令和2年（2020年）9月9日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 「令和2年度第10号補正予算」について
• 大阪4大オーケストラ　名曲コンサート2020　の開催について
• 質疑応答

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

「令和2年度第10号補正予算」について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、新型コロナウイルスに関してですが、この間、一番多いときは２５５名という人数、１日の陽性者がそういった数でしたが、最近ではもう１００人以下を切る日が続くということで、これは非常に府民の皆さん、事業者の皆さんのお力もあって、何とか終息に向かいつつあるのかなと、抑えつつあるのかなというふうに思ってます。また、重症者も大阪、多いというご指摘もありました。一時７２名の重症者の方が入院されてました。現状は４４名ということで、この全体の陽性者の数が減ってくると、重症者というのは後から増えてくる傾向にあるんですが、全体も減ればこの重症者の数も徐々に減ってくるという傾向にもあるということで、コロナウイルス全体の今の感染の状況というのを見たときに、これは本当に府民の皆さん、事業者の皆さん、特にミナミの事業者の皆さんも含め、本当にご協力いただいたおかげでなんとか抑えつつあると思っています。特に２０代、３０代の行動範囲の広い方が、陽性者が増えてくると、どうしても高齢者の方とか、感染がなかなか収まり切らないということになるんですけども、そういった若い年代の方が減ってきているということで、大阪全体の傾向も減ってくる。大阪全体が減ってくれば、大阪は都心部ですから、ある意味、兵庫とか、いろいろお仕事、あるいは食事等々で大阪の中心部を訪れられる方もたくさんいらっしゃいますが、関西全体も減ってくるということで、本当にこの間の府民の皆さんのご協力に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、やはり、ここは注意しなきゃいけないのが、次の第３波がいつ来るかというのは、これはまだ分かりませんし、今落ち着きつつありますが、ただ、社会全体を動かしながら、前みたいに緊急事態宣言出してやってるわけじゃありませんので、またいつこれが増えてくるか分からないということで、日々の感染対策はぜひ、しっかり取っていただきたいと思います。僕自身のやっぱり思いとしては、この冬は必ず到来します。また、インフルエンザシーズンというのは必ず到来します。一般的にこのコロナウイルスというのは冬に強いと言われてますから、インフルエンザとコロナウイルスがダブルではやる可能性というのは十分あり得ます。ですので、その備えを今のうちにやっていく必要があります。もう既に着手に入ってますが、大阪の重症者の、コロナ専門重症の施設というのを造りはじめています。１１月には、プレハブですけども、人工呼吸器を備えた新しい１階建ての施設を１１月には、まずは一部完成させるというようなことを進めてますが、もう一方で重要なこと、これはやっぱりインフルエンザとコロナが二つはやる可能性がありますので、特に重症者の方、命を守るという観点から見ると、高齢者の方の命を守らなければなりません。ですので、今回この補正予算の第１０号補正予算を発表しますが、その中の大きな項目の一つとしまして、６５歳以上の大阪府民の高齢者の方のインフルエンザワクチンの全額無料接種、全員に対して自己負担なしのインフルエンザワクチンの事業というのを開始していきます。これは予算に上げていくことになります。大阪府民の皆さん、高齢者２４０万人いらっしゃいますが、所得制限等々することなく、これは既に市町村で補助してますが、いわゆる自己負担部分というのが大体１,５００円分ぐらいあるわけですけども、それを全額無償にして、６５歳以上の高齢者の皆さんの命を守るということを徹底してやっていきたいと思います。
　あわせて、インフルエンザとコロナ両方がはやれば、医療機関がものすごく逼迫してくる可能性があります。ですので、医療機関の逼迫を防ぐという観点からも、このインフルエンザワクチンの６５歳以上、特に重症化しやすい高齢者の方の全額補助ということを実施していきたいと思います。
　もう二つ目、今日の１０号補正予算の二つ目の大きな柱としては、雇用対策、失業者対策です。今回のコロナによって、明らかに経済に大きなダメージが生じています。感染症対策を徹底してやればやるほど経済が傷むという、こういう関係にあります。だから、このバランスがものすごく難しいんですが、何とかこれを両立させようというのが大阪府の方針です。その中で、国全体を見ても２８％のＧＤＰの落ち込みということですから、これはリーマンショックを超える戦後最大級の落ち込みというふうにも言われています。今、数々試算をしていますが、概要の試算でいくと、大阪府においても毎月新たに５,０００人の失業者が増えてくるんじゃないかという試算も今、出しているところです。
　そういう状況の中で、やはり経済を動かしていかなければなりません。そのための施策を様々打っています。施策を打つだけじゃなくて、失業者を１人でも減らすという事業をしていきたいと思います。具体的には大阪府と、それから民間の再就職の支援会社、再就職会社、転職会社ありますけども、そこが複数、ほぼ全てになると思いますけど、そこと大阪府とでいわゆる共同体を形成して、そして再就職であったり、あるいは今休業中の方、もう失業予備軍という状況になっている方の就職支援策というのを実施していきます。後に詳しく紹介しますが、大阪府においてホームページを、プラットフォームをつくって、そして民間のそういった、再就職の支援をする会社がどんどん新たな雇用先というのを発掘していくと。そしてそこでマッチングして、どんどん再就職を促していく。これができた場合には、正社員の雇用をしていただいた企業には２５万円の補助、そして非正規の場合は１２.５万円の補助というのを打ちながら、その事業者に対してもどんどん新たな雇用を生み出していくというのをやっていく、そしてそれを掘り起こすのが得意な民間の再就職支援の事業者と大阪府が協力する。もう今、コロナで社会経済というのが傷んでいるのは間違いないですから、失業者が増えてくるのは間違いないわけですけど、それを１人でも減らすということを徹底してやっていきたいと思います。
　もう一つ大きな柱、金額として大きな柱としては融資の支援です。今、１.５兆円の、いわゆる制度融資、金利が有利な実質無金利の融資制度というのをやっているわけですけれども、その枠を今、１.５兆円から３.２兆円までに大幅に拡大すると。これは事業者の皆さんを支える、そしてそこで働いている皆さんを支えるということを基本的な考え方にしています。それ以外に学校の支援等々ありますが、今回の１０号補正予算として、大きくは２,８２３億円、１０号の補正予算をつくって、そしてそれを執行していきます。趣旨としては府民の皆さんの命を守る、そして感染拡大を抑えながら社会経済を動かしていく、これを両立させる。これは一つの大きなテーマ、これはずっと大阪の大きなテーマですけども、それをしていってます。
　具体的な中身としては、命を守る感染症対策、それから経済を支える集中的な取組と、そして暮らしを支える仕組み、公の施設の維持ということで、合計２,８００億円の予算を組みます。これまで新型コロナウイルス対策でどんどん補正予算を打っていまして、今回で第１０号目の補正予算になりますが、合わせて１兆２,３６６億円の補正予算を組むということになります。新型コロナウイルス、特に冬に向けて、インフルエンザシーズンに向けての対策と、それから、やはりこれは矛盾するんじゃないかと言われるかもしれませんが、やっぱり社会経済を動かさないと、そっち側で失われる命があるというふうにも僕は思っています。失業率が１％増えたら、全国で２,０００人から３,０００人の方が、あってはならないけど命を落とすというようなことの過去のデータも出ていますので、ウイルスで亡くなる命だけじゃなくて、経済で亡くなる命もあるという、ここの命題、ウイルス対策を徹底すればするほど、今度は経済が動かなくなる、動きにくくなる。そこを何とか両立させていくということを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　具体的な中身です。まず、６５歳以上の高齢者の方のインフルエンザワクチンの接種の無償化についてです。これは先ほど申し上げたとおり、新型コロナの感染症とインフルエンザの感染症、これは、特にどなたが重症化しやすいかといったら、高齢者の方がどっちもやっぱり重症化しやすいです。ちなみに新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方の第２波の数字を取ると、平均して７８歳です。平均年齢が７８歳。若い人は亡くなってないです。つまり、新型コロナもそうですし、インフルエンザのほうについてもそうなんですが、高齢者の方がやっぱり命を落としてしまう。それを防いでいかなきゃいけないというのが一つ大きなポイント、新型コロナとインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐというのが大きな一つの目的です。
　もう一つの大きな目的が、やっぱり医療崩壊を防ぐということをやらなければなりません。この二つがはやったときに。そのときに、やっぱり医療提供体制の逼迫を防ぐために、できるだけインフルエンザにかからないようにする。かかったとしても重症化しない、できるだけしないようにするということで、医療機関が逼迫するのを防ぐということを大きな目標にしています。施策の意義にしています。このインフルエンザワクチンというのは６５歳以上の方はもともと推奨されて定期接種になっています。これは市町村事業ですので、市町村がそもそもこの自己負担分を、これまでも負担、補助していると、それは市町村によってばらばらなんですけど、やっていると。ですので、とにかく市町村と一緒にこの自己負担を無償化するということになろうかと思います。ですので、府としても補助する先は市町村になります。１０分の１０、全額大阪府では支援をします。実施期間ですけども、１０月の上旬から、市町村によって開始時期が違いますから、市町村の開始時期に合わせて、それぞれの市町村の開始時期に合うように大阪府の補正予算を組んでいきたいと思います。
　６５歳以上の方ですけど、定期接種対象の方ですから、６０から６４歳でも一定の疾患をお持ちの方とか、その対象者があらかじめ決められているのがあるんですけれども、そういった方は対象にしていきたいと思います。予算規模については２０億円です。ですので、自己負担なしにインフルエンザの予防接種を６５歳以上の方は受けることができますので、ぜひ受けていただきたいと思います。予防接種を受けていただいて、インフルエンザにできるだけかからないようにする、かかっても重症化しないようにする、命を守る、冬に向けてインフルエンザとコロナの二重にはやるのを何とか防いでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次ですけども、雇用・失業者対策についてです。これも非常に深刻な問題です。コロナによって経済活動が停滞している、これはもう皆さんご承知のとおりです。４月、５月においては完全に社会を止めるということまでやりました。第２波においては社会を止めるということまでやってませんが、やはり感染が広がることによって消費意欲というのはなくなってきますから、非常に厳しい状況になる。僕自身も、第２波を何とか抑えなきゃいけないというので、一部ですけどミナミの事業者の皆さんに厳しいお願いもしたりもしてます。このコロナの影響によって、やはり失業、倒産、廃業というのが増えてくるのがなかなか避けられない状況です。もちろん、これまで融資策、無利子の融資であったり給付金であったり、雇用調整助成金であったり、そういったことで防いできてますけども、やっぱりゼロにはなかなかならない。
　報道でも倒産が出始めているというのが出てるとおりです。実際、有効求人倍率を見ますと、大阪は、コロナ前は１.７６ありましたが、今、有効求人倍率は１.１まで下がってます。赤が大阪でブルーが全国ですけど、全国も同じ、もともと１.５ぐらいやったのが今１.０までなってます。ですので、もう間もなく仕事を探す人のほうが増えてくる、求人よりも仕事を探す人のほうが増えてくるというのは、もう間違いなくそっち側のトレンドに入ってくると思われます。
　それに伴って失業者ですけども、今年の１月から３月までに失業者１３.５万人、全国の失業者がいる中で、これは大阪でですかね、大阪でいる中で、この増加率を当てはめていった場合にどうなるか。単純計算すると大体５,０００人ずつぐらい失業者が増えてくるんじゃないかと、大阪の中で、そういう想定をしてます。有効求人倍率も下がってます。失業率も徐々に上がっていると。全国の割合を当てはめていくと、大体来年の１１月までに１０万人ぐらい失業者が増えるんじゃないかという想定をしてます。もちろんこれは国家を挙げて減らしていかなきゃいけないわけですけど、大阪としてもこれは率先して対策を取っていかなきゃいけないし、取っていきます。
　どういうことをするのということなんですが、まず１０万人の雇用を生み出すということで、民間の、いわゆる人材サービスであったり職業紹介という会社、そういったところで支援をしていってぐるぐる回していく数字、それからハローワークで再就職をすると、そういう数字もありますから、大体それでやると民間で３万、ハローワークで約４.５万人ぐらいが回ると想定してますが、それではやっぱり１０万人に足りない、約２万人足りないという形になりますので、この２万人の部分について新たな支援策を打ち立てます。大きくは民間人材サービス会社と連携した緊急の雇用策をやります。そして休業者への再就職支援、早期再就職支援を行います。それから行政における職員の採用を積極的にやるということと、ＯＳＡＫＡしごとフィールドであります。ここは就職困難者の方を丁寧に支援して、再就職を支援する事業ですけど、そこを補強するという形をやっていきます。具体的に言うとこういうことです。
　まず、民間のサービス会社と提携して何をするかということです。非常に厳しい雇用情勢にあります。これは本当にリーマンショック以降初めてと言われているぐらいですから、我々も初めての対策を取っていきます。これまで大阪府と民間の人材会社がくっつくということはなかったわけですけども、交わることもなかったわけですけど、今回は交わっていこうと、この緊急時においてはお互い協力していこうということで声かけをいたしました。府とそういった民間人材支援会社とコンソーシアムをつくっていきます。設立します。ここにあるとおり、それぞれイーアイデムとか、エン転職とか、マイナビとか、いろいろたくさんありますが、ほぼ大手全てだと思いますが、その大手と大阪府とがまず提携をして何をするかというと、大阪府でまず特設のホームページを開設します。そこで、求職者、失業者、対象は令和２年４月以降の失業者ですけども、失業者の方がそのサイトにまず入っていくと。そのサイトで何をするかということなんですが、ここの民間人材会社が、特にコロナ禍において事業者、これは好調な事業者もたくさんいますから、この事業者に対して求人をどんどん開拓をしていきます。求人を開拓していって、その事業者の求人の申込みをしてもらいます。求人の申込みをしてもらったのを求人特集としてここで組んでいきます。それを見て、この失業者の方がそこから入っていって採用に至るという流れです。事業者に応募していくということになります。また、逆の方向として、失業者のほうが登録して、それを事業者のほうが見るという双方向の仕組みで進めていきたいというふうに思います。
　それぞれ民間の事業者に対しては、新規の開拓、これはもちろんですけど、それ以外に合同の企業説明会であったり、あるいはセミナーの実施であったり、企業向けの採用のノウハウの支援であったり、失業者向けの個別のカウンセリングであったりということで、丁寧に、事業者、つまり求人を求める事業者のほうにも丁寧に働きかけをして、どんどん潜在的な求人枠を掘り起こしていく。そして、失業者のほうにも厚く手当てをして、マッチングしていくということです。そして、大阪府は雇用を創出した事業者に対して、そのマッチングが成立すれば支援金をお渡しするという形です。ここで１.８万人の雇用を創出したいと思っています。事業規模は約３６億円です。
　その金額ですけども、条件ですけど、まず、支給の対象として、令和２年４月以降の失業者の方、いわゆるコロナによって失業したという方です。その方を採用した事業者の方が対象になります。そこのサイトを通じてそういった方を採用して、３か月間根づいた方、職場の定着をした場合に支援金を支給いたします。１人当たり、正社員の場合は２５万円、そして非正規の場合は１２.５万円を事業者のほうに支給をいたします。
　次が、いわゆる就職困難な方の早期の再就職支援、それからずっと、今は雇用調整助成金で休業状態になっている方の、その中でも実質、本当に純粋に休業している方と、ある意味、失業予備軍になっているような方がいらっしゃると思いますが、そういった方を対象に再就職の支援をしていきます。ここでは３,０００人を目標にします。就職困難な方ですから、まずはスキルアップの研修とかカウンセリングというのをこのＯＳＡＫＡしごとフィールドで行いまして、有給の職場体験を企業に行ってしてもらいます。その有給の職場体験の期間中の人件費は大阪府が負担をいたします。予算規模にしたら２億円です。
　次が、雇用ではなくて、今度は融資等々についてです。融資設備関係です。融資について、予算規模２,５００億円、これは非常に大きいですが、２,４２９億円、大きいですが、これはこれまでやってる融資の枠の拡大です。今非常に経営環境が落ちてるということで、コロナ関係の融資枠が今１.５兆円つくっています。融資制度の概要としては３,０００万円で、６月１５日から４,０００万円に拡大しましたが、１０年、据置き５年、最大で当初３年間無利子、保証料ゼロという新型コロナ向けの融資制度というのが、これが国においてつくり、そして自治体と協力してやっていくというスキームになっています。保証協会の制度融資ですけど、これが非常にやっぱり増えてます。それだけ経済が厳しいということなんだと思います。現状においてですが、６万５,０００件の件数、保証承諾は。金額として１兆５,０００億円です。現在、１兆５,０００億円の融資枠なので、これを３兆２,８００億円、３兆３,０００億円の融資枠を確保いたします。毎月３,５００億円分の融資枠を新たに確保していくということです。これによって企業の倒産を防いでいくということをしてまいりたいと思います。
　それからこっち側二つ目ですけども、これは高機能換気扇の導入についてです。これは既に皆さんにご報告したとおりですが、その件数の報告と、非常に大阪でこれが利用されているということについて、枠を拡大するということです。当初、やっぱり感染症リスクを防ぐために、３密を防ぐ、高機能の換気扇を導入する、国の環境省がやってるのに大阪上乗せをして、事業者の側から見たら、一定条件を満たせば負担金なしで高機能換気扇を導入できる、飲食店なんかでもつけられるようにするということを、上乗せ補助というのをやりました。結果、全国で８６０件採択されましたが、大阪府においては３０２件採択されています。ですので、全国のシェアでいくと３５％、もう三、四十％以上、３５％か。３５％大阪府がこの国の制度に乗って、国の制度のうち利用されたのは大阪の事業者の方ということで、非常に換気扇を使って３密を防ぐ、大阪府の上乗せ補助の部分を含めて多くの大阪の事業者の方にご利用いただいたというふうに思ってますので、当初より、想定してたより数が多いですから、上乗せの予算、補正予算を組んでます。４億円です。
　次は、経済対策の側面もありますが、経済だけじゃなくて、やはり今回のコロナによって非常に厳しい状況になっている方を支援するということ。これはまさに民間のＮＰＯと、そして民間のお金を出す財団、これは村上財団が今回入ってくれましたけど、村上財団と民間のＮＰＯなんかが協力して、社会の課題を解決するということのスキーム、これを大阪府が情報提供なんかをすることで、このスキームを広げていけないかということで取り組んでいきたいと思います。
　これがモデルの事業スキームですけど、コロナで顕在化した社会的な課題として、貧困の問題であったり、あるいは住宅の確保であったり、先ほど申し上げた失業もそうですし、それから子どもの居場所づくり、この辺りもやはりコロナの影響が出てます。じゃ、それをどう課題解決するかというので、もちろんこれは行政をサポートしていくんですが、行政だけじゃなくて、この分野についてＮＰＯで様々活動されている方もいらっしゃいます。そこで足りなくなってくるのが、資金なんかも足りなくなりますから、それを民間の資金提供先が資金を提供する、そして社会課題を解決するという中身です。
　具体的に今回、今年度取り組むモデル事業としまして、まずは、あいりんです。あいりん地域の釜ヶ崎の支援機構、これは労働者支援ですけども、そこが一つ。それから府営住宅を利用した若者の就職支援、ＨＥＬＬＯｌｉｆｅというところがやってますが、そこが一つ。あとは子ども食堂ですね。これはやんちゃまファミリーｗｉｔｈとありますが、そういったところで子ども食堂の支援。
　どういうことをやっているかというと、クラウドファンディング、あいりんのほうがやってますけど、９月２５日まで実施しているので、ＮＰＯ法人のほうぼくと村上財団が共同でやってますから、ぜひ支援してもいいという方はご支援いただけたらと思います。
　どういうことかというと、要は、ざっくりと、ＮＰＯ法人のほうで、半分自分たちで何とか資金を準備すれば、残りの半分部分は村上財団が出すということです。だから、合わせて２倍の資金を得て、そして社会活動をするということです。ですので、ある意味、全額をＮＰＯ法人が受けるわけじゃないので、ＮＰＯ法人はＮＰＯ法人で、自分たちでそういう資金集めの努力をする。努力した分、その倍の部分というか、同じ額を、ちょっと割合が違うところもあるんですけど、村上財団がそのまま支援するというスキームです。それを経費に充てて社会課題を解決しようという、そういうことです。これは新しい手法なので、今回、どれほど効果があるかとか、様々な分析をしていきたいと思います。このモデル事業も評価分析をして、これがある程度成り立ってくるということであれば、今後ＮＰＯ法人をどんどん増やしていく。それから民間の資金の提供先というのもどんどん拡大をしていきたいと思います。今はモデル事業なので特定事業者でやってくれてますが、これを広げていく、うまくいけば広げていきたいと思ってます。今回はモデル事業です。予算規模は２８０万円です。
　次の、こっちの予算規模９００万円のほうは、これはＡＩチャットボットによる相談の受付です。コロナ関連の相談なんかとか、今はコールセンターに直接電話、あるいは新型コロナ受診相談センターで電話を受けていますが、１日、多いときは５６３件の電話を受けるという状況です。どうしてもそこで電話が長くなると、つながりにくくなったりします。同じような相談も多いので、ＡＩチャットボットを使って、より府民の皆さんの利便性を向上して相談機能を充実させようということをやりたいと思います。あわせて、保健所の業務というのも非常に過多になっていますから、保健所の業務も軽減していきたいというふうに思っています。これは令和３年１月から運用します。
　同じ趣旨ですけど、消費生活センターに係る相談件数についても前年比の１.４倍になっていますから、これもＡＩチャットボットを使って、ＡＩで相談を受けてＡＩが回答する。それでどうしても分からない場合は、当然個人でコールセンターとかに行くわけですけど、ＡＩですから、どんどんどんどん頭がよくなってきますので、質問も似たような質問が多いですから、府民の皆さんがストレスなく相談できるようにしていきたいと思います。２４時間対応です。
　次、これは学びです。コロナ禍において、やはり学びの影響も大きく受けています。まず４月、５月に緊急事態宣言をやりましたから、そのときに授業がこなせなかった部分、振替をやっています。それの非常勤講師の先生の配置の増強、人件費です。これが５.８億円。そしてスクールカウンセラーも配置を拡充します。どうしても学校再開して子どもたちのストレス等がたまっている、心身の影響が大きく出ている、そういう状況ですから、スクールカウンセラーを拡充していきます。そして支援学校においても、介護職の初任者研修修了程度の人材を配置、１５５名増強して、支援学校の支援をしてまいります。それから府内の小学校に１１８人、中学校に７４名、個別支援の学習支援のためのスタッフを配置、拡充します。合わせて２.３億円。そしてこちら、スクールサポートスタッフですね、これ、追加配置をしていきます。支援学校を支援して、学びの機会そして子どもたちの心身に与えた影響をできるだけ少なくしていきたいと思います。
　もう一つが修学旅行のキャンセル費の負担についてです。新型コロナウイルスの影響で、修学旅行について、実施するかどうか、これ、最終的には教育委員会であったり学校で決めていきますが、その影響が出ています。僕自身はぜひ修学旅行には行ってもらいたい、一生の思い出ですし、学ぶことも多いので、行ってもらいたいと思ってます。ただ、その中でどうしてもやむを得ずキャンセルをしなきゃいけないというときの保護者の負担を減らす、キャンセル料を大阪府で負担するという中身についてです。
　まず府立学校については、全額負担をします。私立学校については、小中高ありますけども、一定額を負担いたします。これによって、これは学校を支援することで、保護者からキャンセル料を徴収しない。私立の学校に支援することで、保護者の皆さんのキャンセル料が発生しないように、ぜひ支援をしていきたいと思います。
　まだ最後の最後までどうするか悩んでいる学校も多いと思いますので、確かに感染状況がどうなるか分からないということもありますから、最後、私立は学校の判断になるでしょうし、それぞれの学校の判断というのがあると思いますが、できるだけ修学旅行に行って、一生の思い出というのをぜひつくってもらいたいというふうに思ってます。最後の最後、判断するのが、どうしても近づいてくるとキャンセル料というのが出てきますけど、それはできるだけそっちを支援する形を取ることによって、何とか修学旅行も実現できないかということも含めて、そして保護者の皆さんのキャンセル料が発生したときは負担をするということで、今コロナ禍で非常に厳しい家庭状況になっている皆さんの支援をしていきたいと思います。

大阪4大オーケストラ　名曲コンサート2020　の開催について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後、これは予算とはまた別です。大阪の４大オーケストラの名曲コンサートを開催いたします。新型コロナウイルスの状況で、文化芸術活動がなかなかできない状況になっています。その中でもやっぱり伝統芸能、音楽が果たす役割というのは非常に大きいです。そういう時期だからこそ、大きいのかもしれません。そういった趣旨から、４大オーケストラの名曲コンサート２０２０を開催します。多くの府民の皆さんに楽しんでいただけるように、通常料金よりも安く設定した料金でやります。また、音楽に関心の高い学生も招待します。１０月２３日から１１月９日まで、４回にわたって行います。それぞれフェスティバルホールでやりますが、３,５００円、３,０００円、ボックス席は５,０００円ということで、通常よりも安い料金で９月１９日から販売しますので、ぜひ皆さん、この機会に楽しんでいただけたらなと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。

令和2年度第10号補正予算関連について（１）

記者

　読売新聞の太田です。
　今回発表しました補正予算全体に対する知事のご所感と、幾つか個別の政策を説明されましたけども、全体を通じて、今回は特に何に重きを置いた補正予算と言えるのか、お願いします。

知事

　失業者対策、これが一番だというふうに思っています。やはり失業者を一人でも減らすということに重きを置いた予算だと思ってもらっていいかと思います。それと、あえてもう一つ言ってもいいよということであれば、やっぱりインフルエンザワクチンの高齢者の無料接種。大きくは、この二つだろうと思っています。
　何で最初に雇用対策というのを上げたかというと、これは大阪だけの問題ではなくて、全国的な課題だと思います。今どうしても感染症を抑えるということ、感染症の数とかそういうところに目が行ったりするんですけども、一方で経済がものすごく傷んでいると。これまでの間は何とか、融資とかあるいは調整助成金等々で、失業者がぐっと増えるのは抑え込んできましたけども、そもそも雇用調整助成金も９月末で切れるという話でしたが、１２月に延びました。いずれにしても、いつか切れるわけで、そうなってくると、やはり失業者対策、一人でも失業者を少なくするというのを全国挙げて僕はする必要があると思っています。それを、ぜひ大阪を皮切りに、まず、問題提起も含めて、予算の計上をして、そして大阪府民の皆さんの失業者を一人でも減らすということをやっていきたい、それが大きな問題意識です。ですので、そういう予算組みをしたということです。
　これも、今まで民間の人材サービス会社は、ある意味、有料でやっているわけですから、大阪府とかハローワークではこれ、無償でやるというのは当たり前なので、民間とは全く住む世界が違うというので、交わることはありませんでしたが、今回そうも言ってられないので、民間が持っているノウハウなんかも出してくれということをお願いして、一方で、このコロナの状況において、ある意味、売上げがいいというか、好調なジャンルの事業者だってたくさんいるわけで、雇用を新しく創出する、掘り起こす力があるのはやっぱり民間ですので、民間の力を借りて、どんどん雇用の需要を掘り起こしていく。そしてマッチングしていくことによって、一人でも失業者を少なくするということに力を入れていきたいと思ってますし、その時期だろうというふうに思っています。
　いずれにしても、失業者対策でもそうですし、雇用調整助成金もそうですけど、融資なんかもそうですけど、やっぱりこれは一時的な対策だと思います。なので、本来でいくと、やっぱり消費が戻らないと。社会経済を元に戻さないと、最終的にはやっぱりどれも、その時点時点での対策であっても、持続可能な対策ではないのでね。融資なんかも含めて。社会経済をこのコロナ禍にあっても動かしていく、そして失業者を一人でも減らすということが、今新しいそういうタイミングに入ってきているんじゃないかなと思います。

記者

　１点だけ。今回、今回の１０号補正も含めて、緊急対策の財政規模というのは現時点で１兆円を超えることになったんですけども、それについての受け止めをお願いします。

知事

　やはりこのコロナというのは未知のウイルスということで、第１波、第２波を経験して、大分経験値は上がってきましたけれども、感染して、場合によったら４０万人死ぬんじゃないかとも言われたような、まさに国家的危機が始まった状況ですので、その中で、やっぱり今までとは違う取り得る策をどんどん取っていくと。感染症対策もやりながら、何とか民間の事業者の皆さんも支えるということをスピード感を持ってやっていくよと、やるべきだという考えで進めてきました。ですので、補正予算も１０号という、普通はなかなかないような数の補正予算、この時期にして第１０号の補正予算になっていますし、金額も１兆円を超えるという、こんな補正予算はなかなか普通はないわけですけども、最後の年末、年度が替わるときに調整する、あの補正予算はちょっと別に置いて、事業としての補正予算として１兆円を超えるというのはなかなかないわけで、これを、ある意味、全く未知のウイルスとの闘いの中で、前例にとらわれず必要なことをどんどん対策を打ってきた。その結果がある意味１兆円の大型の予算につながっていると思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　日経新聞の奥山です。
　失業者対策の中で、１.８万人の雇用創出のこの数字の根拠を教えてください。

知事

　これですよね。ちょっと遡ってもらって、１個前へ行ってもらって。まず、失業者がどれぐらい増えるのかという、そこから逆算していっています。これは確実にそうなるというわけではありませんが、これをいかに効果を上げて減らしていくかが重要だと思っています。ですので、ある意味、雇用に対する基金であったり、これから国も様々な対策を取られると思いますし、全国の自治体、自治会からも、かなりこれはどんどんこれからさらに上がってくると思いますが、これは何とか減らしていかなきゃいけない。けども、今の数字を前提にしたらどうなるかというシミュレーションです。今年の１月から３月の平均の失業者が大体１３.５万人で、それがどのぐらい増えているのかというのを当てはめていけば、大体４月以降、毎年５,０００人ぐらい増えてくるのではないかというふうに、純粋に、本当に大まかな単純計算をしたらそうなると。
　そうすると、令和３年の１１月、今から１年ちょっとで、大体１０万人ぐらい失業者が増えるんじゃないかと。つまり、今の増加ペースで何も対策を取らなければ１０万人ぐらい失業者が大阪だけで増えるはずだと。じゃ、その１０万人をどうやって雇用の穴埋めをするかというのを考えたときに、ハローワークとかいわゆる民間の支援というのは、これまでリーマンショックのときにどのぐらい就職支援をして、実際、雇用を埋め込めたかということを計算したら、大体ハローワークが４万５,０００円、民間が大体３万人、７万５,０００人ぐらいを埋めることができたと。そうすると、そこで約２.５万人ぐらいが、今の制度を前提にしたら、あぶれちゃうと。じゃ、この２.５万人をどうするのというのが出発点です。じゃ、その２.５万人のうち、ＯＳＡＫＡしごとフィールド、これは既にやっている事業、これを拡充してどのぐらいいけるかというと、約３,０００人に予算をつけますから、５,０００人ぐらいいくだろうと。残った数字としたら、先ほどの約２万人、１万８,０００人ですけども、この雇用を生み出さなきゃいけないと。約２万人の雇用を生み出さなきゃいけない。
　次のやつ、いいですか。３,０００人足して、それで約２万人ですけども、この１万８,０００人というのをこちらで生み出さなきゃ数が合わない。だから、これを何とか新しい仕組みで生み出していこうよと、そういうことですので、予算規模は、数で逆算して、３６億円という予算規模をつくったので、１万８,０００人の雇用を生み出すための、この２５万円やったら、この数を計算したら、約３６億円ですけど、じゃ、この１万８,０００人というのを、この新しい仕組みで、何か根拠あんのと言われたら、ないです。だから、これを新しい仕組みとして、何とかこれで生み出していこうよと、そういうことです。やらないよりやるということですね。それだけの金額、予算もつけていますので、これは民間の事業者の皆さんと協力して、何とか新しい雇用、これは令和３年度分も含めてですから、令和３年の１１月まで含めてですから、それぐらい生み出せるんじゃないかと。この間、事業者の皆さんともヒアリングをいろいろして進めていっていますので、現実的な数字じゃないかということで、何か完全な根拠と言われるとなかなかないですけれども、全く新しい仕組みなので、そこを民間の皆さんとも話をしながら進めて、何とかここまでは目標値として生み出そうということを民間の皆さんとも協議をしてやったと、そういう数字です。

記者

　人材サービス会社のところを有料の部分と今回のこのスキームで分けていらっしゃいますけれども、このコンソーシアムに民間の人材サービス会社が入ることのメリットは何なんでしょうか。

知事

　要は、この民間のサービス会社は、それぞれの、例えば広告料であれば広告料をこの事業者から取りますから、顧客が増えるということになります。でも、広告料って、じゃ、どこから出てんねんと言えば、これは２５万円を渡しますのでね。府もこれはある意味補助になって、別に人件費に使うということは、何に使うかは、それは事業者の自由ですけども、やっぱり事業者のほうは、この民間の人材サービス会社に一定の広告料であったり、そういった費用をお支払いするということになりますから、民間サービス会社としては、それを一つの収益にはすると。
　ただ、民間サービス会社のほうも、僕らが言っているのは、やっぱりこういうコロナの時期なので、当然今までの事業もあるけども、雇用を生み出すというのはもともと民間人材会社の使命でしょうと。もうけるのも、当然、民間だからもうけたらいいと思うんですけど、こういう危機的な状況に雇用を生み出すと、今までのノウハウを役所に貸してくれと、公共に貸してくれということを民間事業者会社に言ったら、民間事業者会社の皆さんもやっぱり社会的使命というのは感じているところでもあるので、じゃ、これはやりましょうというので、むしろあんまりもうけは薄いかもしれないけども、協力してくれると。社会的使命を果たすというのも企業にとっての大きなやりがいの一つだと思っていますので、そこをお願いしたということです。

記者

　事業者にとっても採用のコストを、２５万円に色はついてないけど、補塡するような形で使うこともできるということですか。

知事

　それはもちろんです。もちろんお金の使い方、この支給金の使い方は自由なので。そこは、その事業者が、ある意味、人材サービス会社の何か広告料とかそういうので払ってもいいでしょうし、そこは一部ぐるっと回る可能性はあると思います。

記者

　朝日新聞の多鹿と申します。
　同じフリップの中でお伺いしたいんですけれども、まず、採用した事業者ということなんですけど、これは期限があるのかということと、あと、失業者の対象について、令和２年４月以降に離職した府民の方とあるんですけれども、府外に住んでいて、府内の会社で働いていて離職した人というのは対象にはならないんでしょうか。

知事

　まず、１点目は何でしたっけ。

記者

　採用の期限。

知事

　採用の期限というのは、４月以降の失業者であって、その採用をいつまでに採用したというのは、期限というのは特には設けていない。設けていないと思いますけど。ちょっと担当から詳細を説明させます。

　職員

　３か月の定着を確認する必要がありますので、来年度、大体１１月ぐらい、来年度の１１月ぐらいを期限に考えております。

知事

　あとは、府民外、府外の人は。

　職員

　府内の方を対象にしています。府内で大阪に。府外の方は対象としてはおりません。府民の方を対象に考えております。

知事

　ということです。大阪府民の失業者対策ですから、大阪府民の方が再就職をした場合に、この支給金をこの事業者に渡す。この事業者は、例えば兵庫の事業者とかでも。

　職員

　事業者については、規模も場所も限定はしておりません。

知事

　だから、府民をベースにした支援策ということになります。

記者

　府民で、府外の企業から離職した人も対象になるけれども、逆はないということですね。

知事

　そういうことです。だから、大阪府民の皆さんであれば、大阪府内の事業者であっても、例えば兵庫の事業者であっても、それは再就職をしたら、我々としては、例えば兵庫だったら兵庫の事業者に対してもこのお支払いはすると。ただ、採用してもらうのは、府民を採用してもらった場合。それが３か月間定着をした場合にこの支給金をお支払いすると、そういうスキームです。

記者

　ありがとうございます。

記者

　共同通信です。
　同じフリップの中で、１万８,０００人の雇用創出の、それぞれ正規雇用と非正規雇用の内訳はそれぞれ何人で想定されていて、全体の事業費の３６億円のうち、実際に事業者側に渡す支援金としては総額幾らを想定されているのかを教えていただきたいのと、あともう１点が、今年の４月以降に失業したという条件で、コロナによる影響ということまで条件付になるんですか。

知事

　まず、今年の４月以降に失業した方、これはほぼコロナによって失業した方だろうということなので、条件としたら４月以降の失業者で、それがコロナによるものかどうかまでの調査をするものではないです。
　それから金額、これは積算の金額はあれかな、内訳はありますかね、正規と非正規の。基本的に僕らは正規の雇用を増やしたいというので、じゃ、何で金額が違うのといえば、正規雇用のほうをできるだけ増やして、安定的な雇用を増やしてもらいたいというので、正規が大体給料１か月平均が２５万円ぐらいなので２５万円というのをやって、非正規はその半分とすることによって、できるだけ正規の社員を増やしたいということがまず一つの趣旨です。これは数を僕らが幾ら計算してもなかなか実際問題難しいとは思いますが、算出の根拠としたら。正規の方が大体４割、非正規の採用が６割ぐらいだろうということを見越して、この３６億円というのは算出をしています。ただ、別にそれはルールがあるわけではなくて、さっきも申し上げたとおり、正規の雇用を僕らは増やしたいと思っていますので、ぜひこっちをどんどんやってもらいたいと思っています。
　それから、何で正規が４割、非正規が６割かというと、今回のコロナで影響を受けている失業者はどういう方が多いかというと、リーマンの製造業が大きくダメージを受けたときとちょっと違っていて、やっぱりサービス業が非常に多くて、若者とか非正規の方が影響、サービス業が影響を受けて失業割合が多いと、ダメージを受けている割合が多いというのが数字で出ているので、恐らくはまた非正規の方が採用される数も多いだろうというので、４割・６割ということで、この３６億円という事業規模にしていますが、本意としては正規を増やしていきたいと思って制度設計はしていました。

記者

　ＮＨＫの佐藤と申します。
　手続的なところになってしまうんですけれども、今回の予算は議会に提出か、もう専決でという形なのかをお聞きしたいと思います。

知事

　議会に上程をします。９月末の議会でご審議をいただきたいと思います。

国際金融拠点関連について

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　今回の予算とは関係ないんですけれども、先月、政府が大阪と福岡を国際金融拠点として重点強化するという方針が伝えられました。福岡市はいち早く金融機関の誘致に乗り出すという発表があったんですけれども、大阪府としてはどのような方針で取り組まれますか。

知事

　僕自身は大阪がこれからどう成長していくかというのを考えたときに、国際金融都市としての地位を確立するというのは非常に重要なことだと思っていますし、大阪はそれにふさわしいと僕は思っています。アジアの状況、どの地域を見ても、やはり大阪というのは非常にアジアの皆さんから人気があるスポットというのは、これはもう皆さんご承知のとおりだと思います。それに加えて、政治の安定性、それから経済規模、空港、インフラを考えたときに、やはり僕はアジアにおける国際金融都市を目指すというのは大阪にとって重要なことじゃないかと思っています。
　特に今、香港がああいう政治状況になって、アジアにおける国際金融都市はどうなるんだということが世界から注目もされている中で、大阪がアジアの金融都市の中心地を占めるというのは僕は目指すべき姿じゃないかと思っています。ただそれを実行していくために何が必要かと考えたときには、目指すというだけではなかなかこれは実現できないです。全国一律の税制制度があって、ビザの制度があって、日本というのはそういう国家戦略で、都市戦略というのはなかなか打たないですから、本来僕は国家戦略としては都市戦略をどんどん打っていくのがあるべき姿だと思うんですけど、それを打たなくて全国一律の制度にしているから、かなり硬直的になっていると。
　だから世界から見たときの市場性というか参入の意欲というのがなかなか湧かないと僕は思うんです。国際金融都市を目指す、増してやシンガポールとか香港は税制も全然あっちのほうが有利ですし、言語一つ取っても子どもたちのインターナショナルスクールの環境であったり、生活環境とかそういった面も含めてビザの観点とかもかなり緩和をして、それ用にいろんな戦略を練らないと国際金融都市を実行するというのは簡単ではないと思っています。
　ですので、それを目指していくとなれば今の日本の硬直的な高い税制も含めて、特区的なものをつくっていかないと僕は難しい。でも、じゃ、日本のどこか一部の地域で、税制度が違うとか、ビザを大幅に緩和するとか、これはかなりの改革をしないと認めないですよ。なので、そこを掛け声だけじゃなくて、そういったことも含めて国際金融都市を目指すというのであれば、やっていかなきゃいけないと思います。僕自身は大阪が国際金融都市を目指すべきだと思っています。
　そこは国との協力関係というか、それがないと実行はできないでしょう。観光とかだったら大阪の魅力発信でどんどんできると思うんですけど、本格的にそういった国際金融都市を目指すのであれば、これは国との協力関係、国の改革、これが不可欠だと思っていますから、これを本格的にどうやって打ち出していくのか、そのタイミングは見計らいたいと思っています。そもそも安倍総理が今、ご病気で退陣されて、次の総理が誰になるかとか、そういう話をしているような状況で、非常に政治的に安定している状況ではないですから、しかも解散があるんじゃないかとか言われている中で、なかなか安定している状況ではないので、本気でこれを打ち出すかどうかのタイミングというのはしっかり見極めたいと思っています。でも僕は大きな方向性としては、大阪はふさわしいんじゃないかとは思っています。

記者

　ありがとうございます。
　金融特区というお話が出たんですけれども、もし大阪に設立するとしたら、スマートシティ構想を進めている「うめきた」ですとか、夢洲とかその辺りになるんでしょうか。

知事

　僕は大阪ベイエリアがふさわしいんじゃないかなと思っています。夢洲ももちろん万博とかＩＲを誘致しています。それだけではなくて咲洲、舞洲、あの辺りは土地もありますし、ベイエリアというのは国際金融都市のエリアとして、しかもＩＲなんかもあればこれは相乗効果も見込まれますし、僕はベイエリアが非常に場所としては適地なんじゃないかと思っています。これはでもジャストアイデアなので、まだ何か具体的に国に申請しているわけでもないし、何か行政的な案を練っているわけでもありません。今質問があったから僕の率直な思いをお答えしているだけで、まだ素のアイデアの段階ですけども、ベイエリアが将来そういう国際金融都市になって、ある意味、アジアの中で日本の中にもこういう国際金融都市があるねと、アジアのシンガポールだけではなくて。それでそこにＩＲがあったり、万博があったりというのが大阪の絵姿としてできたら、大阪の活力もものすごい出てくるだろうなと。そうじゃなくても、道頓堀にしても、大阪城にしても、歴史的にも来たいと思う人がたくさんいるわけなので、大阪の力、日本の力を発信するという意味では、大阪を国際金融都市にしていく、そして特区をつくらないと無理ですけど、特区をつくっていく、それはやっぱり大阪のベイエリア、僕はこれが目指すべき姿じゃないかと思っています。
　でもこれはさっき言ったとおり、かなり大きなハードルを乗り越えないと、財務省なんかもそう簡単に一言で、日本の中で税制制度が違うなんていうのは簡単に認めないでしょうし、ビザもどこまで緩和できるのか、日本はとにかく一律横並びが好きですから、一律横並びの状況で国際金融都市を目指すと言ったって、世界は相手にしてくれないと僕は思っています。

記者

　ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

　関西テレビの上田です。
　政府の分科会が感染状況についてステージ１からステージ４に分類しています。そして、ＧｏＴｏイートのキャンペーンでステージ１かステージ２やったらやっていいみたいな認識を示しているみたいなんですけど、まず、大阪はこのステージ１から４の分類であると、今どの時点であるというようにご認識、あるいはお考えでしょうか。

知事

　このステージの判断というのは明確な基準があってないようなもので、これが当てはまったらステージ３ですね、４ですねというのがないので、僕自身が今、このステージですという評価をしているわけではないです。でも、ＧｏＴｏイートは今の大阪の感染状況を見れば僕はやるべきだと思っています。大阪がステージ１、２と判断するかは国にやってもらったらいいと思いますけど、僕自身は先ほど冒頭で申し上げた、この感染の山を抑え込みつつある。失業対策なんかの話もしていますけど、ものすごく大きなダメージを受けている。大きくダメージを受けているのは飲食店ですよ、それから観光、これが前年度比で言うと約半分ぐらいの事業者が、半分ぐらい売上げが下がっている、売上げが半額という状況だというふうにも聞いてますから、やっぱり非常にしんどいのが飲食店だというのは、これはもう皆さんもご承知のとおりだと思います。倒産の分類とかを見てもご承知のとおりだと思ってます。
　なので、ある程度、感染を抑えられる状況になってきたときには、感染症対策を取りながらＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔで飲食店を支援する、あるいは、食を楽しみたい人は食を楽しむ。もともと大阪は食のまちですから、それをぜひ実施してもらいたいと思ってます。これは江藤大臣にも申し上げました。
　あれ、非公開やったかな、公開やったかな。

　職員

　冒頭だけ。

知事

　冒頭だけ公開の、江藤大臣とやったやり取りでも、そのようには申し上げました。できるだけ早く大阪で実施してもらいたいというふうに申し上げましたので、大阪において、今、大阪観光局が、受託事業者だったら、ファミリーマートやったかな、セブン−イレブンやったかな。

　職員

　ファミリーマート。

知事

　ファミリーマートと、あとはＪＴＢとか、コンソーシアムを組んでやっていると聞いてます。そこが国から選定されたと聞いてますから、できるだけ早くＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔを始めるべしということはその事業体にはお願いしているところです。１０月からは始めるという報告は受けてます。

記者

　Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーンは、農水省が、基本、お金を出して、実施の判断というのは各都道府県知事に委ねられているところがあると思うんですけど、そういう仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。

知事

　財源を大阪府とか都道府県に渡してくれたら、こっちでもっといろいろ考えれるなとは思いますけども。そういうふうに思いますね。
　でも、国が事業実施をして、そして、都道府県の意見を最大限聴こうというので聴いてくれているというのは、運用の面ではありがたいなとは思っています。現に江藤大臣も、僕と電話会議するというので話もありまして、実際やりましたから、そういった意味で僕の考えも申し上げましたし。なので、地元の意見は聴いてくれているというふうには思ってます。
　私からは、感染症対策としてこれを貼り出してる、掲載してちゃんと感染症対策を取ると言っている店舗をＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの対象にしてくださいというふうにお願いをしました。江藤大臣も、分科会の意見を聴くというふうにおっしゃっていましたが、これは知事の貴重な意見として最大限尊重するというふうに言ってくれましたから、実際の恐らくＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの対象として、いろいろ今、詳細も練られているところだと思いますが、大阪においては、このステッカーを掲出して、そして感染症対策を一生懸命やると宣言してくれた飲食店に限られるというふうに思ってますし、そうします。「そうします」と僕が言い切ったらあかんのかもしれんけど、国の事業やから。それは強く大臣に申し上げて、大臣からも理解を得ていると思ってます。

記者

　金は国で実施主体は都道府県というのは、責任という意味ではちょっとミックスというか、曖昧なところもあるのかなとも思ったんですけど、あまりそういうのは当たらないですか、今回においては。

知事

　だから、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルもＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔも、ある意味、自治体の単位でやっていったらいいと思うんですけど、もうそこはやっぱりあれじゃないですか、国会議員が予算を組んで、国会議員がやったということを示す、そういうことなんじゃないですかね。政治というのはそういうところですよ。国会議員が地元へ帰って、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔをやるからというのは言えるじゃないですか。いつもやったら、何か、別に吉村はやってないよと言えるじゃないですか。そういうのは実際の政治の場ではあると思いますよ。
　でも、本当のことを考えたら、やっぱり青森の状況と大阪の状況も違うと思うし、ちょっとそういう何か、政治家のことを除いて考えたら、こういうのはやっぱり地元で、都道府県ぐらいの単位でやったほうがいいんじゃないかなとは思います。でも、政治というのは権力の争いの部分が多分にあるから。これは今回の自民党総裁選挙を見ててもそうじゃないですか。そういう何か、きれいごとだけでは済まんなというのは僕も分かってるので、じゃ、その中で、やるんやったらちゃんと地元の意見も聴いてくださいよというのは僕から申し上げてるし、だから、開始前に、実際、そういうテレビ会議の場も設けていただいたし、僕からもこれは絶対条件にしてくれという話もしたし、その代わりできるだけ早くしてくれというのも言いましたし、これは最大限尊重すると大臣にも言っていただけましたので、地元の意見は取り入れていただいていると僕は思ってます。

税収見込み関連について（１）

記者

　毎日新聞の芝村です。
　今日、大阪市の来年度の税収が５００億円ぐらい減少する見通しであるというところが報道もあったと思うんですけれども、その受け止めと、府の税収はどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

知事

　まず、コロナ禍の状況ですから、そういった意味で、特に法人に関する税収というのは下がるだろうというふうには思います。これは当たり前だと思ってます。ですので、大阪市がどういう試算でやられたかはちょっと分からないですけれども、大阪府において今どのぐらい減収見込みだというのは出てないです。
　いずれにしても、来年の予算編成に関しては、やっていく必要があるんだろうと思いますが、ただ、これは大阪府とか大阪市だけに限った話じゃなくて、コロナは大阪だけで起きてませんので、そういった意味では全国的な課題だと思います。今の国の制度というのは、地方交付税とかそういった措置がされて、基本的にはサービスができるようにというのが国の大きな制度なので、税収減になった場合でも住民サービスが実行できるというのが国の制度ですから、その制度の中で、適切に予算を編成して予算執行していくことになるだろうと思ってます。税収は、これは当然、やっぱり減少するだろうなというのは見越してはいます。

令和2年度第10号補正予算関連について（２）

記者

　読売テレビ、児玉です。
　失業者の支援のことで、スケジュールの確認をもう一度させてください。
　事業自体は来月スタートということでいいのでしょうか。
　あと、事業者に対しての支給は、来月スタートだとすると、３か月勤務する必要があるので、１月から支給ということになるのでしょうか。
　あともう一つ、これ、出てたかもしれないんですけども、具体的に来月始まって何年の何月まで行う事業なのか、もう一度教えてください。

知事

　予算としては、今月の予算議会、９月議会に上程しますので、そこで可決されれば速やかに執行していきたいと思います。既に民間事業会社からヒアリングなんかもして、このスキームについての大幅な枠というのは確保してますので、１０月から実施していきたいと思います。
　予算としては来年の令和３年の１１月まで組んでいるので。

　職員

　執行は来年度いっぱい。交付金を出す、支援金を出すのは来年度いっぱい。

知事

　来年の１１月までの事業ですけど、交付金を出すのは、３か月間の雇用の定着を見ますから、支給金の支給については来年度いっぱいまで見ることになると思います。
　あとは、それぞれの民間の事業者でも、例えばここにいろいろ独自の協力とありますから、基本的なスキームはこれですけども、それぞれの事業者によって、３か月定着に向けた何か企業向けのいろんな支援策であったり、いろんなセミナーであったりというのをこのコンソーシアムでどんどんやってもらうと。Ａ社がこれをやって、Ｂ社が違うこれをやってとか、結構そこは、もう民間のそれぞれ得意分野に任せてますので、そういった意味で、中身としてはかなり多種多彩な支援策になってくると思いますが、大きなスキームとしてはこういうスキームになると思います。
　だから、来月からの実施予定で、３か月定着というのが確認できたところから支給をしていって、事業としては来年の１１月末までありますが、３か月の定着を見ますから、来年度いっぱい、来年度末まではこの事業を実施するという予定です。

記者

　ありがとうございます。

知事

　４時からグランフロントで北村大臣と会う公務があるので、２０分に出なきゃいけないということなので、質問がある方、できるだけ最後までやりたいと思うんですけど、手を挙げていただいたら、今ある人だけやります。

税収見込み関連について（２）

記者

　日経新聞です。
　先ほどの大阪市の市税収入の減少についてなんですが、大阪市は、市税収入がリーマン並みに落ち込んで収支不足が発生するという試算を出しているんですけれども、都道府県は、より景気の影響を受けやすいと思うんですが、知事は府税収入がどの程度落ち込むと見込んでいるのかというのと、また、予算編成のために大阪市のように試算を府でも出すというお考えはあるんでしょうか。

知事

　来年度、どういう予算を組むかという意味で、やっぱりこれは試算しなきゃいけないというふうには思ってますから、これは、今、財務部のほうで、どのぐらい減少しそうかというのは数字を追っているところだというふうに思っています。
　もちろんこれは、じゃ、それでどうやって、来年度、予算編成するかということなんですけども、大事なところとして、まず、こういうふうに大幅に減収した場合は、地方交付税とか臨時財政対策債とか、もちろんそれはあるんですが、それ以外にも減収補塡債というのがあって、一気に税収が減ったときには、その減収を補塡する債権、大阪府からしたら債務ですけど、それを一時的に立てて、そして財政を組むということも、これは一般的な地方自治の運営としてなされることです。その減収補塡債を立てたときに、これは国からの、返すときの支援というのはかなり優遇された、役所としては負担が少なく返していくようなのを減収補塡債と言うんですけど、それの発行も当然見込まなきゃいけないだろうなというふうには思ってます。
　幾らぐらいかというのは、ちょっと僕も臆測で言うわけにはいかないので、それは財務部の、これぐらい減りそうだというのが出てくれば、国からの地方交付税でもそうだし、減収補塡債もそうだし、そういうことも含めて予算編成は組んでいきたいと思っています。
　ただ、何とか僕としては、太田さん時代にあった減債基金の食い潰し、その埋立てで２７０億円、現金で入れているわけですけど、この厳しい状況でもそれは何とかやりたいなというふうに思って、今、考えてます。

記者

　試算のスケジュール感は、いつ頃までに出るんですか。

知事

　これは、大阪府の予算っていつぐらいに組んでるのかな。

　職員

　１０月末ぐらい。

知事

　１０月末ぐらいに大体その試算が出てくるので、１１月ぐらいに予算を組む作業に入ることになると思います。

　職員

　ほかによろしいでしょうか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。