令和2年（2020年）10月14日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 大阪ミナミ地区における安全・安心の取組み
• 商店街の需要喚起に向けた取組みについて
• 大阪落語祭（おおさからくごまつり）の開催について
• 質疑応答

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

大阪ミナミ地区における安全・安心の取組み　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　僕からは３点です。
　まず１点目についてです。１点目は大阪、特にミナミ地区における安全・安心の取組についてです。
　今回、新型コロナの影響もあってか、当然、なかなか繁華街への人の出入りというのは少なくなっているわけですが、できるだけ安全・安心なまちづくりをして、ぜひ楽しんでいただきたいと思います。そういう状況にもあるので、違法な客引きというのが増えてきているということを、地元の商店街の皆さんからの意見でもお聞きしているところです。安全に楽しいミナミの食を楽しんでいただく、ミナミで楽しく過ごしていただく、繁華街、キタも含めて楽しく過ごしていただくと。もちろんこれは感染症対策に気をつけながらです、事業者も、利用者の皆さんも。そのことが非常に重要だと思います。
　一方で違法な客引きがどんどん増えて、本来真面目にやっている事業者の皆さんが割を食うというのは絶対あってはなりませんし、そもそも、僕も大阪市長時代に取り組みましたが、違法な客引きというのは、これは厳しく取り締まるというのが基本的な考え方です。今回、大阪ミナミ地区において少人数の飲食店応援キャンペーンというのも、今実施しているところです。そしてまた、国においても、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンを実施しているということです。今日、この次にも発表しますけども、Ｇｏ　Ｔｏ　商店街という事業も今進めているところです。
　そんな中で、誰でもが安心してミナミ地域を、そして繁華街を楽しんでいただけるように、訪れることができるように、客引きであったり、感染防止宣言ステッカーに対する実効性を担保する現地調査、そういったものをより強化していきたいと思います。多くの方に楽しんでいただけたらというふうに思います。
　まず、客引き対策についてですが、１０月１２日、１３日に府警による一斉取締りを実施いたしました。特にミナミ地域を中心とした客引き集中取締りをやりまして、延べ６０名体制で実施いたしました。今日の１１時に府警から発表しましたが、計８名の逮捕をいたしました。これからも違法な客引きをする、そういった対象に対しては厳しく取り締まっていきたいと思います。
　そして１０月１６日、これは今後の予定ですけども、大阪府警と大阪市の合同による客引き対策合同パトロールを実施いたします。これは約４０名体制で実施します。違法な客引きを防止して、安全で楽しくミナミを楽しんでいただくということに、大阪府としても力を果たしていきたいと思います。
　二つ目です。感染防止宣言ステッカーですけども、もちろんこれは感染症対策を取っていただくと、これを、実効性を確かなものにしていくということが非常に今後、コロナがある中で重要な取組だと思っています。繁華街を楽しんでもらうためにも、やはりコロナを抑えていくというのが繁華街を楽しむということにもつながりますので、ここは事業者の皆さんにも、そして利用者の皆さんにもご協力をお願いしたいところです。
　この間ですが、９月２４日から１０月１４日まで、５班１０人体制で実施をいたしました。そして１０月１５日からですが、１２月末まで、これは民間に委託をしまして、体制を強化します。１０班２０人体制で実施をしていきます。
　何をするかというと、ミナミや府域全体の宣言対策ステッカーを掲示してくれている店に対して、いろんな現地調査を実際に行いまして、そして、だからそれが、対策が不十分であるというところについては、こういったやり方がありますよとか、そういった助言、指導をしていきたいと思います。いろんな透明パーティションとか、移動式のパーティションも非常に安く確保できるのもありますし、そういったことを知らないという方もたくさんいらっしゃるので、できるだけ多くの情報を、現地調査をしながら丁寧にお伝えをして、感染症に強い、コロナに強い繁華街のまちづくりというのをしていきたいと思います。
　現状ですけども、目標店舗数ですが、府域全体では２,５００店舗の現地調査をしたいと思っています。うち、ミナミ地区では５００店舗程度を目標としていきます。それから、現時点の調査実績ですが、府域全体で３３９店舗、そしてミナミにおいては９３店舗です。これにつきましては、改善を求めた件数が、ここにあるとおり、府域全体で５８店舗、ミナミで１４店舗。これにつきましては、実際に改善の報告があったというのが、府域全体で３０店舗、そしてミナミ地区で１１店舗です。この差の店舗については、今、改善の報告を求めているやり取りをしているという最中であります。
　具体的な指示事項で、よくあるものですけども、レジと客の間にアクリル板等の設置であったり、あるいは従業員の出勤前の検温等の実施であったり、あるいは客席の間隔が不十分な場合、どうしても場所を取れない場合は簡単なパーティションの設置であったり、その中身の紹介だったり、そういったことをやりながら、感染症に強いまちづくりというのを目指していきたいと思います。

商店街の需要喚起に向けた取組みについて　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次は商店街の振興、支援に向けた取組についてです。現在の感染症、コロナの状況によって、やはり商店街自身も非常に大きなダメージを受けています。そういった中で、国のＧｏ　Ｔｏ　商店街という事業が始まり、そして大阪府としても、それを補完する形の事業というのを実施していきたいと思います。商店街における感染症対策をしっかり取りながら社会経済活動を動かしていくということ、この両立をぜひやっていきたいと思います。
　まず最初ですが、６月上旬については、感染症対策をしっかり取っていきましょうというキャンペーンを商店街でやりました。これが６月上旬のことです。府民の皆さんが安心して商店街を訪れることができるようにするように、「みんなで守ろう。おおさか」というのをスローガンにしまして、府域のモデル事業としまして、１０７の商店街で新型コロナの対策についての政策というのを、まず６月上旬から実施をしてきました。
　これは、具体的には特設のホームページを通じた取組をはじめとして、ポスターによる掲示であったり、あるいは広報啓発イベントであったり、これは「もずやん」にも参加もしてもらっています。それから新たな生活様式、これを踏まえた取組の推進。テイクアウト、デリバリーであったり、キャッシュレス決済であったり、ＳＮＳでの情報の発信であったり、それからクラウドファンディングの活用、様々な啓発イベントも含め、１０７の商店街で実施をしてきました。そして、感染症対策をまず商店街の中に浸透させて、感染症対策を商店街できっちりやると。その上で、次の第２ステップである需要喚起、Ｇｏ　Ｔｏ　商店街に今回取り組んでいくということです。
　この商店街が実施する地元のよさ、あるいはその商店街で再認識できるイベント、そういったものに必要な経費を支援していきます。対象としては、基本的にはこの１０７の商店街が、これは国の事業がメインになりますから、国も公募です。ですので、国に採択されるように、まず大阪府としても支援をしていくと。そしてさらに上乗せの支援をしていくという考え方です。ちなみに国においては１申請、１商店街当たり３００万円と。そして共同申請の場合は、最大で１,４００万円が委託の上限になります。
　全国で１,０００件程度が採択される予定というふうに国で聞いてます。全国の商店街というのは１万２,０００ありますから、そのうち全国で１,０００件程度が国で採択、ですので大阪においては１０７件が手を挙げてくれてますので、この１０７件ができるだけ採用されるように、府としてもサポートをしていきたいと思います。
　次お願いします。じゃあ、どういうふうにサポートしていくのかということですけども、このブルーにあるところが国のＧｏ　Ｔｏ　商店街事業です。このオレンジのところが府が独自にやる事業です。何をするかということですが、まずこの府の、それぞれ１０７商店街ありますが、どうしても高齢化も進んでる商店街も多いというようなところもあります。そういった中で、国へ申請するに当たり、その商店街のサポーターを派遣します。まず商店街に専門家を派遣することによって、いろんな企画であったり準備であったり、商店街として取り組むことをバックアップする人材を派遣します。そして、国の採択をできるだけ受けれるようにすると。国の採択を受けた商店街につきましては、国の事業の上乗せ支援をする場合と、国の支援が始まる前にプレ事業として支援する場合、この二つの具体的な事業支援、需要喚起の支援をやっていきたいと思います。これについては委託金額の上限を、府としての予算としては上限５０万円、１商店街上限５０万円ということであります。ですので、国が３００万円に対して、３５０万円の上限で事業ができるようにしていきたいと思います。
　具体的な取組のイメージですが、それぞれの商店街において、例えば大学なんかとコラボして商店街のブランドを確立していったり、ＰＲをしていったり、あるいは人の流れと街のにぎわいを創出するということで、ワークショップであったり縁日であったり、いろんなイベント。そして観光客の呼び込みの商品開発。これは今、海外のお客さん、今は見込めませんが、国内のお客さんが大阪の商店街で伝統品のマルシェであったりまち歩きであったり、地元の産品を使った商品の開発とか、そういった大阪に遊びに来られた方を商店街へ来ていただけるというような取組。それからプロモーションです。バーチャルリアリティーの映像を使って、商店街のバーチャル体験等々、様々やり方はあると思いますが、商店街の個性に応じた取組、これを支援する専門家を派遣しながら、国のＧｏ　Ｔｏ　商店街の採択をある意味勝ち取り、そして府でも上乗せ事業、プレ事業をして支え、そして商店街での需要喚起を増やしていきたいというふうに思います。

大阪落語祭（おおさからくごまつり）の開催について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次、三つ目です。文化芸術活動についてです。このコロナの状況で、文化芸術活動というのがかなり制限をされてるという状況です。この間、そういった活躍の場ができるようにということで取り組んできましたが、今回さらにこの文化芸術創出事業と、これは既に予算化してますが、その一環として新たなプログラムを実施していこうと思います。大阪落語祭ということで、これを開催します。総勢約２５０名の大阪の落語家の皆さん、それぞれ一門があるんですけど、その一門の垣根を越えて、１２月１日から１か月間、１２月１日から１２月３１日まで、府内の各所の寄席小屋であったりホールで上方落語を披露していただこうというふうに思います。文化芸術、伝統芸能、音楽、様々なプログラムを今、文化芸術フェスでも実施していますが、主催としては文化芸術フェスが実行委員会となりながら、それぞれが上方芸能、上方落語を披露してもらうと。これはやっぱり大阪にしかないものだと思ってますので、多くの人に楽しんでいただきたいと思います。１２月１日の初日の講演については、大阪の松竹座で開催をします。金看板の落語家が並びまして口上を述べるといった華やかな演出でスタートをしたいと思います。この機会にぜひ落語を、上方落語を楽しんでいただけたらなと思います。
　そして、料金については今、調整中でありますが、公演によって当然異なりますが、お得な価格で実施できるように今、調整をしているところです。会場ですけども、開催期間は１２月１日から１２月３１日まで、会場ですが、大阪の松竹座、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＰＡＲＫ　ＯＳＡＫＡ、それから天満天神の繁昌亭、動楽亭、ＳＡＹＡＫＡホール等々、大阪府内の各所で、全９０公演以上を計画しています。１０月１４日から順次チケットを発売予定ですので、詳細は大阪落語祭ホームページまで来ていただけたらと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それではご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

都構想関連について（１）

記者

　関西テレビの上田です。
　都構想関連でお尋ねします。都構想が賛成多数になった場合に、名称を大阪都に変える意向を示されてると思うんですけれども、その方法についてお尋ねしたいんですけど、まず法改正が必要だということは前提になってると思うんですが、その法改正を、どういう法改正をお考えなのか、単に都に変えるという特別法なのか、あるいは大都市法の改正を考えておられるのか、あるいはその他なのかというのが１点。
　２点目は、松井代表もおっしゃっておられるんですけど、２０２３年に地方統一選に合わせて住民投票されるというふうにおっしゃっておられるんですけれども、この住民投票というのはどういう位置づけの住民投票になるのかというのを、一つ目の質問と関連して、併せてお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

知事

　まず、今現在都構想の住民投票の期間中でもあります。もしこれが否決となれば、もうこれは無理という形になると思います。可決になった場合ですけども、これは大都市法上、大阪都とみなすと、都区制度に移行します。日本の大都市制度上は二つあって、政令市制度とこの都区制度があるわけですけども、都区制度を採用しているのは東京都のみということですが、大阪も都区制度を採用することとなります。都区とみなす、都とみなすとなりますが、名称については大都市法に規定がありませんので、大阪府のままということになると思います。僕自身は、やっぱり都区制度にこれは移行するんだから、大阪都に名称を変更すべきだと思います。
　その具体的な手続についてですが、法律の改正の仕方、様々あると思います。新法をつくる場合、大都市法を改正する場合、あると思いますが、当然これは法改正が必要になりますので、国に対して法改正をお願いする。これも簡単な法改正ではないと思いますが、日本維新の会も持っている議席数、衆議院でごく少数しかありませんので、簡単ではないと思いますが、もしこれが可決、今回の住民投票が可決になれば、やはりその民意もぜひ酌んでいただいて、国に対しては法改正をお願いするということになると思います。
　法改正が具体的にどういう法改正の種類でいくのか、先ほど申し上げた新法を制定するのか、あるいは大都市法を改正するのか、地方自治法にも規定がありますけど、現行法の改正になるのか、いろんなやり方があると思いますが、それはもう国にお任せしようというふうに思います。特に現時点でこういうやり方で進めてくださいというところまで考えているというものはないですし、これはもうまさに国の法律ですから、国で判断いただけたらと思います。
　ただ、大切なことは、やはり大阪府の名称に愛着を持たれている方もたくさんいらっしゃいます。僕は大阪府を大阪都に改めるべきだと、府と市の広域行政を一元化するわけです。役所の組織も変わるわけですから、僕は大阪都に名称を変更すべきだと思います。ただ、それをするのであれば、法律改正だけでは当然不十分で、府民の皆さんにその意見を問うと、投票という形で意見を問うということが非常に重要だと思っています。だから、それはマストの条件として法改正をお願いするということになると思います。
　ですので、じゃ、その住民投票がどういう位置づけになるのか、これは法改正の仕方によって変わってきますので、それはもう本当に国の判断ということになろうかと思います。もっと言えば、憲法上も一つの自治体に適用されるものについては、その地域の投票が必要だという憲法もあるわけですから。ですので、その憲法上の投票になるのかどうか、それは、判断はあると思いますが、いずれにしても府民に対して投票をお願いするという手続をやるというのが非常に重要だと思っています。その具体的な立法措置の方法であったり、それが憲法上の、府民への投票になるのかということについては、まだ詳細はこれから、検討はこれからだということですけれども、やっぱり府民への住民投票は必要だというふうに思っています。
　時期についても、やはりこれ、８８０万人、有権者でいくと８８０万人じゃないですが、８８０万府民に対してこのお願いをするということになりますので、費用もかかります。ですので、できるだけ費用がやっぱりかからないやり方を考えます。となると、２０２３年の統一地方選挙、そのときに名称変更の住民投票ができるように、それに合わせた形で法改正をお願いしていくということになると思います。
　まずは、だから名称変更の法律をつくってもらうということの理解を、大きな方向性を国会でぜひお願いしたいというふうに思います。具体的な手続よりも、そこのほうがハードルは高いんじゃないかなと思います。でも、それ、ハードルは高いですけど、今回、否決になればそれはもう僕らも諦めますが、可決となれば、その名称もぜひ大阪市と大阪府の広域行政を合わせる、ある意味、大阪府もこれは役所再編ですから、新しい大阪都で僕は行くべきだと思います。

記者

　毎日新聞の石川です。
　教育と行政の役割について質問させてください。大阪都構想では、教育など、住民に身近なサービスについては、これは基礎自治体が担うべきだというような位置づけになっています。まず、知事のご認識を確認したいんですけれども、今回のコロナ問題で象徴されるように、もしも新型の感染症が府域全体を襲うような事態になったときに、小中学校などのこういう教育現場の休校の判断というのは、これは広域行政が担うべきだとお考えなのか、基礎自治体が担うべきだとお考えなのか、まずここを確認させてください。

知事

　特に今回のような、いわゆる緊急非常事態の新型のウイルスが発生したというような場合には、広域的な役割というのも非常に重要になってくるだろうというふうに思います。ですので、それぞれ、この広域自治体として、今回は子どもたちになかなか感染が広がる、あるいは子どもたちの致死率が高いというウイルスではありませんでしたから、振り返って見たときに。ただ、これはそうじゃないウイルスだって、これは当然あり得るわけで。そういったときについては、できる限り広域行政体としての役割を発揮すべきだろうというふうには思います。
　ただ、最終判断については、特に小中学校については、僕は基礎自治体が判断すべきじゃないかなというふうに思います。ここは、高校なんかは非常に府域をまたぎますので、それぞれのエリアもまたぎますから、高校については、ある意味、大阪府がきっちり管轄してやっていくと。小中学校については、もちろんそういったウイルスは広範囲に広がっていきますから、どの市町でウイルスが切れたり、切れなかったり、行ったり、行かなかったりというのはないので、できるだけ広域行政の判断から、必要な部分については市町村とは協議をしていきますが、最終判断決定権者としては、僕はやっぱり教育行政、特に市町村の教育行政は、もう僕は身近なところでやったほうがいいんじゃないかなというふうには思います。

記者

　１０月８日の新型コロナウイルス会議終了後の囲みでも、たしか読売新聞さんだったと思いますけれども、四つの特別区ができたときには、調整も４倍大変になるんじゃないかという説明を受けたときに、知事は、最終決定権者が大事であるというようなお話をされておりました。今現在もそうですし、特別区に移行した後も、各区教育委員会ができるわけなので、当然、休校の最終決定権者というのは区になるかと思います。
　お聞きしたいのは、もしもこの都構想が実現した場合に、何かその辺りで、府が主導するけれども、最終決定権者は各市町村教委になるというときに、この話合いが制度として何か円滑に進むような仕組みが担保されているというふうにお考えなのかどうか、ここをお聞かせください。

知事

　これは大阪府にも市町村課というのがあって、常に市町村とは話をいろいろやっているところです。だから、当然その特別区とも、これは特に特別４区は都心ですから、そういう意味では、４区では法律上の都区協議会というのも当然ありますし、その協議というのは非常に重要だろうとは思っています。ただ、最終判断というのが、それぞれきちんと明確になるというのが非常に重要な視点だと思っているので、広域行政体として、今大きな方向性とか、これは今大阪府と大阪市が重なっていますけど、新たに大阪都でやっていく。特にこの市町村の学校行政、特に小中学校行政については、僕は基本的にはそれぞれの特別区が最終決定権者として判断していくべきだろうというふうには思います。ただ、常によく言われるのは、都構想になったら話合いをしないのかと言われれば、これは当然、今も市町村と話合いしていますし、話合いというのはやるんです。ただ、最後どこに決定権があるのと考えたときには、僕は小中学校に、権限についてはそれぞれの４区が判断するということがあるべき姿じゃないかなというふうには思います。

記者

　ちょっと確認ですけども、今回の住民説明会であったりだとか、あるいはこれまで６月の法定協議会であったりだとか、５月中には１４日に、これは松井市長がツイッターでも発言されていますけれども、よく引き合いで２００９年の新型インフルエンザのときの休校をめぐる対応で、当時の橋下知事と、それから平松市長の休校に対する考え方が割れましたというようなお話、府市合わせの象徴の一つとして例示されていると思います。今、基礎自治体が休校の判断を担うというのが最終的な決定権者というお話をされたのであれば、当時の大阪市立小中学校の休校の決定権者は大阪市なので、基礎自治体の判断で休校、当時しないというか、そういう姿勢を示したとしても問題ないと思うんですけれども、改めてあの２００９年の新型インフルエンザのときというのは一体何が問題だったというふうにお考えなんでしょうか。

知事

　まず、新型インフルエンザのときは、たしか市立高校の部分、大阪市内で市立高校も持っていますし、高校がまず府と市で二重に重なっているという状況だったと思います。今は、市立高校は大阪府へ移管させようということでやっていっています。そういった意味で、高校の、たしかきっかけも海外から高校の帰ってきた子どもたちに成田かどこかで一定とどまってもらってというのがきっかけで、ちょっと僕もそこうろ覚えですけど、今の、別に質問を準備されているわけじゃないのでうろ覚えですけど、たしかそうだったと記憶をしています。記憶違いだったらまた指摘、事務局からしますけども。ですので、そういった中で、この権限が重なっている。そのときにどうするのかということで、橋下知事としたらそれはもうやはり休校すべきじゃないかという判断で、平松さんはそうじゃないということで大きく対立したというふうに思います。最後、別にこれは橋下さんが決めるわけでもなく、最後平松さんに決定権が当然、市内の市町村についてはあるわけですけれども、これはなかなか迅速に決定もできないし、そういう中で、たしか当時の舛添厚労大臣に新型のインフルエンザについての対応ということで助言というのをしてもらって、ようやく話がまとまったというふうに記憶をしています。だから、当時の対応が問題なかったかといえば、やっぱりこれは大阪市と大阪府がそれぞれ権限を持っているものですから、そこでぶつかり合っているという意味では大きな問題だったろうというふうには思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

大阪ミナミ地区における安全・安心の取組み関連について（１）

記者

　読売新聞の太田です。
　発表事項なんですけども、ミナミの調査なんですけども、５班から１０班に体制を強化するということなんですけども、年末にかけて調査を強化する狙いと、民間委託となるということなんですけども、府としてどう関わっていきたいのかというのをお願いします。

知事

　さっきのＧｏ　Ｔｏ　商店街のほうですか。

記者

　違います。ミナミの調査。

知事

　こっちのほうですね。こっち側のほうについては、５班、１０人体制で早急にやろうということで、大阪府としてまず職員で対応しました。ただ、やはり今、様々なコロナ対策で、大阪府としては非常にいろんな仕事に当たってもらう必要がありますから、これは一定のノウハウがあれば、大阪府の職員が必ずしもやる必要はないので、そのノウハウを一回９月２４日から１０月１４日で一定確立をさせて、どういうやり方がいいんだろうというノウハウは確立させました。その確立させたノウハウを、今度１０月１５日から始まる１０班２０人体制の民間委託の皆さんに、こういうノウハウでやっていってくださいということをお伝えして、そしてある意味引き継いで、マニュアルじゃないですけどある程度やり方が見えてきますから、そういったことを民間委託にやることによってよりその体制は強化できますので、こちらは予算措置でいきますから。ですので、体制を強化するために民間委託をしたということです。府の関わり方としたら、この先行した１０人体制でやったところでノウハウを獲得しているので、それを民間に、委託先に共有するということでやっていっています。

都構想関連について（２）

記者

　それで、都構想のお話なんですけども、都構想の庁舎配置に関連してなんですけども、反対派の中には中之島庁舎に間借りをしている天王寺区とか淀川区だったりとか、防災について即応態勢に支障が出るという批判があるんですけども、将来南海トラフ地震による津波被害も予想される中で、こうした即応態勢も含めて特別区の防災体制について、知事、どのようにお考えでしょうか。

知事

　まず、即応態勢についてですが、現在の大阪市の状態のままでも中之島に職員が集約しているということになっています。ですので、これは今も淀川とかいろいろ、土地の条件は変わっていないけども、職員がいるのは中之島に集約しているというのが今の体制です。これは特別区になれば、例えば淀川区であれば淀川区にいる、区役所にいる職員の数というのは増えます。ですので、淀川区民からすれば、より淀川区民の皆さんに近いところで職員の数が多いと、今よりは多いという形になります。もちろんこれはコストを抑えるために中之島で、庁舎の足りない部分は間借りを一部していますから、ですので、そういった意味ではそこで働く職員というのがいますけれども、ただ、今の大阪市ではほとんど中之島に集中しているわけなので、そういった意味では、今よりは即応態勢というのを迅速に特別区のほうが対応できるというふうに思います。
　それから、もし災害がぐっと起きたときというのは、いわゆる広域の自治体でやるべき対策と、特別区、それぞれの基礎自治でやる役割というのが、これはもう法律上も明確に分かれているし、実際の運用上においてもやっぱりこれは分かれているわけです。ここはやっぱり明確にしたほうがいいと思っています。広域の災害が起きたときは、例えば自衛隊への派遣要請であったり、それは広域自治体でやります。警察だって、皆さんご承知のとおり被災地だったら派遣して支援活動するわけで、警察、これは大阪府が持っている、管轄してやっています。消防、ここだけが今、基礎自治体になっているので、大阪市が管轄しているという形になりますが、消防は大阪府で管轄するということになりますので、大規模災害における緊急の初動体制としたら、広域自治体で実行するほうがより強固なものになるだろうというふうに思ってます。それから、ふだんの災害の備えとしても、そういった広域的な視点でこれから見ることができますから、より消防体制は強化される。東京消防庁なんかが典型例だというふうに思っています。
　そして、もう一つは、事前の防災体制として、いろんな防潮堤の整備とか、そういったものが非常に重要です。この間、大阪市と大阪府がそれぞれ、港湾管理とか河川の管理がばらばらでしたから、防潮堤の耐震対策、液状化対策すらできてきませんでした。当時、橋下知事が平松市長に一緒に防潮堤対策をやりましょうと言いましたが、大阪市、平松市長はそれに乗りませんでした。でも、南海トラフの地震なんかが起きたときというのは、津波が来たら、その波の種類というのは、ここは大阪市の河川、ここは大阪市の港ですね、こっちに行くのをやめようとか、ならないわけなので、一挙に津波というのはやってきますから、大阪市の大阪府のとか、あまり関係ないわけです。でも、乗らなかった。これは災害対策において、府市の大きな弊害があったと思います。これは皆さんには見えにくいところですが、実際にこれが、そういうことがあったわけです。
　それじゃ駄目だよねということで、松井知事と橋下市長になったときから、大阪市の管理とか大阪府の管理とかなしにして、ちょっと置いておいて、危険なところから含めて大阪湾岸エリア全体の防潮堤対策をやっていこう、そして危険なところからやっていこうということで、全部で１０年計画、３年計画、５年計画、１０年計画というのを立てたわけです。例えば西淀の佃なんかは非常に危険なエリアなわけですけど、危険なエリアであれば、そこからまずは重点的にやっていくというのをやりました。これは、３年目の計画は実施完了、５年目の計画も実施完了、今はちょうど７年目に入っています。何もやらずに府市ばらばらのまま、もし、南海トラフが起こったときに、津波、かなり大きな被害は、被害想定も公表してますけど、受けてましたが、これによって被害は大分、今、抑えることができています。その想定も今、変わってます。それも発表済みです。
　ですので、見えないところですけども、災害対策というのも大阪府市の二重行政の体制のままだったら進んでこなかった。これを進めれるようになったというのは非常に大きな、今バーチャル大阪都で進めてますけど、それはある意味、広域行政体としてこれからは責任を持ってやっていくことができる。これは大きな第一歩だというふうに思います。
　こういったことはなかなかメディアの皆さんには報道していただけないんですけど、見えにくいところで。でも、そういったところもやっぱり報道しなきゃいけないんじゃないかなと僕は思いますよ。まあ、これは賛成派の。とにかく反対の報道を一生懸命、何とか、何かないかみたいなあら探しが多いんですけど、それ、非常に重要なことだと思うんです。何で橋下さんと平松さんのとき、それができてこなかったんですかと。できなかった理由というのはちゃんと考えなきゃいけなくて、それぞれ組織の体質というのがあって、これは、僕は大阪市長もやって大阪府知事もやったからよく分かるんですけど、まあ大阪市の職員からすると、大阪府と何か一緒にやるというのは、もうとにかく嫌がります、ほっといてくれと。大阪府の職員からすると、大阪市内のことは大阪市に任せておけば、大阪市とやるのは何かもう、いいやんかみたいな、そういう空気が物すごくある。これは今でも僕は感じることがありますから、それは橋下さんのときなんかは強烈だったと思います。それを何とかバーチャル都構想で今進めてますので、そこは府の職員も市の職員も優秀ですから、それぞれ文化があるというのも染みつきながらも何とか、今トップがこういう体制だから、連携してやっていこうというのは本当に職員、真面目だからやってくれているなというふうに思いますけど、やっぱりそこは組織体質、組織の在り方として、どうしても同じような権限で同じような仕事をしますから、それぞれが交わることというのは、なかなかないんですよね。でも、そこは大阪府民、市民にとってやっぱり損でしかないので、それこそ、そこを組織として改めようというふうに思ってます。
　災害対策についても、僕はそういう意味で強化されるだろうというふうに思います。今よりはね、今よりは。だから、それが１００％完璧とは僕も言いませんけど、今の大阪市と大阪府の、あの昔のやり方よりは、まだましなんじゃないかな、よりましなんじゃないかなというふうに思いますし、それが大阪で積年の課題で言われてきたので、その解決する案というのはやっぱり提案していくのが現実の政治行政の責任じゃないかなと思います。

商店街の需要喚起に向けた取組み関連について

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　先ほどの発表事項で、国のＧｏ　Ｔｏ　商店街事業に上乗せする形で商店街を支援されるとのことですけれども、国の採択で漏れた企業へも、これ、５０万円を支給していくということでよろしいんでしょうか。

知事

　いや、これは国の採択された事業というのが前提になってますので、国の採択が漏れたところに独自の５０万円だけやるとか、そういうものではないです。ですので、まずできるだけこの１０７事業、商店街が採択されるようにやらないと、それでパッケージでプランをつくっていきますので、５０万円だけのプランをつくるわけじゃありませんので。そういった意味では、やっぱりこの１商店街３５０万円のプランを、支援策を府としても、まずそれが一体だし、そしてサポーター派遣をしますので、専門家を派遣しますから、そういった意味で、専門家の皆さんから見ても、商店街の皆さんはなかなか気づかなかったり、商店街の本来いいところをなかなか引き出せてなかったりするところもあると思うので、そういった点で、魅力を発信できるところに力を我々としても出していく。予算規模も、そういう意味で３５０万円というのをベースにいろいろつくっていったりしますので、ばらばらにやる事業ではないというふうに思ってます。なので、採択されるというのが前提です。

記者

　分かりました。漏れた企業への何か支援というのは、今のところは考えてないということでよろしいでしょうか。

知事

　漏れないようにやっていくし、どうしても漏れた場合は、また考えます、何か。その事業はできないということになるんでしょうけど、漏れたときは僕も何か考えます。でも、できるだけやっぱり漏れないように、１０７事業は、１０７の商店街はこの間、感染症対策も取り組もうというのでやってきてくれたわけですから、感染症対策が一定定着してきたのであれば、今度はやっぱり次、消費のほうをやろうというふうに言ってくださる商店街がほとんどだと思うので、それ、手を挙げてくれる商店街については、全て採択を目指してやります。どうしても漏れた場合は、何らかの支援策は考えたいと思います。
　１０７以外の別の事業者、商店街が手を挙げてきた場合はどうするかというのはあると思うんですけど、少なくともこの１０７の商店街は、感染症対策も一生懸命やろうよというのでやってくれた商店街なので、何らかの支援策は考えたいと思います。

記者

　分かりました。

国際金融都市構想関連について

　話が変わりまして、国際金融都市構想の実現に向けて、菅首相が東京、大阪、福岡の３都市を競わせるというような発言をしたと報道があるんですけれども、まずこのことについて受け止めをお願いします。

知事

　総理が東京、大阪、福岡という、この３都市の話をされたということで、まさに大阪も入っているわけですから、僕自身もこの大阪というのは、国際金融都市、アジアにおいて特に重要な立ち位置を目指すという意味で、僕はその力があると思っていますし、それをぜひ実現したいと思います。
　ただ、ここも、さっきの話じゃないけども、じゃ、大阪府だけ国際金融都市を仮に目指すといっても、大阪市が、じゃ、国際金融都市なんて、こんな夢みたいな話はやりませんとなったら、これは国際金融都市なんか絶対誘致できないですよ。だから、そういう意味でも、やっぱり都構想というのは絶対必要な政策だと僕は思います。じゃ、大阪市だけが単体で国際金融都市を目指すといったって、それはなかなか、この２７０万都市の政令市だけで目指すといったって、そんなん、じゃ、１,４００万都市の東京との勝負に勝てるのかというと、そういうわけにはいかない。東京都は１,４００万都市で勝負してくるわけですから。それは、総理は、この３都市を競わせるということを発表された。あれは発表されたんですよね。

記者

　日経新聞のインタビューの中で。

知事

　インタビューで答えられているので、じゃ、１,４００万東京都に２７０万大阪市だけで対抗できるかといったら、やっぱり難しいですよ。そう考えたときに、８８０万都市として、ある意味、東京とも競争する。そして、そうしない限り、この国際金融都市だって、そんなのを誘致して競えるわけがないと僕は思います。なので、そういった意味で、皆さんよく言われるんですけど、「都構想にならないとできないことは何ですか」とか「都構想の先の政策は何ですか」とか、いろいろ聞かれるんですけども、この国際金融都市一つ取っても、都構想が実現せずに府市がばらばらになったら、こんなのは箸にも棒にもかからないような話になってくると僕は思います。
　ですので、やはり強力な東の拠点としての東京がある。これはやっぱり日本にとって非常に重要なことです。でも、もう一つ重要なことは、やっぱりもう一つの拠点をきっちりつくっていくと。ある意味、切磋琢磨すると。まだまだ今そんなことを言える状況じゃないです。大阪は府市が二重行政やっているぐらいですから。でも、将来的には切磋琢磨できるぐらいの西の拠点をつくっていくというのが大阪都構想の大きな目的でもあります。実行組織が重要ですので、そういった意味では、まずこの実行組織である大阪都構想というのを実現させたいと思います。そして、その先には、国際金融都市というのも、東京１,４００万都市と競えるような大都市を目指していきたい、８８０万都市で目指していきたいと、そう思います。
　ただ、ここは、国際金融都市といっても、前も聞かれたときに答えたと思うんですけど、これは世界との競争でもありますから、税制、これが非常に重要です。今の日本の高い所得税であり金融課税の状況の中で国際金融都市を目指せるとは僕はなかなか思わないので、日本の中で言っているだけというふうに終わっちゃうから、やっぱりそこは税制を特別な都区のような、何かこういう扱いというのをしないと実現できないと思うし、それから、ビザですよね。ビザを緩和して、海外の方が多くこれは来られることになるから、海外のそういう高度な方が来て、そして生活する、生活しやすいまちづくり、これが重要だと思います。もっと言えば、インターナショナルスクールであったり、子どもたちの教育面であったり、英語を含めた英語圏での非常に住みやすいまちづくりであったり、そういったことを実行していかないと、国際金融都市としては成立しないと思うんです。そういったものを、ある意味、府市ばらばらの状態では到底東京には太刀打ちできないと思いますから、まずはこの大阪都というのを今回の住民投票で確立させたいと思います。具体化するのは、その先だと思っています。今は、そういった意味で、実効組織である大阪都をつくるための住民投票、１１月１日に迫っていますから、その実現をまずやりたいと。それが実現した暁には、将来、広域行政で一本化していくわけなので、８８０万都市として、アジアとの競争、東京との切磋琢磨ができるぐらいの西の拠点というのを目指したいと思います。
　だから、本当に想像してもらったら分かるんですけど、これは何で想像できひんのかなと思うけど、市長が国際金融都市を仮に目指して、僕が反対すると言ったら、できないんです。ころころ変わったらやっぱりできないし、東京は１,４００万都市でそういったことは勝負をかけてきているので、そこはぜひ在阪のメディアの皆さんにもご理解をいただきたいなというふうに思いますね。将来を考えたときに。

記者

　分かりました。
　住民投票の後に、じゃ、動きは具体化すると。可決になった場合ということでしょうか。

知事

　そうです。

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　すいません、ちょっと前のことで恐縮なんですけども、国際金融センターについて、ＳＢＩの北尾社長と会われたというお話があるんですけれども、どのようなやり取りがあったのか、改めて教えていただけますか。

知事

　ＳＢＩの北尾社長から国際金融都市の話がありました。これは、ＳＢＩの北尾社長だけじゃなくて、ほかの方からも、やっぱり大阪を国際金融都市にしてほしいという声は僕のところに届いています。
　そのときに、常に僕はまず話をしているんですけど、一つは、これは国際金融都市を目指すといったって、今、香港がああいう状況にもなっていますから、そういったことで、受皿の部分を含めて、アジアの金融センターを目指すべきじゃないかという意見は北尾社長からも話があるし、それ以外の方からも話を受けることがあると。ただ、やっぱり僕自身はそれを実行する立場の人間ですから、言って終わりで済むんやったら、僕も、もしコメンテーターなら、テレビで適当なことを言って終わって、それで仕事終了になりますけど、今、僕は政治家ですので、それを実行しなきゃいけません。じゃ、実行するときに何が要るかというと、国際金融センターについては特に、やっぱり僕は税制とビザ、そして政治の安定性だと思っています。まず、税制とビザは、これは国です。という意味で、大阪府からいくら要望しても、要望はいいんですけども、実際に税制が変わらないと、ビザの仕組みが変わらないと、なかなか世界と競争できる国際金融都市は実現できないと思います。そういう話を北尾社長にもしています。そして、ほかに言われる方にもそういう話はします。
　でも、やっぱり目指すべき姿としては、そこは大阪としては目指していくべきだという話は僕は北尾社長にはしました。特に、政治の安定性と、それから大都市制というのも、これは重要になってくると思います。特に大阪は２４時間空港もありますし、海外から見ても、行きたい都市ナンバーワンに指定されるぐらい。周辺では京都とか奈良とか、非常に歴史も深いし、大阪自身も歴史も深いし、そういった意味で、海外から見て非常に魅力的なエリアです。もともと民で育ったまちですから、新たなことにもチャレンジするという精神がある人も多いという意味では、僕は国際金融都市の土壌というのは大阪にはあるだろうと思っています。
　もう一つは政治の安定性です。いろんな新しい取組をしますから、地元の政治の安定性というのが非常に重要で、ここは、今は僕と松井さんでやっていますけども、府市がすぐにいがみ合う体質で、府市合わせが大阪の歴史であり、制度的な課題なので、まず、ここを何とか一本化して、世界と競争できるような成長戦略を、描くだけじゃなくて実行できる組織をつくらなきゃいけませんという話はしてます。つまり都構想ですね、こういうことをやらない限りはなかなか難しいんじゃないかというような話は、そこではさせてもらってます。それが政治行政の安定性だろうと思ってます。だって今、大阪市長がやらないと言ったら終わりなわけですから、大阪府知事がやらないと言っても終わりだし、だから東京も国際金融都市を目指すというふうに、この間やはり目指されているわけなので、特に総理がこの３都市を競わせるということになるんであれば、やはり大阪としても政治行政の安定性というのはより求められる、８８０万都市として国際金融都市を目指すということが重要なんじゃないかなと思います。途中でぶれることがないように、そう思います。話した内容としてはその３点ぐらいですね、まず、国の税制とビザが変わらない限りは、いくら地方が金融都市を目指すといったところで、宣言倒れで終わってします。それが、国が本気で腹くくってやっていただけるのかどうか、ここが非常に重要です。もし国が本気で腹くくってやっていただけるということであれば、大阪としては名のりを上げますという話はしてます。名のりを上げるときにはやっぱり政治行政の安定性が要るだろうと、都市インフラだけじゃなくて。大阪はその力はあると思ってますと、そういう話はしたと思います。

記者

　ありがとうございました。

都構想関連について（３）

記者

　共同通信の山本です。
　最初のほうに質問のありました特別区制度への可決が決まった場合の、名称変更の法改正についてなんですけども、今回も住民投票をかけられるのは特別区制度への移行の賛否を問う形であって、市長も知事も再三おっしゃっておられるように特別区制度に賛成の方でも、名称は大阪府のままがいいという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、これ、可決した場合ということですけれども、実際に名称変更の法整備を政府に求めるという段になったとして、その時点で特別区制度移行への賛成は多数という結果が得られていたとしても、名称変更を求める民意がどれぐらいの割合を占めているかというのは、なかなか判断つかないのかなと思うんですが、名称変更の法整備を求めるに当たって、立法事実となるような民意の割合というか、どれぐらいの方が求めておられるかというのは、何かまた別途調査したり、投票を改めて、法整備を求めるための住民投票をなさったりするお考えはありますでしょうか。

知事

　最終的には住民投票で、府民の皆さんの住民投票を必須とするということをある意味条件としたお願いをするということになると思います。じゃあ、そこで数字が出てくると、数字というか府民の皆さんの民意というのが明らかになると思います。その名称変更のことを問う住民投票を府下全域で行うことによって、府民の皆さんの民意というのがそこで判断されると思います。
　立法事実としては、これは都区制度に移行するわけですから、まず都区制度に移行することを市民の皆さんは判断をされた、そして我々も、大阪府と大阪市の広域行政が一つになるわけですから、大きな組織再編です。これは都と見なされるわけですから、名称も都に変更すべきだという立法事実は十分あると思います。ただ、それだけで名称変更したらこれはやり過ぎだと思いますけども、だから国会議員が決めるのでもなく、僕ら知事、市長で判断して決めるのでもなく、最後は府民の皆さんが判断する場、つまり住民投票というのを設けるということを考えてます。二度住民投票するということは考えてません。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

津波対策関連について

記者

　フリーの横田一ですけども、南海地震の津波対策がまだ不十分で、都構想より優先するべきだと訴えている関西大学の河田惠昭教授が、防災の専門家として菅総理に、官房長官時代に、大阪が津波で水没するリスクについて伝えたところ、「来ないでしょう」という楽観的な返事をしたという話を、都構想の告示日の集会でおっしゃっていたんですが、吉村知事が菅さんとお会いになったときに、どんなお話をしていたのか、菅さんがそういう楽観的なことしか言っていなかったのかについてお聞きしたいのが１点と、河田教授は川、水門を乗り越えて川を津波が遡って、それを介して大阪が水没すると、４区中３区水没する、とてつもない被害が出るおそれがあると、地下街もほとんど水につかってしまうというリスクをおっしゃっているんですが、この対策は十分だとお考えになっているんでしょうか、２点お願いします。

知事

　まず、菅総理と河田さんとのやり取り、そもそも僕、河田さんて存じ上げませんが、河田さんとのやり取りは知りません。ですので、僕がどうこう言うことはないです。それから菅総理と直接、僕と菅総理が津波の防潮堤のことについて話したというのは、僕の経験としてはないです。もちろん大阪府と国では当然やり取りはしてます。
　自然災害に対する対策ですけども、これは先ほど申し上げたとおり、この自然災害へのハードの整備、これは非常に重要です。ですので、ここについてはこれまでも、先ほど申し上げた、これも二度申し上げませんけども、府市のばらばらの体制ではできてこなかった、いわゆるハードの津波対策というのをやってきました。それから三大水門についても非常に大きな役割を果たしてくれています。三大水門があって、前回の台風のときに、当時僕は大阪市長でしたけれども、ほとんど町の中の浸水がなかったというのは、これは三大水門が機能したことによって、ほぼ町中への浸水を防ぐことができた。仮に三大水門が機能していなければ何兆円、何十兆円、これはたしか試算を公表、あったと思いますけど、それだけの大きな被害が大阪市内に生じていたということです。だから三大水門については非常に重要であり、これについてはそれぞれ、少し古くなっていますので、付け替え工事、より高機能な強いものにしていくというのを今進めているところです。だから河田さんがどういう意味で、反都構想でどういうふうに言っているのか知りませんけども、災害のハード対策としては着実に進めているということです。

記者

　すいません、河田教授は水門を乗り越えて川を津波が遡って被害が出るというリスクを指摘なさっているんですが、この対策でもう十分だというふうにお考えなんでしょうか。

知事

　これは将来大きな津波が来たときへの対策というのは様々想定して、水門であったり防潮堤というのを今実施しているところです。ですので、最大のリスクを考えながら今着実に進めている。災害対策というのは、これは想定外の津波であったり、何が起きるか、これはもう分かりません。分からないんだけれども、その中で想定外を想定しながら今災害対策を強化しているということです。なので、これはある意味、むちゃくちゃな「たられば」を言い出したら、これはぐちゃぐちゃになりますから、自然災害として考えられる対策を、きちんと大阪府の土木や、そういった技術職を含めて、今確実に進めているというところです。

ＩＲ関連について

記者

　すみません、最後に１点。カジノについて、ＭＧＭがリストラを１万８,０００人するなど、経営状態が、赤字に転落するなど非常に厳しい状態にあると。一応、対日投資、大阪への進出は否定はしていないんですが、「ハードルを上げて、適切な投資、リターンが条件」というふうに言い出したと。これは、経営状態が厳しいので、当然、投資額を抑えてくるおそれがあると。交通インフラをカジノ業者が出さない場合も十分考えられると思うんですが、それについてどうお考えになっているでしょうか。

知事

　これは、ＭＧＭも現在、このコロナ禍にあって、これは非常に厳しい状況にある。これはＭＧＭに限らず、世界のどの事業もそういう状況になっていますが、この状況下においても、ＭＧＭは大阪をパートナーとして最高水準のＩＲを誘致したいというふうに言っています。大阪としても、その最高水準のＩＲを誘致していこうと。このコロナ禍を乗り越えて、それをやっていこうということを、今、両者、確認をして進めているところです。
　コロナの状況ですから、なかなかうまく進んでいないところは当然ありますけども、国もいよいよこの基本方針というのを確定させるべく動き始め、そして、その認定の期間というのも、来年の１０月から９か月ずらして実施するということを決めましたから、その手続にのっとって、大阪の負の遺産と言われているベイエリアを、光り輝くベイエリアにしていきたいと。これは民の力でぜひやっていきたいと思います。

記者

　投資額を下げて、交通インフラを負担しない可能性は全く考えないということですか。

知事

　ええ。それはこのままです。今のままです。

大阪ミナミ地区における安全・安心の取組み関連について（２）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　大阪ミナミ地区の安全・安心に関する取組の質問なんですけども、以前、コロナの専門家会議で、東京のほうでは飲食店と東京都の対策のほうの方たちが、根本的にコロナの防止対策のことを事業者側に理解していただく丁寧なやり取りというのを進められていて、大阪の今回のパトロールに関しても、罰則をするとかではなくて、共同体となっていろいろ進めているという点を重視されていると思うんですが、専門家会議などを通じて、店や事業者側と府が信頼関係を築いたりとか、そういった意識も何かあったりはされますか。

知事

　そこは非常に重要な視点で、まず、今回、ミナミ地区を中心とした客引きの集中取締りということについては、これは今、違法は客引きが非常に増えているということですから、これは地元の皆さんにとっても、これは何とかしてもらいたいという話ですし、そもそも違法ですので、これについては、お客さんが安全に来てもらえるようにするためにも、適切に取締りをやっていきます。これは、ある意味、ミナミに安心して来ていただけることにもつながると思います。違法なものは当然取り締まらなきゃいけない。店を取り締まっているというよりは、客引きを取り締まっているということ。違法な客引きを取り締まっているということです。
　皆さんもちょっと想像してもらったら分かると思うんですけど、ミナミに例えば女性の友達と行ったときに、客引きばっかりたくさんいて、そこでやられたら行く気がうせると思うんですけど。それで、もし、客引きに連れていかれて、不適切な店に連れていかれたら、それはもっと、「もう二度と行くもんか」となると思うんですけど。やっぱりそう考えると、ミナミの活性化を考えたときに、違法な客引きというのはやっぱり排除していかなきゃいけないというふうに僕は思います。取り締まっていかなきゃいけないと、それは思います。きちんとやるべきはやらなきゃいけないと思っています。なので、これについては集中した取締りをします。
　一方で、ご指摘の部分は非常に重要な視点です。これは専門家会議でも意見が出ました。専門家会議のときに、たしか東京の事例で砂川オブザーバーが話があって、要は、いわゆる夜の街と言われている、いろんなホストクラブとかキャバクラとか、いろんなそういうお店の人たちとも、ある意味信頼関係を築いて対策を取る。本当にコロナ対策はこういう意味で大事なんだよという、そのことを実際理解してもらって、対策を取ってもらうということが非常に重要だと。だけども、今、東京でもそこは課題として非常に難しい点があると、そういう一つの新たな課題になっていると。むしろ、そこのコミュニケーションというのが非常に難しいけども、新たな東京の課題でもあるというのが砂川オブザーバーの意見だったと思います。
　そこは僕も非常に共感をしていまして、この間、部局にも指示をしました。健康医療部と大阪市が共同して、そういったホストクラブであったり、そういったグループ、どうしてもこれが、どうも感染が広がりそうだというグループの皆さんとの意見交換会というのを今、進めているところです。これはオープンな会議ではなかなかできないとは思うんですけども、そこできちんとコミュニケーションを取りながら、それぞれの理解の下にこのコロナを抑えていくというのが、まちの共存共栄のために必要なんだというのをやっていく。その対話というのをより強化していこうということを今、まさに進めている最中です。
　一方で、それをやりながら、他方で、やっぱり違法な客引きについては多くの飲食店も困っているわけなので。商店街の皆さんも困っていますし、そして、そもそも違法で、犯罪ですから、それについてはきちっと大阪府として、府警として取り締まるということは、僕は両輪でやっていきたいというふうに思います。

記者

　すみません、あともう１点なんですけれども、今後、インバウンドがいつか再開されたときに、取材を通して、お店の方たちとかは、インバウンドが一番ピークになったときというのは、まちの受入れ体制が十分ではないところが分かったという声もあって、例えば、ごみが多かったりとか、マナーの悪いインバウンドの方たちも中にはいらっしゃったらしくて。今、ちょっと、一度落ち着いている中で、前回のピークのときに見えた課題とか、そういうのを検証されたりとか、こういうことが必要だったんじゃないかとか、何か再開に向けてよりよいインバウンド体制みたいなものが、何か考えがあったらお願いします。

知事

　その点についても、インバウンドが回復してくれば、これはぜひ検討したいと思います。ただ、今はそういうふうに言えるような状況ではなくて、そもそもお客さんが来ないという状況です。インバウンドはそもそも今ゼロですから、入国をそもそも許可していませんので。これは国の政策なので、ゼロという状況です。ですので、今、そういった中でも、どうしてもお店として閉店せざるを得ない店も増えてきているというのが現実だと思います。なので、今の段階で将来のインバウンドを見越してこの対策をというのは少し現実的ではないのかなというふうに思っています。今は国内の需要を、とにかく対策を取りながら喚起をして、安心して商店街とかミナミ、キタを楽しめる、そういった環境をつくる国内向けの対策というのをきっちりやっていくと。その先にインバウンド対策もあるんだろうなというふうに思っています。

  職員

　ほかにご質問はございますか。よろしいですか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。