令和2年(2020年)10月27日 知事記者会見内容

更新日:令和2年10月29日

記者会見項目

  • ハロウィン密集回避のお願い
  • 「診療・検査医療機関」の指定について
  • 自宅療養者に対する支援
  • 児童虐待防止推進月間の取組みについて
  • 質疑応答

 職員

  ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

ハロウィン密集回避のお願いについて

知事

  私からは4点です。
 まず一つ目ですけども、ハロウィンについてです。今週末のハロウィンについてのお願いです。例年、このハロウィンの時期に、特にミナミの戎橋に多くの方が集まるという、不特定多数の人が集まって、非常に密集状態になるということがあります。ハロウィン自身は、これはもう皆さんで楽しんでしていただいたらというふうに思いますが、ただ、今年においては新型コロナウイルスの感染拡大を防止する必要があります。そういった意味で、もう本当に密になる状態と、この戎橋で密になる状態というのはできれば避けていただけたらと思います。今回のハロウィン、3密の状態を避けて、そして、マスクを着用するなどして、感染症対策をしながら楽しんでいただきたいと思います。
 そして、また、戎橋周辺においては、これは地元の皆さんからも要望というのも出ているところです。ミナミで食事等を楽しんでいただくのは大変いいことだというふうに思うんですけども、戎橋周辺に多くの人が、がーっと密になって集まるのは、今年は避けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

「診療・検査医療機関」の指定について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 2点目です。今年の冬に向けて、新型コロナとインフルエンザが、両方が流行する場合の対策についてです。その検査体制の強化についてです。この間、インフルエンザの流行時に発熱患者が増えるということを前提としまして、かかりつけ医の下でインフルエンザの検査と、そして新型コロナの検査が、両方が同時にできるようにということで進めてまいりました。計画も立てているところです。
 その中で、今年については、まず発熱患者、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関に電話相談をしていただくと。そして、そのかかりつけ医等において受診時の感染に関する検査をしていただくと、お願いすると。これは協力関係の下でお願いし、そして指導をしてもらうという形を今、進めています。これは国でも、全国的にも進めている方針です。そして、そのかかりつけ医さんで、いや、どうしてもこれ、検査、うちではやっていませんよというときには、そのかかりつけ医さんから受診可能な医療機関を案内してもらうということの方針を進めています。ですので、まず、患者さんのほうから見れば、インフルエンザで、発熱して困ったというときには、まずはかかりつけ医に相談をして、そして、そこで検査をするか、あるいはそこでできなければ、検査ができるところを紹介してもらって、そこで検査をするということで、まずは進めてまいりたいと思います。
 もちろん保健所もしっかり役割を果たしていきます。これまでの新型コロナの受診相談センターですけども、このかかりつけ医が営業していない、診療していない場合、夜間とか休日については、新型コロナの受診相談センターでお受けをします。それから、急に症状が悪化した場合、そういったものも新型コロナ受診相談センターでお受けします。
 このかかりつけ医、あるいは受診相談センターで診査・検査を受けていただいて、そして、もし陽性になれば、保健所のほうで入院勧告であったり、療養の決定を判断させていただきます。そして、陽性者の健康観察も保健所で実施をしていきます。ただ、最初の検査の相談、そして検査の実施については、これはインフルがはやる時期ですから、検査数も物すごく多くなっていきます。ですので、かかりつけ医さんができるような体制というのを進めていまして、そちらのほうにまずは相談をいただけたらと思います。
 この前提の中で仕組みをつくって、順次、府内のかかりつけ医さん、医療機関にコロナの検査をしていただけますかという意向調査をしました。この調査の結果がある程度返ってきましたので、こういう中身になっています。
 次、お願いします。
 まず、冬のピーク時の検査需要、これは来年の1月と想定しますが、インフルのピーク時、そこにコロナもはやると想定したときの必要検査数は約2万2,000件というふうに想定をしています。これはコロナの専門家会議でも府の方針として決めたところです。そして、先ほど申し上げた身近な医療機関を診療・検査医療機関として、これは府が指定をいたします。この間、10月初旬から意向調査を始めました。その結果、6,060の回答が返ってきました。府内に病院、約500ありますが、そのうち389、約400弱の病院からの回答があり、そして、医科の診療所、クリニック系ですけども、これも約9,000ありますけれども、5,600の回答、合計6,060の回答がありました。調査の回答率は66.2%です。
 このうち、コロナの検査をするというので同意をいただいた医療機関の数ですけど、まず、病院においては164病院、そして、医科診療所、クリニックにおいては759診療所。ですので、合わせまして923のクリニック、診療所、病院で新たにインフルとコロナの検査をしていただくことに同意をいただける医療機関、病院の回答をいただきました。これは本当に、ご協力いただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
 その中で、今後の予定ですけども、10月末、もう数日後ですけども、同意をいただいた医療機関を正式に府が診療・検査医療機関として正式に指定します。指定をした後は、順次その病院、クリニックにおいてコロナそしてインフルの検査ができる、するということで、それぞれの病院、クリニックにおいて運営を開始していただきます。
 11月の初旬においては、どれだけの数を指定したのかということを府のホームページで公表いたします。それぞれの保健所管内別の医療機関の数を公表します。この段階で医療機関名を公表することはまだないとは思います。一定の医療機関の名称の公表につきましては、今、同意いただいたこの医療機関にさらに詳細な調査をいたしまして、同意をいただけるというところがどのぐらいあるのか、そこも踏まえた上で、11月下旬ぐらいまでには公表をしていきたいと思います。ただ、その数があまりにも少ないようであれば、例えば1病院でも公表するのかといえば、そういうわけでありません。ここは全体を見ながら判断していきたいと思います。ただ、それぞれのエリアでどのぐらいそういったコロナとインフルの検査ができるかかりつけ医、病院があるのかということの数は公表します。それによって、地域によって偏在というのもあるかと思いますが、その偏在については、できるだけ、これからも指定病院を増やしていきたいと我々は思っていますので、増やしていきたいと思います。
 ちなみに、ピーク時の必要見込み数は約1,500の医療機関を目標にしていますから、あと約600程度を確保したいというふうに思っています。少し高いハードルにはなりますが、今後、それぞれの保健所管内から医療機関やクリニックに働きかけをして、診療、検査をしていただける医療機関、クリニックを増やしていきたい、そういう協力してやってくれるところを増やしていきたいというふうに思っています。次、お願いします。
 

自宅療養者に対する支援について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次は、コロナの自宅療養者に対する支援についてです。これから、先ほど申し上げたインフルがはやり、そして冬になってコロナがはやってくるということも想定しなければなりません。その中で、入院される方以外の皆さん、入院の対象にならない方については、まずは宿泊療養が原則だと思っています。ただ、自ら感染管理対策が可能な方で、やむを得ない事情があるという方については、自宅療養の対象になります。そこで自宅療養になったときに、自宅療養での生活、これが、ある意味過ごしやすくするためのサポートとして、食事の支援を、配食サービスをしようというふうに思います。今後、検査体数が増えてきますから、検査体数が増えれば、そして秋冬のシーズンになれば、やはり検査も増えるし、秋冬のシーズンになるということで陽性者数は増えると思います。増えたときに、その中で軽症、無症状、この方も増えると思います。そうなってきたときには、やっぱり自宅療養者が増加します。自宅療養者が外出せずに生活を自宅で維持できるようにするために、安心して療養に専念できるように、一番困るのは食事だと思っています。なので、配食サービスによる生活支援を行います。
 まず、ここに治療・療養の流れとありますが、重症者等につきましては、高齢者の方であったり基礎疾患を有する方を含みますが、こういった方は基本的に医療機関、病院です。ただ、検査数も増えて、そして秋冬に入っていきますと、当然、軽症者の無症状者がかなり増えてきます。今回の大阪での第1波、第2波、日本での第1波、第2波を比較してもそうですけども、重症者の方が増えるというよりは、無症状、軽症の方がぐんと増えているという傾向があります。ですので、さらに検査数、検査能力を増やし、秋冬になれば、ここは増えてくるだろうと思っています。そのときに、自宅療養する方をサポートする。
 今のサポートの体制ですが、まず、既にやっているものです、健康相談の実施ということで、療養中の健康相談を受けたり、あるいは症状が急変したときに対応する、そういった症状急変時の体制の確保、これは既にやっています。それからやっぱり非常に不安だということで、心の悩みが出てきます。心の悩みの専用の相談電話の実施ということで、まず健康、体と心の健康相談について、陽性者の方の支援というのはこれ、今やっています。そして、もし急変した場合の病院への搬送、救急搬送の体制の確保、これも今やっています。そして今回新たにやるのが生活の支援です。配食サービスをすることによって、外出せずに生活を維持できる、療養に専念できるようにしていきたいと思います。
 次、お願いします。具体的な仕組みですけども、自宅療養者のうち、希望者に対して全員無料で配食サービスを実施します。自宅療養中に食事の用意に不安のある人については、このサービスを活用していただけたらと思います。家庭に家族があるなしにかかわらず、不安がある方については、全て無料で配食サービスを実施します。
 配食サービスの流れですけども、まず、大阪府のほうで配食希望の聞き取りをします。そして希望される方は、配食サービスの依頼を大阪府からかけます。そして、配食事業者が配食サービスを実際にその自宅療養者にするということになります。1日1回、3食分をまとめて自宅へ配達いたします。利用者の負担はありません。これについては、大阪府の保健所設置のエリアと、それから政令市、中核市の保健所設置市があります。現に政令市、中核市でこういったサービスをしているところがありますから、それについては、それぞれの政令市、中核市を補助する、負担を大阪府が持つという形で大阪府全域に広めていきたいと思います。
 実施時期については、令和2年の11月上旬から順次実施をしていきます。大阪府の保健所管轄分については11月の上旬、直ちに実施していきますが、それぞれ政令市、中核市の保健所設置市がありますから、これをすることで準備されると思いますが、準備が整い次第、順次この補助も打っていきます。
 そしてその他ですけども、委託先の事業者名ですけども、これは風評被害があってはいけませんので、これは非公表とさせていただきたいと思います。

児童虐待防止推進月間の取組みについて  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 続いて、4点目です。
 これは児童虐待防止についてです。11月は児童虐待防止推進月間でありますので、オール大阪で児童虐待防止の強化をしてまいりたいと思います。
 まず、令和元年度中ですけども、大阪府内の児童相談所が児童虐待相談を受けた件数ですが、2万4,643件になっています。これは速報値です。平成30年度より4,000件増えているという状況です。国の全国の相談対応件数は、まだ令和元年度は発表がありませんが、11月の段階で発表されると思います。ただこれは、大阪府も増えています、全国も増える傾向にあるので、特に今年はコロナもあるという状況ですから、だから国の分もこれは増えてくると思います。大阪府の分は増えている、国も恐らく増えてくる。
 ですので、相談件数というのは増えている状況だと、これはコロナの影響もあろうかと思いますし、例年やっぱり徐々に増えつつある傾向だという状況です。相談件数が増えるというのは一概に悪いことでもなくて、早期発見して早期対応をするという意味では、できるだけ早く検知をして、あるいは相談を受けて、重大な児童虐待を防止するという観点からも重要な視点だと思っています。
 現在、大阪は大阪児童虐待防止推進会議というのを持っています。これは、大阪府と政令市、市町村、府警、全員が連携して児童虐待防止を進めていこうと、オール大阪で啓発活動をする、警察とも合同研修をする、警察との連携もやっていく、警察の情報共有の範囲の統一、これもやっていく。それから、安全確認ルールも統一化していく、精神科医との連携、様々なSNSを通じた相談窓口の設置等々、オール大阪で児童虐待防止を進めていこうということで今やっています。次、お願いします。
 その推進月間で様々なキャンペーンを実施していきたいと思います。
 まず、11月に入りましてから、府内の全首長が啓発ジャンパーを着用します。ちょっとこちらにあります、こっちに来ていただいて。11月になれば私もそうですけども、府内の全首長さんに、重大な児童虐待ゼロを目指そうということで、オレンジリボンキャンペーンですから、オレンジのジャンパーを着た活動をしてまいります。ちょっと後ろを向いていただいて、こういったオレンジリボンキャンペーン大阪というので、重大な児童虐待ゼロ、これをぜひ啓発していきたいと思います。ちょっと表を向いてもらっていいですか。ここに「いちはやく」とあります。もし悩み事、相談事があれば「いちはやく」、189に連絡をしていただけたらと思います。ありがとうございます。
 オレンジリボンキャンペーンということで、先ほどの首長が啓発ジャンパーを着て、様々な活動をするだけじゃなくて、そのほかにもいろんな啓発活動をやってまいります。オレンジのライトアップということで、11月17日から日没から午後10時まで、エキスポの観覧車、そして天保山の大観覧車、太陽の塔などでそれぞれ民間の皆さんの協力も得てオレンジのライトアップをしていきます。
 それから、オレンジの花火を打ち上げると。葛城煙火株式会社さんの協力も得まして、吹田市とも共催でやってまいります。オレンジリボンにちなんだ花火を11月17日に1分程度、万博記念公園で打ち上げをさせていただきます。それから、ガンバ大阪の宮本監督によるメッセージ動画を頂きます。宮本監督から、児童虐待防止に関してのメッセージと、そして、それは府のホームページでも掲載をしていきます。それから、サインを頂きまして、それは府庁の別館入り口に掲示をします。
 オレンジリボンの啓発のステッカー、これはダイドードリンコさんの協力ですけど、これを得て府内にあるダイドーさんの自販機に啓発のステッカーを貼っていただきます。その他、様々な民間企業の皆さんからご協力を得て、オレンジリボンのシールの名札の添付等、11月についてはオレンジリボンキャンペーンを広げて、そして児童虐待を防止すると。それで、いち早く相談をしていただくということを啓発してまいりたいと思います。もし児童虐待かと思ったら、ためらわずに189まで連絡をしていただけたらと思います。通話料は無料です。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

  それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

「診療・検査医療機関」の指定関連について

記者

  読売新聞の太田です。
 診療・検査医療機関の関係なんですけども、意向調査で同意をしてくれた923の機関なんですけども、一日当たり何件くらいの検査能力を見込んでいるかということと、あと、資料にある確保する検査能力が11月上旬で約5,000検体と出ているんですけど、これは意向調査で同意してくれた923機関も含めて想定している数字でいいでしょうか。

知事

  まず、それぞれの医療機関において、どのぐらいの検査数を確保できますかということの詳細な確認というのは、この後実施させていただきます。まずは同意をいただけるかどうかということの確認をいただきましたので、それぞれの医療機関やクリニックにおいてやっぱりその能力は違ってくると思いますので、そこの詳細なこれから意向の確認、そしてさっき言った公表の可否の確認、細かないろんな情報の確認、それをさせていただいた上で順次対応していくという形になります。
 なので、まずは、今回の意向調査は検査に応じていただけますかということの意向確認の段階ですから、これからより詳細な調査を10月末に指定して以降、直ちにやっていくということになります。
 もう一つ、検査体制のスケジュールですけども、11月上旬で5,000検体を想定しています。確保を目標としています。そして12月上旬には7,000検体、12月中旬には1万検体、そして1月になったら2万2,000検体というのを目標としています。
 この5,000検体というのは、診療医療機関、検査医療機関も含めた数字です。だから、オール大阪での検査能力がどれだけあるかということになります。現在でも3,400件の検査能力があって、最高では6,400件の検査能力があります、大阪府において。ですので、11月の上旬の数字は、これは既に確保もできていると思いますし、今回、900医療機関が応じていただけましたので、これからの検査能力の算定ということにはなりますが、かなりの数の検査検体は確保できるんじゃないかというふうに思っています。なので、本当に多くのクリニックの方、クリニックの皆さん、病院に手を挙げていただいたということにはまずは感謝を申し上げたいと思います。
 あと、やはり2万2,000件までまだ少し足りないので、そういった意味では、これから保健所管内で、保健所からクリニックに当たりながら、この検査をしていただける病院、クリニックを増やしていくということをやって、最終的には来年の1月に2万件の検査能力の確保ということを目指していきたいと思います。

記者

  同意してくださる医療機関を増やすということなんですけども、それを増やすために、どういう、何か働きかけをしたりとか、何らかインセンティブをつけるとか、何か考えていらっしゃることはありますか。

知事

  これは、まず、やはり検査を確保するとしても、その分、検査に来る人が少なかったというときに、営業的な問題が出てはよくないですから、その分の補償をするということは制度設計として組み込んでいます。あとは、やはり理解だと思います。あと、ほか、いろんな支援体制、それは当然、コロナの検査もやっていただけるわけですから、いろんな支援体制は、これは当然やっていきます。
 ただ、その中で、これは第1回目の意向調査ですけども、まだ返ってきてないところも35%近くあります。そして、これは書面でお願いして回答を得ましたので、これからは保健所管内のクリニック、病院に、ある意味、保健所から直接アプローチして、「お願いできませんか」というお願いをやっていくと。選挙風に言うと、戸別訪問というか、個別なお願いをしていくということで増やしていきたいというふうに思います。選挙風には、ちょっと不適切というか、違うかもしれないけど、要は、個別に、今は個別にやっていないわけですけど、これからは個別に当たって、保健所から個別に当たって、「お願いできませんか」ということをやりながら増やしていきたい。できれば、やっぱり府民の皆さんからしたら、近くのかかりつけ医とかで検査できるようになったほうが、それは当然便利だと思います。安心だとも思います。特にインフルとコロナが同時流行する数のことを考えると、どう考えても、国の方針もそうですけど、保健所の今の検査体制だけでは対応できません。これまでもありましたが、保健所が検査してくれないとか、そういったことが、いろんな話が出てきたり、一部、どこの情報か分からなかったけど、そういう情報もあったりということもたくさんありました。これからはやっぱり身近なかかりつけ医さんでできるようにすれば、府民の皆さんも安心するんじゃないか、かかりつけ医さんのほうを我々はできるだけサポートするという形で進めていきたいと思います。

ワールドマスターズゲーム関連について

記者

  すみません、ちょっと発表事項ではないんですけども、1点だけ。来年開催予定だったワールドマスターズゲームズがコロナの影響で1年程度延期される見通しになっていて、明日の組織委員会の理事会のほうで正式決定すると思われるんですけども、その受け止めをちょっとお願いします。

知事

  僕自身は妥当な判断だというふうに思います。オリンピックがまず1年延期になりました。ですので、そもそも、この5月にワールドマスターズゲームズをやるための審判員の確保、これが非常に困難になっています。今、調査しましたら、約半分ぐらいの自治体では開催を予定どおりはできないと、審判員の確保を含めてできないという、そういった調査結果もあるという状況ですから、現実問題、なかなか難しいというのが一つ。
 そしてまた、あるべき論から言ったとしても、このワールドマスターズゲームズは、生涯スポーツを楽しむ、スポーツを楽しまれるだけじゃなくて、やっぱり世界からそういったスポーツを楽しむ方、そしてそのご家族も、あるいは応援団も来ていただいて、そして、スポーツだけじゃなくて、大阪や関西の魅力、観光地を回ってもらう、そういったことも想定をしています。つまり、スポーツツーリズムの側面を併せ持っています。そう考えたときに、来年の5月で、オリンピック直前、審判員も確保できない、海外との交流もなかなかまだ十分ではないだろうという時期にやるとなれば、スポーツツーリズムの効果も半減してしまいます。そして、オリンピックがあった後にこのワールドマスターズをやることによって、やっぱりその機運も高まるだろうというふうにも思います。もともとはその予定でいたわけです。
 だから、そう考えると、やはり、観光も楽しんでいただくというスポーツツーリズムの側面であったり、審判員の確保であったり、機運の醸成ということを考えても、1年延期するのが妥当だというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染者状況関連について

記者

  産経新聞の佐藤です。
 新型コロナウイルスの感染者についてなんですけれども、この間、ここ、先週末から今週にかけまして、少しずつ、ちょっと、1日当たりの感染者の数が増えていると思うんですけれど、増えつつあるのかなと思うんですけれども、それに対しての、まず現状の認識をお願いします。

知事

  まず、全国的にも、専門家会議でも言われていますが、現状維持か微増かという、ちょっと微増の環境にあるというようなことはたしか国の専門家会議でも言われていたと思いますが、大阪も少しその状況にあるのかなとは思っています。ただ、右肩上がりの状況には今なっていませんので、今の段階では。なので、少しここは注視をしていきたいというふうに思います。これから1週間、2週間の感染者の数字、推移、これを注視していきたいと思います。
 マスクであったり、手洗いであったり、基本的な感染症対策を府民の皆さんにはぜひお願いしたいと思います。

都構想関連について(1)

記者

  ちょっと言及もありましたけども、住民投票を、今、大阪市内では活動がなされていて、感染者の今の状況を見ると、急にその活動が止まったりということは実質ないと思うんですが、無事に投票を終えるために改めて呼びかけること、すいません、さっきも言及がありましたけども、お願いします。

知事

  現状で、感染者数が急増というか、右肩上がりになっている状況とは、今は判断はしてないです。現状維持か微増かというところだろうと思っています。ただ、この1週間、2週間は推移を見る必要があるというふうに判断をしてます。ですので、これはいつ増加するか分からないというのが現状だと思います。
 ただ、社会経済活動を動かしていくというのもやっぱり大事なことです。なので、社会経済活動を動かしながら感染症対策をやるためにも、府民の皆さんにおかれましては、マスクであったり、手洗い、うがい、そういったことをぜひ励行していただきたいと思います、それからソーシャルディスタンス。できればそこを励行していただきながら、かつそれで社会経済活動を動かしていく、この両立をぜひ実現できるようにしてまいりたいというふうに思います。

自宅療養者に対する支援関連について

記者

  毎日放送です。
 自宅療養者に対する支援についてなんですけども、何か予算規模などが分かっていれば教えていただきたいのと、その狙いというのをもう一度お願いします。

知事

  まず、予算の規模ですけども、府実施分が1億4,000万円、そして保健所設置市の実施分で、補助分ですね、3億3,000万円、合わせて約4億7,000万円、5億円弱、約5億円の予算を想定しています。
 狙いですけども、これは、この冬に向けて、やっぱり軽症、無症状の自宅療養者が増えてくるだろうと想定しています。そのときにいろいろ、心の相談であったり、あるいは急変したときの健康相談の体制は整っていましたが、ただ、生活の支援ということがまだ十分な面でなかったというふうに思っています。ですので、安心して生活を送って療養に専念できるためにも、特に食事の部分が非常になかなか難しい部分のある方も多かったわけなので、食事について心配することなく、利用料の負担もなく毎日3食分を配食することで、療養期間中、療養に専念してもらって、自宅から出なくても過ごせるように、そういったことを支援するための措置として、自宅療養の皆さんにおける配食支援事業を実施したいと思います。

記者

  すいません、あと、確認なんですが、対象となるのは陽性が確認された方のみになるのか、その家族も含むのか、分かりますか。

知事

  これは陽性を確認した方のみです。ですので、ここにありますが、無症状でも、もちろん陽性になった方全員です。無症状、軽症の陽性になった方で、そして、保健所から自宅療養ですよというふうに指定させていただいた方、そしてサービス利用を希望される方、この方が対象になります。ですので、この3食については陽性者の方のための支援サービスなので、対象は陽性者の方になるということです。
 これは、家族がいた場合はどうなのと、家族がいたら家族がご飯を作れるんじゃないのという話もあると思うんですけども、家族がいてもいなくても、この配食サービスについては希望者の方は全員にさせていただくという中身にしてます。

都構想関連について(2)

記者

  大阪日日新聞の山本と申します。
 ちょっと発表項目と違うことで恐縮なんですけれども、中旬の会見の中で、知事が大阪都の名称のことをおっしゃっていたときがあったと思うんですけども、そのときは、国のほうに法律をちょっとお願いして、住民投票というのは法律によってどういう位置づけになるかちょっとまだ分からないけどもということでおっしゃっていたかと思うんです。
 そのときに、投票する方は府民全体だということはおっしゃっていたんですが、そのときに、いわゆる例えば未成年の方、中学生とか高校生というのは、今回の都構想も含めて意見を表明する機会というのがないかと思うんですけれども、都に名称変更するときの住民投票のときに、いわゆる今の子どもたちの世代まで、都にするかどうかという意思を聞いたほうがいいというふうに思うかどうかというのを、ちょっと1点、教えていただきたかったんですけれども。

知事

  これは、国で法律をつくるということを、こちらはお願いする立場ですけども、国に法律をお願いすることになると思います。そのときの住民投票とすれば、これは基本的には、今回の住民投票もそうですけども、選挙権を有する方が対象になるというふうに思います。任意の住民投票というよりは、やっぱり法律に裏づけされた住民投票というのを実施したいと思っています。ただ、それが法的拘束力をどこまで有するかどうかとか、それはいろいろこれから議論があると思いますが、きちんと法律的根拠に基づいた住民投票を実施したいと思います。その法的根拠を法律として明確につくっていただきたい、その要望をしていきます、もし可決になればね。
 ですので、そのときに考えれば、これ、選挙権は非常に、国のある意味根幹に関わることでもありますから、それは任意の投票ということにはならないと思いますので、そういった意味では、選挙権を有する方が対象になるというふうに思ってます。だから、18歳以上になるというふうに思ってます。

記者

  ありがとうございます。

 職員

  ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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