令和2年(2020年)10月7日 知事記者会見内容

更新日:令和2年10月9日

記者会見項目

  • インフルエンザ予防接種 接種時期のご協力のお願い
  • 健康づくりについて
  • 質疑応答

 職員

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

インフルエンザ予防接種 接種時期のご協力のお願い   ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 私からは2点です。
 まず1点目ですが、1点目はインフルエンザと、そして新型コロナの同時流行に備えまして、高齢者の方のインフルエンザワクチンの、65歳以上の方の予防接種の推奨についてです。
 まず、こちらにありますとおり、今年の冬、本格的に新型コロナの初めての冬を迎えるということになります。また、冬には毎年インフルエンザが流行しますので、それがダブルでピークになったとき、どう対応していくのか、できるだけダブルでピークにならないようにしていくということが重要ですし、もう一つは、やはりそれによって命が失われる危険が高いのは高齢者の方という属性も、これは出てきています、事実として。ですので、できるだけ高齢者の方の命を守るということに取り組んでいきたいと思います。
 また、併せて、非常に症状が、インフルエンザもコロナも似ていますから、そういった中で、医療機関が新型コロナかインフルか分からないということで殺到するようなことになると、これは医療機関のほうがどうしても医療崩壊に近づいてきちゃう、医療資源が物すごくそこで使われてしまうと。そういったことをあらかじめできる限り防ぐ措置として、今、インフルエンザのワクチンがありますから、そこについて、65歳以上の方を推奨し、また、大阪府の政策においては、65歳以上の方については自己負担ゼロで、今年の冬についてはインフルエンザのワクチン接種が受けられるようにという施策も実施しているところです。
 まず、こちらにありますとおり、これは新型コロナウイルスの重症例の年齢別の割合、そして死亡者数の割合です。第2波の状況です。第1波も非常に近い傾向にありますが、第2波の状況です。まず、60歳以上で重症になられた方の割合ですが、60歳以上の方で約76%です。重症者の方の76%は60歳以上です。そして、死亡者数に至りましては、60代以上の方で96%です。70代以上で見ても86%です。お亡くなりになられた方の分析をしますと、70歳以上が86%、60代以上で96%、50代に至っては4%、40代以下は死亡者数はゼロという特徴があります。
 つまり、今回の新型コロナウイルス、第2波を経験して今分かっていることは、やはり高齢者の皆さんの命が奪われやすい。非常に傾向が顕著です。ですので、高齢者の皆さんの命を守るというのが非常に重要と。インフルがはやるときに同時流行させないということが重要だと思っています。
 同じく、季節性のインフルエンザについて見ますと、これも同じような傾向です。お亡くなりになられる方の60歳以上が93%です。ですので、70代以上になると、これは87%という形になりますから、ほぼ、やはり季節性のインフルエンザでもお亡くなりになられる方は高齢者の方が多い。これはどうしても、高齢者の方は抵抗力がそんなに強くないというのもあると思いますし、基礎疾患を持たれている方も多いということもあろうかというふうに思います。
 ですので、もちろん僕らみたいな世代もそうですし、特に子どももそうです、これはみんなにとって脅威だというのは当然そうなんですけども、なぜ高齢者の方が先に先行するんだと、あるいは無償化するんだということのご意見はあろうかと思いますけども、こちらによって明らかなとおり、まず命を守るという観点から見たときに、やはり高齢者の方に非常に偏っているという傾向にあります。という状況ですので、新型コロナとインフルの併発による高齢者の重症化を防ぐというのが一つ。
 もう一つは、やっぱり医療提供体制が非常に重要ですので、医療提供体制の逼迫を防ぐというために、今回、市町村とともにインフルエンザワクチンの接種にかかる自己負担については無償化をいたします。65歳以上の方、10月1日から始めています。市町村によって若干開始時期は異なりますけども、接種を希望される方はお早めにお願いしたいと思います。
 それから、10月26日以降については、医療従事者の方、そして基礎疾患を有する方、妊娠されている方、それから、小学校2年生までの小さなお子さんについても、10月26日からお早めにインフルエンザのワクチンを、予防接種をぜひ受けていただきたいと思います。
 よく「ワクチン足りるの」という話が出ます。今、国でも公表していますが、例年よりも早いペースで、そして多い供給量をしているという状況です。全国で成人量にして約6,300万人分のインフルエンザワクチンを供給予定と、これは昨年度比で7%増ですけども、そういうふうに国からも報告を受けています。そして、10月の第1週で予定量の約半数が医療機関に供給見込みと。早く大量に供給をしているという状況でもありますので、ワクチンがなくなるんじゃないかという不安もあるんですが、まずはやっぱり65歳以上の方、命の危険にさらされる可能性が高い方、接種も無償にしていますので、ぜひお早めにインフルエンザワクチンの接種を受けていただけたらと思います。

健康づくりについて   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次、2点目です。2点目は健康寿命の延伸についてです。大阪府の健康寿命というのは全国で見ても比較的低い位置にあります。差はそれほど、実際はそこまで多くはないんですが、やはり全国で見ても低位にあるということです。そして、介護認定率の高さについては、非常に高い認定率になっているという状況です。
 ですので、介護が必要となる原因の一つと言われるフレイルというのがあるんですが、そのフレイルの予防が非常に重要です。今回はそのフレイル予防についてです。フレイル予防をすることによって、健康寿命を延ばしていこう、延伸していこうと、健康づくりをやっていきましょうということです。
 ここにありますフレイルというのは何なのということですが、こういうことです。要は年齢とともに心身の機能というのは当然衰え始めます。そういう状況です、フレイルというのは。この四つのバランス、運動、それから栄養、口腔、口ですね、それから社会・心理、これは心ですけども、心とか生活の四つの機能、それぞれが低下することによって、バランスが崩れることによって、フレイルの状態になるということです。
 フレイルに該当する人の割合ですけれども、これは実態調査をしますと、40代、50代でもフレイルと認定される方というのは比較的高い割合でいると。高齢者だけの問題ではないということです。フレイルに認定するかどうかというのは、厚労省の定める基本チェックリストというのがありますので、それに基づいて、7点以上の方はフレイルに該当というふうに判定をしていっています。
 ですので、フレイルの状態を解消するためにも、定期的な運動であったり、食生活の改善、生活習慣の見直しをぜひしてもらいたいと思います。まずはここに、「健活10」ということで様々なプログラムがありますけども、ぜひそういった健康活動をしてもらって、アスマイルでもポイントをゲットして、健康な生活ということを心がけてもらえたらと思います。早めに気づいて、若い頃からフレイルの芽を予防していってもらいたいと思います。そして、生活習慣病予防のためにもがん検診をしっかり受けていただけたらと思います。
 次お願いします。これは大阪府での取組になりますが、働く世代からこのフレイルとなる方を早期に発見して健康づくりの取組を促す、そういったフレイル予防の取組を実施しています。全国知事会先進政策バンクでも優秀賞を、第1位を受賞したという、そういったモデル事業です。
 まず、特定健診において生活習慣病のリスクを判定するわけですが、これは特定健診に加えてフレイルチェックというのをやります。そこで食事や運動など、保健指導を保健師さんからしてもらうと。そして、働く世代からフレイル予防をしていくと。フレイルチェックを実施する、そして保健指導を実施する2か月後に再判定するということで、フレイルが改善傾向になってくるという実績も出ています。こういった新しい生活習慣病リスクの判定の際に、特定健診をするだけじゃなくてフレイルチェックもして、フレイルを予防していこうという取組を今進めているところです。
 次お願いします。そしてこの健康づくりという意味で、この二つのキャンペーンを実施しています。まず一つは新しい健康生活スタイルということで、SNSでハッシュタグ「おーさか新健康生活」というのをつけてもらって、自分はこういう健康活動をしていますよと。コロナ禍においてもこういうことやっていますよというのをどんどん投稿していただけたらと思います。それを投稿していただく方に、抽せんでこの健活のグッズをプレゼントいたします。
 そして二つ目ですけれども、これは「職場で健活10」大賞ということで、企業が自社の健康づくりに取り組んでいる企業について、その取組を動画でPRをします。そして、それを府民の皆さんが、アスマイルを通じて投票すると。そしてその中で優秀賞を決めていこうということです。この企業については健康経営優良法人、法人認定を受けた数、こういう制度があるんですけど、これは全国で大阪府が最多になっています。その中で、特に今回コロナ禍もありますから、昨年比でその認定企業は2倍に増えていると。そして、さらなる機運醸成のため今回こういった取組をいたしますので、その認定を受けた企業、先着10社の方にエントリーをしていただいて、そしてアスマイルを通じて投票をしてもらうと。これはすばらしいねという取組については投票してもらうということです。先ほどのハッシュタグの「おーさか新健康生活」、こちらのほうですけども、こういったチラシを使って、皆さんにご紹介もしている通りです。グッズについては、電気圧力鍋とかフィットネスバイクとか、大塚製薬さんからはドリンクであったり、様々な健康にまつわるグッズが抽せんで65名の方に当たるということもやりながら、皆さんSNSで投稿していただけたらと思います。
 それから、「職場で健活10」大賞については、企業を10社募集しますので、募集した企業の取組というのを紹介しますから、ぜひアスマイルを通じて、人気投票をしてもらいまして、そしてすばらしい取組については表彰をしていきたい。そして、そうすることによって活動と気運を広げていきたいというふうに思います。
 新型コロナウイルスのこの状況でありますが、それに負けないように、様々な健康活動を通じて、健康であるということの取組というのを進めてまいりたいと思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員
 それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

インフルエンザ予防接種関連について(1)

記者

 日経新聞の奥山です。インフルエンザワクチンなんですけれども、府内でどのぐらいの高齢者に受けてほしいという目標と、全国的に予約が集中しているようですが、課題があればお願いします。

知事

 大阪府内の高齢者の方、65歳以上の方、230万人いらっしゃいます。ぜひ、僕としては全ての方に受けていただきたいと思いますが、なかなかそういうことも現実的には難しいだろうと思っていますので、より多くの方に受けていただきたいと思います。このワクチンについては、先ほど申し上げたとおり、一応国が安定供給するという役割を担っていくわけですけども、府においても、この卸売販売業者を通じた定期的な供給状況の把握であったり、それから医師会と連携しながらワクチンの供給状態の情報の把握、そういったことに努めていきたいと思います。また、そうすることで、もし不足が生じそうであれば、必要に応じて国への状況を伝えていくということをやって、ワクチンについては確保してまいりたいと思います。できるだけ多くの方に、特に高齢者の方には受けていただきたいと思います。
 そして、その次重要な方は、やっぱり医療従事者であったり基礎疾患を持たれている方、そして妊婦さん、小学生2年以下の小さなお子さん、そういった方を優先的に、やっぱり受けていくべきじゃないかなというふうに思います。だから僕とかはもう最後のほうです。最後のほうです。先、今年の冬は高齢者と、こういう妊婦さんとか、こういった方を、医療従事者の方とかを優先してやりましょうということです。

都構想関連について(1)

記者

 別件で、昨日の関西プレスクラブでの都構想の討論会の内容なんですけれども、都構想を実現して目指す副首都というものが分かりづらいと、副首都とはどういう機能があるのかという質問が上がりまして、松井市長は東京のGDPに並ぶぐらいの経済拠点をつくりたいと発言されています。知事も同じ認識なのかということと、経済以外の分野でもいいんですが、今大阪に足りていなくて、今後副首都を目指す上で大阪に必要だと思う機能は何でしょうか。

知事

 まず東京都、それから首都に大きな災害であったり大きな危機事象が生じたときに、そのバックアップ機能を果たせるような町、都市、それがやっぱり副首都として非常に重要なんじゃないかなというふうに思います。ですから、そういった都市を目指していきたいなというのが基本的には副首都の考え方、目指すところだと思います。そのためには、それに必要な経済性であったり都市性であったり、様々な情報の発信性であったり、いろんな要素が必要になってきますけども、大都市としての、そういった大都市としての要素を備えていくべきじゃないかなというふうに思いますし、それを目指していきたいと思います。
 特に大阪の個性として、民間の力で大阪というのは成長してきた、民の町という側面がありますので、やはり民間の力が最大限発揮できるような、そういった大都市をぜひ目指していきたいと思います。様々、国にも規制もありますけど、そういう規制緩和なんか取っ払って、いろんな新たなことがチャレンジできる、これはある意味特区とか万博に目がけて、いろんなそういう産業が生まれる。そういった大都市、副首都というのを目指していきたいと思います。
 それから、どうしても大阪は24時間の関空があり、アジアとの結びつきも強いという特徴もありますから、これからアジアというのは、東南アジアも含めてどんどん成長してくると思いますので、アジアに向けて広く国際的な大都市と、アジアの中心都市と言われるような大都市を、やっぱり目指していくべきじゃないかなというふうに思います。もちろん、これは行政的に整理した、ご存じのとおり東アジアの中心都市であったり西日本の首都機能、西日本の中心都市であったり、民都であったり住都であったり、いろいろ、四つの目指すべき姿というのは副首都推進局で、これは行政的に取りまとめていますが、僕自身はやっぱり副首都として、東京がもし万一何かがあったときに代替できるような大都市、そしてそれは大阪の個性を持って発展する都市というのを、そして、どんどん世界に開けた都市というのをぜひ目指していきたいと思います。

記者

 日刊工業新聞の大川です。
 都構想後の成長戦略について何度もお聞きして申し訳ないんですけれども、府市として2010年に出された成長戦略というのがあると思います。2018年に改定されているんですが、こちらで実質成長率、年平均2%ですとか、雇用創出、年平均1万人などの数値目標を掲げていまして、都構想としてこれを上回るような数値目標があるのか、ないのか、その辺りを教えてください。

知事

 これは府市一体の成長戦略で、これは更新していくものですから、これは新たな戦略も今、内部で検討を進めているところです。都構想が実現するとなれば、これは当然、府市一体で成長戦略をさらに今まで以上に目指していくと、制度的にそういった組織になるわけですから、制度的な組織になったときにどういったものを目指していくのかというのも、これは当然、時期が来れば更新して、新たな成長戦略というのをつくっていくことになると思います。
 大事なのは、その成長戦略をつくっても、実行する組織がないと夢物語で終わります。それがこれまでの行政でよくあったパターンなんですけども、これからもし都構想が成功すれば、府が成長戦略、市が成長戦略、ばらばらにつくるということはもうなくなりますから、そういった意味では、この大阪の全体、都心を中心とした都市戦略、成長戦略というのはより具体的で、そして実行性のあるものが組織において立案され、実行されていくものになるというふうに思います。
 ですので、今は府市が成長戦略をつくっているのが当たり前みたいになっているんですけど、これは全然当たり前ではなくて、橋下さんと当時の松井知事の下で初めてつくられて、この10年間実績したら、やっぱり特に大阪市内の都心部への投資というのはかなり増えてきているという状況です。あと、大阪の都心部が成長すれば、その周辺も成長するわけですし、雇用が増えればその周辺市からこの市域で仕事をしている方も非常に多いわけですから、そういった意味で、大阪の全体の成長を図るという意味では都心への投資というのが最も効果的というのはもう、これは分かり切ったことなので、そこの目指すべき投資とかまちづくりというのは、より大阪全体を見据えた上でのまちづくり、都心を中心に成長戦略を実行していくというのが具体化していくだろうというふうに思います。
 今はまだしかかり中のやつもたくさんありますから、それを継続しながら、特にこのコロナ禍での成長戦略というのを練っていっていますけども、都構想になれば、それは新しい大阪都の下で、今度つくった計画の満了期間が近づけば、新しい成長戦略が描かれて、実行していくと。そしてそれはそのときだけではなくて、もう制度として確立していますから、その後20年、30年、50年、100年、ずっと二重行政なしにそういった成長戦略が描ける組織がつくられるというふうに思います。
 だから、やっぱり実行する制度、組織の問題と、その政策というのはちょっと分けて考えなきゃいけないと思っていて、成長戦略、夢物語を語るのは誰でも語れますし、そんなことはコメンテーターだったり評論家でもできるわけですけど、大事なのはやっぱりそれをちゃんと描いて実行すること、そしてその組織だと思うので、それを今、大阪では府市ばらばらだから一体した組織をつくりましょうよと、そういうことです。今つくっている大阪の成長戦略は、たしか期限が来るというふうに思いますから、今は新しいものについては策定途中ということです。これは府市一体で今進めています。

記者

 今出されている成長戦略に関しては、都構想が実現しなければ夢物語に終わってしまうというような内容ということでしょうか。

知事

 今はバーチャル都構想で何とか進めているので、これはやっぱり実行していきたいとは思っています。ただ、これは都構想でなく、想像してもらったら分かると思いますけど、もし、さきの知事・市長選挙で僕と柳本さんになっていたら実現できなかったということがたくさんあると思います。だから、これはもう人間関係なので、人間関係に基づいて、今の松井市長と僕の同じ、やはり政策を掲げて知事、市長になっているから何とかぎりぎり、そういうのをつくってやっていけますけども、これはすぐまたばらばらになるんだろうと、そうなったら実行できないと思います。
 これはかつての大阪市と大阪府の歴史を見たときに、もちろん大阪府でも共産党の知事が誕生したこともありましたが、自民党系の知事、市長が誕生しても、じゃ、大阪府知事と大阪市長というのは連携してできたのかと、同じ成長戦略を描けたかといったら全く描けてこなかったわけですから、これは既存の政党ではできない、維新の会が何とか、そういった府市の二重行政はよくないよねというのを一つの大きな党でとしながら生まれて、そして今、たまたま知事、市長になっているというので、これやったら実現できていますが、これが別の関係になれば、これは実現できないと思います。
 ただ、今は僕と松井市長で、そういう人間関係で何とかやろうと思っているので、それを実行している最中、極めて脆弱だけど、これは実行していきたいと思っています。これを安定的なものにしていこうということです。

記者

 ありがとうございます。
 財界への取材中に質問があったんですけれども、都構想後に税制改正をして、固定資産税を減税するですとか、中小企業への具体的な恩恵について何か考えているところがあれば教えてください。

知事

 まず、具体的な政策というのは、これはもうその選挙ごとに幾らでもつくっていくことができると思います。都構想というのはやっぱり制度論ですから、この制度になって具体的にこの税金、固定資産税を減額するとか、そういったものとはちょっと切り離してやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。今の段で、都構想になったら例えばこの減税をするとか、そういったことは特には考えてはない。その政策をつくって実行する上でも、やっぱりそれを実行する組織がまず必要じゃないですかということです。

記者

 組織が重要というのは非常に分かるんですけれども、その中身がやっぱり分かりにくいというのが結構、意見としてはすごく多いので、政策としてお話しできる部分というのは少ないのかもしれないですけれども、今お考えの部分だけでも教えていただければと思うんですが。

知事

 それはもう今までバーチャル都構想としてやってきましたから、この5年間。大阪府市で一体の成長戦略も掲げています。それを確実に実行していくということになると思います。かつての府市の状態に戻れば、今掲げている成長戦略も実行できなくなりますよということだと思います。その先、大阪都というのはきちんと制度として確立する、これは2025年からになりますけど、それは当然、そうなってきたときにはそのときのリーダーの下で実行できる体制は整えているわけですから、いろんな、さらなる成長戦略とか、そういったことが練ってこられるんだろうと思います。だから、今はバーチャル都構想で、府市一体でやる政策というのを掲げて実行中ですし、これはある意味実績も積んできていますから、それを確実に実行していきたいと思います。

記者

 ありがとうございます。

記者

 読売新聞の太田です。
 都構想に関連してなんですけども、防災学を専門としている学者の方からは、都構想に関しては防災対策を軽視しているところがあって、例えば、大きな地震とか発生したときに、特定の区を中心に甚大な被害が生じると。災害研究者からすると、こういう不平等な区割りというのは認めるわけにはいかないと主張されている方もいるんですけども、そういった声があることに関して、知事、どのようにお考えですか。

知事

 防災体制については、例えば消防については、今の消防署の職員とか組織というのはそのまま大阪府に移管しますから、それが減ったりするわけでもありません。大災害が起きたときというのは、まず警察であったり消防であったりというのが大隊を組んで支援に走ります。大きな災害になれば、自衛隊を知事が要請するということになってます。ですので、大きな災害になったときの人命救助とか、それから緊急対応というのは、やはりこれは大災害であれば大阪府、東京では東京都ですけども、広域自治体でまず強力に推進する。そして身近な避難所運営とか、そういったことについては特別区でやる。もちろん、それが被害の程度が違うのであれば応援態勢は当然、当たり前ですけど、身近な避難所の支援については特別区がやるということになるわけです。
 例えば、津波の防災対策なんかについても、これまで南海トラフの巨大地震の津波が来たときの防潮堤の対策が不十分でした、大阪府と大阪市がばらばらにやっているときは。というのは何でかというと、大阪府の管理する河川、それから大阪市が管理する河川、大阪市が管理する港、大阪府が管理する港、ばらばらだったわけです。本来であれば、津波が来たときに危険なところから防潮堤の強化というのをやっていかなきゃいけないわけですが、それが河川管理も港もばらばらだから、できてこなかったわけです。これ、橋下さんが平松さんに言ったときも、平松さんが、それはその時期じゃないということで、話もまとまりませんでした。
 でも、橋下さんと松井さんになってから、それはやっぱり駄目だというので約3,000億円の予算規模をつくって、防潮堤の強化というのを10年計画で、危険なところからやっていこうというのでやっています。3年では一番危険なところ、その次に危険なところは5年、そして最後は10年ということで、10年計画でやっています。今はもう7年目まで来ました。この被害予想についても、随分減少するという被害予想も立てられるぐらいになってきましたので、防災対策についても、やっぱり府市が一体になってやっていくということが非常に事前の対策として重要だというふうに思います。
 それが起きたときの支援についても、今であれば、消防も大阪市とかそれ以外である意味ばらばらにやっている状況ですから、僕らは消防の広域化を広げていこうと、東京都のような、ああいうようなハイパーレスキューがあるような東京消防庁のようなものを目指しているわけですけども、そういった消防とか警察、それから自衛隊、そういったものも、やはり府の管轄の下で大規模災害が起きたときの対応というのは僕は強化されるというふうに思ってます。だから、現場で僕も市長と知事をやりましたけども、その専門家の方が政治的な色眼鏡を持って見ているのかどうか知りませんけど、防災対策としては、僕は強化されると思ってます。
 それから、僕は市長時代も経験したんですけど、西日本で豪雨被害が起きたときに、派遣したんです、消防大隊を。大阪ってどういう大隊になるかというと、大阪市消防局が大隊長になるわけですけど、それ以外の消防署の職員なんかも、ある意味、混成部隊みたいになって、そして大隊を組んでいくわけです。警察とは別々な動きをしていくわけ。僕がやっぱり大阪市長として、これは帰ってくるときに労をねぎらいたいという話をしたら、いや、それは、やめてくれと。大阪市役所にみんな集結して労をねぎらうと言ったら、それはやっぱりやめてくれ、大阪市の職員だけじゃないんですと。まずどこか違うところに全員集まって、そしてばらばらになってから、戻ってきた大阪市消防局にねぎらってくださいというので、それをやりました。そのときに思ったんですが、結局、大阪市長が消防大隊のトップなのか大阪府知事がトップなのか、よく分からないなと。そのときは当然、大隊を形成して、これはうまく何とか連携しながらやっているわけですけど、これはやっぱり東京消防庁のような組織をつくらないと駄目だなというのは、経験としてもそこは思います。
 それから消防署、消防車、消防体制について、例えば消防車についても、はしご車でいうと、東京都のはしご車の数と大阪府のはしご車の数って、実はほぼ一緒なんですよ。86台ぐらいですかね、ほぼ一緒なんです。でも、東京都って1,400万都市ですから、そして大阪府は880万都市です。東京都のほうが、皆さんご存じのとおり、どう考えても高い建物が多いわけですよ。じゃ、何で大阪府にはしご車がそんなに多いのとなったときには、それぞれの市町のはしご車を持つというところから始まってますから、つまり、消防が全体最適の形になってないんです。同じ財源であるならば、これはやはり全体最適の消防体制を引くということによって消防力が強化されることになりますので、そういった意味では、やはり大阪の消防体制というのが全体最適になってないということは、僕は大都市として、これから目指すべき姿として、都構想で修正をかけていくべきじゃないかなというふうに思います。
 ちなみに、東京消防庁で86台、大阪府全域で82台ですから、やっぱりこれは消防、防災という機能においても全体最適になってない。かける予算が一緒なのであれば、やっぱり司令塔をできるだけ一元化していく、消防本部もできるだけ大きな単位でやっていくということが消防力の強化につながるんじゃないかなと。
 その消防の専門家の先生がどこまで詳しいか知りませんけど、やっぱり基礎自治体としての防災体制のやり方と広域自治体がやるべき役割というのは明確にそれぞれ強化したほうがよくて、基礎自治体の仕事とすれば、避難所の設営だとか、あるいは、家が壊れたら、壊れたことを認定する作業であったりとか、非常に身近なところをやっているので、そういったところを徹底してやっていく。それからソフトの防災訓練とか、いろんなことをお伝えする。でも、ハードのものすごい大きなところというのは、やっぱりこれは広域自治体でやったほうが、さっき言ったとおり、進みますしね。それから、警察とか消防とか自衛隊を動かすというのも、やっぱり広域でやったほうが強力に進められますので、そこら辺は、僕は大阪都構想をやったほうが消防体制、防災体制というのは強化されると思います。その専門家とはちょっと意見が違います。

記者

 さっき消防の話が出ましたけども、大阪消防庁は、発足直後は大阪市の消防局の機能をまずは引き継ぐのみだと思うんですけども、やはり知事としては、府が所管することに意義があるというふうにお考えということですか。

知事

 ええ、もちろんそうです。だから、将来的には東京消防庁のような組織を目指していきますから、それぞれの43市町村がばらばらに今でも消防で組合を組んでいるんですけど、これ、多いんですけど、東京消防庁のような形を目指していくことが、大阪市域も含めた全体的な消防力の強化につながると思ってます。その役割は、やはり広域自治体である大阪府が大都市としては目指すべきだし、東京消防庁がやっているとおりだなというふうに思います。

記者

 ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

 読売テレビの渕上です。都構想とお話が変わるんですけれども、1日2万件の検査体制の拡充、コロナの関係なんですが、医師会とこの前、医師会としては今の案では不十分だというような指摘だったかと思うんですが、その後、調整などはいかがでしょうか。

知事

 医師会とは随時、担当部局を通じて、その後も本部専門家会議の後も調整を続けているところです。予定どおり、今月中にはコロナの検査をやってもらえるかどうかの意向調査、これを大阪府下全ての、美容整形とか、そういうところを除いた全てのクリニック、診療所について意見照会をしたい。そして今月中には一定の調査結果をまとめたいと思います。
 これは手挙げ方式ですから、個別の診療所、クリニックというのは、やっぱりこれはそれぞれのお医者さんが経営されていますので、強制は当然できません。ですので、これは新型コロナの検査にも協力していいよと言っていただける診療所さん、クリニックさんに、手を挙げていただけるところにお願いをしていくということになろうかと思います。その一斉調査については今月中に意向調査をして、一定の、そこで数が出てくると思いますから、そしてそれは、そこで終わりではなくて、やっぱり1月がピーク、発熱、インフルエンザのピークだと思っていますので、そこからさらに数を、できるだけ協力していただける医療機関、それはクリニック、診療所ですけど、それを増やしていきたいと思います。
 大阪の中には全部で500の医療機関があり、そして1万のクリニック、診療所があります。今、大きなこの医療機関、医療機関というのは、大体皆さんのイメージでいうと、入院ができる結構大きな病院のことを医療機関と我々は呼んでいるんですけど、その医療機関を中心に検査であったり、治療、入院をというのをしていますので、やはりそれだけでは検査も、ドライブスルー検査とか、いろいろとやってますけども、それは保健所中心になってやっていますが、それだけでは2万件というのは、どう考えてもこれは対応し切れない数字だから、ここは医師会を通じて、クリニック、診療所で協力していただける医療機関については協力していただかないと難しいだろうなと思ってます。詳細な条件なんかも、医師会と部局が最終詰めている状況ですから、特に何か大きな障害があるとは思ってません。医師会のほうも、やはり協力すべきは協力していこうというふうに言っていただいていますので、その中でも特に、現実に私のところでやろうと手を挙げていただけるところについて、できるだけ増やしていきたいというふうに思っています。今最終の、医師会とも調整中です。意向調査については間もなく行うことになると思います。
 そして感染症の協議会、これはフルオープンでやっているやつですけども、そこでも、ここについては詳しい話が出てくると思います。大阪府の場合は、大阪府の新型コロナの本部会議があって、これは府の方針を決定する会議です。もう一つは専門家会議が、先日皆さんに見てもらった専門家会議をやってますが、専門家会議プラス、これは僕は出席しないですけど、かなり実務者も全員集まって、医師会の責任者も集まった協議会、感染症協議会というのがあります。この感染症協議会と専門家会議はある意味、多分、他府県ではそれをまとめて専門家会議と呼んでいるようなところもあると思いますが、我々はそういう機能を果たしている感染症協議会がありますから、そこでより具体的な話をして、最終を詰めていく予定にしてます。それは来週に一応日程調整をしているという状況です。この会議もフルオープンでやります。僕自身は出席する会議ではないですが、そういった意味では重要な位置づけをしている会議体です。

記者

 その会議が終わってというか、その会議でまとまって、その後、意向調査に入っていくというふうに、知事としてはスケジュール感を考えられているような形でしょうか。

知事

 そういうことです。(後で、「医師会に合意が取れ次第行う予定。」に訂正)

Go To Eatキャンペーン関連について

記者

 ABCの安井です。
 またちょっと話変わるんですけども、今日からGo To Eatキャンペーンのプレミアム食事券の予約の受付が府内でも始まりましたけれども、改めてこのキャンペーンに対して、知事として期待することを教えてください。

知事

 コロナの状況において、飲食店、非常に厳しい打撃を受けてます。ですので、ただ一方で、それに加えて、僕も感染症が広がってきているときには、どうも、その飲食店で広がっているんであればということで、さらに厳しいお願いをするようなこともやってきました。これは感染症をある意味抑える上で、本当はこんなのやりたくはないですが、でも、感染症を抑えるのも僕の非常に重要な職責ですから、嫌なことでありますが、僕自身もそれは必要だと思ってやってきました。
 今般、皆さんの協力もあって、随分感染症を、コロナを抑えられてますので、そういった状況の中で、非常に厳しい状況になっている飲食店を支援していくということは極めて重要なことだと思っています。もちろん大阪は食のまちですし、おいしい食事を食べて、ある意味幸せな気持ちになるというのは人生にとって大切なことだと思っています。それを提供してくれているのが飲食店の皆さんだとも思っています。ですので、我々としては積極的に支援をしていきたいと思います。
 今回、Go To Eatキャンペーンが始まります。そして大阪府で行っている少人数での飲食応援キャンペーンも始まっています。そういったことを通じて飲食店を応援していきたいと思います。あわせて、やっぱり大事なのは、飲食店で広がりやすいというのも、マスクできないですから、そういった傾向があるのは、またこれ事実なので、これは、お店の側においては宣言ステッカーをきちんと掲示して、感染症対策をやっている店が、このGo To Eatの対象店であり、そして少人数での飲食キャンペーンの対象店でもあります、そして食事券の対象店でもあります、ですので、お店においてまずはきちっと、できる限りの感染症対策を取っていただくというのが重要なことです。
 もう一つは、やっぱり利用者のほうも手洗いであったり、そういった感染症対策をきちっとやりながら飲食を楽しんでもらえたらなと思います。これは事業者のほうも飲食店利用者のほうも、双方が感染症対策をしっかり取りながら、楽しく飲食をしてもらえたらなと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

 関西テレビの竹内と申します。明日の対策本部会議はどういったことを話し合われる予定でしょうか。

知事

 まず、これまでお願いしている期間が10月の9日までの期間をお願いしていますから、10月10日以降に、どういったお願いをするのかどうなのかというところの方針決定、それを決めるに当たっての、前提としての現在の感染状況の把握、確認、そして、冬に向けた検査体制の充実、保健所の体制、そういったところは議論していきたいと思います。

記者

 今お願いしているような事項に関して大きく変更しようというふうに、今の時点でお考えになっていることとかはありますでしょうか。

知事

 今の段階でこれを大きく変化させるというのは想定していません。というのも、感染症も随分抑え込めているというふうに思いますから、むしろ今、多人数でのいろんな飲食、多人数で唾液が飛び交うような、どんちゃん騒ぎ、わいわいするようなものは自粛をお願いしますというのは継続を前回しましたけれども、非常に抑えられている状況に来ていますので、その点をどうするのかということあたりが中心に、府民の皆さんへの呼びかけとしては中心になるのかなと思っています。一定程度抑えられている状況なのであれば、一人一人の感染症の意識対策が重要ですけど、できるだけ社会経済活動、感染症対策をやりながら回していくということも非常に重要だと思っていますので、その辺り、両方が成り立つような対策を取っていきたいと思っています。

記者

 確認なんですけど、協議会と対策本部会議の関係性というか、対策本部会議で府の方針を決めたとして、協議会で決められた事項が専門家の間でコンセンサスが取れなかった場合はどうなるとかというのは、どういう立てつけになっているんでしょうか。

知事

 あくまでも大阪府の対策本部会議というのが大阪府の意思決定機関ですから、ここで府の方針を決定します。専門家の皆さんが集まる実務者会議、感染症会議、これはあくまでも実務を担っていらっしゃる皆さんの代表者が来ていただいて、ある意味これは、「こういうふうに大阪府が方針を決めたので、こういうふうにやっていきます」とか、そういった報告であったり、情報共有であったり、あるいは、やり方についていろいろ協議をして、よりよい方向を目指していくと。かなり実務的な会議が感染症会議、協議会になります。
 だから、感染症協議会が何か対策、府の方針を決めるとかいうものではないです。あくまでも実務者会議。実務者会議のいわゆる最終責任者の皆さんが集まられている会議、そちらで細かな方針を決定していくということになるんだろうと思います。

記者

 ということは、前回の専門家会議で示された検査体制を2万件にするための案であったり、あとは、保健所の仕事を、どういうふうに検査体制を増やしていく中で外注したりしていくかというような案に関しては、明日の時点で決定するというふうに考えたらいいのでしょうか。

知事

 そうです。明日の時点で、ある程度、府の方針としては決定していきます。ですので、それの前提となる、今、医師会の皆さんとの協議とかを、実務者レベルで今、進めているということになると思います。

記者

 ありがとうございます。

都構想関連について(2)

記者

 日経新聞です。
 先ほどの防災の関係で関連なんですけれども、同じ専門家の方だと思うんですが、津波や高潮が来たときに、今の大阪市であれば市全体で対応ができるけれども、特別区になった場合は、新淀川区や新中央区など海沿いの特別区だけが被災をすることになって、復興が遅れるというお話もされていたんですが、この点についてはいかがでしょうか。

知事

 被災の復興についても、これはそれぞれの、ある意味、市町村、特別区の役割と、それから、いわゆる公益の大阪府の役割というのは、これはそれぞれ役割分担をしながら進めていくということになりますから、やはり大きなまちづくりのところという部分であれば、これは当然、大阪府がやっていくということにもなりますし、大阪府と特別区である意味協力しながらやっていくということになると思いますし、今の市町村で行う支援というのもある程度法律で決まっていますから、そういったことは特別区でやっていくということになると思います。それによって、何か災害の支援策が遅れるということはないと思います。必要な、大阪市域で起きたことについて、いわゆる広域的な事務を担っている大阪市の仕事については、これは大阪府でやるわけですから、それが例えば湾岸エリアで非常に被災が大きくなれば、これは大阪府が当然出ていってやるということになるだろうと思います。だから、その仕組みは今でも一緒じゃないかなとは思いますけどね。今の大阪市の体制のままでも、これは、湾岸エリアが被災したとしても、内陸部が被災しない状況の中でどうやって支援していくのか。特別区が、都構想になったとしても、公益の必要な財源というのは、当然これは大阪府で設けて、大阪府は大阪市域も含めた全体の責任を持っているわけですから、湾岸エリアで被災したところについて、公益として果たすべき再建策というのは大阪府が責任を持ってやっていくということだと思いますので、財源が減るとかというわけではないと思いますから。大阪府になったから旧大阪市エリアが被災して大阪府がほったらかしということもありませんので、そういった意味では、何か特別区になるから災害が起きたときの復興が遅れるとか、そういうことはないと思います。
 何か財源論でもよく話が出てくるんですけど、大阪府が全く大阪市域のことをやらないじゃないかみたいな視点が多いんですけど、実は全然そういうことはなくて、今まで大阪市は大阪市域内、大阪府は大阪市域外みたいな役割分担、二重行政、そういった縄張争いがあったからそういうようになっていますが、今、この10年間のバーチャル都構想で見てもらったら分かるとおり、大阪市と大阪府が同じ方向を向いて成長戦略を実行しよう。これは災害対策も含めて広域的な仕事をやっていこうとなったときに、向くのは、僕は都心だと思うんですけどね。だって、都心のほうが投資しても投資効率が高いですし、都心が成長すれば、それはその分、周辺市も仕事も増えるということにもなるわけですし。だから、今までの大阪府がこの二重行政体制の中で、どうしても制度的に、この大阪市に対して、市域について責任を持ってこなかったというとこもやっぱり大きな問題点でもあって、これは都構想をすることによって、ある意味、大阪市域、都心エリアの成長というのは、今まで以上に僕は加速化するというふうに思っています。それは思っているだけじゃなくて、実績としてもこの10年間を見てもらったら分かるんですけど、府と市で共同でやっている事業を見れば、万博であったり、夢洲であったり、うめきたであったり、新たな大学の森之宮の東部地区であったり、なにわ筋線とか左岸線の延伸部等々たくさんありますけど、これまで大阪府として、そこまで、じゃ、市内に投資してきたかというと、そういうことはやってきてなかったわけで、そう考えると、やっぱり普通にこの大阪という狭いエリアでの投資効率を考えたら、都心への投資というのは最も効率的ですから、府市がばらばらにやるより、一体でやるほうがこの10年間を見ても成長してきているので、そこで何か財源が吸い上げられて衰退するみたいなのは、僕は全然逆じゃないかなというふうに、知事、市長も経験して思っています。防災についてもそうだろうなというふうに思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

 すみません、ちょっと若干訂正なんですけど、先ほどの個別の医療機関に対しての調査については、医師会に合意が取れ次第行うという予定です。前回の専門家会議である程度方向性は議論して定まったという状況になっていますので、今、最終、実務的に詰めているという状況ですから、医師会と合意が取れ次第、10月7日か8日ぐらいには大阪府下の診療所、医療機関に発達をする予定ということでちょっと訂正します。
 それから、検査体制については、明日の本部会議で、これは大阪府の方針ですから、決定をしていきます。具体的な医療提供体制とか、かなり詳細な部分については、先ほどの感染症協議会で決めていくという流れになるというふうに思います。

インフルエンザ予防接種関連について(2)

記者

 NHKの佐藤です。
 すごい細かいことになってしまうんですけれども、今日の発表であったインフルエンザの予防接種の関係で、10月26日までが高齢者の方優先というのがあると思うんですけれども、26とかという期間とか日付とかって何か意味は特にあったりするんでしょうか。

知事

 これは、国のほうで一定この10月26日という期間を区切っているので、その国に応じた形でやっています。だから、これは大阪府だけじゃなくて、全国的にこの10月26日というのが一つのきっしょになっていると思います。だから、大阪府独自で定めたわけではないということです。

 職員

 ほかにご質問はございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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