令和2年(2020年)8月5日 知事記者会見内容

更新日:令和2年8月6日

記者会見項目

  • ポビドンヨードうがい薬について
  • 高潮浸水想定区域図の公表について
  • 大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立について
  • 質疑応答

 職員

  ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

ポビドンヨードうがい薬について   ※この項目で使用した使用についてはこちら

知事

  まず、私からです。昨日公表いたしましたポビドンヨードのうがい液を使った研究の成果について、もう一度、昨日も松山先生とともに発表して、質問等を受け説明いたしましたが、改めて一部誤解があるようなところも見受けられますので、説明をいたします。
 まず、今回の研究成果で明らかになったことです。これはコロナの治療薬というものではありません。明らかになったのはどういうことかというと、これまで唾液の中に多くコロナウイルスが存在するというのが分かっていた、その唾液が飛び交う環境で人にうつるということも分かっていたと。その中で、このポビドンヨードを使ったうがい薬によってうがいをする群と、そして何もしない群とに分けて、4日間の観察の研究を行った結果です。口の中にあるコロナウイルスをポビドンヨードのうがい薬、これによって殺菌されて減少し、そしてある意味陰性になっていくと。その速度が加速するということが、研究の発表の内容です。
 これを受けてどうするかというところですけど、何があるかと、何が導かれるかということですけども、一つは、大きな目標としまして、これは当然うがいですから軽症の陽性者、軽症、無症状の陽性者にするわけですけれども、そこから重症化することを防ぐ、その効果があるか、ないかを検証するという次の段階に入ると。重症化を防ぐ、その効果があるかどうか。これを次の大規模研究で一つやります。つまり、口の中にたくさんある、唾液の中にたくさんあるウイルスが喉を伝って肺に入る、それによって実は重症化していくんじゃないかと、これは一つの、ここは推論ですけれども、それを防ぐことによって重症化を防ぐんじゃないか、重症化を防げば命を防げるんじゃないか、また医療従事者、医療の負担を防げるんじゃないか、軽減できるんじゃないかと、これが一つの大きな次の研究目標です。
 もう一つ、今回の研究成果から言えることは、僕も常に唾液を注意してくださいと言ってきました。唾液を介してこのウイルスというのがどんどん広がっていくというのも、これは事実です。であるならば、陽性になった人、あるいはそのリスクが高い人が、このポビドンヨードを使ったうがい薬を使うことで、口の中のウイルスが、当然これは減っていくわけですから、人に移すことを防ぐ、つまり感染拡大を防止する、それに寄与するんじゃないかと。それで府民の皆さんに呼びかけをしたということがあります。ですので、大きくはその二つです。
 もう一つ、誤解されてはいけないことなんですが、このポビドンヨードを使ったうがい薬でうがいすることで、コロナを予防できるわけではありません。ここは先日の記者会見でも、先日の記者発表のときもそうですけれども、予防効果があるということは、これは当然そういうのは一切ないわけですし、そういうことも言ってませんし、予防効果があるわけでもない、それから治療薬でもないということを申してますが、ここは改めて申します。予防薬ではありませんし、感染することを防ぐ効果が認められたわけではありません。そういう実験ではない。
 つまり先ほど申し上げたとおり、実験の中身として、ただ、今までは単にうがいをするだけでウイルスというのはなかなか取れないというのが定説でした。しかし今回、このポビドンヨードのうがい薬を使うことでコロナウイルスそのものが殺菌され、どんどん減少していくということが分かった。まさにここの一点に尽きるということです。ですので、予防薬でもなければ治療薬でもない。ただ、感染拡大防止、これについてはかなり寄与する可能性がある。そして、今感染が広がっている状況の中で呼びかけをしたというのが一つ。もう一つは、次の大規模実験において重症化を防ぐ可能性があるんじゃないかと。これを効果検証するという研究を、今度大阪のホテル療養者の皆さんに、同意をいただける方に実施を、臨床研究でやるということが大きなポイントです。
 もう一つ、皆さんに注意ということでお願いしておきたいことです。まずもう一度、重ねてになりますけれども、このポビドンヨードのうがい薬には、コロナの予防薬としての効果、それが立証されているわけではありません。これが一つです。
 二つ目です。これはうがい薬ですから、いくら薬局で買えるとしても当然、医師の指示であったり製品の使用上の注意事項、これは守ってください。どの薬局で買う薬も、どの薬も、別にポビドンヨードのうがい薬に限らず、どれでも一緒ですけども、使用上の用法・用量は守ってください。当たり前のことですが、再度お願いをしておきます。それから、うがい薬以外のポビドンヨードの消毒剤というのがあるんですけど、ポビドンヨードの消毒剤をうがいに使うことは絶対にやめてください。こんなのは用法以外の使い方ですけども、ポビドンヨードだから、何か薄めてうがい薬にできるんですかとか、そういうのはできませんから、それはやめてください。
 それからもう一つ、必要な方に行き渡るように、買占め、これは先日もお願いしましたが、買占めは控えてください。現在メーカーにおいて順次出荷を行っているところです。買占め等は、ただ、1人がたくさん買い占めると、これは当然すぐなくなりますから、メーカーからどんどんどんどん卸していってもらってますけども、買占めは控えていただきたいと思います。それから、転売については法律で禁止をされていますので、これは犯罪行為に当たります。高値で転売、あるいはまがいものの転売みたいなものが、これはあり得ますけども、それは犯罪行為ですからやめていただきたいというふうに思います。
 このポビドンヨードのうがい薬の用法、研究結果については、今後も松山先生とともに、研究は大阪府として、また大阪府の医療機構、松山先生所属ですので、進めていきたいと思います。これまでコロナウイルスというのは、治療薬も当然ないし、まだワクチンもできてないと。なかなか対応策というのが見当たらない中、社会全体を抑えるとか、そういうことをやりながら今もやってきて、これからもやっていかなければなりません。もちろんポビドンヨードのうがい薬というのも、万能薬でも何でもありませんし治療薬でもありませんが、ただ、ウイルスを非常に媒介する口の中の唾液のコロナウイルスを殺菌し、そして陰性化をどんどん早めていく、そういった効果があるということは、これはどうも研究結果上明らかになっているというふうに思いますから、新たな選択として重症化を防ぐ、これは今後の研究として、引き続きやっていきます。
 それから、今、感染がどんどん拡大している状況ですけども、特にリスクの高い方にうつさない、広げないためにも、そしてまたリスクの高い場面とか、そういった接客を伴う飲食業とか、いろいろ広がってる業種もある程度見えてきてますから、そういった意味では人にうつさない、そこの新たな選択肢として、僕は可能性があるんじゃないかというふうに思ってますので、感染を防ぐという意味でも、僕自身はきちんとした注意、お願いはやりながら進めていきたいというふうに思います。

高潮浸水想定区域図の公表について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 引き続いて発表事項ですけど、高潮の浸水の想定図についての公表に関してです。近年、高潮による被害、特に想定を超える浸水被害というのが発生しているという状況です。大型の台風が来て高潮が生じて、そして被害を受けるということがあると。台風21号、非常に大型の台風21号が、平成30年、大阪も来ました。そのときは最高潮位を記録して、当時は水門であったり鉄扉であったり、防水の体制で町なかへの浸水というのは大きく防げましたが、防げなくてもおかしくないぐらいの、そういった潮位にも達してたというような状況です。避難体制を、災害体制を強化する必要があります。そのため、これは全国一律でもありますが、平成27年に水防法が改正されました。水防法が改正されたことによって、今まではありませんでしたが、高潮の浸水想定区域図をつくるべしとなりました。そして、今般それの作成を完了しましたので、公表します。
 想定しうる最大規模の高潮ということで、数千年に1度の高潮がやってくると。極めてまれかもしれませんが、数千年に1度、想定を超える最大規模の高潮が来るという前提で、それで浸水するという想定です。浸水した場合の深さというのを、まず区域図を作成しました。どのぐらい深く浸水する可能性があるのか。そしてその浸水時間、どのぐらいの期間浸水し続ける可能性があるのか、そういったものをマップにいたしました。今後の取組ですけども、この沿岸市町、これは市町村の仕事になってきますが、この府が発表しました区域図を活用して、避難体制の強化策をつくっていくと。大阪府において、引き続き沿岸市町に対して高潮のハザードマップの作成、周知の取組を支援していきます。ハザードマップについては、市町村の業務として作成しなければなりませんので、それを支援していくということになります。ちょっとこれ、大きな画面だったので、拡大するとこういった形で、例えばこれは咲洲周辺ですけど、それぞれのかなり詳細な部分で、どのぐらい浸水するんだろうかというのは、色分けしてます。こちらは大阪市の中央区付近、ここは大阪城ですが、色分けをしています。だから、かなり詳細な地図になっています。
 それに基づいて、今度は高潮氾濫警戒水位を設定する必要がありますので、今般設定をいたしました。その水位に達した場合には、高潮氾濫の危険情報というのを発表します。今、この潮位が上がって、OP、海水面からプラス3.5のところで高潮氾濫警戒水位として、その危険情報を発信いたします。これからさらに台風の時期を迎えますから、皆さんにおいては常にリスク、台風が来たときの浸水リスクというのをぜひ確認していただいて、市町村にもそうですけども、情報を合わせて確認してもらって、そして早め早めの避難行動を取っていただきたいと思います。

大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立について   ※この項目で使用した資料はこちら

 次です。大阪スマートシティの取組です。大阪スマートシティのパートナーズフォーラムについてですが、今般、フォーラムをやりますが、そのフォーラムをするに当たって、いわゆるこれまでにはない新たな取組というのをしていきます。これは公民共同のエコシステム、持続可能な連携を構築していこうということなんですが、一言で言うと、これまでも公民連携というのはありました。ただ、これまでの公民連携というのは、どちらかというと役所1、民間1、1対1で何か一つの事業についてスマートシティ項目を、実験やって、そしてそれで終わりというので、なかなか次につながらない。企業のほうもビジネスにつながらない、行政のほうも、なかなか社会課題解決に有効に、なかなかうまくつながらない。それをもっと組織化できないかということを、スマートシティ戦略部でこの間検討してまいりました。
 どういうことをするかというと、これは大阪府、それから大阪府下市町村、43市町村全てがまず一つ、一体になって、そして企業、大学、シビックテック、この辺りが一つ、一体になって、パートナーズというのを構成をいたします。現在227企業、かなりの数の企業ですけども、それが参画すると。自治体では日本最大規模になってます。どういうことかというと、何でかというと、例えば、じゃあ堺の泉北ニュータウンはこういう課題があります、このぐらいの人口でこういう工程があって、こういう情報がありますと、そういう堺市だけでもって個別にやるのが普通でしたが、そういったものを全てこのスマートシティのパートナーズフォーラムで、全員で共有をすると。大阪全域でその市町村や大阪府の情報、社会課題、地域課題というのを共有して、データも共有する。それを使って民間のほうで、じゃあこういう課題解決のやり方があるんじゃないですかという提案をしていただくと。シビックテックなんかも参加してくるということで、それぞれが一つの大きなフィールドをつくって、まさに公民共同の、大阪府、オール大阪のスマートシティの共同システムをつくっていこうということです。そういうシステムをつくったので、企業も227企業が参画するという形になっています。
 このフォーラムの設立の記念式典を開催いたします。プレオープンするウェブサイトから当日の式典の様子は中継しますが、8月25日の午前10時半から、リーベルホテルアットユニバーサルスタジオジャパンで開催します。これはウィズコロナ、アフターコロナのスマートシティという題目でして、そこに私自身も参加をします。堺の永藤市長、それから2025年の万博の副事務総長の森さん、それから公立大学の西澤理事長にも参加いただいて、モデレーターはスマートシティの坪田部長にやってもらいます。ここでこのコロナ禍の時代、どう課題解決していくのか、そういったことも含めて、2025年万博に向けたディスカッションも開催もいたします。
 このフォーラムを通じて、大阪府、それから43市町村の様々、自治体ではなかなか会議できなかった、しかし課題がある。そういったところを民間の力をかりて、オール大阪の体制で全員が共有しながら課題解決をしていくということを進めていきたいと、そしてそれを大きな組織体として進めていく、1対1のすぐ終わるものではなくて、組織体として進めていくということを、このフォーラムで実施していきたいと思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

  それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。

ポビドンヨードうがい薬関連について(1)

記者

  産経新聞の井上です。ポビドンヨードうがい液の関係でお尋ねしたいんですが、このうがい液は予防効果が立証されているわけではないということなんですけれども、体全体のウイルスへの効果に関するご認識をお願いします。

知事

  これはあくまでうがい薬ですから、うがい薬をして体全体にあるウイルスが広がってきてる、それを消滅させるという効果が当然あるわけではないというふうに思ってますし、今回の研究結果、研究内容も、そういったものを研究したものではないということです。

記者

  もう1点、改めてになるんですけれども、うがいを呼びかけた対象と目的について、ちょっとお願いします。

知事

  まず、先ほど申し上げたとおり、感染拡大防止というのを一つ大きな目的として公表しているというのもあります。今、今日も、恐らくどこかで感染は広がってますから、それが大阪での状況だと思ってます。ですので、これは予防効果じゃありませんので、昨日発表したとおりですけども、やはり何か風邪みたいな症状がある方、もちろんコロナと判明している方はコロナの治療を受けていただきますけども、みんながみんな風邪の症状がある方がコロナと判明してるわけじゃないので、風邪等の症状がある方、それからその同居の家族の方にぜひご利用いただきたいと。もしそれがコロナだった場合というのは、広がりを防ぐ可能性が僕はあるんじゃないかとは思っています。それから、夜の接待を伴う飲食店の従業員の方、これはここで感染の広がりがある程度見えてますし、陽性者も非常に多く出てるというのはもう周知のことですので、そこからなかなか、さらに広がったときに囲い込みが難しい、そういったジャンルでもありますので、そういった方にはそういった、当然これはお仕事もするわけなので、そういった方にご利用いただきたいということです。これも、だから感染拡大防止の観点からです。
 三つ目は医療従事者、それから介護従事者の方です。これは院内感染が、病院とか、あるいは高齢者施設というのは、うつったら、もしコロナだった場合、コロナがうつったときに非常に影響が大きい、場合によっては命を失うような高齢者の方であったり、抵抗力が少なくなっている方が多くいらっしゃいますから、万一に備えてうつさないという観点からお願いしたいと。この三つの方にぜひお願いしたいというふうに思ってます。

記者

  最後、1点なんですが、行政が研究の進行段階でうがいを呼びかけたことについて適切だったかどうかという点について、お願いします。

知事

  研究の進行段階は5月から進行しています。この第1次研究というのは7月31日に一旦完了しましたので、研究の終了、1次研究は終了しているという認識です。実は5月の当初からこの話を松山先生からもらいました。そのときに、5月の当初、緊急事態宣言延長するかどうかぐらいのあの時期でしたけれども、どうもこのポビドンヨードを使ったうがい薬を使用している方の、当時はPCRの退院の陰性、たしか基準あったと思うんですけど、陰性になるスピードがないと思われると。これはちょっと本格的に実験を、実験というか研究をしたいと。ついては大阪府に協力をお願いしたいと。つまり、ホテル療養の方、これは先ほども言ったかな、軽症の方が対象です、もちろん。中等症とか重症になったから対象じゃなくて、軽症、無症状が対象です。軽症、無症状の方が入っている、ホテル療養されている方にぜひ研究させてもらいたいという話がありました。僕はそれもやるべきだという判断をしまして、あとはいろんな研究するための倫理委員会というんですかね、ちょっと僕、手続そこまで詳しくないですけど、いろんな計画書を立てて委員会を経て、いろんな手続を経てホテルでやるということが決まりました。その結果が7月31日までにまとめるということで、今回それが、先ほど申し上げた研究成果というのが出たというふうに思っています。松山先生からも少し話があったのが、ある意味これは研究者とすれば、これは論文化して、自らの成果というかそういうのにして、そして進めていくというのが普通のやり方だけれども、こうやってポビドンヨードを使ったことによって、普通のうがいじゃなかなかコロナは取れないと言われていますが、コロナが殺菌されて、これだけ明確な陰性が出てくるということについては、やはりできるだけ早く共有をしたい、府民の皆様にもお伝えしたいという話でした。府民の皆さんにお伝えしたいというのは当然僕の話でもありますけれども、松山先生もできるだけ早く、これは自分の論文化というよりは、この感染状況の中でこの事実を、やっぱり広く研究成果を、自分の成果にならなくても発表してもらったほうがいいんじゃないかという話がありました。なので僕自身も、じゃあこれを発表していきましょう、これを発表しましょうということで発表し、そして先ほど申し上げた重症化予防の効果の検証はこれからやるということですけども、感染拡大防止の観点からの呼びかけ、これは松山先生じゃなくて政治家である私の仕事だというふうに思っていますから、府民への呼びかけは私の仕事です。松山先生の仕事ではありません。ですので、これは共同で発表していきましょう、そういうことになったということです。なので、研究自体は、第1次研究は5月上旬から始まって、もう既に7月31日で一旦終了している。その研究結果に基づいて府民の皆さんに呼びかけをした、そう考えています。

記者

  ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

  毎日新聞の石川です。時短営業要請がかかったミナミの感染状況についての質問です。
 先日、民放に出演されているときも、昨日の共同記者会見でも、知事が、夜の街関連の感染者の中で約7割がミナミで感染者が発生しているというふうにおっしゃっていました。担当課とか市の担当課にお聞きしても、この7割という数字がどこから来ている数字かちょっとまだよく分からないので、具体的にどの期間で、どういった人のことを含めた7割という数字なのか、ご説明いただけますでしょうか。

知事

  公表している数字にあったと思いますけど、ミナミが148という数字がありましたよね。キタが31やったかな。本部会議でも出していますし、昨日の資料にも添付しているんかな、その割合です。皆さんにもお配りしている数字で、大阪府のホームページにも上がっていますが、これです。これの、ちょっと見えにくいけど、棒グラフになっている、ミナミが148、キタが31、太黒のところがね。で、不明が78か、ここになっている部分です。そしてこの不明というのは、これはミナミかキタか、大阪市内か市外か分からないので、これを除いて算出したら、ミナミの滞在エリア別でいくと、夜街関連のうちミナミが大体7割弱を占めるというのは、ここの数字に基づきます。

記者

  分母と分子というのはこの総数とミナミの286を想定されておっしゃっているんですか、148ですか。

知事

  286は、まだこれは5日間の推計値、5日間ですけどこのままいけばこうなるということですから、基本的にはそれまでに出た148というのがベースになっています。

記者

  それとお聞きしたいのは、これは滞在エリア別であって、あくまでもそこの場所で感染が発生したというのが確認取れた数字ではないかと思うんですが、滞在エリア別をもってミナミで7割の人がコロナ発生しているというふうに発言されるというのは、ちょっとデータの扱いとしても疑問があるんですけれども、理由を説明いただけますでしょうか。

知事

  聞き取りをしている中でそういった、ある意味いろんな夜の街での活動であったり聞ける範囲で聞いて、そしてこれはどうもリスクが高いなというところの数を積み上げているのがこれです。ウイルスは見えませんから、誰からどうかかったというのは、これが明確に分かるときなんていうのはほとんどないです。濃厚接触者の家族とかそういうところ以外は、誰からうつったかなんていうのは、これはそれを客観的に明らかにしろというのは、まず不可能です、見えないわけですから。ですので、その中でも、保健所の聞き取りの中でいろんな感染を追っていく、ルートを追っていくときに、夜街関連でいくと、ミナミにこの数字、キタも当然調べますけど、キタは31と、市外でいくと37とか、市内のその他は10というのが出てきていますから、これは一定僕は有意な、統計的にも一応根拠のある数字だというふうにも思っていますし、全く根拠のない数字だとは思っていません。逆に、じゃあこれを明確にしろといったって、ウイルスが見えてカラーボールでぶちゃっとぶつけたりするんやったらできますけど、そういうものじゃないですから。その中で保健所の疫学調査をして、これは滞在エリアというのを分析していって、その感染中に、どうもこの時期に感染しているだろうというときに滞在エリア、動いている、まさに行動を見たときにこういう数字になっているということです。

記者

  発症直前の2週間の行動歴なんかを基にこういうのを上げているというふうにお聞きしているんですけれども、ここで感染したと見られるという確証まではない数字だというふうに理解していますけれども、それで滞在したという証言が得られたら、そこをもって感染した場所だというふうに確定させて、今おっしゃったように、ウイルス見えないのにもかかわらず、7割がここで感染しているというふうに公の場でも繰り返しにわたって発言されているというのは逆に疑問なんですけれども。

知事

  ここで感染したというのが確実に分かれば、このウイルス症というのは全然問題になりません。魔法使いじゃないですから、ここで感染したなんて分かるわけないというのはみんな分かっています。その中で、保健所として疫学調査をし、どうもここで非常にリスクの高い行動を取っている、あるいはこことここが線でつながっている、そういう人なんかも入れて考えたとき、当然、クラスターでいくと、17あったクラスターのうち14はミナミで発生しているという状況も考えたときに、当然陽性率も20%もあるということを考えたときに、やはりこのミナミを中心にして発生しているというのは、疫学調査上判断できると思っています。ただ、この店とか、クラスターが発生したらこの店だけど、ここで客観的に明らかに全員感染したよねって見えたら誰も苦労しません。

ポビドンヨードうがい薬関連について(2)

記者

  ABCです。
 ポビドンヨードの件なんですが、他県が公式のSNSとかでコロナ疑いの人が使用することで偽陰性になる可能性もあるというふうに注意を呼びかけているんですが、知事は感染拡大を防止するために、リスクが高い人への使用を呼びかけている立場だと思うんですけど、この他県の指摘についてはどのように思われますでしょうか。

知事

  理論上でいけばそういうことは当然あり得るとは思いますが、ただ、検査を受ける方というのは、自分が陽性かどうかを確認するための意思を持って検査を受けているわけなので、自分が陽性かどうか心配で確認して検査を受けていく道中で、事前に意図的にポビドンヨードをグチュグチュペーしていくというのは、僕は、可能性としてはゼロではないけども、行政として呼びかけというのはあるかもしれませんが、実態としてはほとんどないんじゃないかというふうに思っています。それよりも、ポビドンヨードを使って、実はこの口の中のウイルスというのは殺菌することができる、減らすことができる、これはどこも今までやっぱり分からなかったことだし、唾からどんどん広がっているというのも分かっていることなので、それを用いた新たな感染拡大防止の可能性を追求したほうがいいんじゃないかというふうに思っています。

記者

  昨日は大阪府と大阪府立病院機構としての主体の会見だったと思うんですが、松井市長が同席された理由はどういった理由だったんですか。

知事

  これは、まずミナミの休業要請というのは一緒にやった点がありますけれども、それだけじゃなくて、このポビドンヨードを使ったうがい薬の臨床研究というのは、大阪市内のホテル、療養者の方にも協力して、大阪市の協力も受けてますから、そういった意味で市長にも同席してもらったということです。

記者

  時事通信の甲斐田と申します。
 今のポビドンヨードについてなんですけれども、実際にポビドンヨードにもしかしたらその効果があるかもしれない、コロナに打ちかつかもしれないということについて、医療関係者の方ですとか専門家の方から実際、懸念を示す声というのが幾つか寄せられています。
 例えば、京都大学の宮沢准教授の話ですと、自身の実験結果を基に、実際にポビドンヨードの溶液を使ってうがいをした場合、水を使ってうがいをした場合、うがいをしなかった場合だと、水を使った場合が一番インフルエンザになる可能性が低かったという話をしていて、実際うがいをし過ぎると、のどを傷めて、逆にリスクが高いのではないかということを言われているんですけれど、その点についてはどう受け止めていらっしゃいますか。

知事

  うがいをし過ぎた場合にのどを傷める可能性があるというのは、昨日の松山先生も少しおっしゃっていまして、今回臨床研究では1日4回というふうにお願いしましたが、ただ、昨日の会見の中でも1日1回とか2回とか、そうじゃない方も、例えばのどに違和感を感じる方はやめてもらいたいとか、あとは仕事があるときは、休日でしたかね、合間か何か、1週間のうちのこの日に決めるとか、何かそんな形で、全て1日4回、臨床研究と同じようにやる必要はないし、のどを傷めることがないようにしてくださいというのはお話ししていたそのとおりだというふうに思っています。だから、1日4回必ずやってくださいという、全く問題ない人はそれでいいと思うんですけど、問題がある人はお体に合わせてぜひご利用いただきたいというふうに思います。使用上の用量、用法というのは当然守っていかなきゃいけませんし、薬局からその薬を買えば、そこにも書いていますけど、例えば甲状腺機能に問題がある方、異常がある患者さんは控えてもらいたいというのは書いています。ですので、使用上の用量、用法というのは守っていただきたいと思うし、自分に害悪が、のどがちょっと逆にがらがらするとか、そういうことがあるなら当然やめてもらったほうがいいとは思います。ただ、みんながみんなそういうわけじゃないので、普通に問題なく使える方は用法、用量を守って、感染拡大を防ぐためにも協力をお願いしたいというふうに思っています。
 それから、これはいろんな意見というか、やり過ぎるより水でうがいしたほうが、ほかの風邪とかがうつりやすくなるんじゃないかというのも、そういう論文というか考え方があるのも聞いています。ですので、ほかの風邪とかそういう、人にうつすというよりそこを注意するというのが、それがどこまで正しいか僕も分かりませんが、回数を減らすとか、そういったことをしていただいたらいいんじゃないかというふうに思っています。

記者

  じゃあ、府としては医療従事者の方であったりとか、接待を伴う飲食店の方には、大体1日どれぐらいの回数でポビドンヨードのうがいをするべきだというふうに呼びかけをしているんでしょうか。

知事

  僕は臨床の研究で出た1日4回をお願いしたいと思いますけど、朝、それからご飯前、寝る前にお願いしたいと思いますが、ただ、あのときも、松山先生にも聞いたとおり、例えばそれがやっぱり苦痛だとか、合わない人もいるし、味もそんなにおいしい味じゃないのでつらいという方だったら当然1日に1回、寝る前とか、回数には特に強いこだわりはないですが、できれば4回していただけたほうが、研究も4回やっていますので、そういうふうに考えています。
 あとは、当然これは義務でも何でもないですから、呼びかけですので、その趣旨に賛同していただける方はぜひお願いしたいというふうに思います。特に医療従事者の方はそれぞれいろんな考え方もお持ちだと思いますし、何か強制するものでも何でもないですが、ただ今回のこの研究結果で唾液の中にたくさんあるウイルスをどうするかというのが常に我々の問題点であったわけですけど、それを殺菌させる力がどうもあるというのがある程度見えてきたので、ある意味、特にうつすリスクが高い、あるいはうつしたら影響が高い方はそれをぜひ参考にしていただきたいというふうに思っています。

記者

  そもそも、ちょっと今回の研究なんですけれども、うがいをしなかった人とポビドンヨードを使ってうがいをした人の一応比較になっていて、特に水を使ってうがいをしたとか、塩水を使ってうがいをした人との比較にはなっていないと思うんですけれども、その時点で、昨日松山先生もおっしゃっていたんですけれども、水うがいでもある程度、口の中のコロナの量というものは減らすことはできるみたいなことをおっしゃっていて、そもそものこの研究成果というか、研究の効果があるかというところの信憑性にも少し怪しいところがあると思うんですけれども、その時点で実際公表するというのは本当に問題がなかったというふうには言い切れるんでしょうか。

知事

  もちろんこれは水で、あの研究自体はうがいしない群と、それからポビドンヨードでうがいする群、ちょっと僕、会見の冒頭で、こっち、水うがいを間違って言いましたけども、その時点で松山先生も違うという話で、うがいしていない群とうがいしている群とおっしゃいましたけども、うがいしている群とうがいしていない群というのを比較をしています。そして、うがいしている群については、いつ唾液のPCR検査をするかというと、うがいした後に検査をしたわけじゃなくて、朝起きたとき、全員です、これは。うがいなんかそういうのをする前に、つまり一晩寝て、一晩中ずっと経った上でPCRの唾液の検査を全員しているというのがまず一つの基準、4日間全員やり続けているということです。ですので、誤解があるのは、うがいをした後に検査しているんじゃないか、うがいした後に検査したらそりゃ減るんじゃないかと言うけど、うがいした後に検査しているわけじゃないですから、うがいする前の、一晩寝て起きたときに検査をしています。その上で、ポビドンヨードのうがい群と全くやらない群というのであれだけ、僕は有意な差が出ているというふうに思っていますし、松山先生も有意な差が出ているということで発表されたというふうに認識をしています。ですので、うがい薬が単に水で希釈化されたというのではなくて、明らかに殺菌されて、どんどん増殖するのが殺菌して減少して、まさに陰性が早まっているというふうに、そういう研究結果だと思っていますので、単に水でうがいしたら、その瞬間は確かに口の中の唾液は希釈されて出ると思いますけれども、ウイルスを殺菌しなかったらどんどん増殖して、また次の唾液腺から唾液出たら、すぐ次出てくるわけですけど、だから水のうがいと、今回、ポビドンヨードのうがいを使った両方を比べた検査じゃないですが、うがい後にした検査でもないので、だからそういう意味では、いや、水うがいでもウイルスなくなるんじゃないかというのは、そういう研究結果が出ればまた別ですけれども、普通にうがいしてウイルスが、その一瞬は当然希釈されるでしょうけど、一晩寝た後もそれが消えてなくなるというのは、ちょっと僕は考えにくいなと思います。H20でなくなることはあり得ないと思うので、コロナウイルスが。だから、やっぱり殺菌効果があり、減少効果があり、口内のウイルスをまさに一時的に希釈させているんじゃなくて、消滅させている、その速度が速いというふうに認識をしています。その研究成果はまさに、僕はそういうものだと思っています。松山先生もそういう認識だと思います。そう僕も報告を受けています。
 それからもう1点、付け足しでいくと、西村大臣も少しおっしゃっていましたが、単にうがいをするだけでコロナというのは取れるものじゃないということも発言もされています。西村大臣も当然、いろんな専門家からの意見もお聞きだと思っていますし、僕もその定説だと思っていますので、単にうがいをするだけでこのコロナが、一時的な希釈を除いて、取れるものではないというふうに僕自身も思っています。取れるというのは、一旦はそこから出るかもしれないけどね。手洗いと一緒で、一旦はばーっと流水で出るかもしれないけれども、そこからどんどん増殖して、それを死滅させていく効果はないだろうとは思っています。西村大臣も多分、単にうがいではこのウイルスはなかなか取れないというのが趣旨だと思います。

記者

  すいません、読売テレビの渕上です。
 今回のこのポビドンヨードの研究結果、もしくは府民へのうがいの呼びかけについて、何か国などから反応があれば教えてください。

知事

  いえ、特に国からどうこうじゃないかという指摘を受けたりというのはないです。逆に国に対してお願いをしているというのは、府民の皆さんには買占めに走らないでくださいというのをお伝えしていますが、それぞれの製薬会社に対して、製造ライン、今後強化していく意向があるかどうかを聞いています。その意向があるというのも何か複数社あったと思うんですけど、それは国の補助金が充てられるように、国に対してこちらのほうから逆にお願いをしているという状況です。

記者

  また、うがいを呼びかけられる対象者の部分なんですけれども、風邪などの症状があって、コロナの疑いがあるとか、そうした方というのが一つあるとは思います。ほかに、医療従事者とか接待を伴う飲食店の従業員、こうした方へもあえてうがいをやってくれと呼びかけられたその狙いというか意図を教えてください。

知事

  先ほど申し上げたとおり、まず、接客を伴う飲食店は、まさに陽性の方の数というのは非常に多いという状況です。でも、どうもそこに広がってきている。さらに見えにくいという状況もあります。ミナミの検査場だって、陽性数20%に跳ね上がっていますから、あれは夜の街関連専門検査場とやって20%に跳ね上がっているという状況です。ホストクラブであったり、キャバクラであったり、いろんなバーであったり、接客を伴う、どうしても近くの場で、3密でいろいろお客さんと会う、いろんな対策は取ってもらわなきゃ駄目なんですよ。これまでどおり手洗いとか、マスクとか、いろんなお願いをするわけですけども、それに加えて、やっぱりそこの方々からどうも広がっている、若者に広がっている。じゃ、人にどうしても、自分も知らずのうちにうつしてしまうとか、そういうリスクの高い、今考えられる業務としては、まずやっぱり接待を伴う飲食店の方、うつすもうつされるもどっちも、お互いそれは求めていることじゃないと思うので、それをお願いしたいというのと。
 医療従事者と介護従事者の方、非常に日々気をつけられているとは思います。その職務が、そういう命を守る職務であったり、高齢者の方の健康を守る職務なので。ふだんからもう言われなくてもやっているよということだとは思いますが、ただ、こういう研究成果も出ましたので、もし、自分もどこでいつうつるか分からない、僕だっていつどこでうつるか分からないということで、これは今コロナだから、コロナがうつる場所なんかもうこれは正直分からないし、どこでうつるか分からない。大体この辺りかなというのは疫学調査でそれを見ていくんですけど、そうなったときに、そういった従事者の方も、それはうつる可能性だって、これはあり得るわけですから。そうなったときに、逆に今度うつしちゃうと、相手、病院で入院されている方とか、あるいは高齢者の施設に入られている方というのは当然、抵抗力も低いし、かかったら致死率も高いわけなので、つまり感染拡大防止のためにお願いしたいと、そういう意味で絞っていったということです。

記者

  毎日放送、柳瀬です。
 先ほどの質問にもありましたが、厚労省のほうが、今回のポビドンヨードのうがいについて、時期尚早ではないかというふうに今日、話しているんですけれども、それについてどういうふうに受け止めるのかというところと、医療機関に今日連絡をしてみると、やはり各医療機関で本来手術とか消毒とかに使う分のポビドンヨードがもう手に入らなくなっていると。ワクチンのときもそうでしたけれども、政治家という立場の人がこういった医療のこういう研究ですとか、そういったところに入ってくると、実験の結果であったり、そういうところに影響してくるのではないかというふうな声も、先日も申し上げたと思うんですけど、その辺りもあるというふうなことで、そういった点については、改めてどのようにお考えでしょうか。

知事

  まず、ポビドンヨードについては、これは医療向けと、それから医薬品向け、つまり我々が薬局で買う分向けの出荷と、それから病院が処方する出荷、これが分けられています。ですので、別の管理でやっています。ですので、それぞれの、薬局の分が出回るから医科分が少なくなるということにはならないというふうに思っていますので、その病院の方、どの病院の方か分かりませんけども、医科向けのポビドンヨードが手に入らないという状況は、これは僕は違うんじゃないかというふうに思っています。ただ、個別のお医者さんが入りにくいとか、いろんな、今回のことに対して反対の意見を持っている方、たくさんいらっしゃると思うので、基本的な制度とはそういう制度になっているということです。
 ただ、薬局に出回る分については、これはお医者さんの必要性に応じて判断してやるものではありませんから、やはり品薄状態になってくると、これは当然あり得るだろうなというふうに思っています。そこについては医薬品向けの、いわゆる薬局、市販向けのポビドンヨードについてはぜひ迅速にお願いしたいというのは、特に大手の四つの製薬会社についてはお願いしているところですし、それから製造ライン強化についてもそれぞれ検討されているということですので、ぜひ皆さんには買占めをしないでいただきたいというふうに思っています。
 それから、政治家が介入するのがいかがなものかという意見ですけども、研究成果につては、もちろんこれは松山先生が研究の実施主体で、そしてそれを発表されるということですが、僕自身は府民の皆さんへの呼びかけをするのが仕事だというふうに思っています。今回はその研究成果に基づいて、僕は府民の皆さんへの呼びかけをすべしというふうに判断をしましたので、ある意味、同席で発表させていただいたということです。特に医学研究の中に僕が入っていくわけでもないし、府民の呼びかけの部分は、やっぱりこれはお医者さんとかの仕事じゃなくて、知事の仕事だろうというふうに思ってやっています。

記者

  昨日も、会見の中で、知事は「うそみたいな本当の話ですけれども、効くかもしれない」と、「打ち勝てるかもしれない」と、かなり強い言葉でこのポビドンヨードによるうがいの効果があるんじゃないかというふうなことを話していたので、府民の方の多くは、今日みたいに予防の効果が本当に、ないというふうな話ですけれども、そういったことをさらに誤解されていたりされる方もかなり多いと思うんですけども、その辺り、もう少し丁寧にきちんと伝えるべきだったのではないかというふうに思われることというのはないでしょうか。

知事

  いや、僕自身は「うそみたいな本当の話」というのは、まさにそのとおりだと思っていまして。あと、その正確に丁寧に伝えるというのは、それはマスコミの、メディアの皆さんも編集権があるわけですから、やるべきじゃないですか。予防効果があるなんか一言も言っていないわけですから。予防効果はありませんと、それだったらメディア側もきちんと責任を持って発信する義務はあるんじゃないですか。ただ、それは全てメディアの責任というわけじゃなくて、僕は自分の発言に対して信念を持ってやっていますから。
 当初、僕は5月の上旬に、松山先生からこのポビドンヨード、うがい薬、よく市販で誰でも買える、みんなが知っているうがい薬を使うことで、コロナがどうも減少していく効果がありそうだということを聞いたときに、「いや、そんなことないだろう」と思いました、最初。「そんな簡単な話、ないだろう」というふうには思いました。いろんな、アビガンであったり、治療薬が全く見つからないというふうに言われて、「ワクチンもなかなか、これ、難しいね、でも取り組もうよ」と言っている、まさに世界が本当にこれに翻弄されて、命を奪われている、この新型のウイルスに対してね。新薬なんかも含めて、もう何千億、何兆円というお金か、分かりませんけど、それをかけて、何とかそれに対する対抗薬みたいなものやろうとしてるときに、「いや、うがい薬でそれはないでしょう」というのが僕の出発点でしたが。でも、いろいろこの研究成果をやっていくと、これ、本当だなというふうに僕自身も思ってきたということ。
 研究成果を見ても、あれだけの明確な数字が出ているというようになったときに、僕自身は、ある意味、普通に皆さんが、今ちょっと市中で皆さんが買われているから品薄になっていますけど、買えるあのうがい薬がコロナを殺菌する、コロナを減らしていく、しかも口の中のばい菌を殺して、ある意味、陰性化をどんどん加速させていく、その話を聞いたときは「うそみたいな、本当で真面目な話だ」というふうに思ったから、そういう話でしたということです。
 誤解なきように府民に伝えようというのであれば、トータルで僕は、その自分の考えもそうだし、予防効果があるなんていうのは一言も言っていないし、それはメディアの皆さんの予防効果があるかのごとき発信は、してはいけないんじゃないですか。

リニア中央新幹線関連について

記者

  あと1点だけ、話題は変わるんですけれども、今日JR東海が会見を開いてリニアのことについても話しているんですけれども、以前、知事は社長と電話で話をして、静岡が今、進んでないので、先に名古屋−大阪間を進めたらというふうなことは電話で話したとおっしゃっていたんですが、社長は営業しながら収益を上げる前に延伸するので、経営面では難しいというふうに今日、会見で話しているみたいなんですが、改めてリニアの必要性についてと、今、現状は止まっている状況ですけれども、現状を打破するためにはどうすればいいのかという考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

  まず、JR東海の社長が経営面の話をされるというのは、当然これは会社の社長で、国からいろんな融資を受けようとしても民間事業ですから、そのご意見というのはあるとは思います。
 ただ、僕自身は社長に、やっぱりそこはいろんな財政投融資も含めて前倒しをして、そして、工事も当然順次終わっていくわけだから、差し置いて先にというわけじゃないけど、終わったんであれば終わった順から、ある意味、名古屋−東京間が完全に完成するのを待たずとも、これはトンカチをするのは、開始をお願いしますよというのは申し上げたということです。それは、その考え方は今も変わってません。
 リニアについては、やはり東京と大阪を約1時間で、いわゆる電車でつなぐというこの大動脈をつくるというのは、日本の国力を増強させるという意味でも、経済力を高めるという意味でも、僕は非常に有効なインフラだというふうに思っています。必要なインフラだと思っています。50年、100年先を考えたときにやっぱり必要なインフラだというふうに思ってます。
 大災害のことを考えても、当然リニア新幹線と普通の新幹線と、いろんなルートがあって確保するという、いわゆるリダンダンシーの観点からも必要だと思っていますし、まさに国の成長のためにも必要だというふうに思ってます。ですから、国、大阪府もそうだし、関西の財界を含めてそういったコンソーシアムのようなものをつくって、そして、8年前倒しのお願いもしていって実現していると。我々が申出しなかったら8年前倒しも進まなかったわけですから、8年前倒しを実現できたというのも、それは必要だから早くやるべきだというので、8年前倒しも実現したということだと思ってます。ですので、必要性はそういうふうに感じてます。
 あとは進め方ですけども、これはやはり静岡県知事、地元の知事が水の関係で反対されるということですので、そこはまずは当然地元の知事の理解を得るように、国も入ってJRと静岡県で速やかに調整して結論を出してもらいたいというのが僕の考え方です。
 ただ、それがじゃあ、どうしても話合いがまとまらなかったらどうするのということを考えたときに、それで全てのプロジェクトが止まるというのは国の基本的な考え方、国の基本的な方向性、つまり、これは国家戦略だと思ってますから、地方戦略ではありませんので、国家戦略をやはり、もちろんそれぞれの都市の自治体の意見、これは僕も含めてそれを尊重してもらうのは大事なことですけども、国家戦略として必要なことは、やはりきちんとしたプロセスを経た上で進めてもらいたいというふうに思っています。
 だから、本当にどうしても進まなかったらきちんとしたプロセス法みたいなものをつくったほうがいいとは思うんですけどね。これはリニアに関わらずいろいろな国家戦略としてやらなきゃいけないけども、ただ、地元の自治体が反対したとき、どういうふうなプロセスで実行していくのかという、そういうプロセス、手続法みたいなものが僕は要るんじゃないかなというふうに思ってます。
 静岡県知事の意見も当然大事だと思ってますけどね。立場が変われば僕もそういう立場ですから、でも、国家戦略を進めるときに、きちんとしたプロセスで、国家戦略が止まらないようにするということも大事じゃないかというふうに思ってます。まずはきちんと話合いでまとめてもらいたいと思うし、それがなかなかまとまらないんであれば、これはそれによって大阪−名古屋間を止めるんじゃなくて、トンカチは開始してくださいというのをJRにお願いしたいと思ってます。

高潮浸水想定区域図の公表について

記者

  すみません。読売新聞の太田です。
 話題が変わって恐縮なんですけども、発表事項にありました高潮浸水想定区域図に関してなんですけども、昨年末に一応想定される高潮による浸水区域というのが発表されていると思うんですけども、そこからの改良点があれば教えてほしいのと、あと、台風シーズンこれから始まりますが、府民の皆さんにどう活用してほしいか、呼びかけなどあればお願いします。

知事

  まず、マップ、浸水の深さ、そして、この時間、そして、詳細なエリア含めた正式な区域図としては、今回初めて公表させていただきました。かなり詳細なものが出来上がっていると思いますから、これを基に市町村でハザードマップを作ってもらいたい。そこまでの府がすべき仕事は一旦ここで完了していると。今度は府市の、市町村の支援をしていくという立場に変わるというふうに思います。
 それから、これからやはり台風シーズンが来ます。先日、2日前だったかな。大阪府でも訓練をやりましたが、今回はコロナの感染が広がっている中での台風ということをぜひ府民の皆さんに、それを踏まえた想定をぜひお願いしたいと思います。
 まず、自分が危険なエリアにいるのかどうかのハザードマップの確認、そして、ある意味安全な場所にいるのであれば、ある意味2階に上がるとか、特に移動することが必要じゃない人は移動する必要はないと思います。ただ、ハザードマップ上やっぱり危険だという方は避難をする。避難をするにしても、小学校や中学校、ああいう役所の避難所だけが全ての避難所じゃないので、親戚とか友人とか、そういうのも選択肢に入れてもらいたいと思いますし、それから、役所でいろんなホテルとの提携もしていってますので、そういったところも避難所の選択肢に入れてもらいたいと思います。
 避難所は3密対策を取ってます。ですので、府民の皆様にお願いしたいことは、もちろんウイルスがある中での避難になるんですが、本当に避難しなきゃいけないとき、避難場所の選定とか、そういうのは事前に準備してもらいたいけど、最後の最後、迷ったときはコロナよりも避難。これを優先してもらいたいと思います。避難所できちんと対応を取っていますから、コロナより避難。これをぜひやってもらいたいと思います。
 持っていくものにはマスクとか体温計とか、そういう備蓄品の追加をお願いしたいと思います。備蓄品じゃなくて持ち出し、非常用の備品の自分たちのものについては追加をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

  最後にもう1点だけ、ミナミ地区で今日、感染防止宣言ステッカーの周知活動をすると思いますが、それに向けての府民への呼びかけと、あともう1個、感染防止宣言ステッカーの申請者が増えてきているようなんですけども、それについての受け止めをお願いします。

知事

  やはり新型コロナとこれからも付き合っていかなければなりません。ウイルスはゼロにはなりません。社会全体を止めるとなれば、圧倒的にそれで守られている命もありますから、社会経済を全部止めるというのは非常にやっぱり厳しい。
 でも、どうしても医療崩壊が近づけばそうならざるを得ません。そうならないために今、いろんな対策を打っているし、このミナミのこのエリアを、範囲を指定した休業も本当に断腸の思いで進めています。ミナミは我々にとって非常に重要な地域ですし、大阪の中心地、にぎわい拠点なので本当につらいですが、でも、これはやはりこのエリアで広がっているというのがほぼ明らかになっているので、であるならば、申し訳ないけどもお願いしますということで進めています。
 ですので、特に感染症の対策を取っていただく、一人一人が意識を強くしていくというのが感染症に強くなっていくことになるんだと思うので、事業者の皆さんについては、やっぱり感染症の宣言ステッカー、これをぜひ取得していただいて、そして、感染症対策を取っていただくというのを今からでもやってもらいたいというふうに思います。
 今回のポビドンヨードの話もそうですけど、言うのが早いんじゃないかとか、いろんな当然ご意見があって、批判があるのも承知してますが、コロナウイルスが我々に与える破壊力というのは強烈なものがあります。国家予算で見ても200兆円規模の予算をこのために組む。そして、当然その前提として、社会経済がそれだけ大きく傷んでいる。府民、市民、国民が非常にこれに怯えながら生活をしている。その中で、打つ手が全くない中で共存していかなければならないという過酷な状況の中で、ちょっと申し訳ないけども、ミナミの皆さんお願いしますということです。
 ですので、申し上げたポビドンヨードの批判もあると思いますけど、僕自身はそういう思いで何とか感染拡大を防ぎながら、コロナに対して少しでも太刀打ちできるものを備えていきたいというふうに思っています。
 さっきの宣言ステッカーですけど、本当に広がりも出てきて、これは皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。現状ですけれども、3万8,000件。宣言ステッカーで3万8,580件、飲食店が2万3,000件です。ちょっと前まで僕がこれを言い出したときは4,000件からスタートしましたから、そういった意味では圧倒的にこれが広がりを見せつつあると思っていますので、何とか居酒屋とか、そういうところにも広がっています。接待を伴う飲食店、居酒屋、そういうところでやっぱり多く広がってきているし、事業者の皆さんに感染症対策を取ってもらう、ぜひそれを実行してもらいたいというふうに思います。増えてきていることには本当に感謝したいと思いますが、この、今日の夕方か、また改めてミナミ地区にお願いに行きますから、そこでさらに広めていきたいと思います。

ポビドンヨードうがい薬関連について(3)

記者

  共同通信の山本です。
 先ほどMBSさんが聞いておられたことと、ちょっと重なり合って本当に恐縮なんですけども、昨日の発言、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、昨日の記者会見で知事のご発言として、皆さんもよく知っているうがい薬を使ってうがいをすることによって、コロナの陽性者が減っていく、効くのではないかという研究が出ましたというご発言がありました。また、ポビドンヨードによるうがい薬をすることによって、コロナに、ある意味打ちかてるんじゃないかとすら思っていますというご発言ありました。この認識は本日時点でもお変わりないということでしょうか。

知事

  変わってないです。もちろん陽性者が減っていくというのは数字上、陽性になった人の、ポビドンヨードのうがい薬をやった人を調査した今回の研究結果で、明らかに陽性者、陽性率が減っていっているわけですから、僕はそれを陽性者が減っていくというふうに認識もしてます。それから、何ですか、あっ、打ちかつことができる、これはある意味表現の問題だとは思いますけれども、僕自身は本当にそう思っています。コロナウイルスが、まず口からね、唾液でどんどん媒介するというのが、非常に広がっているというのが見えてくる中で、ある意味それを、うがい薬によって減少させる、殺菌させる、減らす効果がある、もしこれがうまく浸透していけば、人にうつすという行為がなくなってくれば、どんどんこれは下がっていくわけなので、そうなってくれば僕はコロナに打ちかてるんじゃないかと思ってます。ただ、これは万能薬でもないし、そう簡単にいかないというのも分かった上で発言をしてまいります。

記者

  先ほど、昨日の会見をめぐるやり取りと、それを受けた市民の反応について、メディアが誤った情報を伝えているのではないかというようなご指摘もあったと思うんですけれども、実際にもしかしたら、事実関係を間違えて伝えておられるところもあるかもしれませんが、一方で、今ちょっと申し上げたような昨日の発言だけを、冒頭、聞いておられた視聴者の方とか、そういう文言だけを目にされた、紙媒体の読者の方というのは、そこの部分だけを見て期待値を抱いてしまうというか、誤解を抱いてしまうところもあるんではないかと思うんですけども、それはもちろん1時間丸々の記者会見をテレビで放送したり、ネットで伝えたり、知事の発言1問1答を全て紙媒体でも伝えることができれば、事実関係が誤りなく周知することできるかと思うんですが、知事のそういったご発言の抽象的な部分が、どちらかというと誤解を惹起している部分もあるんではないかと、私個人的には思うんですけど、知事の受け止めはいかがでしょうか。

知事

  それを言ったら、僕、思ってることがしゃべれなくなりますよね、皆さんには編集権があるわけですから、放映権だってあるわけで、僕は皆さんに、ここをこう編集してくれとか、ここだけ放送してくれとか、こういうふうに皆さん報道してねというのは、今まで言ったこと1回もないですよ。当然僕は自分の発言、自分が思ったことは発信するし、そこはいろいろな編集、報道のされ方はあるとは思ってますけども、その編集権、報道権というのは全て皆さんにあって、いろんな批判もされて腹立つこともたくさんあるけど、それでも僕は、やっぱりそれがある意味報道なんだろうと思ってますから、それで、この部分、例えば僕がそういうふうに感じたところをしゃべったら、それは間違いだとか言われたら、僕自身が言いたいことも言えなくなるから、そんなん、紙読んだ記者会見だけしたって意味ないし、僕自身は自分が思うことというのは全て発信をしていきたいというふうに思います。皆さんが別に、誤報をしたとか、そういうことを言ってるわけじゃないですよ。そういういろんな情報が出ているということのようなので、いや、全てあなたの責任だみたいな言い方するから、いや、メディアのほうも発信権、編集権、放送権、全て皆さんが持ってるわけだから、皆さんのほうにもやっぱり、そこまで言うんだったらやっぱり考えなきゃいけないんですか、僕自身はもう、全てこうやって発信もして、そしていろいろな質問も、時間がなくなるまで記者会見も最後までやってね、今日はこの後議会からの要望があるというので、それは公務だからどうしても申し訳ないけども、全て質問に答えると、後はそれを皆さんの報道の自由の範囲なんじゃないかなと思うんですけど、言うことを、間違ったことを言ったんであればね、それはもちろん、間違ったら訂正しますし、訂正しますとか言うけども、そうじゃない範囲で、言い方が悪いとかっていうのはちょっと、お互いの、何ていうのかな、あれを侵害し過ぎなんじゃないですかね、と思います。

記者

  思っていることをどこまでおっしゃるかってことですけども、まさにその、知事のご発言というのは個人のお考えなのか、それとも研究成果として確認された事実なのか、非常にやはり分かりにくいなと思うところが今もありまして、例えば今日、今ほどおっしゃった。例えば今回の研究成果について、「口内が殺菌されて、ウイルスが減少して陰性になっていると思います」と、これは思いますということで、知事の評価というか、期待を込めた分析だと思うんですけども、ウイルス量自体は今回全然比較対象にしてません、松山先生の研究は、そこまでは指摘されていないと思うし、その後も「一時的な希釈ではなくて消滅させていると、松山先生もそう思っていると思います」と、これも思うということで、知事のご発言なんですけども、それを聞いた方は、そういう研究成果だというふうに受け止めるんじゃないでしょうか。そこは不正確な部分がやはりあるんじゃないでしょうか。

知事

  松山先生から聞いた内容を、僕は研究成果として発表させていただいています。

ワクチン関連について

記者

  関西テレビの真鍋です。
 最近、外国製のワクチンなんかが開発されて、政府がそこと購入の契約を結んだみたいな、そんな報道なんかも出ているんですけど、大阪産ワクチンの今の現状と、そういった外国産のものが先に政府に手を出してきているというか、政府がそちらを見ているというようなこと、この現状について知事が思うこととか、今してはることで思い出せることがあれば教えてください。

知事

  これはまた、大阪産ワクチンの話をしたら、政治家が医療に口出すなとか言われるんじゃないんですか。なので、僕は別に口出すつもりもないし、でも、現状の報告はいろいろ聞いてます。現状の大阪産ワクチンについては順調に進行していると聞いてます。この先もいろんなこと聞いてますけど、あまり言い過ぎたら、また吉村が、政治が医学に介入したって言われるので控えておきます。
 それから、何でしたっけ、海外のやつですかね、海外の部分について、ですから大阪産ワクチンであれば、これはもちろん国内ワクチンですから国民の皆さん優先にっていうのでできると思いますけども、ワクチンがどこであれ、ようは国民の命が守れたらいいわけなので、国民、府民の命が守れたらいいわけですし、ワクチンがない中で戦っている医療従事者をまず最優先に、そして重症化してお亡くなりになる方、その方に少しでもワクチンを打つことで重症化を防ぐというのがあれば、命を守れるわけなんで、そういった方を最優先に、ぜひワクチンというのは開発をしてもらいたいなと思いますし、大阪としてもできる限りのバックアップはしていきます。それから、世界のワクチンも、ぜひこれは、大阪ではできませんが、国がいろんな契約をして取得をするというのはぜひやってもらいたいなというふうに思います。要は、最後、国民の命を守れたらいいわけなんで、そこに大阪とか海外のこだわりは僕は特にありません。ただ、海外さんの場合はどうしても契約というか、問題が発生したときに免責条項があったりとか、いろいろな交渉上、課題があるとも聞いてますから、それはうまく乗り越えてもらいたいと思いますけども、ぜひ、僕はワクチンにも大きな期待を寄せてます。

ポビドンヨードうがい薬関連について(4)

記者

  ジャーナリストの粟野と申します。ご苦労さまです。
 うがい薬に戻って申し訳ないんですけど、先ほど女性の記者の方も聞かれたと思うんですけど、疑似陰性ですね、これ、ほかの人に、口の部分も多いんでしょうから、うつさないといういい効果があるとは思うんですけど、例えば、さっき吉村知事、このPCR検査を受けに行く人は、非常に自分が心配で、陽性かもしれないと思って行くとおっしゃったんだけど、逆に、ちょっと熱があって、あれで、周りにも検査したほうがええんちゃうか言われてる、だけど俺は絶対に仕事に行きたいと、何としても陰性というふうに出したいというかね、そんな感じで、どうもこれをあれすると、本当は陽性なのに陰性みたいに出るんじゃないかみたいな感じで、あれを使われる可能性ってのはどうなんでしょうか。そうすると、PCR検査の精度というか、自体にも影響があるかもしれない、その辺は松山先生とお話、何かあったんでしょうか。

知事

  このPCR検査自体について、もちろん基本的には陽性か陰性かを判明したい人が受けるというのが前提だし、皆さんもおっしゃっている、よく、常に陽性者が増えたら出てきますけど、検査ができない、検査したいのにさせてくれと、ある意味、お医者さんが検査が必要と判断した人を、まず、当然検査対象にしていくわけなので、そういった意味で極めて消極的で、陰性を出したいという人が積極的な検査にやるというのは、極めてレアケースだと僕は思ってますし、それによって、そういう人はもともと検査を受けるべきではないと思いますし、濃厚接触者でも受けたくないという人はもう今は受けていないみたいです。本当は本来、濃厚接触者は全員検査ですけども、どうしても受けたくないという人が現場ではいるみたいです。「そういうときはどうしているの」と聞いたら、やっぱり検査というのは強制できないから、受けずに連絡を取り合って健康観察をするとか、そういうのもどうもあると聞いていますから、陰性を出すためにこのPCRを一生懸命受けに来るというのは、本筋とは随分違うだろうなと思っています。
 ただ僕自身が1点、ある意味これは懸念というか国を挙げて考えなければいけないと思うのが、今後、水際対策で入国する際です。入国する際、唾液検査をするときに、いわゆる陽性目的で、陽性かどうか心配で検査しているわけでもないわけですから、入国するという目的で入ってきているわけだから、熱がある人がもし自分がコロナで、普通は熱がある人は乗らないんですけどね、飛行機に乗ってやってきて、悪質に意図的に口の中のウイルスを消そうと、そのために内緒でポビドンヨードを使ったうがい薬を使うというのは、そんなたくさん例は出ないとは思いますけど、これはやっぱり可能性としてはあり得るだろうなと思っています。
 だからこれに対する対策というのは何らか取らなければいけないだろうと思っています。これは化学ですから、ポビドンヨードを使ってウイルスがなくなると、まず、試験管上なくなるというのは7月9日の段階でシンガポール大学がもう既に発表しています。今回、人の研究を使ってやりましたから、これはいずれ分かる話ですので、ですので今回分かったと。ポビドンヨードを使ってそういうことが、別目的で来られる、特に水際の対策、これは何らかの規則をつくるか、何らかのルールをつくって、どうしても悪質な人は化学でそうなりますから、避けられない部分があるとは思いますけども、そこは一定考えなければいけないのではないかという問題意識は持っています。

記者

  ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

記者

  エルマガジンの岡田です。
 ポビドンヨードとワクチンと同時進行でいろいろ研究が行われると思うんですが、これがもし効果がよかった場合の計画している経済対策、飲食店の方とかお店の方とかは、早く開発はしてほしいとは思うんですけども、どちらかというと早く経済を取り戻したいという気持ちが強いと思うので、今、進行されているトータル的な面での薬とワクチンなど、こういった対策と、あと経済対策というのをどう考えていらっしゃるのかというのをちょっと。

知事

  まず、何でしたっけ最初の質問、一番最初、経済対策の前。

記者

  効果がよかったときに経済。

知事

  そうそう、思い出した。
 今回、ポビドンヨードの話もさせてもらっています。それから、大阪産のワクチンの話も前にやりました。4月14日に協定を結んで。実は羽曳野のセンターではそれ以外の研究もたくさんやっています、今進行中のやつ。これは今僕がどうこう言うものではありませんが。治療をやりながらいろんな薬の種類がありますから、どれをどう組み合わせたら有効だろうか、重症化を防げるだろうかというのは、それぞれの先生が臨床研究を薬を使いながら一生懸命やって、その効果を何とか見だそうとしている、これは今もう既に現在進行形でずっと続いています。それ以外の報告も僕は受けています、今は言いませんが。
 何とかコロナに対して有効な治療薬であったり、うまくコロナに対抗できる新たな武器を我々、府民、人類のほうが持てるようなものというのを大阪の医学を結集して実現したいと思っています。あんまり僕が医学のことを言うと、また政治が医学に入るなと言われますけど、府民の命を守るのは僕の最後の責任ですから、そう思っています。
 あと経済対策としては、やはり今回のミナミの支援金だけではなくて、ミナミに本当につらいお願いをするので、ある程度感染が抑えられたときは、ミナミに向けた僕は経済対策とか支援策というのを今考えているところです。ミナミが悪いわけではないのでね。でもこれ、ある意味大阪全体の社会のためにちょっとお願いしますという状況になっているから、それでものすごく経済がしんどい状況になってしまうから、それも分かっているので、ミナミに限った支援策というのは支援金以外で今検討して進めているところです。ただ今、どうしても陽性者のホットスポットになってしまっているから、今それはできませんけど、それは考えていますし、実行していきたいと思っています。
 それからもう一つやっぱり雇用対策です。これからどんどん失業の方が増えてくると思います。失業率が1%増えたら、あってはなりませんが2,000人お亡くなりになる方が出るというのも聞いていますし、統計によってはもっと多くの数の方がお亡くなりになるというのも聞いています。そうじゃなくても離婚率が増えたり、生活保護の申請が増えたり、本当に経済が傾くというのはどれだけ生活、命に影響を与えるかというのは僕は身に染みて認識しています。
 その中で特に失業対策というのを大阪独自で進めていけないかというのを今検討している最中です。なので今回のポビドンヨードもどんどん、いろんな批判もあるけど、ある意味コロナが我々に与えている強烈な破壊力との見合いで我々もやり方というのは考えなければいけないのではないかと思いますよ。給料が減らない僕らみたいなグループはいいけども、そうじゃない人たちがたくさんいるということを僕は考えてやっていかなければいけないと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連及びリニア中央新幹線関連について

記者

  フリーの横田一ですけども、世田谷区の保坂区長がニューヨークをお手本に東大の児玉教授の助言を受けながら、PCR検査の大量検査、いつでも無料でどこでも受けられるという世田谷モデルを発表しているんですが、これの受け止め、大阪でも似たような取組をするのかというのが1点と。
 あと、先ほどのリニアの件でJR東海は赤字に転落したという発表をしているんですが、それとすればV字回復しなければ黒字でリニアをつくるというスキームは破綻すると。そう見られていないのかどうかということと、黒字が出ない場合は国民負担でつくることになると思うんですが、そうしてまでもつくる必要があると考えているのかどうか、2点お願いします。

知事

  世田谷の保坂区長については、特別区ですから自前の保健所も持っていらっしゃると思いますし、区長独自の判断としてされていることだということですから、これは注視していきたいと思います。今大阪府において、特に検査が一番多いのは大阪市ですけども、世田谷区の方式をそのまま我々に当てはめるというのは現状ではそう簡単にはできないだろうと思っていますし、やる必要もないだろうなと思っています。世田谷方式が東京で始まりましたけど、23特別区の中で始めましたので、それが必要だということであればほかの特別区にも広がってくるのではないかと思いますし、その動きは注視したいと思いますが、大阪において現在導入する予定はありません。必要なPCR検査をしっかりやっていくと、これをオール大阪でやっていくということに変わりはないです。
 それからリニアについて赤字という話でしたが、やはり大動脈になっているJR、東京−大阪間を結ぶようなこういうところですら経営が非常に厳しい、こんなのなかなか普通はないわけですけども、まさにそれがコロナの怖さだと。JR北海道なんかは非常に経営がもともと厳しいところがあったりしますけど、ここら辺でも乗客率も数%とか、そういう状況になっているのを見たときに、本当にコロナが社会に与える影響というのは強烈だなと改めて実感をしています。
 何とかさっきの話ではないけどコロナに打ち勝つものというのを我々で見だしていかなければ、本当に生活が成り立たなくなるのではないかという不安、ある意味そういう心配という気持ちは当然僕もあるし、大阪府民の皆さんを守る知事の立場からして、やっぱりコロナに何とか打ち勝つ策というのを、批判をいろいろ受けることもありますけども、取っていきたいと思っています。
 赤字においてリニアをするかどうかは、これは赤字と言ってもコロナの状況がこの先どうなるか分からないところもありますし、リニアというのは50年、100年先を見越したプランだと思っていますから、当然、経営状況も踏まえた上で、今のプランが変更されているわけではないと思っていますから、そういう話も聞いていませんし、今のプランのまま進めてもらいたいと現在考えています。

記者

  国民が負担してもつくるべきだというお考えなんですか。

知事

  国民負担してもという、別のスキームの話にはなっていないですから、今のスキームで進めていってもらいたいと思っています。


 職員

  それではこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

ここまで本文です。