新聞の久保田です。
 大阪モデルについてお伺いしたいんですけども、この間ずっと黄色信号で、もともと協力要請の基準の共有といいますか、見える化が目的だと思いますが、現状、これは機能しているとお考えか、もしそうでなければ見直しだったり廃止について、今後の対策本部会議などで検討することはありますでしょうか。

知事

 大阪モデルについてはリスクを府民の皆さんと共有するということなので、これは今後も共有はしていきたいと思ってます。今、様々な数値というのが出てきていますし、それから国でもいろんな、様々な数値も出てきてますから、どういった数値が皆さんとリスクを共有できるかということについては、いま一度、さらにこの第1波、第2波も終わりましたから、そしてまた、ちょっと増えてきているんじゃないかという状況なので、今後検討はしていきたいと思います。ただ、府民の皆さんでやっぱり共有するということは重要じゃないかなとは思っています。
 ただ、この間黄色なので、そういった意味では、信号としてはずっと黄色がつき続けるというのも、なかなか緑にもならないし、緑といったらほぼゼロに近い状況ですから、緑・黄色・赤の役割というのをもう少し明確にしながら、めり張りをつけることも重要じゃないかなと思っています。この辺りについてはちょっと検討していきたいと思ってます。大阪モデルをなくすということは考えてはないです。

記者

 ありがとうございます。

記者

 日経新聞の大畑といいます。
 感染状況についてですけど、居酒屋とかの飲食店ですとか、団体旅行でのケースが見られるということでしたけど、国のほうでGo To トラベルですとかGo To Eatとか、そういう政策で人の動きが活発になるようなことがあるかと思うんですけども、今後、府内でこの傾向がさらに強まった場合に、改めて、大阪を除外することを国に打診したりするのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

知事

 どのぐらい右肩上がりになるのかというところもやはり重要だと思いますし、それから食事そのものが悪いわけではないので、きちんと感染症対策を取って、どんちゃん騒ぎをしない、静かに楽しく食事をするということであれば、感染がどんどん広がる状況にはなってこないと思うので、食事の仕方も含めて、いま一度府民の皆さんの感染症に対する意識の共有、そこが重要かなと思ってます。それは、これからどれだけ増えてくるかによると思いますし、そこは感染の状況を見た上で判断をしたいと思います。
 そうでなくても、やはり飲食は物すごく大きなダメージを受けてるのは、これは間違いない、倒産も増えているのは間違いないという中で、飲食の仕方というのを、より感染症対策をしっかりして、それはお店のほうも飲食を楽しむほうも、要は、それぞれが意識をしながら食事を楽しむということを習慣づけていかないと、なかなか持続可能なことにはならないのかなとも思ってます。ですので、わーっと大騒ぎする宴会みたいなとか、特に若い人たちでそういうふうになったりするのをいかに抑えていくのか、感染症対策の意識を持ちながら食事を楽しんでもらうということを意識したほうが、啓発したほうが、お願いしたほうがいいんじゃないかなとも思っています。ただ、そうは言っても数が増えてくると、これはまた前のように同じようなお願いをすることにはなってくるんだろうというふうに思います。
 僕が人数の制限、5人みたいなことを前やりましたけども、あれは5人で、何で5人なのとか、いろんな批判も受けましたけどね、科学的根拠あるのかとか、いろいろ言われましたが、あるいは確実に、そのお願いをすることで、ぐっと減った、やっぱり下がっているし、国の分科会でこういうことをお願い、10月に出された国の分科会の意見、これも来週、もう既に公表されていますが、そういったことも踏まえた議論になると思いますが、10月に出された、国の分科会、専門家意見の中では、5人以上の飲み会なんかは、少しそこは抑えるべきじゃないかとかいう、5人という数字も出ていますので、そういった意味では、その人数を指摘したりするというのは、これは僕もやりましたし、これからまた、あり得るかも分かりませんが、やはり非常にインパクトも強いのも事実ですから、そこは来週の本部会議でしっかり議論した上で判断をしていきたいと思います。5人であっても10人であっても、みんな静かに食事をすれば、それは、本来はウイルスが広がるような状況ではないはずなので、ただ、どうしても10人ぐらいになってくると、お酒が入るとわーっとなっちゃうので、類型的にね。それで前は人数の制限をお願いしました。また数が増えてくるといろいろなお願い、具体的なお願いをまたすることにならざるを得ないと思いますから、まずは、今の段階では、それぞれ食事する際とか、いろいろなシーンにおいて基本的な感染症対策の徹底をお願いしたいと思います。それこそがウィズコロナの時代で、皆が持続可能な社会を維持するために必要じゃないかなとは思っています。

記者

 あともう1点、ワクチンについてお伺いしたいんですけど、当初、10月からアンジェスが大規模な治験をするという予定だったかと思うんですけど、何か進捗でご報告を受けていらっしゃいましたら教えていただけないかと。

知事

 11月から、このワクチンについて、第3相のワクチンの治験に入るということは聞いています。ですので、その大規模、第3相ですから、大規模ワクチンがこの冬にかけて行われることになるというふうに思ってます。

記者

 今後の府市の関わり方なんですけども、アンジェスとの関わり方というのはどういう協力ができるというふうにお考えなんでしょうか。

知事

 これはそれぞれの、市立の市大の病院であったり、これまでも協力していっていますから、そして、府も大阪大学も協力しながらやっていますし、それぞれの病院機構でもやっぱりこれは協力していきますので、病院機構を持っている大阪府市として今後ワクチンの開発については協力をしていきたいとは思います。
 ただ、専門的な部分についてはもちろんアンジェス、企業ですけど、そこが中心になりながらも行政として、やっぱり効果的なワクチンができるというのは非常に重要なことだと思います。これは世界が今、急いで進めていることですけども、特にあとは高齢者の皆さんとか、医療従事者の皆さんにワクチンがあれば大きくこれは反転攻勢すると思っていますから、それでなくなるとは思いませんよ、コロナ自体は。でも、そこで今亡くなられている方を見てもほとんどが高齢者の方だし、医療従事者の方はワクチンがない中で治療もされているわけなので、そこの皆さんをまず守るというのが一番大きな目的じゃないかなとは思っています。
 そういった意味でワクチンの開発協力、直接開発するわけじゃありませんが、いろんな後方支援とか協力関係で進めていきたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 読売新聞の太田です。
 コロナ関係なんですけど、発表文の中にあります、新たな取組を決定と書かれているんですけども、この新たな取組というのは知事としては今、何かイメージしているものというのはあるんでしょうか。

知事

 これまで様々お願いしていたことを再度お願いするかどうか、そういうことだと思います。新たなこの手法を取ったらコロナが完全に抑えられるという手法はないので、それがあったらみんなやっていますから。でも、いろんな呼びかけをすることでその山々を抑えてきているので、呼びかけをすることはイコール、社会経済に大きなダメージを与えることはプラスイコールで、同じイコールの話でもありますから、そこについてはきちんと感染状況を見極めながら、感染症対策と社会経済を両立させると、ここのところを常に意識したかじ取りというのが必要なんだろうとは思っています。
 ですので、今11月15日までこういったお願いをしていますけど、それ以降、それより数日早くなるかも分かりませんが、さらなる具体的なお願いをするかどうか、感染状況を見ながら判断をしていきたいと思います。

記者

 毎日新聞の芝村です。
 先ほどの大阪モデルに関してなんですけれども、数値などの見直しを図っていきたいということでしたが、いつまでにとか、今、具体的な状況があれば教えてください。

知事

 もう今11月に入っていますけども、新たな感染も増えてきているという状況です。次の本部会議で決めるということはないですけれども、感染状況をきちんと見ながら、どの指数が府民の皆さんと共有するのに最も適しているだろうかというところの判断はしていきたいと思います。だから11月中ぐらいにはなるんだろうなと、11月か12月、その辺りになるんだろうなと思います。感染状況を見極めながら。

広域行政の一元化関連について(1)

記者

 ちょっと話題変わるんですけれども、昨日おっしゃっていた2月議会に提出を目指されている広域行政一元化の条例案についてなんですが、昨日も中身は具体的な条例にしたいと言及いただいていたんですが、改めてどのような案にしたいかという思いをお聞かせください。

知事

 まず、今回、都構想が否決になりました。なので、大阪市民の皆さんの判断というのは、特に一番大きかった反対理由も大阪市を存続させる、大阪市をなくすな、大阪市をなくすことに対する不安、そこだったと思います。あとは住民サービス、そこが大きく低下するんじゃないか、そこが反対の一番大きな理由で否決になりました。都構想は大阪市を廃止して特別区を設置する、特区制度にするということですから、そこが一番反対派の皆さんが主張もされ、そして1票を投じられた方も、大阪市をなくすべきではないんじゃないかということが一番大きな理由だったと思います。結果、否決になりましたから、これは都構想が必要だと訴えてきた我々としても、それも受け入れると、結果ですから、そういう判断です。
 ただ、賛成派の皆さんもいたわけで、ポイントにして1ポイント差です。賛成派の皆さんというのは、そういった大阪市がなくなるんじゃないかというどんどんいろんな不安を主張される中でも、それでも一歩踏み出して大阪都構想を実現すべきだと言われる方が約半数いらっしゃったと、これも非常に大きなことだと思います。結果は否決ですよ、でもその中身を見れば約半分が賛成派で、二重行政を解消すべきと、二重行政はやっぱりよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思います。
 なので、そういう状況であることを鑑みれば、今回の住民投票の結果は、大阪市は残すんだけれども、府市の二重行政、広域については一本化して、ばらばらにやるべきじゃない、これが僕は大阪市民の皆さんの判断じゃないかなと思っています。
 そしてもう一つ、1ポイント差とはいえ反対派が可決ですから、都構想というのはなくなったわけですけど、そう考えると賛成派の皆さんの意見を尊重するということも重要じゃないかと僕は思っています。そう考えたときに、府市の今やっている広域行政については一元化していく。人によってばらばらにならないようにする、そういったものをきちんとつくっていく、これが賛成派の皆さんの意見も聞いた案として大切じゃないかとは思います。ある意味都構想の対案だと思います。
 なので、大阪市を残すという前提の都構想の対案となる広域行政一本化の条例案、これを2月議会に提案したいと思います。都構想の案を諮りました、この中で都構想の中身というのは、これは随分と議論して完成版ができたわけですから、でも結果それは否決なんですよ、そこでは約430の大阪市がやっている広域事務は大阪府が一本化してやっていくという案でもありますから、ここの整理はできていますので、そういったことを具体的に実現する、広域を一本化する、大阪市はきちんと残した上で。そういった条例案を都構想の対案として提案したいと思います。

記者

 松井市長から昨日、副首都推進本部会議についても条例でのルールとして定めていきたいとおっしゃっておりまして、知事の考えと、二重行政解消のために地方自治法上でも調整会議と位置づけて協議することができて、それが今、副首都推進本部と位置づけていると思うんですけれども、今、要綱で定めている副首都推進本部会議ではなくて、条例として定めることの意義というところを教えてください。

知事

 副首都推進本部会議、これについても条例化していきます。もちろん、先ほど私が言ったのが肝の部分ですけども、当然、これは府市で一本化して進めていこうという話ですから、協議する会議体というのが必要になりますから、これは副首都推進本部会議をまさに条例の組織として定着化させると、条例上の組織として安定したものにするということは、この条例の中に組み込んでいきたいと思います。
 将来、府市のねじれというのは僕は最もよくないと思っていますし、そういったことが人によって起きないようにするということができるだけ担保できるような条例案、そのためには広域行政の一本化、もう既に事務事業を整理しましたから、それに加えて、副首都推進会議、ここを条例の組織として組織立ったものにしていく、そういったものをぜひ実現させる必要があると。賛成派の皆さんの意見を尊重すれば、これは僕は絶対必要だとは思います。
 ただ、もちろんこれは大阪市が残りますから、存続するという判断がありましたから、仮に今回条例化しても大阪市が先の将来、いや、もうこんなのは駄目だということで廃止とやろうと思えばできるとは思いますけども、それができるだけそうなりにくいような制度案というのを、住民投票で都構想をやったわけですから、否決ですよ、否決ですけど、賛成派が約半分いらっしゃったわけなので、そこの意を踏んだ条例案をつくっていきたいと思います。反対になったからもう全てなしねと、1ポイント差でも否決になったから全部否決の言い分だけを全て通していきますと、そして賛成派の意見も尊重すると、口では言いますよ、それは当たり前です。賛成派の意見を聞かないとは誰も言う人なんかいないわけで、賛成派の意見を尊重しという、そういった、口で言うのは簡単ですけど、それを、じゃ、どうやって形にしていくのかということでそれが本気かどうか分かるわけですし、その条例化というのをすることでね。僕らは結果を尊重して、大阪市廃止、都構想を僕自身は再挑戦することはないと、これは明言もしているわけです。でも、一方で賛成派の方も、約半分の票も受けているわけですし、そういったことを考えると、大阪市を存続させることを前提とした、そういった広域一元化の条例、組織、そういったものをしっかり条例において定めておくべきだと、それが必要だと思います。
 反対派の方がどうおっしゃるかは分かりません、誰かと相談しているわけじゃないので。でも、反対派の方は、本当に僅差だったというのをぜひ尊重してもらいたいと思いますし、その賛成派の意も酌んでもらいたいと思います。前回、5年前、都構想が否決になったときも一旦は大阪会議でやろうとなったわけですけど、結果が出ると急に態度が変わって、対案じゃないという話になったり、賛成派の意見というのが、はっきり言ってないがしろにされるような状況になってまた再挑戦という流れになってきたので、今回、僕らも賛成派の意というのを、ぜひそれは酌んでいただきたいなと思っています。

記者

 日経新聞の奥山です。
 同じく条例の話で、昨日の退庁のぶら下がりで、「単なる理念条例ではなく、事務を特定して仕事を明確にする条例にしたい」というお話をされていて、今、副首都推進本部を条例で定めたいとおっしゃっていましたけれども、これとは別に、府市が両方担っている成長戦略分野の事務を府に事務委託するようなことも条例で定めるんでしょうか。

知事

 ええ、そういうふうに考えています。手法については、ちょっと事務方で再度詰めていく必要があると思いますし、総務省との協議も必要だと思います。やっぱり法律が今もありますから。ただ、具体的な中身としては、副首都推進本部も、これはきちんと組織として条例化するし、その整理した約430の事務、ここは、例えば消防なんていうのは法律なんかもありますからちょっとなかなかどうなるか分からないですけれども、基本的には430の大阪府で一本化しようと、都構想の案で制度設計した事務については、それは、例えば事務委託のような形になるのか、ちょっとそこは分からないですけども、大阪府で一本化してやっていくということ、そこの、それ自体を条例に書き込んでいく条例にしたいと思っています。ただ、条例の書き方がどうなるのかは、ちょっと技術的な部分は事務方が精査しないとなかなかここでは言えないですけど、単なる理念条例にするつもりはないです。

記者

 消防については法律上どうなるか分からないけれども、大学とか病院、高校、公安なんかの事務を、できれば条例に書き込んでいきたいと。

知事

 そうです。427の事務全て、これは広域で一本化しようと。もし都構想になればこれは一本化しようということで整理してきた事務、広域事務ですから、大阪市が今担っている広域事務は全て大阪府に一本化するということをすべきじゃないかと思います。
 逆に言うと、例えば大阪府、都道府県事務で基礎自治でやろうとしていた私立幼稚園の認可であったり、パスポートの交付であったり、ああいったものは逆に大阪市に委託できないかと。大阪市はもちろん残した上で、都構想でやろうとしていた広域の一本化、基礎自治強化、そういったものができないかと、そういうことです。

記者

 私立幼稚園の認可とかは事務処理委託ってできるかなと思うんですけれども、都構想の制度案だと権限と財源はセットで府に移管することになっていたと思うんですが、財源についてはどうすべきだと考えていらっしゃいますか。

知事

 財源ももちろん一緒です。財源とセットであることに意味があるわけですから。意味があるというか、財源がなかったら仕事ができませんので、もちろんそれはワンセットであることは当たり前だというふうに思います。財源がないまま、じゃ、例えば大学の仕事をしろと言ったって、それは無理ですから。例えば大阪市立大学、100億円かかっているやつを、大阪府がこれから事務を受けますと言って、じゃ、その100億円は全くないまま大阪府がすると言ったってできるわけないので。そういったものが積み重なっていったのが427の事務であり、財源の、決算ベースでいくと2,000億円の事務になってくると思いますから、それは、仕事と財源はセットであるのは、これは当然です。

記者

 すみません、総合区についても、昨日のお話で、「既に制度案ができているので、議論の筋道レベルではなく、やるかやらないかの話だと思う」とお話をされていましたけれども、市長時代に携わられた8区の総合区案をやるかどうかの話ということで、区割りや事務権限などについては議論をし直す必要はないというお考えなんでしょうか。

知事

 僕が市長時代に、これは公明党さんの意見も、もともと総合区は公明党さんの意見でしたから、公明党さんの意見を最大限お聞きして、そしてつくったのが8区の総合区案です。どういう事務にするのか、どういう中身にするのかというのを議論して、整理もしました。そして、最後、条例提案できるところまで僕は案をつくりました。それは、提案はしてないですよ。してないですけども、いわゆる事務方とももちろん組織として積み上げていって、そして、条例提案できるものは既にあります。僕は市長時代に公明党の皆さんの意見を聞いて、ある意味、公明党案としてつくってきたわけですから、あとはそれをやるかどうかだと、議論は尽くされていると思います。今回、都構想が否決になったことを受けて、もちろん、もともと公明党さんの総合区という考え方、案ですから、公明党さんが提案をされると。提案というか、これをやろうということになれば、これは維新の会としても当然賛成するし、そちらの方向で進んでいくということになるというふうに思います。僕自身は総合区案にしたほうが、より区長の権限も強化されて、より適切な住民サービスを充実する案になるというふうには思っていますから、やるべきだとは思います。ただ、ここは、まず、特に公明党さんがどう判断されるかということが非常に重要じゃないかなと思います。特に大阪市、府議会で提案する中身でもまず当然ないし、大阪市議会は維新だけで過半数はありませんから。あとはもともと公明党さんの案なので、公明党さんがこれをどう判断されるか。僕は総合区をやるべきだというふうには思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

 エルマガジンの岡田です。3点お伺いします。
 ワクチンに関してなんですけれども、第3の治験が始まるということで、今回、一定の効果があったという理解でよろしいでしょうか。

知事

 それは、詳細がアンジェスの会社が把握していますので、ちょっとそこまで僕は今、報告を受けてないです。ただ、第3相、第4相に一挙に行くというふうには聞いていますから、そういった意味では順調に進んでいるというのはお聞きしています。

OSAKA元気スポーツ関連について

記者

 あと、「OSAKA元気スポーツ」のイベントに関する質問なんですけれども、選手たちにとっても無観客のイベントなどが続いたりして、府民との触れ合いというのは励みになったり、逆に元気をもらえたりとかもすると思うんですが、そのことを踏まえて、このイベントを開催する意味だったりとか、思いだったりとかがありましたらお願いします。

知事

 やはりコロナ禍において、プロスポーツの選手の皆さんも制限された中で、今回、様々されています。入場者を減らしたり、いろんな制限の中で、プロスポーツ選手も、スポーツをどうコロナと共存するかということで試行錯誤されながら、今、悩みながら進めているところです。コロナ禍においてなかなかいろんなスポーツイベントというのも実施できていません。大阪マラソンも今年は中止にしました。コロナの影響、ウイルスによる怖さはもちろんあるんですけど、コロナのウイルスによって、ある意味スポーツを中止するだとか、いろんな活動を止めるということによって、いわゆる心の、気持ちの上、心身ともにそれによって物すごくダメージを受けるということもまた事実だというふうには思います。思う存分やっぱりスポーツもなかなかできないわけですから、体を動かすというのもできない。そんな中で、特に子どもたちも不安な生活を過ごしていると思います。ですから、大阪マラソンは中止になりましたけど、今回の「OSAKA元気スポーツ」を通じて非常に有名なスポーツ選手もたくさん参加してくれています。そして、有名なスポーツチームもたくさん参加しています。これだけ多くの数のプロスポーツチーム、有名な選手が一堂に参加するというのはなかなかないと思います。それは、やはり、大阪の子どもたちにスポーツを通じて元気を取り戻してもらおうということが一番大きな目的です。だからこれだけのプロ選手も参加してくれたし、僕自身もこの会、活動に実際に参加して、いろんなセッションに参加していきたいと思います。
 なので、本当にコロナでしんどい、いろんな様々な悩みであったり体も動かしにくいという状況で、心身ともにつらい思いをしている子どもたちが多いと思うんですが、このイベントを通じて、上を向いて楽しんでいこうと思ってもらえるような、希望を持てるようなイベントにしたいと思っています。それにふさわしい、多くの本当に超一流の選手が集まってくれたというふうに思っています。

大阪産(もん)関連について

記者

 あと、最後なんですけれども、大阪産(もん)の推進月間に関して、様々な食材があるんですけれども、知事自身の好きな食材だったりとか料理だったり、ございましたらご紹介をお願いします。

知事

 泉州の水なすなんかは好きですね、みずみずしくて。ここは泉州の水なすと麻婆麺の提供になりますけど、ぜひこれを楽しんでいただきたいと思いますし、ここでも河内鴨なんかもやっています。野菜なんかも実はたくさん大阪産(もん)というのはありますし、この大阪でそんなん取れるのと。あそこの黒牛もありますからね、阪南の。
 だから、そういう意味で、この大阪って意外にいろんな大阪の産地の大阪産(もん)があるんだねというのを、この機会に知ってもらえたらなと思います。泉州の水なすなんかは物すごく特徴的で、おいしいなと思います。

記者

 すいません、どういったところが特徴的ですかね。

知事

 だから、あれはもう、果物のように水が出てくるじゃないですか。それだけ言うと、でも、ほかにいっぱいあるので、何で俺のとこは言えへんねんという話になるから、あまりそればっかり言われへんのですけど、特徴的なのは、いろいろ本当においしい食材があるというふうに思います。

記者

 ありがとうございます。

広域行政の一元化関連について(2)

記者

 時事通信、中嶋です。
 条例の関係でお伺いしたいんですけれども、都構想が実現した場合、こちらの大阪府庁の組織再編というものも織り込まれていたと思うんですけれども、今話されていた、条例を提案して市の広域行政を府に一元化した場合というのは、大阪府庁自体の組織再編というのも、まだ行く行くはというか、念頭にある形なんでしょうか。

知事

 その事務を受けて仕事をするわけですから、事務を受けても、それは大阪市の事務にはなると思うんですね、法的には。事務を受けて仕事をするということになりますから、それに必要な体制というか、どういう体制が必要なんだろうかというのは、これは部局とはしっかり詰めていきたいと思います。2月議会には提案しますので、そのときまでには完璧な形の案は提示をしていきたいというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

スタートアップ活躍促進に向けた取組み関連について

記者

 日刊工業新聞の大川です。後ろからすいません。
 発表項目のスタートアップの件なんですけれども、大阪の取組を活性化させるということで、いよいよ動き出したなという感じはあるんですが、京阪神のコンソーシアムで今後どう連携していかれるか、具体的にお考えのところがあればお願いします。

知事

 京阪神との協働というのは、既にいろんな情報共有はやっていますけども、具体的にこれとこれというところについてはこれからだというふうには思っています。
 いろんなスタートアップのイベントなんかは、昨年大阪でやったやつを今度は京都でやったりとか、実はいろいろやっているんですけども、具体的なスタートアップのそういったイベントなんかを超えたような協力事務というのは、それぞれのこの事業とこの事業をくっつけようとか、それについてはこれからです。ただ、この中でも、京都のコンソーシアム、兵庫・神戸のコンソーシアム、それぞれありますから、それぞれとやっぱり連携して、3者一体で京阪神エリアでスタートアップをどんどん加速化させて、それぞれ大阪にない弱みがもし京都にあれば、そこと連携するとか、うまくつなぎ合わせながら、京阪神でのスタートアップというのをどんどん強化していきたいというふうに思っています。
 まずは大阪において、先ほど申し上げたとおり、海外のアクセラレーターが入ってくることが予定されていますから、その海外のアクセラレーターと協働しながらスタートアップをどんどん後押ししていくということを、どんどん大阪としても先行してやっていきたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

万博記念公園に建設するアリーナ関連について

 話題は変わりまして、万博記念公園にアリーナを建設するという計画があると思うんですが、募集が10月末に締め切られたと思いますけれども、応募した事業者があったか、お願いします。

知事

 これについては、2者応募がありました。これからその2者と手続を進めていくことになります。ただ、どうしてもこの間、コロナの影響で対話というのがなかなか難しい状況で公募をしてきましたので、そういった意味では、きちんと対話というか、もちろん透明なプロセスの手続の中ですけども、コロナでどうしてもハンデを負った部分をどうバックアップするかというのは考えながら、この2者の中から選定をしていきたいというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。
 2者は協力して応募とかではなく、別々に応募してきたということでよろしいですか。

知事

 はい、別々です。海外系の企業です。

記者

 分かりました。
 この選定スケジュールですとか、万博までに建設するというような計画に変更はないか、あと、改めて知事として万博跡地をどのように活用していきたいかについて、お考えをお願いします。

知事

 その計画について、現時点では変更がありません。ただ、どうしても、さっき申し上げたとおり、コロナの影響というので、IRももうずれていて、今回応募してくれた2者も、やっぱりきっちりとした資本が必要なので、海外の企業になっています。なので、そういった意味での対話という意味では、なかなか十分にいけてないところはあるだろうなというふうに思いますから、ちょっとそこの時期については、目標は今までどおりで、詳細はこれからちょっと詰めていくことになろうかというふうに思います。
 やはり広い目で見たときに言うと、アリーナというのはどうしてもこの大阪に、世界規模のアリーナというのはありません。今、大阪城公園には一つありますけども、どうしても、広さであったり、施設規模であったり、施設の質であったりという意味ではまだまだ。関東にはあるんですけど、大阪にはないというような状況ですから、ここの大阪の中心地、そして空港からも近い万博公園のエリアに、西日本随一の世界規模になるようなアリーナを誘致したい。それによって、大阪では見られなかった、いろんなコンサートであったり、スポーツ大会であったり、スポーツ試合であったり、そういったものを大阪に誘致して、大阪の皆さんがわくわくするような、楽しめるようなアリーナをぜひ大阪に実現したいと思っています。
 関東とかだったらさいたまスーパーアリーナがありますし、横浜も大きなアリーナがあるし、東京もありますから、なぜか関西はやっぱりそこが少ないので、特に大阪はありませんから、大阪にその規模のアリーナを誘致するというのは、大阪の経済活性、関西の経済活性に非常に重要なことだと思っていますし、そして、大阪の皆さん、関西の皆さん、ある意味、全国の人が集まってくることになると思いますけど、そういったエンターテインメントの拠点、スポーツの拠点というか、そういったもの、プロスポーツ拠点というか、いろんな国際試合というか、今まで大阪では見れなかったようなものがここで開催できれば、実現したいなというふうに思っていますから、これは着実に進めていきたいと思います。
 ただ、どうしてもコロナの影響があるので、今、公募は締め切って、2者応募してくれたことには感謝していますが、ちょっとここからさらにどういうふうな対話をしてということも含めて、コロナがどこまで影響されるのかというのは、きちんと対応しながら進めていきたいと思います。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほかにご質問ある方、いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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