令和2年（2020年）7月22日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルス　連休中における感染拡大防止の取組のお願いについて
• 新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦支援
• 新型コロナウイルス助け合い基金　第二次贈呈の開始について
• 従事者等慰労金交付事業について
• 「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンの実施期間延長について
• 質疑応答

　職員

　　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

新型コロナウイルス　連休中における感染拡大防止の取組のお願いについて　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　　まず、明日から連休、４連休が始まりますので、それについての皆さんへの呼びかけです。
　その前に、本日の陽性者数の数ですけども、今、最終確定中ですが、概算で１２０名前後です。今、最終確定していますが、１２０名前後の方が本日の陽性者ということになります。検査件数については１,５００件程度、陽性者数が１２０名程度という見込みです。
　４時で締め切って統計していますので、最終の詳細な数字、内訳等はこの後入り次第、発表させていただきます。
　傾向ですけども、これはこれまでと変わらずです。若者中心です。３０代以下の方で約７割を占めていますので、そういった意味では２０代、３０代が中心になってくるということです。
　ですので、これまでの呼びかけ、お願いをしていますが、やはり若者を中心とした、特に夜の街関連と言われているところでの感染の広がりというのが、今なお広がっているという状況かと思いますので、その点を中心に、ぜひ皆さんに感染症対策のご留意をお願いしたいと思います。
　まず、今のこの状況、これまで今日の、本日の状況もそうですけど、本日１２０名前後ということになりますので、第１波と比較をしましても、第１波のときの最高の１日の陽性者数が９２名でしたから、本日、これまでの第１波を含めた中でも過去最高の陽性者の数になろうかというふうに思います。ただ、数だけ見れば過去最高ということになりますが、中身を見ますと先ほど申し上げたとおり若者が中心。無症状・軽症が多い。そこから徐々に広がりつつあるという傾向です。
　第１波は全ての年代に平均的に満遍なく感染者が多いということで、重症者も多いという状況でしたが、今、数の面でいくと第１波のときよりも既に１日の最高陽性者数は増えている。今後さらに注意しなければならないのが、ここから高齢者の方、それから、やっぱり基礎疾患のある方、いろんな世代に広がってくる。これがじわじわ広がってきていますので、それを何とか防いでいかなければならないと思います。
　現状我々が重視している、もう一つ重視しているのが、その内訳とともに病床の状況、医療体制ですけども、これは今、重症者の数は、そういった意味で若い人が中心なのでそれほど多くないということで、重症病床の使用率というのは第１波と比べればそれほど高くない状況ですが、ただ、やはり感染者の数が増えてくれば増えてくるほど、それは社会との接触があるわけですから、年配の方にも感染が広がってくるのは当然広がってきます。家族にも、高齢者の方もいらっしゃる。だから、家族の中での濃厚接触の感染者も当然広がってくる。
　そう考えてくると、やはり若い方中心の今の現状ですけども、何とかここを抑え込んでいかないと、高齢者の方、そして、重篤になられる方、そして、お亡くなりになられる方が増えてくるということになりますので、ぜひこの４連休については、この後に申し上げますが、感染症対策についてのご留意をお願いしたいと思います。
　この間調査をしてきまして、６月中旬以降、第１波が終わってから６月中旬以降を、傾向をまとめています。
　まず、年齢分布ですが、グレーで書いていますけども、これは年代別に分けています。このグレーのところが２０代になります。ですので、６月１４日から７月１１日までは２０代が約５２％、そして、７月１２日から７月２１日、昨日までですけども、これも５０％。ですので、２０代だけで５０％を占めるということ、半分を占めるという非常に高い比率になっています。第１波のときは、２０代はたしか１０％から２０％の間。年代別に分かれていましたが、これはもう５０％が２０代ということで、非常に高い割合になっています。
　そして、もう一つ留意しなきゃいけないのが、７月１２日以降の後半を見ますと、このグリーンのところ、グリーンのところは５０代以上ですけども、５０代以上が当初１１％でしたが、今は１７％。やはり徐々に増えてきます。これは当然高齢者の方にも接する機会が増えますから、徐々に増えてくるというので、現実に徐々に増えてきています。
　内訳を見ますと、ここは夜の街関係ということで、滞在者の状況ということを分析していますが、当初夜の街関連が占める割合というのは４０％ぐらいでしたが、後半、この１か月間を見て後半を見ますと、約３０％ぐらい。非常に高い数字ではありますが、徐々にその割合が低くなっている。
　つまり、感染、これは全体に占める割合ですから、感染自体が徐々に広がりつつあると、そういう状況です。ただ、やはり内訳を見ますと、飲食を主たるものとする、若者が集まってわあわあ騒いで唾が飛び交う環境で飲食をしているようなところであったり、ホストクラブ、キャバクラであったりというところの数が多いという状況です。
　だから、ここのある意味で感染の震源地のようなところを抑え込んでいかないと、なかなか感染全体を、社会が今、動いていますから、抑えていくというのは非常に難しいんじゃないかというふうに思っていますので、そのピンポイントの戦略というのを大阪府でも今、打っていっていますし、あとは府民の皆さんお一人お一人の行動が一番大切ですので、それにぜひご留意いただきたいと思います。
　という意味で、４連休に向けてぜひ皆さんにお願いしたいところは三つです。
　一つ目です。これは全ての府民の皆様にお願いしたいと思います。これは若者中心ですけども、全ての府民の皆様にお願いしたいのが、まず、３密で唾液が飛び交う環境を避けてください。これはもう唾液です。１にも２にも３にもやっぱり唾液です。今、広がっている根拠としては唾液が飛び交う環境。
　飛び交う環境というのは、例えば少人数が、少人数というか、そんなに多くなくても狭い空間で密接して、大騒ぎをしながらお酒を飲んで、食事をして、みんなでわっとやるというような環境なんかもそうですし、マスクのないところで唾液が飛び交うような環境、唾液を通じてやっぱり広がってきている。そういうのがもう見えていますから、ぜひ３密で唾液が飛び交う環境というのを、この４連休の間、避けていただくようにお願いします。
　それから、二つ目、夜の街の店で、やはりここはある意味広がってきているのは事実です。ですので、感染症の対策を、ただ、夜の街というのを一くくりにするわけではなくて、感染症対策を取ってくれている店と、取っていない店があります。
　ですので、この夜の街、飲食店を利用される、そういう皆さんにおいては、この感染症対策を取っている店を利用していただきたいと思いますし、逆に言うと、感染症対策を取っていない夜の街関連のお店の利用は控えていただきたい。自粛をお願いしたいと、自粛というか、控えていただきたいというふうに思います。
　この感染防止宣言ステッカーのないお店の利用というのは、夜の街のお店の利用というのは自粛をしていただきたいと思います。外で食事をしても、そんな大騒ぎせずに普通に食事をする分にはそこまで感染リスクは高くないと思いますが、もちろんこれは社会が動かしている以上、感染リスクもゼロではないので、いかにそのリスクを下げていくかが重要だと思っています。
　非常にリスクが高くなるのが、この３密で、唾液が飛び交う環境でみんながわあわあ飲食したりするようなパターン。そして、二つ目として、やっぱりきちんと対策を取っているお店を利用していただきたいということです。
　三つ目ですが、これは高齢者の方、そして、基礎疾患のある方に対してです。やはり感染のリスクが高い環境の施設、そこは避けてくださいということです。特に今回のコロナはもう顕著です。高齢者の方、それから、基礎疾患のある方が重篤化し、そして、お亡くなりになっているというのは、これは顕著に表れています。大阪の第１波の８６名お亡くなりになられた方の分析をしましても、これはもう顕著に表れています。
　というのも、お亡くなりになられた方で、まず、４０代未満の方は、これは基礎疾患あるなしに関わらず死亡者はゼロです。それから、基礎疾患のない方、これは６０代未満であっても、基礎疾患のない方は、死亡者はゼロです。でも、７０代以上になると死亡率が一挙に上がってくるという、そういう特徴を持っています。４０代以上でも、基礎疾患がある方はお亡くなりになられる方がやはり出てきているという状況です。
　ですので、これは全体で見ると、第１波で見れば全体の感染者のうち７０代以上の方は２０％しかないわけですけども、お亡くなりになった方は全体の８０％が７０代以上を占めていらっしゃいます。また、７０代以上じゃない方でも４０代以上の基礎疾患のある方がお亡くなりになられている。
　つまり、そういった非常にリスクの高い方は、この４連休の間、リスクの高い環境というのはもう見えてきていますから、ぜひそれを避けていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、この感染防止宣言ステッカーを取得している店、つまり、感染症対策をやっている店については、大阪府のホームページでもその店名を公表していますので、お店を利用する際には、大阪府のホームページも確認をしていただけたらなというふうに思います。

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦支援　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　続いて２点目ですが、これは妊婦さんです。新型コロナウイルスのいわゆる検査について、妊婦さんがやはり心配だということが多くあると思いますので、これも全国に先駆けてということになると思いますが、妊婦さんの検査、これは症状がなくても検査をしていきますということについてです。
　まず、感染拡大に伴って、やっぱり妊婦さんからの相談というのは増えているという状況です。これは緊急事態宣言が行われてから、妊娠、出産、子育ての相談というのはやっぱりわっと増えているという状況です。ですので、やっぱり妊婦さんが安心して子どもを産んでいただけるような、そういった環境を整えていきたいと思います。
　そのためにやることは二つ。
　一つ目ですが、妊婦さんの分娩前のＰＣＲ検査というのを実施いたします。これは希望される方です。分娩前に検査を希望される方で、当然これは無症状の方です。症状がある方は普通の行政検査のルートがありますから、いわゆる症状がない無症状の方で妊婦さんについて、ＰＣＲの検査をやってまいります。
　これは仕組みですけども、かかりつけ医、妊婦さんのかかりつけ医の医療機関にまず、相談していただいて、そこを通じて１回に限り２万円の助成をいたします。というのも、無症状の方を検査するというのは、これはある意味、自費診療になりますから、それを２万円まで助成するということです。おおむねこの金額の中であれば検査を受けられると思いますので、実質無料になるという形になると思います。
　期間ですけども、７月２７日から来年の３月３１日まで、準備が整った医療機関から順次開始していきます。
　二つ目ですが、これは感染された方、そして、感染から回復したよという方も含めて、助産師による訪問あるいは電話の相談の支援をいたします。
　助産師等の専門家が、訪問とかあるいはその電話なんかで、「この妊婦さん、感染したけども、今は治っているけどもどうかな」と、いろんな心配事がある方がたくさんいらっしゃる。心の健康面もそうだし、心身面もそうです。不安があると思いますから、そういった妊婦さんの相談を助産師が受け付けるということであります。費用は無料です。
　これは７月２７日から今年度末まで実施いたします。
　引き続いてですが、具体的な手続の流れですが、検査の手続の流れです。
　まず、妊婦さんですが、分娩前に、これは時期は問いません。分娩前に妊婦さんから症状がない場合、一つ症状がある場合は普通の行政検査のほうに回りますから、症状がない無症状の場合に、ご自身がかかっているかかりつけの産科医さんに、医療機関に相談をしていただけたら、そこで検体を採取します。検体の採取の仕方は、これは唾液による検査、検体採取になります。やはり鼻咽頭の検体の場合は、検体採取者のほうにもやっぱり２次感染のリスクもあるということで、なかなか広がりが薄かったわけですけども、今、唾液による検査が認められていますので、唾液による検査の方法で検体を採取いたします。そして、もし陽性ということになれば、これは入院の受入れ機関、医療機関がありますので、受入れ医療機関に入院をしていただくということになります。この段取りもして、既に段取り済みです。入院の受入れ医療機関の中で陣痛が生じた、出産が生じるという場合には、分娩の受入れ医療機関で出産をしていただいて、やるという形になります。後は助産師による、先ほど申し上げた相談を受け付けるということになります。入院している最中に、陣痛は来なかったけれども回復したという場合があると思います。そうしたらまた、元のかかりつけ医の医療機関に通院、かかっていただいて、そこで出産という形になる、こういう大きな流れです。それぞれの医療機関なんかもある程度役割分担してますが、そこにあまり集中し過ぎるとよくありませんから、今日はこの病院ですとか言うことはありませんが、ただ、この仕組みの中で妊婦さんがある意味安心して検査を受けれる仕組みということを新規事業として構築をしてまいります。

新型コロナウイルス助け合い基金　第二次贈呈の開始について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　二つ目です。新型コロナの助け合い基金についてです。この間、新型コロナの助け合い基金で多くの方からご寄附をいただきました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。多くの方が、医療機関に勤めているお医者さんとか看護師さんとか、医療従事者を応援しようと、皆さんを応援しようということで始めた基金ですけども、本当に多額の寄附金が集まりました。感謝の気持ちが集まっているという状況です。現状ですけど、約２万３,２１０件の人、それから企業から寄附をいただきました。そして申込みの総額、本日時点で２９億８１３万円の寄附が、申込みがされているところです。約３０億円の寄附金が集まると、そういう大きな基金になっています。これも本当に、医療従事者の皆さんが僕たちの命を守ってくれてるということに対する皆さんの感謝の気持ち、これが集まってきたんだと思います。本当に感謝申し上げます。
　まず、これにつきましては既に第一次の贈呈は既に実行しています。３,６００名の方、１２０の医療機関に、この間６億２,８６０万円分の第一次の贈呈をさせていただきました。コロナウイルスで、取り扱う医療機関で実際に患者さんと向き合って治療をされているお医者さんや看護師さん、それからセンターで検査をされている方、そしてホテル療養がありましたから、ホテル療養で実際にそういった方と接せられる職員、これはお医者さんじゃないですけども、そういった方に第一次贈呈をさせていただきましたが、第二次贈呈を今後させていただきます。本当に多くの方がご寄附いただけたので、その範囲を広げて第二次贈呈をすることができるようになりました。
　第二次贈呈ですけども、これはちょっと詳細を病院から取り寄せていますので、数の確定は現段階では難しいですが、予算の概算としましては約３万人の方を対象、贈呈の総額は最大で１７億円になろうかと思います。贈呈方法は前回と一緒です。クオカードを発送させていただきます。贈呈の金額ですけども、従事する業務に応じまして２０万円、１０万円、５万円、３万円と４段階に分けさせていただきたいと思います。前回は２０万円と１０万円の２段階でしたが、今回はそれに加えて５万円と３万円というのを新たに設定して、そして贈呈をさせていただく人の範囲を広げていきたいと思ってます。
　まず、範囲を拡充する部分ですけども、この２０万円の部分につきまして、これは入院の受入れ患者の病院、それから十三市民病院、阪和第二病院というコロナ専門病院が今二つありますが、そこの、そういった病院で患者と直接接した医療職の方は２０万円、そしてその患者さんと直接接して、検体を採取した医療職の方、あるいは宿泊の業務で行った職員、これは１０万円、そして入院患者のレッドゾーンに接する場所で業務を行った医療職の方、これはどういうことかというと、コロナの患者さんと直接やり取りはしていませんが、同じ病棟で働いて、そしていわゆるレッドゾーンに入って治療するお医者さんをバックアップするような、そういったお医者さんなんかもいらっしゃるわけですけども、そういった方に５万円、関係者の方に５万円です。それから３万円、これは入院の受入れ患者等で、いわゆる感染防止の装備なんかを着用して、患者さんと直接接してないにしても、部屋の清掃業務に携わった方、それから配膳業務に携わった方、いわゆるバックヤードで応援を、つまりお医者さんを支えるということをやられている医療職以外の方をこの対象にいたします。あわせて、救急隊員の方、これは保健所等からの要請で、患者とか、あるいは患者じゃなくても疑似症の方がいらっしゃいますが、そういった方を救急搬送した救急隊員につきましても、この３万円の贈呈をさせていただきたいというふうに思います。
　二次贈呈についてですが、申込みの受け付けは７月７日から８月１４日まで、今まさに現在進行形です。対象の期間は２月１日から６月３０日ということで一旦区切っています。順次、今月から、準備が整ったところから第二次贈呈を開始させていただきます。この間、ご寄附をいただいた皆さんに本当に感謝を申し上げたいと思います。それから医療に従事されている方、また、そういった方を支えていらっしゃる方に、重ねて感謝を申し上げたいと思います。

従事者等慰労金交付事業について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次に、その従事者への慰労金の交付、これは皆さんもご承知のとおり国の制度であります。これは新たに国の二次補正予算でできた制度でありますが、このコロナにおいて相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事されている方に対し、感謝の気持ちとして慰労金を交付するという事業です。これは対象としては医療機関もありますし、介護・障がい・救護施設という介護施設で働かれている方も対象です。この医療機関の対象の方ですけども、これは新型コロナの患者の受入れ機関で働いている方と、それ以外の病院とか診療所で働かれている方ということで、それぞれ支給金額は２０万円、１０万円、５万円と、ちょっと違いますけども、それぞれ定義づけがされていますので、この皆様方に対して慰労金の支給事務を府としてやっていきます。
　具体的な、申請から交付までの流れですけど、府の国保連と連携して進めていきます。具体的な手続としましては、この対象の方から働かれている病院なんかに委任状を出していただいて、そして病院が申請をすると、大阪府で審査をしまして、そして国保連を通じて振り込んでいくというやり方を取ります。最初の受け付けについては７月２７日から７月３１日まで一次受付をして、一次受付に申請していただいた医療機関、あるいは高齢者施設、福祉サービスの施設の方については８月中に振り込みをいたします。同じように二次受付ということで、８月１５日から８月末まで二次受付をして９月に振込、最終受付として９月１５日から９月３０日までに受付をしていただいて、最後、１０月の下旬に振り込むという手続で進めてまいりたいと思います。スピード感を持って進めたいと思います。一次受付申請をぜひ早めに、医療機関の皆さん、それから高齢者の福祉施設の皆さん、できるだけ早めに申請をお願いしたいというふうにお願いいたします。

「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンの実施期間延長について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後です。「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンの延長についてです。
　この新型コロナの影響で、やはりホテル業を含めた観光業、そこから裾野が広がる飲食業、非常に強烈な打撃を受けているという状況でもあります。その皆さんに対して、やはり支援していこうと、助け合っていこうということで、関西の人、大阪の人、これは大阪の人が大阪のホテルに泊まる、あるいは関西の皆さんが大阪のホテルに泊まる場合に、その宿泊費用に対して、宿泊費７,０００円以上のこのプランに対しまして、１人１泊について２,５００円のキャッシュバック、２０万人キャッシュバックをするという制度。これは６月１９日から始まっているわけですが、もともとは７月３１日で修了する予定でしたが、６月１９日から始めまして７末で終わる予定でしたが、今後、これを延長していきます。
　現状ですけど、どういう状況になってるかというと、約４万件の方にご利用いただいてます。非常に多いのが、参加宿泊施設は５４６施設の宿泊施設に参加をいただいてます。多いのが、やはり温泉つきの施設、そしていわゆる高級ホテル、ＵＳＪや近隣のホテル、これが非常に多いという状況です。利用されてる方も大阪府民の方が７割ということで、　「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンってやってますが、現実的には大阪の人が大阪で泊まることでご利用いただいてる場合が非常に多いという状況です。ただ、その状況でも客室の稼働率については２割から３割にとどまっているというのが現状です。これは「ＧｏＴｏキャンペーン」が、国のほうも始まりますが、そこと併用が可能です。延長に当たってですけど、これはきちんと感染症対策を取っていかなきゃいけませんので、７月３１日以降、この「関西の人いらっしゃい！」キャンペーンを適用する事業者については、先ほど申し上げた、この感染対策を取ってますよというステッカーの宣言をしているところに限らせていただきます。そして８月１日からいつまで継続するのということですが、原則としまして予算の上限、２０万人の分の予算を組んでます。この予算の上限に達するまでというのが一つの終了時点にしたいと思います。あわせて、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」が来年の１月３１日までとも聞いてますから、１月３１日は一番最終のお尻の期限にはしたいと思いますが、基本的に予算がある限りは、この８月以降進めていきます。もし、「ＧｏＴｏキャンペーン」と「いらっしゃい！」キャンペーンを併用した場合です。７,０００円の宿泊料金に対しまして、「ＧｏＴｏキャンペーン」というので２,４５０円分の割引になると。そうすると４,５５０円の宿泊料金になって、この４,５５０円の宿泊料金にプラス、２,５００円相当のキャッシュレスポイントがつくと、これはチェックイン時に渡しますから、ホテルでも利用できるし、買物なんかでも利用ができるということになります。ですので、実質、もし宿泊で使えば２,０００円ということで、７,０００円のホテルに２,５００円で泊まることができると、「ＧｏＴｏキャンペーン」と合わせて使えばこういうことになるということになります。
　ただ、いずれにしてもホテルにおける感染防止対策、これは徹底して取っていただく必要があると思いますし、社会を動かしながら、社会経済を回しながら、今、この感染症対策に取り組むということをやっていますので、冒頭申し上げた、やはり３密で唾液が飛び交う環境、飲食、大騒ぎする、こういったことは、大勢で小さなところに集まってやる、ぜひ避けてもらいたいと思います。あわせて、これを宣言してない、いわゆる夜の街関連といわれるところでのお店のご利用というのは避けていただきたいと思います。そして高齢者、基礎疾患がある方はリスクが高いですから、そういったリスクの高い環境は、この４連休の間、避けていただきたいというふうに思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　　それではご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

　ＮＨＫの青木です。先日、第２波の入口だという表現をされてましたけれども、現状の認識はどのような認識かというのをお聞きしたいのと、それから対策本部会議を前倒しする予定があるか、２点教えてください。

知事

　現状としましては、この数だけ見れば、やはりこれはもう第２波に入ってきているんだろうと思います。数の評価としては第２波に入ってきていると思います。
　ただ、やっぱり第１波のときと明らかに違うという傾向があるのもまた事実なので、医療体制の逼迫というのを、あれを今並みの基準と取られるのであれば、そういった意味では重症病床も含めてホテル、それから一般病床も含めて、それほど第１波のときのような逼迫した状況になっていないのが事実だと思います。だからといって安心してくださいという意味ではないんですが、客観的な事実としてはそういうことだと思います。
　第２波というのは医療体制、医療能力なんかも含めた上で第２波というのを総合的に捉えるのであれば、これを第２波と評価するかというのはちょっと微妙なところはあると思いますが、ただ、客観的に感染者の数だけを見れば、やはりこれは第２波に入ってきていると評価すべきなんだろうと思っていますし、その前提で動いています。
　本部会議につきましては来週実施をします。特にこの４連休中に、今日が１２０人前後出たからするだとか、あるいは明日以降もこれはまた増えてくるかも分かりませんが、その数が増えたから実施するというところまでは、今の時点では考えていないです。ただ、明日以降の未来は誰も予測できませんから、今の時点ではそういうことです。今回の１２０人も９２名を超えてくるというのはある程度予測していましたので、想定の範囲内ではあります。
　週明け以降の本部会議において、医療体制と感染者の増加率を見たときにどうなっていくのかということも含めて検討はしていきたいと思います。東京において３００弱出ているという状況ですから、やはり大阪で比較しても、東京の人口は大阪の人口の約１.５倍です、１,４００万人、大阪府が約９００万人ですから、今、東京で３００近く出ているのであれば大阪でも２００ぐらい出ても、これは構造上はおかしくないと思っていますし、前回の第１波のときも大阪で一番出たときは９２名、東京が２００、約倍でしたから、そういった意味では１２０からこれは推測としたらまだ増えてくる可能性は十分あると。東京がこうだから大阪がこうなるというわけではないんですが、傾向として非常に似ている傾向にあるというような分析をしています。夜の町関連で広がってきて、若者中心に広がってきているというのは、これは確実に傾向はほぼ、数字は違いますけど似ていますから、そういった意味では若者を中心とした数は広がってくる。
　ただ、これがこのまま継続したときに医療体制はどうなのかということも踏まえた本部会議というのは来週開催したいと思っています。

記者

　あと１点だけ、休業要請についてなんですが、国のほうでは特措法の解釈変更も含めていろいろ議論がされていると思います。大阪は今、提示されているステージに応じた要請というのは、今急いでいじるというよりは、しっかりと国の議論を待って今後検討していくという考えなんでしょうか。

知事

　そうです。黄色信号を今つけていますが、黄色信号でもステージの(1)、(2)と分けて、黄色信号のステージ(2)のときに何をするかといえば、先ほど申し上げた、やっぱり夜の町といっても１くくりにすべきじゃないと思っていまして、きちんと感染症対策を取って、あるいは「感染が出たときには協力します」と言っているお店と、そうじゃないお店というのはやっぱり区別しなきゃいけない。そうじゃないお店、つまりこういったことを貼っていないお店については、休業要請をするということも、黄色ステージの(2)に入ってきたら実行いたしますので、それは当然検討に入るという形にはなるんだと思います。
　ただ、ここは国も先行して非常に数が多い首都圏、一応、国ともいろいろ議論しているということも聞いていますので、それも当然頭に入れながら、ただ国がこうだからこうというよりは大阪府としてどうだという判断が非常に重要なので、そこのところの休業要請、特に感染症対策を取らないお店に対しての対策というのはしっかり考えていきたいと思います。
　まずは感染症対策を取っていただきたいというのが一番強い思いです。そういった環境もできるだけ、３密で唾液が飛び交う環境でわーわー大騒ぎしたり、飲み食いしたりというところで増えていますので、その環境をぜひ若者の皆さんに避けていただきたい、これが一番強い思いです。強制はできないんですけど、それが一番強い思いです。それが減ってくれば、僕はここの感染というのは減少傾向に入ると思っていますし、それを全く無視してどんどん広がるようであれば、やっぱり感染も広がってくるんじゃないか、今までの感染の分析を見ているとそう思います。
　もちろんそれがどんどん２０代を超えた範囲で今徐々に広がりつつありますけど、何とか保健所のメンバーも頑張ってくれて、一人一人、濃厚接触者はどうなっているか、クラスターはどうなっているかというのを見ながら、感染の尻尾を切っている状態ですけど、やっぱり夜の町でどんどん出てくると感染の震源地が抑えられていないわけですから、どれだけ一生懸命やってもやっぱりそこは増えてくるという状況になると思うので、そこが一番、僕は重要なんじゃないのかなと思っています。
　例えば、前回のような全ての社会システムを１回停止させる、休業要請するというのを仮にもう１回やったとしても、結局、じゃ、今まで振り返ってみると、あれは５月にやって、今この状態だからもう１回やるとなったら、結局１か月足らずでまた同じ状況になってきていますので、もし、今、全体の休業要請をかけて一旦は下がったとしても、今度はまた９月に同じように広がってきますから、前回抑え込んだときの社会経済に与えるダメージとかというのを考えると、やはり緊急避難としてはあり得るとしても、休業要請というのは持続可能なやり方ではないことはもう明らかなので、何とかこの社会を動かしながら一人一人が対策を取って、感染というのはゼロにならないとしても、医療の範囲内、キャパの中で抑え込めるということをぜひ目指していきたい。そのためには先ほど申し上げた２点、高齢者の皆さんを入れたら３点の協力をぜひお願いしたいと思います。
　それに加えていろんな対策を取っていく必要がある。今回も１,５００件程度の検査をやりましたが、当然これは大阪の検査としては第１波と比べたら飛躍的に数は増えてきています。その中での陽性者率というのが大体５％、６％ぐらいですが、ミナミに設置した特設の夜の町関連の検査所の陽性率は約２０％です。松井市長が発表された検査所を設置してから３日間の陽性者率が約２０％、その後、５日間、月曜日までの最新の検査件数と陽性者数のいわゆる割合を見てもこれは１８％。ですからほぼ２０％です。
　だから２０％と非常に高い陽性率を示しているという状況なので、やはりどう考えても２０代を中心とした若い方、夜の町関連の方、これは批判するわけじゃなくてそれが見えてきているから感染対策をしましょうという意味なんですけど、そこで広がってきていると思います。だからここでのピンポイントの戦略というのを、震源地を何とか止めていくというのをやらないと全体としての増加傾向というのは続くと考えています。

記者

　毎日放送の柳瀬です。
　今日の感染者数が１２０人と、東京と比べたら東京は大阪の１.５倍ぐらいだとお話をされていたと思うんですけども、東京のほうではこの４連休、外出の自粛をお願いするということを言っていますが、大阪でも今後、今日は１２０人ですけれども、感染者数が増えてきたときに外出の自粛であったり、関西広域連合では往来の自粛というのはやらないと今日のお話でもありましたが、そういった点、今後、感染者数が増えてきた場合に大阪府で取るお考えはおありでしょうか、その辺りお伺いしてもよろしいですか。

知事

　感染者数が増えてきて、そしてそれが大阪のいわゆるコロナに対応している医療を逼迫して、医療崩壊につながる可能性も出てくるよというような状況になってきたときには、そういった策も含めて考えていきたいとは思います。そうなってくると単に外出の自粛、皆さんが外出の自粛をするということがやられれば、これは実効性のある効果にはなってくるとは思います。ただ、移動だけで感染リスクが高まるとは僕も思っていないので、やっぱり外に出て、そこで何をするのかが非常に重要。先ほど申し上げた３点のことは避けてくださいというような具体的に申し上げた、お願いしているところです。
　ですので、外出自粛というのは非常にそういった意味では全ての人がある意味出ないでくださいという、人と人との接触でウイルスというのは広がっていくので、方法としては、もちろんこれはウイルス対策という意味では重要な方法だとは思いますけど、感染リスクが非常に少ない人、あるいは少ない行為、行動も含めて、家から出ないでくださいというのは、社会経済を営んでいる皆さんの活動からすると、これはやっぱり物すごく強烈な犠牲も伴うことにもなりますから、ここはやはり感染者の数プラス大阪における医療体制、これも含めて考えた上で社会全体の方向性として判断をしていきたいと思います。
　感染症対策と社会経済を動かすこの非常に難しい、それぞれちょっと矛盾する中身ですけど、これを両立させるのがゲームチェンジャーであるワクチンや治療薬ができるまではこれをやっていかなきゃいけないと僕は思っていますので、ですので、医療体制と感染者数、そして内訳、無症状・軽症の人がたくさんいる状況なのか、重症者の方も増えてきてこうなるのかというのをきちんと見極めてかじ取りをしなきゃいけないと思っています。だから単純に数だけで判断するものではないと思っています。
　ただ、重症者は後々増えてきます。最初から重症という方ももちろんいらっしゃるんですけども、重症者の方が最初は軽症で入ったけども、後々重症になってくるという方が増えてくる。それはもちろん高齢者の方が多いわけなので、高齢者の方も最初軽症で入ったとしても重症になる方も多い。つまり、重症者というのは後から増えてきますから、感染者の絶対数が増えてくれば、間違いなく重症者の絶対数も増えてくることにもなると思いますから、そういったことも含めて医療体制というのは考えて、予測値も立てながらその対応というのは進めていきたいと思います。

記者

　あと１点だけ、今日から国のほうで「ＧｏＴｏキャンペーン」が始まりましたが、大阪は感染者が増えていまして、吉村知事は東京と同じような状況になれば大阪も除外することもあり得るんじゃないかと、国のほうが判断することだけれどもというふうにはおっしゃっていたと思うんですが、現状、今日１２０人という数字が出ましたが、改めて「ＧｏＴｏキャンペーン」については今どうお考えでしょうか。

知事

　まず、やはり「ＧｏＴｏキャンペーン」自身、冒頭申し上げているとおり、その必要性はあるんだとは思います、必要性については。ただ、それをどうやっていくのかというのはやっぱりよく考えなきゃいけないというのがもともとの考え方で、今も変わっていません。この間、宿泊で働かれている方、宿泊業の方、その周辺事業の方については、売上げで言っても８割、９割減です。利益じゃなくて売上げの８割、９割減ですから、もう壊滅的打撃です。間違いなくそのまま放っておけば倒産すると。倒産すれば失業者が増え、そして倒産してそこで働いている人には家族もいて、そこには子どももいるというような状況、これも我々は理解しなきゃいけない。生活がかかっているということも理解しなければいけないわけです。
　その壊滅的な打撃を受けている事業において支援をしていこうというのが「ＧｏＴｏキャンペーン」だと思っていますから、その必要性は認識しています。ただ一方で感染症対策もきちんと取っていかなければいけない中で、僕は持論は全然変わらないんですけど、始めるんだったら経済圏、経済交流圏がもともとあるエリアから始めるべきだと。大阪であれば近畿圏、「関西いらっしゃいキャンペーン」なんかもやっていますけど、近畿圏から始めていく。東京であれば東京圏、関東圏から始める。東北であれば東北圏から始めていく。九州だったら九州圏で始めるとか、それぞれの社会経済の交流があるエリアから始めていって、それで感染症の数だとか中身というのを分析しながら全国に広げていくというのが筋だと思っていますし、これは言ってまいりましたし、それは持論です。
　ただ、国のこれは制度ですから、国の考えとしては全国で一律にいくという予定でしたけども、感染者が多いエリアについては除外するということで東京が除外されたと。ある意味合理的な考え方かなとは思います。感染者が多いエリアなんだから、そこを外して、そして感染者がそこまで多くないエリアで、さっき言った必要性があるところをやっていこうよということなので、考え方としては合理性のある考え方だと思っています。
　大事なのはやはり基準をつくることでして、どういう場合にそれが除外されて、どういう条件になったら加入され、元に戻すのか、その客観的な基準をつくるというのが非常に重要だというふうに思っています。それこそ、行政の公正性、手続の公正性、プロセスの公正性という意味で僕は重要だと思っていますから、それをつくるべきだと思います。だから、そこに当てはまるのであれば、これは東京であろうが、大阪だろうが、千葉だろうが、神奈川だろうが、もっと言えば愛知だろうが、福岡だろうが、全て４７都道府県がその基準に適用されるということを僕はする必要があるんじゃないかなというふうに思っています。だから、今、基準がない中で東京が除外されているというところには問題があるんじゃないかなとは思っています。だから、もしその基準に達したら大阪もやっぱりこれは外すべきだし、これは大阪だけじゃなくて、ほかのエリア、神奈川とか千葉とかいろいろ周辺地でもそういった基準に達したら外すべきだし、それが、一定ここが許容だと思われるところがあるのであれば戻す、そういった基準が要るんじゃないかなというふうには思います。
　ただ、もっと遡って言ったら、やっぱり僕は圏域ごとに「ＧｏＴｏキャンペーン」をやるべきじゃないかなというふうには思っています。でも、動き出してやっているわけですから、先ほど申し上げたとおり、大阪にいらっしゃる方もいらっしゃると思うので、それぞれのホテルにおいてはしっかりとした感染症対策というのを取ってもらいたいというふうに思っています。
　それから、大阪に遊びに来られた皆さんも、これだけ、僕からの注意としても、夜の街に出かける、そのときは、近所で感染症対策を取らない店は、利用は自粛してもらいたいと思いますし、そういう３密で大騒ぎになるようなところはぜひ避けてもらいたいと思います。

記者

　ちなみに、そういった基準づくりが必要ではないかというふうに今お話しされたと思うんですけれども、知事としては、大阪で例えばどれぐらいの感染者になったら、これは国としてそういう除外であったり、そういうものをかけるべきだというふうに、今、何かお考えになっている数字とかはありますでしょうか。

知事

　それは、今、現状、東京の状況で除外されたわけなので、東京の今の現状にほぼ近い数字になってきたとき、状況になってきたときは除外の対象にするべきじゃないかなとは思います。やっぱりその基準をつくるべきだと思いますよ。それぞれのエリアによっても、やっぱり数だけじゃなくて、人口構成で見るのか、様々な見方、いろんな考え方があると思いますけど、それこそ、そういうのはいろいろ専門家の意見も聞いた上で、最後、政治・行政が基準をつくるというのをやるべきじゃないかなと思います。だから、僕がここで何か国に代わって基準をつくるような話ではないと思いますが、国の制度ですし。それは、ただ、東京では既に適用除外になっているわけですから、東京と同じような状況になれば、これはやっぱり除外しないとおかしいということになると思います。

記者

　産経新聞の佐藤です。
　今日の感染者数に関してなんですけれども、昨日と同程度の検査数の中で、１２０人前後という数字に膨らんだ理由として考えられるものを教えてください。

知事

　これは日々変わるところがあるので、なぜというのはちょっと、これは誰も分からない状況かなとは思います。ただ、大きく枠からずれているわけではないと思っていますので、日々、やっぱり陽性者、感染者、陽性者の方の数というのは当然変わりますし、凸凹しながらなる、１日単位で見たらね。大事なのは、７日ぐらいの単位で見て、どういう傾向、トレンドにあるのかというほうが重要じゃないかなとは思ってます。ですので、一日一日の陽性者数を見て昨日との差がどうだ、それは、数字上は出るんですけど、それはやっぱり誤算というのは当然出てきますし、一日一日で全体の傾向がつかめるわけではないと思っています。やっぱり７日単位、これは前回もそうでしたけど、７日単位ぐらいで見て、どういう増加傾向、増加速度になっているのかというのが非常に重要じゃないかなとは思っています。

記者

　すみません、もう１点。
　１２０人前後の感染者というのは、軽症や無症状の方が多いのかどうかというのと、もし、そういった方が多い場合、軽症者の多くの方というのは宿泊療養になると思うんですけれども、今、「ＧｏＴｏキャンペーン」とか「大阪いらっしゃい！」キャンペーンをされている中で、宿泊施設の確保というのはできるんでしょうか。

知事

　まず、正確な陽性者の数、１２０名前後というふうに申し上げています。もうすぐ正確な数字は、今、分析・整理している最中ですから、出たらまたお伝えをしますが、そのときにいつも大阪府が発表して、僕もツイッターなんかで発信もしていますけど、あそこを見てもらったら、症状は軽症か無症状か重症かと症状の度合いというのはきちんと分けてやっていますし、職業はどうなのか、年代がどうなのか、あと、居住のエリアとか、そういったものを、全て一覧表にしたものを、毎日大体６時ぐらいに発表しているということなので、そこをぜひ見ていただいたらとは思います。
　ただ、僕が聞いているのは、今のところ数しか、４時ちょうどからこの会見が始まりましたので、数しか聞いていないので、ちょっと何とも言えないですけど、これまでの傾向からしたらそうだと思いますし、１時間後ぐらいの数字を見てもらったら分かりますけど、３０代以下で約７割、７０％を占めているというのはこれまでの傾向と一緒なので、ほぼ無症状・軽症な方が多いと思います。それはほぼ間違いないだろうとは思います。
　ただ、あとはこれからどう広がってくるか、感染者の割合がどう広がってきて、世代がどう広がってくるか、高齢者の方の感染が広がってきたら、高齢者の方は最初は軽症であったとしてもやっぱり重症になりやすいので、重症化率も増えてくるし、場合によっては命を落とされる可能性も増えてくるというふうに思っています。
　若い方の軽症・無症状の方は、おっしゃるとおりホテル療養か、あるいは自宅の療養という形になります。もちろん若くても酸素が必要だと、医者さんがこれを判断しますから。まずホテルかどうかとお医者さんが判断しますので、若い人でも基礎疾患がある人だとか、あるいはその時点で酸素の量なんかも測って、ちょっと酸素が薄くなってきているとなれば入院には当然なります。そうじゃない方については基本的にはホテル療養になります。
　ホテルの確保につきましても、既に７００のホテルは確保していますし、来週も新たに確保する予定にしていますから、ホテルの数は全然足りています、今の状況でいくとね。それは、でも、今は足りていますけど、これが２００件、３００件というのが毎日連続で出てくるとなったらそれに合わせて確保していかなきゃいけないとは思っています。それは確保できると思います、ホテルについては。今、ホテルも非常に厳しい状況ですし、協力していいよと言ってくれてるホテルもやっぱり多いですから、ホテルの確保とノウハウもあるので、これは、今、既に７００ありますし、確保できるというふうに思っています。
　ただ、心配なのはホテル、それは必要なホテルだから確保していけますけど、やっぱり病床が埋まってくる。それは、数が若い人でも増えてきたら、そこから年配の方にうつっていくことになりますので、やっぱり病床が逼迫するような状況になってくる。なので、そこは我々としても注意しなきゃいけないところだとは思っています。
　詳細については１８時までに報道発表しますが、今の速報値として、新規の陽性者の方が１２１名です。検査件数が１,５０８件になります。陽性率が８％です。年代としては、１０代から３０代で６６％です。２０代が約４３％です。夜の街関連が大体３割ぐらいです。ですので、傾向はほぼ一緒ですね。やはり、ちょっと症状まで、ここまでは、僕のところに、手元には届きませんが、この傾向ですから無症状・軽症が多いと思いますが、徐々に徐々に年代が広がってきているということは変わりないんだろうとは思います。だから、そこを防いでいかないといけないと思います。

記者

　読売テレビの渕上です。
　今日、１日の感染者数としては過去最多ということなんですが、いわゆる感染症対策を取っていない夜の街というか、お店に対する休業要請、イエローステージの２なんですけど、現状としてはまだ必要ないという考えなんでしょうか。

知事

　来週の本部会議で判断をしたいと思います。判断材料としては、大阪府における医療体制と感染者の数の割合を評価しながら、東京でも増えてきている、率というのは分かっていますから、そういう予測値を立てながら、医療体制がどのような状況で、どういうふうになったら逼迫するのかというのも踏まえた上で判断をしたいと思います。きちんとしたデータと大阪における客観的な状況を分析した上で判断をしたいと、こういうふうに思います。来週、判断します。

記者

　　知事自身としては、今この傾向が続いていけば、イエローステージの２に入っていくという見方になるんでしょうか。

知事

　僕自身はそういうふうに思っています。この後、だから、どういうふうな傾向を示すかですよね。我々、東京の数字も参考には、やっぱり似た動きをするので、数は違えどね。東京が収まってくれば、全国的にも収まってくるなというふうにも思いますし、それは大阪にもつられて、数は違いますけど、東京も同じように右肩上がりで上がっていくのであれば、多分大阪も右肩上がりに上がっていくんじゃないかというふうには思っていますから、東京の傾向なんかも見た上で、そういったところもやっぱり総合判断はしていきたいとは思います。多分大阪だけが突出して上がるとか、大阪だけが突出して下がるとか、そういうことはないんだろうとは思っています。

記者

　そうなった場合、来週中に対策本部を開いて、そこでイエローステージの２に移行するということになれば、即座に休業要請をかけていくということになるんでしょうか。

知事

　だから、それは、そういった傾向も予測した上で、大事なのは医療体制ですから、医療体制がどういうふうに逼迫していくのかというのを予測を立てた上で判断するということになると思います。これは一人一人のお医者さんに聞いたら、既に逼迫していると絶対言う方がいらっしゃると思いますけど、僕は社会全体をやっぱり捉えて見ていますから、社会経済を全く動かさなくていいのであれば、今この段階で全部止めてしまいますけど、そうじゃないので、さっき申し上げたとおり、やっぱり、現実に社会経済が動くことによって守られている命というのもありますので、どっちの命も守らなきゃいけないと。コロナでお亡くなりになられる命というのはウイルスだけじゃないと僕は思っていますので。ウイルスによって奪われる命、これは絶対抑えていかなきゃいけないけども、これは出てきている。でも、ウイルス以外によってコロナで奪われる命というのも、これはやっぱりありますので、社会経済を止めれば。だから、そこは非常に難しいかじ取りになりますが、一番、最も最善の道というのをやっぱり選んでいかなきゃいけない、そういうふうに思っています。
　その中でやっぱり考えているのが、医療崩壊、これを防ぐ。これは絶対やらなきゃいけないというふうに思っていますから、大阪の医療体制がどういう状況になっているのか、全体を見渡した上でね。お一人お一人のお医者さんの意見だったら逼迫しているとなると思いますけど、全体を見渡した上での社会の生活、動き、社会経済活動を含めた上での全体での大阪における位置づけという目は知事としては持って見なきゃいけないとは思っています。その中で、医療崩壊を防ぐというのが一番大きなテーマなので、感染症対策、できるだけ抑えながら、医療体制を、医療崩壊を防ぐと。社会経済に与えるダメージ、これは最小化しながら、感染症対策を最大化するというのが一つの大きなテーマ、目標ですから、そこを来週の本部会議で判断するということになると思います。
　だから、今、報告を受けている医療体制、ホテルも含めて、一般病院、病床、ホテルの療養、そして重症病床を見る限り、今日は１２１件ということで、非常にこれまでに見たら多い数ですけども、そういった意味で、医療体制自体が完全に逼迫しているという状況では今の段階ではないと。ただ、これは安心していいという意味じゃないですけどね。客観的な評価としてはそういう状況だと思っています。

記者

　日経新聞の大畑と申します。
　今回、連休中の呼びかけとして、唾液が飛び交う環境を避けてくださいと、あるかと思うんですけど、これ、実際２週間前ぐらいからこういったことを呼びかけ始められて、それから数も増えてきている中で、街を見ても結構繁華街には若者の方が多いと。実際この呼びかけ内容とか呼びかけ方がどれぐらい浸透できているというふうにご認識でしょうか。

知事

　　一定、数値で分かりづらいとは思いますが、これは何度も呼びかけもしていますし、記者会見でも事あるごとに発表もしていますし、メディアに出演させていただく機会があったら、こんなのを持ち歩きながらしつこくしつこく言い続けているので、一定、認知というのは上がってきているとは思います。それを認知していただけたら、やはりそれなりの数の方はやっていただいているとは思いますが、ただ、じゃあ若者全員に届いているのかというと、そうではないだろうなというふうには思っていますし、じゃあ事業者に全員届いているのかというと、そうじゃないだろうなとは思っています。
　ちなみに、このステッカーの宣言ですけども、これは僕が言い出す前は大体４,０００件ぐらいしかありませんでしたが、今、１万４,０００件になっていますから、そういう意味で３倍ぐらい、三、四倍ぐらいに増えてきていると。何もしなかったときよりはやっぱり広がってきているんだろうなとは思います。
　でも、それでも数がもし増えてきたとなれば、これはやっぱり、その効果よりも増える効果のほうが高いことになるので、それをやってなかったらもっと増えていたかもしれませんけど、それだけじゃ足りないということになってきたら次の策を、次の策をと、そういうことになってくるだろうと思います。ただ、次の策をというと、実効ある措置が取れたらいいんですけど、なかなか本当に協力をお願いする以外、今の現行法体制でないのがちょっと知事としてはつらいところだなというふうには思います。
　休業要請というのも２４条９項でできますが、例えば感染症対策を取ってないところに休業要請をして、補償もないという状況の中で、感染症対策をやってくださいねとお願いしても、やらないお店に休業要請をして、それも任意のお願いになりますから、本当に休業するのかといったら、そこの実効性もどうなんだということは当然出てくるだろうと。それに応じてくれるところは、応じてくれるというか、感染症対策を取ったりする店が増えてくるとは思いますけど、そこも結局、最後、実効性どうなのというのは非常に疑問には思っています。だから１週間前、上京して安倍総理や官房長官に実効性のある法改正をお願いしますと言っている問題意識はそこにあります。

記者

　あともう１点、感染者のほとんどが２０代とか３０代の若者かと思うんですけど、７月以降見ていると、家庭内で親世代とかに感染が広がっているケースもちらほらと出てきている中で、例えば若者の中でも、高齢者とかと一緒に暮らしている人とかに向けて、何か行動変容を呼びかけたりとかということは考えてらっしゃいますか。

知事

　高齢者は命が失われる可能性があるというのは、随分、これは根づいているだろうと思います、全ての若者にも。高齢者は、危険なところは、そういう感染可能性があるところには、感染の可能性の高いところは避けてくださいという呼びかけもしているところです。当然、その中には、自分の家におじいちゃん、おばあちゃんが一緒に住んでいる若者からしたら、もし自分が感染したら、おじいちゃん、おばあちゃんにうつる可能性が圧倒的に高くなるわけですから、同居している親族、家族の皆さんは危険なリスクのある、感染のリスクがあるところは避けてもらいたいと思います。
　だから、ここに高齢者及び基礎疾患のある方と、あまりにも文字文字したら見えにくくなるので、非常にシンプルにやっていますが、高齢者及び基礎疾患のある方というのは、当然、これは本人の話ですけど、自分が一緒に住んでいるじいちゃん、ばあちゃんが高齢者でおったとしたら、これはその若者もこちらに入ると。それはそうです。なので、家庭内感染が非常に濃厚接触者としては多いです。
　というのも、ほかの感染症とちょっと違う、インフルエンザとかとちょっと違うかなと思うのは、この感染症の場合、非常に若い人は軽症・無症状なので、動き回れるというか、元気なんですよね。だから人にうつしやすい。ただ、もしインフルエンザ並みの感染力があったらもっと、インフルエンザでも毎年１,５００万人が感染しているわけだから、あの感染力があったら、ものすごい感染状況になっていると思うんですけど、でも、これだけ調べても１日２００件とか、そういう状況になっているということは、ウイルスそのものが持つ感染力はそこまで高くないというふうには思っていますが、ウイルスの特性として、無症状とか軽症でも人にうつす、そして無症状とか軽症だからこそ若い人が動き回れる、そして発症の期間、人にうつす期間というのが約１２日ぐらいあると言われています。つまり発症前、無症状の前の２日間、発症してから１０日間、大体１２日間ぐらい人にうつす力がある。だから非常に結構長いんです。１２日間ぐらい人にうつす力があって、しかも無症状・軽症になると。
　となれば、僕が申し上げているのはやっぱり唾液ですから、同じ家に住んでいる人は食事も一緒にやるでしょうし、同じ生活をするわけですから、ある意味、そうなってくると飛沫感染のリスクも当然高まってきますよね、同じ家に住んでいるわけだから。ここでわーっと大騒ぎして、ここについたとしたら、これを触ったら、今度は接触感染の可能性も広がる。つまり家庭内の感染というのは、そういうウイルスの特性を考えたときに、非常に感染しやすい病気です。現実に、客観的事実として濃厚接触者の家庭内感染の数は多いです。
　ですので、家族の中に高齢者の方がいらっしゃる若者なんかは特に注意してもらいたいと。自分事として注意してもらいたいと思います。自分はよくても、おじいちゃん、おばあちゃんに感染したときは、それは一気に致死率が上がりますので、ぜひ注意をしてもらいたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。
　感染防止宣言ステッカーなんですけども、「いらっしゃい！」キャンペーンの対象になるための条件とするとか、非常に重要な役割を果たしていると思うんですが、知事も普及に懸命に努められていると思いますが、現状の府内の事業者の方への浸透度について、今、どうお感じですか。

知事

　まだまだ低いと思います。コロナ追跡システムをやったときというのは、あれは感染がまだ完全に終息する前に導入しましたから、コロナ追跡システムは結構導入してくれています。今も２万を超えていますから。ただ、この感染のステッカー自身は第１波が終息した後に新たな対策として打ったというところがあるので、ある意味、社会における危機感が非常に低くなっているところにスタートしましたから、そういった意味で認知が広がりにくいということは事実としてあると思いますし、現実に広がりはやっぱり弱い。
　なので、今回、感染が徐々に増えてきている状況の中で、やっぱり感染防止のガイドラインはぜひ守ってもらいたいと思いますし、感染が起きたときは府の調査に応じてもらいたいとは思いますし、そういった意味で、今まさにこれを広げるべきタイミングだというふうに思っていますから、僕もしつこいぐらい一生懸命こういったところで言ったり、テレビに出ても無理やりこれを出したりして広げようとしているところです。だから、やっぱり感染症対策を取ってもらう店をどんどん増やしていく、しかも、そこはある程度、感染の震源地になっている夜の街関連の皆さんにぜひ取ってもらいたいというふうには思って、意識した啓発活動を僕自身もできる限りやっているところです。皆さんの伝播力のほうがすごいから、皆さんもぜひ協力をお願いしたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　共同通信の副島です。
　検査数自体の増加とか、ミナミの集中検査とかで、そういう要因が見えていると思うんですけど、それの影響を除いても、この状況というのは悪化しているという認識かどうかお伺いしたいんですが。

知事

　そうですね、感染は広がってきているというふうには思います。もちろん、検査数が増えているから陽性者数がある意味多くキャッチできているという意味では、ある意味正しいことを進めているんだとは思いますが、その中でも陽性率というのは徐々にやっぱり上がってきていますし、数も増えてきているところを見ると、市中における感染自体が拡大しつつあるというふうに思います。
　第１波のときとあまり数でそんなに、これは僕なりの分析なんですけど、第１波のときって、内訳を見ても、やっぱりそれぞれの年代が大体平均しているんですよ。１０％か２０％ぐらいで平均して、まんべんなくこうなっているんです。第１波のときの検査基準というのが、４日間連続で熱が出るというのがありました。だから、今と検査基準がそもそも違うんです。
　あとは検査能力も、第１波のときというのは、その前で言うと、一番最初は大阪でも大体１００件ぐらいの検査能力からスタートしましたから、多くてたしか四、五百件ぐらいやったかな、一番多く検査したとき、第１波のとき。なので、検査基準、検査の数、そして分布比率を考えたときに、実は今と同じ検査基準とか検査能力でやったら、もっともっと数が多かったんじゃないかなと。それは僕の推測ですけど思います。
　だから、第１波のとき、大阪で最大９２名と出ましたが、今の検査基準でやって、検査能力でやれば、これは僕の推測だからあまり言う意味がないのかもしれないけど、実は結構多かったんじゃないのかなと。４日間連続で熱が出るという基準でしたから、若者、それから無症状とかが多いでしょう。無症状・軽症で。ある意味病院に行かずに治している若者も実は多かったんじゃないかなというふうにも思います。
　そう考えたら、ひょっとしたら第１波と同じような波がもし来るとすれば、実は全然、まだ波の入口部分で、要は年齢構成が全部同じぐらいの分布になってないんですよ、今。若者中心に広がってきて、年齢構成が同じぐらいの分布になってくるとしたら、もっともっと上がる可能性が実はあるんじゃないのかなというふうにも、危惧というか、その可能性はあるんじゃないかなとは思っています。ここは推測なので、この後の数字を見ていかないと分からないところはありますけども、そういうふうに考えています。だから、そうだからこそ、多分医療体制が、今、逼迫してないとは思うんですけどね。でも、これがもしくは、ひょっとしたら、前回と同じ波が来る前提に立って、検査能力が高まったから検査の陽性者が見えてきたとすれば、数だけ比較したら、比較にならないぐらい、うわっと大きな山になるかもしれないなというふうにはちょっと思っています。

記者

　あともう１点、今は黄色信号がついていて、今後赤信号になるかもしれないというときに、だらだらと重症例が増えていって、要は黄色がついたときから２５日以内という基準に達さないまま永遠に続いちゃって、重症例は増えていくという可能性があるかと思うんですけど、その辺りはそれで大丈夫なのかということと、基準の見直しがあり得るのかというのを教えてください。

知事

　まず２５日以内に数字に達しないとすれば、これはその後、７０％にだらだらだらだら増えていって７０％に達したとしても、そこからだらだら達するまでの間に、重症病床というのはやっぱり増やしていくということもできますから、ですので、重症病床のキャパというのも増えてくるだろうというふうには思います。
　だから、今、１８８床を重症でいうとベースにして、そして２１５床まで増やすというふうには進めています。だから７０％というのも、分母が増えれば数が変わってきますから、そういった意味で、だらだらだらだら増えてくるときは、病床もやっぱりそれに合わせて増やしていくと。つまり医療崩壊を起こさせないようにするということの対応は取れるんじゃないかなとは思っています。そのだらだらのっていうか、波の角度が重要で、そのままいったらだらだら増えてきて、大阪が持つ重症病床のキャパを超えるよということになれば、これは当然、もともとの考え方というのは重症病床がキャパオーバーして救える命を救えなくなるというのが僕の赤信号の基準ですから、それを数値化したのが２５日以内、７０％なので、これはどう見ても、２５日というのを外してもキャパがオーバーするよというのが見えれば、これは赤信号をつけるということにはなるんでしょうけど、ただ、今、分析している限りでは、ちょっとずつ増えても、重症病床もそれで７０％になって、１００％になりそうやったらちょっとずつ増やすということもできますので、急激に増えたら増やせないですけど。だから、そういう感染状況としても徐々に増えていくんだろうとは思っていますから、今は全然対応可能だというふうには思っています。
　だから基準は基準として非常に重視はしていきますが、一番大事なのはその背景にある思想だ、考え方だというふうには思っています。医療崩壊を起こさせない、重症病床がキャパオーバーして重症病床に入るべき人が入れないことを防ぐということが重要だろうと思っています。
　ただ、ここにはやっぱり数の限界というのがあって、大阪でいうと、重症病床、ＩＣＵというのは大体５００なんです。それからＨＣＵというのが大体５００ぐらいで、ざっくり言うと、大体１,０００ぐらいですから、命を守るべき病気はコロナだけじゃありませんので、ほかの病気でもやっぱり命を守らなきゃいけないというのがありますから、それでやっていくと、全てをコロナに充てるなんか絶対できないですから、そう思って僕は１１月にコロナ重症センターというのを、今、造るってちょっと前に発表して、もう既に着手していますけど、１１月には重症病床のベッドと人工呼吸器を置いたのは４０床をまずつくって、１月には６０床増やそうとはしてますが、やっぱり重症病床の数というのは限界が出てくるとは思ってます。そうならないように感染症対策を抑えていかなきゃいけないし、そうなることが見えてきたならば、社会経済のほうをどかんと抑えにかかるという形になると思います。
　そうなると、じゃ、おまえが言う社会経済で守るべき命が守れないのかと言われたら、それはそういうことになるということですよね。どっちかを選択しなきゃいけないとなってきたときに、このままいけば、感染症で守るべき命、医療崩壊するのを防ぐために社会経済は大きく抑えにかかる。そのときに、そうならないように、できるだけ経済的な補償なんかもまたやっていくということになると思いますけども、だから、非常に難しい選択をしていかなきゃいけないというふうには思ってます。難しいかじ取りをしていかなきゃいけないとは思ってます。

記者

　エルマガジンの岡田です。ステッカーに関してなんですけれども、重要な役割を担うものだと思うんですが、小さなお店だったりすると、ガイドラインを守ると席数が少なくなって利益が少なくなってしまうというので、以前、ソーシャルディスタンスに関してはもうちょっと見直しもできるんじゃないかということもおっしゃっていらして、夜の町の感染者というのだったりが結構特定されている中で、ガイドラインを少し緩和するとか、もうちょっと小さな店舗でも取り組みやすい対策方法というのは今後ご検討されたりはしますか。

知事

　それは非常に重要な視点だと思ってまして、当然考えています。考えるだけじゃなくて、具体的に、このガイドライン自身はどこが定めているかというと、国が定めてます。国がいわゆる事業者からの意見を受けて、事業者に案を出してもらって、国の専門家と交えてつくったのが今の事業ごとのガイドライン。当然、大阪でもそれが適用される。そのガイドラインがないときは大阪独自のガイドラインをつくりましたが、その国のガイドライン、そして事業者が提出した上でのガイドラインというのがそれぞれの全ての業界でできてますので、それが基本的なガイドラインになっている。
　そこでやっぱり問題意識としてあるのが、本当に席とか前後左右、全部空けなきゃいけないんですか。それって、もともと、そんなことをしたら事業として成り立たないですよね。席数なんかも事業ってちゃんと損益分岐点を考えてつくっているわけなので、それは一時的な措置としてはあり得ても、やればやるほど赤字になりますよねという事業者の意見はものすごく分かります。それをやるんだったら、それをやるだけの効果がちゃんと出ているんですかというのが一番問題で、実は出てないんじゃ、席を空けるという単純なそういう行為だけであればね。ある意味、マスクをするなり、食事だったら大声でしゃべらないなり、何らかの対策を取ることで、無理やり席を空けるというのはほんまに要るのと。空いているほうがいいんですよ、ここみたいに席を広く取ることで、皆さんとの距離を空けるのに経済的コストがかからなかったらどんどんやればいいと思うんですけど、じゃなくて、お店でやっているときはやっぱりそうじゃないわけなので、それってほんまに要るんですか、そこをきちんとまず検証してくださいよという、すべきという意識は持ってますし、国のガイドラインというのができているので、そこを、だから、僕は前回、上京したときの三つの提案事項の中の一つに入れてます。
　これは総理や官房長官にお願いしたときも、報道されて、中心的に僕もパネルを作って言ったのは、法的義務のところは言いましたけども、それともう一つの柱が関空の水際対策、三つ目の柱がガイドラインの見直し、この三つを大きな柱として国会要望で、国への要望というのはやってきました。三つ目の柱としてのガイドラインについては、今、国でも問題意識を持っていると思いますが、富岳やったかな、スーパーコンピューターを使って、マスクした場合に飛沫がどのぐらい飛ぶのかとか、いろんな分析をされているというのは聞いてますから、その分析を踏まえて、客観的なデータを基に、マスクをつけた前提でいけば、本当に席を空けるの必要なのというのは分析をお願いします。そこまで効果が、マスク着用とかで代替できるんだったら、それはやめてくれというのを国には言ってます。あとは、だから、そのデータなんかが僕らももらえれば、国が判断しなければ府として独自の判断をするということにはなると思いますが、先ほど申し上げたように、国統一のガイドラインになっているので、大阪だけ基準が違うというたら、兵庫とか京都はどうなるのというのはやっぱり出てくるし、まずそこは国統一でつくっちゃっている以上、やってもらいたいなというふうには思います。言ってますし、これはやらなきゃいけないだろうと思います。
　飲食店なんかもそうですし、もっと典型例でいくと、映画館とかそうですよね。映画館なんか、みんな黙って、ポップコーンを食う人はいるのかもしれないけど、映画館で黙って座って映画を見て、冷房が聞いたところでマスクをつけていて、何で前後左右を空けなきゃいけないのというふうに思うし、大阪でいったら、いろんな劇場なんかありますね。お笑い劇場なんかも前でしゃべる人との距離さえ取っておけば、笑い声ぐらいですから、笑い声はマスクしてたら止まりますので、そこから唾液が飛散することはないですから、そういったこと、マスクなんかの代替措置を取ったら、あんなにいっぱい空けるというのは成り立たないんじゃないかなと。ガイドラインをある意味守りやすくすることも重要だとは思っています。ただ、やっぱりまず国で統一ガイドラインをつくっちゃっているから、そこは僕も上京して申し上げているし、問題意識も持っている。まずそこを改めてもらいたいなとは思います。それ、どうしても国がやらなかったら、また大阪府でも検討します、そこは。

記者

　結構早めに決めてほしいというふうには、飲食店、日々のことなので、思うとは思うんですけども、早さとか期間みたいなものとかというのはイメージがありますか。

知事

　ちょっとここは、国が決めちゃっている基準があるから国とも相談しますけど、できるだけスピード感を持って判断はしていきたいと思います。ただ、８月のイベントのやつも見直しは延期するみたいな話にはなってきているから、多分それでガイドラインを見直すということもどうもなさそうなので、大阪府が独自に判断していくのかどうなのか。大阪府が独自に判断するとしても、やっぱり根拠が欲しいので、そういうスパコンを大阪府は持ってませんのでね。専門家も人によって言うことはそれぞれちょっと違うし、それを総合的に判断するのが我々の責任なんですけど、なので、本来であればスパコンなんかで、マスクしている場合としてないはどのぐらい飛散が広がってとか、そういうデータを基に判断するんだったら判断しなきゃいけないし、判断したいなとは思ってます。もちろんおっしゃるとおり、時間をずっとかけ過ぎるなというのは、そのとおりやと思います。

あいりんセンター関連について　

記者

　関西テレビの真鍋です。コロナのことから離れますが、あいりんのセンターの立ち退き問題で訴訟を始めていると思うんですけれども、今日、住所のない相手の方に裁判所のほうから訴状を渡すというところをたまたま見かけられたので、ちょっと聞きたいんですけども、今もそこにいらっしゃる方に対して知事がどのようなことを思っているのかということと、それからもう１点、避難所にもなっているので潰してほしくないみたいなことを相手方がおっしゃっていたんですけれども、そのことについては、どのようにお考えなのか、この二つをお願いします。

知事

　まず、あいりんの労働センターについては、これは耐震機能が全く果たされてないという危険な建物です。ですので、これは建て替えの必要があるし、これまで、建て替えするためにいろんな地元の皆さんとの協議も踏まえて、丁寧に丁寧に積み上げをして今回の建て替えというところまで至っています。この間、そこに至るまで、本当にいろんな人の利害得喪もある中で、地元の皆さんと協議もし、ボトムアップで積み上げてきた。これは非常に僕は重要なことだと思います。これまでの大阪府政、大阪市政でも多分、問題意識はあったと思いますが、正面から取り組んでこなかった問題だと。これを橋下市長時代から正面から取り組んで、西成の５か年計画を進めたり、あるいは、やっぱりあいりんの労働センターがどうしても建て替えしなきゃいけない危険な建物になっているということを踏まえて、じゃ、市営住宅をどこに移転するの、社医センはどこに移転するのとか、きちんと整理しながら丁寧に積み上げをしてきました。そして今があります。
　ですので、今それで閉鎖している状況ですけども、その周辺で、ある意味これは法的に言えば不法占拠ですけども、不法占拠されている皆様には、その状況をぜひご理解もいただきたいと思いますし、どうしてもご理解いただけないということであれば、やはり法的な手続を進めていくということが必要だろうというふうに思って、これはそれで進めていきます。やはり、今のあいりん労働センター自身を今のまま放置しておくということはできないというのでずっと重ねてやってきたことを、今シャッターを閉めている状態で周囲にいらっしゃる方については、ぜひご理解をいただきたいし、法的な手続は、取らざるを得ない場合は取っていくということで進めていこうと思います。

記者

　もう１点、たまたまその方がということなんですけど、避難所がなくなってしまうのが不安だみたいなことをおっしゃっていて、そこの多分、対応されていると思いますけど、何か中身を教えていただければと思います。

知事

　どこの避難所のことをおっしゃっているのかよく分からないんですが、避難所がないということはないので、適切な避難所は準備して、そこで対応できるようにしていきたいと思います。

「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーン関連について

記者

　関西ウォーカーの鳴川と申します。「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンについてなんですが、現在４万件ほどご利用があるということなんですけれども、これは当初予想と比べてどうなのかという点と、それから全体への浸透度について、どうお感じかということを教えてください。

知事

　当初予想として具体的な数字を予想していたわけじゃありませんが、ただ、やはり少ないんだろうというふうには思います。２０万人の皆さん、「いらっしゃい！」キャンペーンということで銘打ってやりましたけども、もともとは７月末までの予定で実施を予定した、２０万人を最大として想定しましたが、実際まだ４万件ということですから、これは２０万分の４万と言えば、やっぱり想定よりは少ない。想定がないから、想定よりってちょっとあれやけど、少ないんだろうなと思ってます。
　もう一つ特徴的なのが、宿泊を伴うので、大阪府外の人が多いのかな、関西の周囲の人が多いのかなと思いましたけど、実際は大阪府民が７割です。だから、裏を返せば、やっぱり大阪府民以外の方はあまり宿泊されないというか、このキャンペーンを利用して宿泊しようという動機づけにはなってないということなんだと思います。大阪の皆さんは大阪でたまには高級ホテルに泊まろうかとか、ＵＳＪのところに泊まろうか、温泉つきにちょっと泊まろうよとかいうのが大阪府民の中では、７割ということで、これは数は非常に多いと思うんですけど、裏を返せば、関西には浸透してない。つまり、やっぱり関西の皆さんも、このキャンペーンを実施してますが、今はマインドというか、周辺とはいえ県をまたいで大阪に行って遊びに行こうというマインドがそこまで出てきてない、出てこない。それが率直なところなんだろうと思います。特に、こういうふうに感染も徐々に増えてきている状況になったら、消費マインドというか、それは高まってこないだろうなと。そこが非常に冷静にというか、幾ら行政がつくっても、利用される方は冷静に行動されているんじゃないかなというふうに僕自身は分析をしています。多分これは、もっと感染者が今みたいに増えてなかったとすれば、もっといろんな周囲から広がったり、なるんだろうなとは思いますね。
　だから、「ＧｏＴｏキャンペーン」も全国でいろいろ言われてますけど、東京で増え、大阪でもこういう状況になってきて、もともと旅行に行こうというのが、楽しんで行くわけじゃないですか。わくわく感がないと、なかなか行こうという気にならないので、それがやっぱり感染者の方、陽性者が増えてくると、そういうマインド自体を、どんな政策を打ってもやっぱりそんなには上がってこないだろうなというふうには思ってます。

記者

　ありがとうございます。

　職員　

　ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。