令和2年（2020年）7月16日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況について
• 院内感染対策強化の取り組みについて
• コロナ第二波に備えてのICT 企業・団体との連携について
• 万博記念公園お祭り広場特設ステージ「ドライブインシアター」設置について
• 質疑応答

　職員　

　　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　　まず新型コロナについてですが、昨日、陽性者の方が６１名ということで、第１波が終わって緊急事態宣言が解除されてからは、過去最高の陽性者の数ということになりました。また、検査数も１,０００件を超えるということで、１,０００件を超える検査数というのは、第１波も含めて、これまでの検査数の中でも一番多い検査数の中での状況ということになっています。
　傾向ですけれども、これまで２０代中心に夜の街関連で広がっているという傾向は変わりませんが、ただ、その中でも徐々に、大阪市内が多かったのが市外にも広がりつつあると、年齢層も少しずつ上がりつつあるという状況だと思います。つまり、感染の震源地というのはある程度分かっているんですが、若者が夜の街で、どうもそこで広がっていっていると、それが徐々に外に広がりつつあるというのが今の大阪の現状だというふうに思っています。東京ほどの数ではないにしても、感染の拡大の傾向、それから内訳の傾向を見ても、非常に似ている部分がありますので、東京のようにならない、後追いのように数がどんどん増えていかないようにしなきゃいけないと思いますし、そのための対策を取っていく必要があろうかというふうに思います。そのための対策を今後しっかり取っていきます。
　まず傾向ですけども、数字でいきますと、これが第１波です、第１波のときと比較しまして、第１波のときは４０歳未満は４２％の状況でしたけども、今回、６月１４日以降は４０歳未満が７７％です。約８割が４０歳未満、だから、３０代以下が約８０％を占めているという非常に多い状況です。また、そこで我々もいろんな調査をしますが、これはひとくくりにするわけではないんですけども、やはり夜の街と言われるところでの感染がどうも広がっているというのが見えてきているという状況です。
　ただ、先ほども少し申しましたが、４０代以上の割合というのが、１２％から、ここ直近１週間で見ますと、１２.５％が２６％になっています。つまり前週のときは約８０％が若者、２０代中心だったわけですけども、現在、約７割、７０％が若者、２０代中心になっているという状況です。ですので、対策としましても、まずはやっぱり夜の街関連、若者関連を中心に対策を取っていく必要があるということをやっていきたいというふうに思います。
　具体的に医療の逼迫状況はどうなっているのということですが、医療体制については、若者が多いですから、無症状、軽症というのがほとんどです。ですので、医療体制はそこまで現時点で逼迫しているわけじゃないですが、このまま放置しておけば、これはやっぱりどんどん広がってきますから、注意が必要だと思っています。
　医療体制の状況ですが、現在、重症病床に入院されている方は６名です。確保フェーズということで、ベッドについては２１５床は確保していますが、ただ、ほかの病気も見る必要がありますので、可変的ベッドというのを大阪では採用しています。感染者数が少ないときは、ほかの病気での治療対応に使う、そしてコロナが増えてきたら、これは即座に変えていってもらうというのを病院とのやり取りで話をまとめています。増えてくるにしたがって病床確保のフェーズは上がってくるわけですが、現在、重症病床については６名で３０床、確保フェーズについてはまだ１の段階です。それから、軽症、中等症も７１名ということで、これも３５０床、まだ確保フェーズとしては１の段階です。最大で１,４００まで確保する、この準備は整っています。
　そして宿泊療養、ホテル療養ですが、これも５１名ということで４００室、これも確保フェーズ１。現状、医療体制においては十分対応できているという状況でありますが、今後、やはり若い人から年配の方、高齢者の方、基礎疾患のある方にうつってくると、これも逼迫してきますので、注意が必要だというふうに思っています。医療体制はしっかり確保していきます。
　皆さんへのお願いですが、これは大阪モデルで黄色信号をともしました。これは感染拡大の兆候が見られる場合に、まず大阪モデルで黄色信号を示します。そして、医療体制がこのままいったら逼迫しちゃうよというときには赤信号をつけます。赤信号の基準にはまだ達していませんが、もう黄色信号の基準に達した、つまり感染拡大が徐々に上がりつつあると、どうもその傾向にあるということを信号としてキャッチをしています。ですので、皆さんについては、お願いです、３密でいわゆる唾液が飛び交う環境をぜひ避けてもらいたいと思います。これは今、我々も調査していますが、ここが顕著になっています。若い人が密な状態でいろんな大騒ぎをして、食事を一緒にやると。そういったところで非常に広がってきているということです。
　二つ目ですが、感染防止の対策を取ってくれている店とそうじゃない店がありますが、感染防止の対策を取ってくれているところには宣言ステッカーというのを大阪から発行しています。感染防止宣言ステッカーがないバーとか、キャバクラとか、ホストクラブ等、夜の街のお店の利用は控えていただきたいと思います。それから、特に重症化リスクの高い方、高齢者の方、基礎疾患のある方は、ぜひそういったリスクの高い環境は避けていただきたいというふうに思います。
　引き続いて、具体的にはどういった対策を取るかというところですけども、夜の街関連の専用の検査場、これをミナミに設置をいたします。本日から運用を開始するということにしています。特に夜の街関連で働かれている方、少しでも症状があったり、少しでも心配に思われる方がいらっしゃったら、ぜひご連絡をいただけたらと思います。働いている方だけじゃなくて、利用されている方も、ぜひそういった心配があれば、すぐに連絡をいただけたらと思います。ここについては、我々としてもどんどん積極的に検査をしていこうと思っていますし、その体制を整えています。
　臨時検査場の設置ですけども、まず大阪市内の夜のお店で働かれている方については、こちらのほうの番号、これは大阪市の保健の相談センターの番号ですけども、こちらのほうの連絡先にお願いしたいと思います。それから、大阪市以外の場所で働いている方については、それぞれ設置の保健所がある受診相談センターにご連絡をいただきたいと思います。いずれにしても、夜の街関連の話をしていただければ、我々としては積極的にどんどん検査をしていきます。それから、ミナミの専用検査場については、１日最大９０名ということの体制で進めていきます。もちろん、これ以上になれば、ほかにも大阪市内に検査場はたくさんありますから、そこでどんどんやっていきますが、ミナミには専用の検査場を設置します。
　それから、夜の街関連の皆様へのお願いですけども、やはり感染防止対策を取っていただきたいと思います。業種別にガイドラインが既に出来上がっていますから、それを遵守していただきたいと思います。そして、それを遵守していただけるところについては、感染防止宣言ステッカーというのを発行しています。これは大阪府のホームページにアクセスしてもらえれば、すぐに発行できるようになっていますから、ぜひそれを発行してもらって、そして対外的にも示してもらえたらと思います。
　大阪コロナ追跡システム、これも、もしそこで感染者が出たときに、囲い込みをするために追跡システムを導入していますので、ＱＲコードで読み込んでいただいて、送信していただければ、もしそこで感染者が出たら連絡するという仕組みをつくっていますから、ぜひこれはお願いしたいと思います。そして、従業員の皆さんの積極的な検査受診もお願いします。
　そして、本日ですけど、５時半からミナミで啓発活動を行います。本日をキックオフにしまして、街頭の啓発活動もこれから行っていって、ミナミやキタで、こういった取組をお願いしますというのを、チラシを配りながら街頭活動をしていきます。

院内感染対策強化の取り組みについて　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　そして、２点目ですが、もう一つ重要な点、大阪の方向性として、やはり守るべき人を徹底的に守っていくと、命を守るということを重点的な戦略にしています。だから全ての感染対策、これも重要ですが、とりわけ命にある意味危険が生じる方というのは類型的に見えてきているところもありますので、そういったところをより対策を強化しようというのが基本的な考え方です。
　府内の感染者の死亡例について分析しますと、全体、亡くなられた方の５０％が院内感染でお亡くなりになっています。ですので、院内感染をいかに減らしていくのかというのが、失われる命をいかに減らしていくのかにつながると我々は考えていますので、ここに対する集中的な対策を取っていきたいと思います。
　これまでの院内感染の状況ですけども、府内の総感染者の中で院内感染者の占める割合は約１０％に過ぎません。全体の１０％しか院内感染の患者さんはいないわけですけども、死亡例を見ますと、院内感染の方の割合は約５０％になります。死亡した方の中での院内感染の方が５０％。全体で見たら１０％しかないわけですが、お亡くなりになっている方を見ると、院内感染の方が５０％と。つまり、やはり院内感染を防ぐというのが命を守るためには非常に重要なポイントになってくる、そう考えています。
　そのために何をするのかというので、三つの柱を立てています。予防対策の充実と陽性者の早期発見、早期発見というのは病院での早期発見、そして集団感染発生時の緊急支援、この三つを柱として立てていますが、これは既に発表しているとおりです。その中で、今日は予防対策の充実のうちの一つの施策としての、医療機関に対しての研修の実施についてご報告をします。
　７月から開始、今月から開始をします。まず、府内の全ての保健所におきまして、院内感染の研修を計画的に実施します。研修の資料はホームページでも公表します。対象としては、コロナウイルスの受入れをしている病院以外の病院の医療従事者です。約５００機関、大阪府にはあります。大阪府内の５００機関の医療機関のうち、コロナの受入れをしてくれている病院は約７０病院です。ですので、約４３０病院はコロナの受入れはしてませんが、そこで院内感染が起こってしまうと命が失われるリスクが高くなる。ですので、特にコロナの患者を受け入れている病院は既に対策はしていますし、コロナの特徴も分かっているということですけども、コロナの患者さんを受け入れていない約４３０の病院等の医療従事者を対象に、全ての保健所で研修を実施していきます。
　まず、大阪府下には全部で１８の保健所がありますが、１６の保健所においては７月１７日の金曜日から、明日から、８月の下旬頃まで、約１か月強にわたりまして、全ての保健所で研修を実施します。中身としては新型コロナウイルス感染症の概要です。それから、府内の事例を踏まえた院内感染対策、いろんなゾーニングなんかも含めた院内感染対策、そして院内で感染が発生したときにどう対応すべきか、こういったものの研修を実施します。そして、残りの二つの保健所につきましては、これは研修会というだけじゃなくて、医療機関に個別に出向いて研修をします。中身は一緒です。この研修をそれぞれの病院に出向いて講義、それから個人防護服の着脱なんかの実施、こういったこともやっていきます。院内感染を防いで、守るべき命というのをできるだけ守っていくということを重視したいと思います。そして、冒頭申し上げたこの感染の波が起きている可能性があるということについては、感染の震源地でもある若者を中心とした夜の街関連に対する対策、これを特に打っていくことで、街全体への広がりをできるだけ抑えていく、そこの震源地での広がりをできるだけ抑えていくという対策を取っていきたいというふうに思います。

コロナ第二波に備えてのICT企業・団体との連携について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　それから、併せてスマートシティ戦略部をつくりまして、様々な先進的な取組をこのコロナにおいても実施をしています。その中での、今後の新たな取組を含めての紹介です。まず、新型コロナウイルスの感染が、今どういう状況になっているのかというのを分かりやすく、最新の感染動向を表示する、そのページを作りました。これはＣｏｄｅ　ｆｏｒ　ＯＳＡＫＡに協力をいただきまして、最新の感染状況動向が分かる情報発信のサイト、これを創設して既に運用しています。それからサイボウズと組みまして、新型コロナにかかった人の健康管理、これは保健所がずっと、これまでは電話で一生懸命やっていたわけですけど、それをアプリなんかを使ってスマートフォンから本人が入力することで、健康管理状態を即座に把握して、そしてまたミスがないようにその情報を共有できるという仕組み、ｋｉｎｔｏｎｅというのを使ってその効率化を図ってます。保健師の皆さん、保健所の労力を飛躍的に減らして、そしてその効果も高めていくということを今、実現をしています。
　それから、ＴｉｋＴｏｋを活用しまして、中学生とか高校生、若者に向けた情報発信というのも今、実施をしているところです。これはＴｉｋＴｏｋにもご協力をいただいて進めています。
　それから、日本電気株式会社と協力をしまして、チャットボットの導入です。これはどういうことかというと、大阪コロナ追跡システムを、これは導入をしました。これもＩＴを使ってやったわけですけど、大阪コロナ追跡システムを使って、導入をするに当たって、この追跡システムはどういうものなんですかという府民からの問合せというのは、これはかなり膨大に寄せられます。その対応を全て職員がやってると、どうしてもこれはオーバーフローしてしまうし、そこに割かれる労力というのは非常にたくさんになってしまう。しかも質問も、同じような質問も非常に多いわけなので、これはＡＩのチャットボットを使って対応しようというのを実際に実行しました。非常に効果が出てきて、これはこれからいろんな相談にも対応できると思っています。
　まず全体の中で、ホームページのＱ＆Ａ、ＦＡＱを充実させることで、この追跡コロナの問合せについては、大体６９％ぐらいの方がそこで理解をされて終了すると。その中で質問したいという方についてはこのチャットボットに行くわけですけど、ここで約３０.５％の方が、そこでご理解もいただいていると。どうしてもこれは人と話さなきゃ駄目だと、コールセンターにつながったのが０.５％です。つまり９９.５％はこのチャットボットをうまく活用して、ＡＩを活用することで、要はコールセンター業務を非常に効率的に、また中身も、府民の皆さんに適切に回答することができる、ということが実現できています。ＡＩですから、日に日に賢くなりますので、同じような質問があればどんどん更新していって、より回答の中身も正確になるということです。
　この仕組みについては、役所というとどうしても人海戦術で、ずっとそこで対応するということが多い。これをコールセンターで外注することも多いんですけども、これを人力でやらずに、ＡＩ、あるいはこういったスマートシティの技術を使うことで、よりそこに適切なサービスを府民の皆さんにしながら、そして職員はほかの仕事に専念すると。やるべき仕事に専念するということで、非常に活用できると思いますので、今後これについては、健康医療部でもいろいろ相談業務をやっていますが、ここにも導入をして職員の負担、あるいはコールセンターの負担を減らしていって、そして正確な回答ができるようにしていきたいと思います。
　今後、またこれまでこういった取組をしていますが、新たな取組みについてです。まず一つは、ぐるなびとの協働をしていきます。どういうことかというと、コロナのステッカーの宣言をしてる、感染防止の宣言ステッカーを張ってる、張り出している店を、ネットで予約するときに分かるようにすると。この店は感染防止ステッカーを使ってる店ですよと、感染防止対策をやっている店ですよというのを、ぐるなび上の予約段階で分かるようにするということをぐるなびさんに協力いただいて、掲示をしていきます。大阪コロナ追跡システムを併せて導入してくれてるところは、そこも併せて表記するということです。皆さんがいろいろお店の予約するときにぐるなびを使うことが多いと思いますが、ぐるなびを使うときに、どこかのお店を予約しようとするときの、それぞれのお店の特徴とかのところに感染防止宣言ステッカーが、採用してるところはこれを出す、そうじゃないところは、もうそういう宣言ステッカーが出てこないという、そういった、もう一目で、消費者のほうから予約する段階で分かるということを導入していただこうということで進めています。
　それから、Ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　ＯＳＡＫＡにつきましては、先ほど言った感染の最新状況を分かりやすく伝えるサイトを作ってもらいましたが、それ以外にもオープンデータを活用して、地域課題の解決のためのアプリケーションを開発できないかということで、連携をしていきます。それから、Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ　Ｊａｐａｎについては起業、コロナの問題を、課題を解決するための新しいスタートアップの起業家と自治体とをつなげるということをぜひやってもらおうと思っています。
　それからジョルダンですけど、これは乗換えの案内です。分かりやすく交通の経路を伝える。これについても、キャッシュレスで現金を使わず移動できる形態というのを、地域バスなんかも含めて、ＭａａＳに近いですけど、地域バスなんかも含めてできる、その実証実験を開始します。
　それからＮＥＣですが、これは先ほど申し上げたＡＩのチャットボットについてご提供いただいてますから、これを大阪府のいろんな相談業務、非常に人手を使う相談業務のところで活用していきます。ｋｉｎｔｏｎｅについてもそうです。Ｔｉｋｔｏｋもそうですし、これはユーザベースかな。いわゆるＮｅｗｓＰｉｃｋｓ、皆さんもご存じのＮｅｗｓＰｉｃｋｓを使われてる会社ですけども、そこでのＰＲとかイベントに、このスマートシティの推進を展開していただけると、大阪モデルのスマートシティのＰＲ等々を、このウェブニュースであるＮｅｗｓＰｉｃｋｓ、ユーザベースでやってもらうということです。
　こういった新進気鋭の企業との合同の連携協定を結びたいと思っています。８つのＩＣＴ企業・団体と大阪府との連携の内容、コロナに対して新しい技術を持って、その課題を解決していこうという、そういった連携協定を、事業の連携協定を７月２１日に締結をいたしますので、またその際、取材をしていただけたらと思います。

万博記念公園お祭り広場特設ステージ「ドライブインシアター」設置について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後です。四つ目、ドライブインシアターを万博公園で実施をいたします。現在ですけども、３密を回避しながら社会経済活動を動かしていくということが非常に重要な課題になってますが、そのうちの一つの方法としましてドライブインシアターを、万博公園のお祭り広場でやります。どういうことかといいますと、やはり文化芸術の活動の機会の創出であったり、あるいは府民の皆さんのそういった鑑賞の機会が減ってきてますので、そういったことを支援していくと。文化芸術活動の回復、これを支援していくと。そのために万博記念公園のお祭り広場でドライブインシアター、車が集合して、前の舞台でいろんな文化芸術を展開してもらって、見る人は車の中で見るというものですが、ちょっと待ってもらっていいですか。
　イメージは次のページ、イメージとしてはこういうことです。ここに舞台があるわけですけど、ここは映画になってますが、映画だけじゃなくて、いろんな演劇とか、人が登場する舞台なんかもここでやってもらって、その周りに車をずらっと止めてもらって、車の中から映画であったり演劇であったり、そういった文化であったりというのを鑑賞すると。これはドライブインシアターですが、これを万博公園で実施します。諸外国なんかではコロナが非常に広がっている中で、こういったドライブインシアターのニュースなんかも、皆さんも見られたことあると思うんですけど、これを大阪の万博公園でやります。
　期間ですけども、８月の１日から１０月の末まで、３か月間実施をします。ステージは、ステージ規格は約１２メートル掛ける５.５メートル、スクリーンは６００インチのスクリーンを採用します。利用の申込みですけども、これは事業者の皆さんに、７月１７日の、明日の金曜日から申込みを開始いたします。車の場合、利用できるのは最大で２００台程度の車がご利用いただけます。もちろんこれは車以外の、人が集まる場合もこの万博の記念公園を、お祭り広場を開放しますので、そこでも使っていただいたらいいと思います。ただ、そのときはイベントの実施になりますから、いわゆる国が定めてるイベントの基準と方針の範囲内で実施をしていただきます。
　オープニングイベントとしまして、８月１日土曜日の１９時からトークショー、そして太陽の塔が発するメッセージをめぐるドキュメンタリー映画「太陽の塔」を上映いたします。ちなみに、太陽の塔につきましても、８月１日から内部公開を再開します。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　　それでは、ご質問をお受けいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者　

　ＡＢＣの内田です。夜の街専用のＰＣＲ検査場についてなんですが、症状のある人というふうに資料に書いてるんですが、夜の街で働く人や滞在歴がある人であれば、無症状の人でも無条件でというわけではないんでしょうか。

知事

　全く無症状で、まったく無条件というわけではありませんが、少しでも心配のある方についてはご連絡をいただけたら、予約を取って検査を実施するようにします。今、行政検査では全くの無症状を検査するということにはなってませんので、全くの無症状で検査するというのは、それは国のルールとしてなってませんから、全くの無症状を検査するというのは、濃厚接触者の場合は無症状でも検査をします。全くの無症状でも。でも、濃厚接触者でもない方で、夜の街の、例えばお店を利用したとか、従業員だから、完全に症状も何もないんだけど、取りあえず検査してくれということは、申し訳ないですけども、対象外ということにはなりますが、ただ、少しでも何か、喉が調子が悪いとか、少し熱があるだとか、何らかそういうのを言っていただければ、ある意味、評価としてはそれは無症状に近い評価なのかもしれませんが、そこはもうちょっと保健師で判断することになりますが、我々としてはほぼ無症状に近い状態でも積極的に検査はしていきたいと思います。
　ただ、これはあくまでも夜の街関連でやっぱり広がってるということなので、そこの従業員さんをメインにしていきたいと思いますし、８８０万の府民の皆さん全てに、ほぼ症状がなくても検査しますというのは、やっぱり現状無理なので、特に保健所としては、そこでどうも感染源が広がってきてるというのは分かってるし、僕の方針としても、やっぱりピンポイントの戦略が必要だと思ってるので、そこの皆さんで、特に少し心配な症状がある方は、その旨を言っていただけたら検査はしていきますので、ぜひ積極的にご連絡をいただきたいと思います。

記者

　夜の街関連の人かどうかというのは、証明はどのようにするのかというので、そんなケースは少ないと思うんですけど、検査を受けたいから夜の街に滞在していましたみたいなことをおっしゃる方がいるんじゃないかと思うんですけど、そこはどのように対応されるおつもりでしょうか。

知事

　そこはもう性善説でいくしかないんだろうと思います。もちろん陽性が出たら、疫学調査にご協力をお願いしますというので、どういった行動をされましたかというのは保健師さんが聞き取ることになると思いますが、その検査の最初の段階で、例えば特定のこのお店に何時に行っていましたとか、具体的に何か証拠がないとやらないというものではありませんので、ここはもう申告ベースでやるということになります。なので、あえて積極的な虚偽をされたら、もうちょっと防ぎようがない、何か証明を求めるものでもありません。でも、そこはやはり、広がっている震源地は見えているので、できるだけそこの方に相談してもらいたいというふうに思います。

記者

　冒頭もお話しされていたんですが、感染者が６１人で、宣言解除以降最多になったことの受け止めと、あと、今日の感染者数の見込み、それよりも上回りそうなのかとか、そういったことも把握されていらっしゃいましたらお願いします。

知事

　まず、６１名ということで、やはり感染が徐々に広がりつつあるなという認識です。やはり若者を中心に広がってきているので、どんどんこれから感染者が広がってくると、若者中心といっても、若者から今度は、若者の生活の中でも年配の方、高齢者の方に接することは当然ありますから、ほかの世代に広がってくることになると思います。また、大阪市内がどうしてもそういうお店が多いわけですけど、市外へもどんどん広がってくるということになると思います。ですので、受け止めとしては、まだやはり若者を中心とした、感染者の７０％は若者ですから、若者を中心としたところで広がっているこの夜の街関連での感染拡大をぜひ抑えていきたいと思います。
　そのためにぜひご協力をお願いしたいのは、やはり特に若い方を中心とした唾液が飛び交う環境、狭い空間で唾液が飛び交う環境でどうも感染が広がっている場合が多いので、それを避けていただきたいと思いますし、そういった夜の街関連のお店を利用する方は、感染防止宣言のステッカーが貼ってある店をぜひご利用いただきたい。貼っていない店はもうご利用を控えていただきたいというふうに思います。事業者の皆さんには、ぜひ感染防止対策を取っていただいて、この感染防止宣言ステッカーを掲示していただきたいと思います。
　これはもうみんなで協力してやっていくしか方法はありませんので、有効なワクチンもまだできていない、有効な治療薬もない状態で、感染症ですから、これは当然、放っておけば広がっていきますので、一人一人の協力と、そして事業者の皆さんの協力、ある程度感染が見えてきているそういったエリア、業態の皆さんにはご協力をお願いしたいと思います。利用者の方にもご協力をお願いしたいと思います。

記者

　今日の感染者の人数について、何か報告は受けてらっしゃいますか。

知事

　大阪府では大体４時を締切りとして、発表するとなると５時半から６時の間ぐらい、ちょっとこれは前後するときがありますが、それを目標に毎日、基準点をつくってやっていますので、今の段階で僕のところに数の報告というのは、ちょっとまだないです。

記者

　すいません、朝日新聞社の多鹿です。
　東京では前回のピーク時よりも感染者が増えている状況で、大阪モデルは東京の第１波が大阪で起きたときというのを想定して必要病床とかを算出されていると思うんですけれども、今の東京の状況を見て、大阪モデルをもう一度再考するなど、お考えがありますでしょうか。

知事

　現時点では再考するということは考えてはいないです。大阪モデルのポイントとして、結局何をしているのというと、大きくは社会経済活動と感染防止策の両立、この道をやっぱり進んでいかなきゃいけない、その中でウイルスとの共存を図っていかなきゃいけないときに、じゃ、どのぐらいになったら危なくて、どのぐらいになったら許容できる範囲なのかというのをやっぱり数字で明確に基準を示していこうというのが基本的な考え方です。基準が分からなかったら、僕が危ないと言えば危ないし、そうじゃないと言えばそうじゃないと、それは何か主観に頼るんですかと言われたらそういうふうな、そのときの状況になってきちゃうので、ちょっとそれはやっぱりよくないと。いろんな専門家の意見も聞いて、客観的な基準を定めて、みんなが共有できるモデルというのをつくっていこうというのが基本的な考え方です。
　その中で、まず黄色信号というのは、感染拡大の兆候がつかめ、どうもこれは感染拡大しているんじゃないか、波に乗っているんじゃないかというのをつかむのが黄色の信号で、そして赤の信号というのは、このままいけば医療崩壊しますというのを、信号を知らせるのが赤の基準です。
　最も避けなければならないものは何かというと、医療崩壊だと思っています。本来、病院に入って治療を受ければ助かるはずの命が助からないというのは、やっぱり絶対に避けなければならない事態だと思っていますので、そのために、このままいけば医療崩壊しますよということについて赤信号を灯すべきだと思っています。だから、波の角度とか大きさはあるんですけど、波の角度、大きさを含めても、結局そこにおける医療の体制ってどういうことなのというのが非常に僕は重要だと思うんです。大阪以外で、本当に地方部に行って、病院がほとんどないところへ行ったら、数人が重症になっても、ある意味、医療崩壊することはあり得るわけなので。そうしたら、そこはものすごく警戒しなきゃいけないし、医療崩壊という意味ではね。我々も、この医療のキャパというのが、ある程度これがあるわけなので、それをどうしても超えそうだとなったときは皆さんにお知らせをして、社会経済を抑えるというのをやるのが大阪モデルの肝の部分だと思っています。
　この赤信号のところは、黄色信号がついてから２５日以内に７０％という基準を、ちょっとここに出ていないですけど、つくっています。それは重症病床ね。重症病床の使用率がどうなのかという。今の重症病床使用率というのは毎日公表しています。現在の重症病床使用率は約３％です。医療崩壊という意味では、まだキャパはあるという状況だと思っています。これ、安心していいということじゃなくて、客観的にはそういう状況だということです。
　その心はといえば、数が増えているのに何でそうなるのといえば、やっぱり若者の感性が非常に多いということで、無症状、軽症の陽性者が非常に多いと。若者が多いからどうしてもそういうふうな傾向があるというのと、やっぱり検査体制が強化されています。第１波と比べて、昨日の検査数、大阪で初めて１,０００件を超えました。第１波のどんなに多いときでも、検査数というのは４００件ぐらいでしたかね。４００件、５００件ぐらいでしたから、そういった意味では、１,０００件を超えると。重症病床の使用率が３％の状況で、検査件数は１,０００件を超えるということですから、検査件数が増えてきているから無症状、軽症の人もかなり的確にキャッチしているんだというふうに思います。
　検査件数だけじゃなくて、検査の基準が変わりましたから、前回までは４日間連続で熱があるとか、そういった国基準がありましたけども、今はそういう基準もなくなったので、先ほどの質問にあったとおり、ほぼ無症状の人でも、夜の街関連だったら検査するというのを今やっていますから、現時点で無症状、表記としては無症状の陽性者も、表記で出てきている状況です、濃厚接触者じゃなくても。なので、そういった意味では病床の逼迫度としては、まだそういう状況ではない。
　だから、つまり大阪、東京でも数は増えていますが、その数だけの問題じゃなくて、中身がどうかというのは非常に重要で、重症病床が、この数でも、ほとんどが高齢者ばっかりが感染していたら、もっと大きな危険事態になっているわけで、そうじゃない状況というのが、少し前回とは違う状況かなと。今回、東京でも前回の波とは違う状況かなと。そういう意味では、重症病床の、前回の波を参考にして大阪モデルの基準をつくっていますが、前回の波より、中身としては軽症者が非常に多いという状況、感染者数が多くても。ですので、新たな東京の感染者数というのは増えてきていますが、それを前提に、今、大阪モデルの角度とか波とかを変える予定は、現在ではないです。
　見ていかなきゃいけないのは重症病床使用率がどのぐらいの速度で埋まっていくのか、ここは非常に注視しなきゃいけないなというふうに思っています。重症病床を埋めるのは経験上明らかで、やはり７０代以上の高齢者の方、そして基礎疾患を持たれた中高年以上の方が重症病床に入っていくケースが非常にありますから、そういった意味では、そういった方の感染者が増えてくると注意しなきゃいけないというふうに、我々、認識をしています。数だけではないということです。

記者

　ＮＨＫの青木です。
　ミナミの検査場についてなんですが、先ほど、ほぼ無症状の人もとおっしゃっていたんですけど、そもそも唾液検査なので、ほぼ無症状の人が受けても陽性の結果をつかめないという可能性もあるんでしょうか。
ほぼ無症状の人が受けても、そもそもが唾液検査なので。

知事

　唾液の検査。

記者

　陽性の結果というのが出ないという可能性もあるんでしょうか。

知事

　唾液検査について、今、無症状については、国は認めていないという発表、方針にしていますが、ただ、この無症状でも唾液検査は認めるべきじゃないかというのは、国でも今、実は検証している最中です。
　昨日も、国に要望も行きましたけども、特に水際対策なんていうので、鼻咽頭のＰＣＲをやっていたら、これはとてもじゃないけどできないですから、無症状も含めた唾液検査というのをやるべきじゃないかということで、専門家の意見も聞いて、これは前向きに進めていっているというふうに聞いています。
　それから、僕自身もいろんな専門家に、この唾液について聞くことがあるわけですけども、無症状の状態でも、人にうつす力があるぐらいのウイルスが入っているときは、唾液に十分、このＰＣＲ検査をすると、その検査結果が出るという専門家の意見を聞いていますし、これは大阪府の専門家会議でも、宮沢先生もたしか言っていたと思うんですけども、そういった資料も出されています。
　それから、やはりほかの場面で、僕もいろんなところで専門家と意見交換することが多いんですけど、専門家から聞くことは多いんですけど、やっぱり唾液については、ウイルスが非常にたくさんあると。無症状でも、唾液検査をすれば、これは陽性が出るということも聞いています。もちろん、感染直後はそこまでないとしても、そこからどんどんウイルスが増えてきますから。要は発症した前、２日ぐらいから、僕が今聞いている限りの話では、人に無症状でもうつす力が非常にあると。そこの唾液を調べたら陽性になるというものだと、今、僕は理解しているので、無症状でも人にうつす力があるぐらいの状況になって、増えてきている状況では、僕は唾液検査でも陽性は出るだろうというふうに思っています。
　全くの無症状で今回も検査するわけではないので、発熱か、何か喉の調子が悪いだとか、いろいろあろうかと思うんですけど、その何らかの症状がもう出始めている頃、自分がちょっと心配になるなというのが出始めている頃に唾液検査をすれば、コロナであれば僕は検出されるだろうというふうに思っています。これは健康医療部ともいろいろ話もしましたし、専門家の意見を聞いてもそれが適切だというので、唾液検査で進めていこうと思います。僕は、最終的には全て唾液検査に、もう鼻咽頭から移すべきだと思っているんですけどね。鼻咽頭にするのはやっぱり限界があります、検体採取者の。

記者

　ありがとうございます。
　あと、今後、対策本部会議の開催が必要になるとすれば、感染者数ですとか、その特性というか内訳ですか、これがどういう状況になったら対策本部会議を開くというお考えなんでしょうか。

知事

　まず、今回の第１次取組、７月末までというふうに決めましたので、７月末までには１回やるということになると思います。

記者

　それは数にかかわらずということで。

知事

　数にかかわらずこれを継続するかどうかの判断というのを一回やる必要があると思うので、黄色の信号もついている状況ですし、７月末の第１次取組をどうするかどうかも含めた判断はやると。それまでに大きく感染者数が増えたり、何か特筆すべき事情があったらやりますけど、それがなければ７月中は、７月末までに一回やるということです。

記者

　７月末はそうなんですけど、例えば今週、明日以降、今日も含めて、今週、来週で開く必要があるとすれば、どういう数ですとか、どういう特性が見えてきたら開くという考えなんでしょうか。

知事

　夜の街関連を中心として広がってきているわけですけど、それ以外に特筆すべき広がり方を見せている状況だとか、感染者の数ですよね。圧倒的に増えてきている状況があれば、これは圧倒的というか右肩上がりに増えてきているような状況になれば、本部会議を開くことはあると思います。必要性があればいつでも開催をします。

記者

　ありがとうございます。

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　感染が大阪市外にも広がっているということなんですけれども、都道府県をまたぐ移動の自粛というのはやはり赤信号までは求めないと見てよろしいんでしょうか。

知事

　そうですね。都道府県をまたぐ移動の自粛、そのこと自体がどれだけ感染対策として効果があるのかというのが明らかでない部分もありますから、基本的には赤信号をつけるとき、ある意味移動の自粛、そこをお願いすることになるんだろうと思います。都道府県をまたぐとなるとこれは他府県のやっぱり意向も必要になってきますから、大阪でどんどん広がってきて、他府県の皆さんとの調整とか、そういうのも必要になるんじゃないかなとは、他府県というのは京都とか兵庫とか、いわゆる経済圏を一にしているところの知事さん、実務方の皆さんとも、これが増えてくる傾向にあれば、それは赤信号がつかない状況でも、他府県の皆さんとの協議の中で決めることはあり得るだろうと思います。ただ、僕自身が単体で大阪府と他府県の移動を控えてくださいというのは、今の時点では事前行動計画のとおり赤信号というのを一つの基準にしています。ただあれはあくまで基準なので、数値の基準は基本的にあれでいきますけども、何をするかというのは、やはりそのとき最も適切なものというのは考えていきたいとは思います。数値基準を簡単には僕は変えないですけども、そのときに必要だとやっぱり思うものがあれば、これは専門家の意見を聴いて、府民の皆さんへお願い事項とか、移動なんかもそのうちの一つだと思いますけれども、それはあり得るとは思いますが、基本的には事前に定めた行動計画に基づいて動いていきたいと思います。

記者

　６０人という数字は結構インパクトがあって、帰省や旅行なんかを迷っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、基本的には感染対策をしっかりした上で、そういった移動もしていいよというようなスタンスでよろしいということでしょうか。

知事

　ええ、そう考えています。要は移動そのものというより、移動先で何をするかのほうが重要だと思っていますので、これはこの間も申し上げてきましたけども、移動先で、例えば大阪に来られた場合、他府県から来られた場合にきちんとした感染症対策を取りながら大阪城を散歩してもなかなか感染なんかしないわけで、感染症対策を取っていない夜の街の密なところでどんちゃんやれば、これは感染のリスクが高いわけなので。そういった移動先での行動を、ぜひ感染症対策を意識した行動をお願いします。これは大阪府民の皆さんもそうですし、大阪に来られる方もそうだし、ある意味日本全体でそれはやっていくべきことなんじゃないかなとは思いますけど、移動そのものがリスクがあるとは僕はあまり思っていないですけどね。

記者

　ありがとうございます。現在のこの右肩上がりの状況が続けば、あとどれぐらいで赤信号が点灯するというふうに見込まれていらっしゃいますでしょうか。

知事

　赤信号については重症病床の使用率、これが７０％に達したとき赤信号になるというふうに思います。そのときに、７０％に達しそうになれば、これは多分我々も重症病床、これはその場合オーバーフローする可能性があるわけですから、重症病床のさらなる確保というのに、重症病床確保って難しいんですけれども、そういったものに病院とも協議しながら取り組むということになると思いますが、今想定では２１５床、現在６名の方ですけど、その方がどんどん増えてきたら、これはやっぱり我々としても要警戒レベルが高まってくるというふうに思っています。重症病床というのは後で増えてきますのでね、傾向としては。感染者数が増えた後に、１週間、しばらくしてから、普通に中等症で入った人が重傷になったりするので、実は中等症の対応も非常に重要なんですけど、そういう意味で十三市民病院がやってくれていることは非常に助かるわけですけど、中等症の対応でできるだけ重症に行かないように治療するという、非常に重要なんですけど、できるだけ中等症に行かせないようにする、軽症、無症状で、こういうふうになってきて、今はこの無症状、軽症で回復する人が非常に多い、若者中心になっているのでそこまで重症病床が一挙に埋まるとは思いませんが、数が増えたから重症病床、数が増えたから赤信号というよりも、やっぱりいかに医療崩壊に近づいているか、ここがポイントじゃないかなと思います。もちろん数は増えないほうがいいんですよ。増えないほうがいいんですけど、一番何に注意すべきなのと言われたら、やっぱり医療崩壊じゃないかと僕は思っています。数が減ったほうがいいのは当然なんですけど。数が増えたら今度は医療崩壊に近づくから。じゃ、突き詰めたら、一番数を減らす方法というのは社会を抑えることなんですけどね。社会の経済活動を抑えて人と人の動きを抑えていけば、確実にこれは感染症なので減っていくとは思うんですけど、でもそうするとまた社会経済がものすごく傷むわけなので、そこのバランスが非常に難しいから、悩みに悩んでつくっているのが大阪モデルだということです、基準にしようとしているのは。

記者

　ありがとうございます。

記者

　　産経新聞、井上です。
　今、感染者が大阪市外にも広がっていることについて推測される理由など、どう見ているかというのを教えていただけますでしょうか。

知事

　　これは推測ベースでしかありませんが、若者の中で広がってくれば、若者の行動形式というのは非常に広いですから、例えばその家族に高齢者、年配の方がいらっしゃる、あるいは職場に、夜の街に行って感染したとしても、昼は例えば仕事をしている方、上司で当然、年配の方もいる。その方は大阪市外にお住まいの方が多いということになると思いますけど、そこに大阪市民以外の方にどんどん、そういった意味で少しずつ広がっていく。それから、夜の街関連でお仕事をしているけども昼間は昼の仕事をしているという方もいらっしゃいますので、そういった方は昼の仕事のときに高齢者の方と接する等々ありますから、やはり若者の感染者が増えてきたら、必然的に徐々にこれは外に広がりを見せていくということになるんだろうと思います。ただ、それが今、徐々に徐々にですけども増えてきているんじゃないかと、そういうふうに推測しています。

記者

　もう１点なんですが、夜の街と若い人に感染者が増えているということで、ミナミに臨時の検査所も設置されますけれども、中高年も感染者が増えているということで、中高年への対策として何か考えはあるんでしょうか。

知事

　中高年でリスクが高い人はそもそも危険な、感染リスクの高いところには近づかないでくださいという啓発をどんどんしていっているというのが一つと、あとは中高年の方でも病院に通われている方、院内感染が広がると最も危険ですから、病院でＰＣＲ検査、病院独自の検査ができるようにということで広げたり、さっき申し上げた研修なんかをやったりしているというところです。中高年の方でもそういった夜の街で働かれたり、あるいは利用されている方もいらっしゃると思うので、そういった方も当然このミナミの検査所での検査の対象にもなりますので、そういった意味では若い方だけに限らず中高年の方もぜひ注意をしていただきたいと思います。

Ｇｏ ｔｏキャンペーン関連について

記者

　毎日放送、柳瀬です。
　大阪市の松井市長が「Ｇｏ　ｔｏキャンペーン」について、行かれる際は抗体検査をという話を先日されたと思うんですけど、それを松井市長とお話をされるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、改めてそこ、今現状どういうふうな考えになっているのかお伺いしてもよろしいですか。

知事

　まず抗体検査をして、どれだけ陰性確認に寄与するのかというのをもう少し掘り下げて、専門家の意見も聴こうということで松井市長とは話をしています。というのも、一般的に言うと、これはもう松井市長も当然分かった上でですけども、抗体検査って何かというと、感染してその後抗体ができるわけで、今陽性かどうかの判断ではなくて過去かかっていたかどうかというのが抗体検査なわけです。これは当然松井市長も認識していますし、これは皆さんも認識、僕も認識をしています。ですので、過去の陽性か抗体を持ってるかどうかということは、今陽性かどうかということの陰性確認にはやっぱりならないわけですから、基本的に抗体検査というのは過去の、抗体があるかないかなので、それを陰性確認には使えないだろうというのがまず出発点ではあります。
　ただ、抗体検査についても、抗体の中で二つの抗体があって、ＩｇＧとＩｇＭという二つの抗体があります。このうちＩｇＭについては比較的早い段階でできる抗体です。比較的早い段階でできる抗体が、どのぐらいで抗体できるのと言われると、今、正式な学会で出されている資料としては１４日、二、三週間と言われていますから、感染して二、三週間ですので、そうなるともう既に人にうつす期間は過ぎた上で抗体ができると、そこで分かるということになりますから、陰性確認にはやっぱりならないだろうというふうには思います。今言われてるのは発症前２日ぐらい、ここは無症状のときも含めて、これは人にうつす力がある。発症後１０日ぐらい、これが発症を起点としたら前２日後ろ１０日ぐらいが人にうつす力がある状況。どんどんウイルスはそうやって減っていくわけですけども、だからＰＣＲ検査して陽性にはなるけどうつさない状態というのは、これは当然出てくるわけで、陽性だから全て危ないというんじゃなくて、やっぱり人にうつす状態のウイルスの保有量が危ないわけで、だから１０日ぐらいというふうに言われています。なので、厚労省でも病院を退院するときに必ずしも陰性確認は必要ないというのは、あれは医学的根拠に基づいて、人にうつす力がないんだったらＰＣＲの陽性が出ても医者の判断のほうで退院というふうになっています。なので、それを前提とするならば、抗体検査も今の学会でいう２週間から３週間ぐらいにそれがキャッチできるというんだったら、もうそれは人にうつす力がなくなっている状態なので、そこで陽性になっても陰性確認にはならないというのが、普通に考えればそうだと思いますが、ただここはいろいろ検査をしていくとかなり早い段階でこのＩｇＭというのが察知できるんじゃないかという報告もあるみたいなので、それをひとつどの辺りまで信憑性があるのかというのは確認したいと思いますし、何よりなぜこの抗体検査の話が出てくるかというと、抗体検査というのは非常に安価で簡単にできるんです。多分この中でも友達とか何か分かりませんけど、キットもらってやったことがある人いるかも分かりませんし、病院とかでやっているところがあると聞いていますけど、指先にぴっと穴を開けて、ちびっこい針を刺して血をちょびっとだけ出して、試薬に入れてやるだけ。つまり、それは本人でもできるわけです。唾液で取るにしても鼻咽頭で取るにしても、ＰＣＲ検査や抗原検査というのは自分では絶対できないですから、検体採取者がいて初めて成り立つというので、検査のコスト、これはお金という意味じゃなくて、それにかかるコストが非常に高いのがＰＣＲ検査、抗原検査ですが、抗体検査はコストがすごく低いです。それは、検体採取のコストも含めて非常に低い。自分だけでできて、検査キットでできるわけだから。でも、それがもしコロナの感染リスクを抑えることに役立つのであれば、それはある意味、自分で毎日やったりして、特に感染リスクが高い仕事に就いてたり、そういう人は毎日自分でやるとかすることで、簡単にできますので、リスクを把握できるということになる可能性があるというので松井市長が指摘されているんだと思います。
　ただ、もう少しここは専門家の意見もやっぱり聞かないといけないと思ってます。というのも、抗体検査をやって陰性だから、自分は陽性じゃない、これで大丈夫だと思っていろんな行動をしたけども、実は陽性だったとなるのが、これは危険な状況にやっぱりなっちゃうので、逆に、自分はひょっとしたらかかっているかもしれないと思って慎重に動くことが他人に感染させないということもつながりますから、そういうことも考えると、まずは抗体検査がどのぐらい陰性確認に役立つのかどうかというのを、少し専門家の意見を聞かないと、今の段階で軽々には判断できないなというのが僕と松井市長が今相談している中身です。だから、本当はＰＣＲとかもっと自分で簡易キットでできれば一番いいんですけど、それがない中で、いろんな方法を模索できないかというのを検討している、そのレベルです。

記者

　吉村知事としては、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」で実際に府外とか出られる際はそういうふうな検査をしたほうがいいというふうにお考えというのは、その辺り、どうお考えですか。

知事

　もしＰＣＲ検査とか唾液検査が極めて簡単にできるのであれば、それはそれで一つの方法だと思いますけど、今そういう状況ではないと思います。それができるというのは、８８０万人府民が自由に検査ができる、低コストでできる、検体採取とかそういう医療機関の負担も考えずにできる状況があるのであれば、それはあり得るかもしれませんけども、今の段階で「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」だけにＰＣＲ検査とか唾液検査をするというのもちょっと違うんじゃないのかなと。むしろ、症状があったりリスクが高い人にすべき検査なんじゃないかというのは今思ってますから、特に「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」に向けた特別ＰＣＲ検査、唾液検査というのは考えてないです。ただ、抗体検査はものすごく簡単なんですよね、あれ。でも、それで陰性確認は僕はならないと今思っているので、そこは専門家の意見をもうちょっと聞きたいと思ってます。

記者

　あと今日、政府のほうでも分科会が開かれていますが、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、全国でやるべきか、それとも、吉村知事は昨日とかもおっしゃってましたが、近隣の府県だけにするべきだというふうにはおっしゃってましたが、その辺り、今日も話合いが行われてますが、改めて今どのようにお考えになられているか、よろしいですか。

知事

　これは必要性と許容性だと思ってます。必要性として、社会経済を動かす。特に観光関連、消費関連がものすごく冷え込んでいるのは事実です。大阪でもそういった状況、ほぼ壊滅的打撃を受けているというのを聞いてますから、何とかこれをしたいという思いは僕も強くあります。だから、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」というのは必要性としてあると僕は思ってます。
　ただ、問題は許容性のほうですね。それをやる上で、いきなり今この状態で全国に広げてやるのがいいのかどうかです。僕は、小さな単位、例えば隣接府県、隣接都道府県にやる場合はまず「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」を適用していくと。大阪で言ったら近畿圏、近畿エリアでまず適用していく。そして関東で言えば、例えば関東圏でやるとか、あるいはどこかの都道府県が一つあるとしたら、そこを中心に、東北圏であるとか、もう少し小さなエリアで始めていって、そして、それがあまり感染が広がるということにどうも寄与しないよねとなってきたら、国民の皆さんの中での許容性というのは広がってくると思うので、そのときに全国に広げていくというやり方がいいんじゃないかというふうに思ってます。
　これは、あくまでも税金を使って、そして促すわけですから、そういった意味では許容性というのは要ると思うんです。僕らが自分たちのお金で移動する、旅行する、これは自由だと思います、今の状態で、感染に気をつけながらね。僕が北海道に旅行に行きます、家族旅行に行きますよ、自分のお金で行きます、これは自由だと思うんです、もちろん公務がないときに行きます。皆さんも行くのは自由。そこでできるだけ感染を防がなきゃいけないねというのは当然そうだと思うんですけど、それとはちょっと違って考えなきゃいけないのは、これ、税金を使って移動を促進する、消費を促進するわけなので、やっぱり許容性というのを考えなきゃいけなくて、それを考えたときに、まずは、ふだんから経済圏の交流とか人の行き来があるエリアで始めていって、そして、そんなにこれをやったところで感染が広がらないし、国民の理解も得られるよねとなったときに外に広げていくというのが進め方なんじゃないのかなと思います。
　もちろん、さっき申し上げたとおり、移動そのもので感染が広がると僕は思ってないので、移動そのものが悪いとは思わない。現地で何をするのかが大事だと思うので、そういう意味では、大阪から兵庫に行くのと、大阪から有馬温泉に行くのと、大阪から草津温泉に行くというのはそんなに違いはないとは思うんですが、許容性というのを考えたときには、やっぱり経済圏域で交流圏があるというところからまず始めていくというのが重要なんじゃないかなと思います。
　あとは、大都市から見たら、例えば病院の体制とかそういうのって、人口に応じてその都市の体制を整えてます。東京圏なんかは大阪・関西圏よりもすごく立派なというか、より数の多い医療体制を整えていると思います。もっと言うと、例えば東北の地方に行くと、その人口を前提にしてますから、感染症対策の病院の重症ベッドなんて、ものすごく少ないところだってあるわけなので、そういった意味では、東京とか大阪の感覚の人が税金を使って広げて、例えばそういったほとんど病院がないところに行って、そこでもし感染が広がったときの、そこにいる皆さんの命とかというのを考えたときには、そこの許容性というのはよく考えるべきなんじゃないのかなと僕は思います。だから、まずはそれぞれの今現在の交流がある交流圏で、近畿やったら近畿圏で移動するときには、そういった「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」が使えるというふうにすべきじゃないかと思います。
　もう一つあるのは、これは旅行業界で最先端を行っている星野リゾートの星野さんが言ってました。星野リゾートは西成のあそこのど真ん中のところにも、新今宮のところに星野リゾートのホテルをやってくれることになりましたが、星野さんが言っているマイクロツーリズムというのは非常に僕も注目してまして、まず近いエリアのお客さんを大事にすべきじゃないかと。インバウンドとか、もちろんあるんですけど、近いエリアのお客さんが意外に自分たちのよさというのが分かってなくて、そこで近場で旅行する、近場で宿泊する、そういったものが実は需要があるんじゃないかというので、そこに力を入れているというのが星野リゾートの新たな戦略だということでテレビとかでは話されてますけど、僕は非常になるほどなと思うところでもあります。
　大阪で「いらっしゃい！キャンペーン」をやってますが、「大阪の人・関西の人いらっしゃい！キャンペーン」をやって、あれも適用しているのは２府４県の関西圏の人だけに適用してますけども、実際、大阪の人が大阪のホテルに使う、大阪の人が大阪の箕面とかそういったところでホテルに泊まる率というのが、一番大阪人が高いんです。今、６割か７割ぐらいですかね、その次に兵庫の方が多いということですから、意外に近くのお客さんをある意味ターゲットにするというか、そうすることでも旅行の消費とか宿泊の消費というのは出てくるんじゃないかなというふうに思ってます。これは僕の単純な意見だけじゃなくて、星野リゾートの星野さんがそう言っている、戦略をつくっているわけなので。
　だから、まずは「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」も許容性ということを考えると、そしてまた必要性というのを考えても、近くの単位で適用して、そして、これをやってもそんなに広がることはないねというのが見えてきたら全国に広げる。だから、僕はこれ、やめるべきだと思ってないですし、やったらいいと思うんですけど、やり方として、まず近くから。何で全国いきなりやるのというのが僕の問題意識です。そういう意味で反対、全国的にいきなり広げてやるのは反対。地域、近くからやっていきましょうよと、そういう考え方です。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　あと１点だけ。吉村知事に僕も何度も聞いているんですけれども、休業要請は今の黄色の現状だとかけないというふうにおっしゃっていたと思うんですけども、黄色から赤に上がる、そういった様子を見ながら考えたいとおっしゃっていたとは思うんですけれども、今、改めて、大阪の中で感染者が広がっていると思うんですけども、どの段階で、例えばどういうふうに人が増えてきたら、夜の街であったりそういったところに休業要請をかけるべきだとお考えになっているのか、そこだけお願いします。

知事

　どうしても緊急避難をしなければならなくなってきたとなったときは、休業要請をお願いするということになると思います。休業要請をかけても、やっぱりこれは一時的な緊急避難でしかなくて、抜本的な対策にはなってません。それが証拠に、仮に今、休業要請をかけなきゃいけないという判断が今あったとするならば、じゃ、４月、あれ全部止めたのは何だったのということに、やっぱりなりますよ。４月に緊急事態宣言が出て、生活に必要なもの以外は全て止めて、お願いをして休業要請をして、そして実際に１か月、大阪の場合、大阪モデルをつくって１か月ちょっとでしたけども、ほとんどの業種に休業をお願いした。それで社会経済は強烈なダメージを受けたわけです。それで失業者の方も出、そして倒産も出、ものすごい社会経済のダメージを得ました。それを少しでも和らげるためにというのでやった国家予算は２００兆円です。強烈なダメージと、そして強烈な国家予算をして今があるわけですけど、もし、今また休業要請しなきゃいけないとなったら、１か月もたたずして同じ状態になっているわけだから、休業要請というやり方自体が、じゃ、それを１か月やって仮にまた止めてゼロになったとして、次、９月にもう１回やるということになりますから、そんなことずっとできるわけないので、持続可能な対策というのはやっぱり僕は目指していかなきゃいけないと思ってます。だから、ただ、一時的な緊急対策として、一時的な緊急避難としての休業要請というのはあると思うんですが、やっぱり抜本的な対策には全然なってないというのが僕の考え方です。
　ですので、持続可能な、コロナと付き合いながら、ウイルスがゼロにならないということを考えたときに、まず今やっているのは、やっぱり震源地である夜の街において、感染症対策を取ってくださいと。取ってくれる、それを増やしていく。それは事業者の方もそうだし、利用者の方もそれを取ってくださいというのはやっぱりお願いして、そこを取ってない店は利用をやめてくださいとかいろいろ言ったり、これは法的義務を課すべきだというふうにやったりしているわけですけど、これはやっぱり持続可能な社会、コロナがある中でも持続可能な社会を目指していくべきじゃないかというのは基本的な考え方です。だから、安易に全てを休業要請するというのは考えてはないです。
　一方で、今、西村大臣とかもおっしゃってますけど、感染症対策をお願いしても取らない店に対してだけ休業要請をするというのは東京で検討されているみたいですけど、これだけ行政で感染症対策を取ってくださいと言っても取らないお店が、補償もない中で休業要請をしてそのまま休業するんですかというと、僕はそんな簡単な話じゃないと思ってます。だからこそ義務化の話も出てきているわけです。
　だから、大多数は感染症対策を取ってくれているので、やっぱりみんながここで、ふだんの商売よりちょっと制約は出てくるかもしれないけども、社会全体を動かすためにも、夜の街関連の人は強く協力をお願いすると。実際にやってくれているところも多いですから。そうじゃないところはやっぱり一部あるわけで、そういったところには特別な対策というのは要るんじゃないかな、持続可能な対応策というのを模索していかないといけないんじゃないかなと思います。それまでに有効なワクチンとか有効な治療薬ができたら、これはゲームチェンジャーになりますけど、ゲームチェンジャーが現れるまでは、どかんと休業要請をやるのが僕は適切な対策だとは思ってはいないです。なので、それをすぐにやる考え方もないですけども、一時的な緊急避難として、これはどうしても必要だとなったらそれはやっぱりお願いする、それがおそらく赤の信号になったときではないかと思っています。それで何を回避するかというと、医療崩壊を回避するということです。

リニア中央新幹線関連について（１）

記者

　時事通信の中嶋です。
　話題が変わりまして、工事が遅れているリニア中央新幹線についてお伺いします。
　静岡県とＪＲ東海がもめていることによりまして、工期の着工が遅れて３７年に開業後、大阪までの延伸を予定していましたが、これも遅れが予測されます。これに関してスーパー・メガリージョン構想であるとか、大阪・関西への影響で懸念しているところがあれば教えてください。

知事

　まず、リニア新幹線については、僕はこれは国家戦略だと思っています。一それぞれの都道府県の判断というよりは、むしろこれは国家戦略だと思います。つまり、東京と大阪と名古屋の大動脈を１時間でつなぐリニアをつくると。そして、国家を強くしていく、国家の経済力を高めていく、そういう国家戦略だと思っていますので、ぜひこれは静岡県とそれから国、ＪＲで早く解決してもらいたいと思います。
　それぞれの都道府県にそれぞれの主張というのはあると思うんですけど、それぞれの都道府県の主張によってこの国家戦略が大きく変更するというのが本当に正しいのかどうか、ここはきちんとしたルールがもっと必要なのではないかと思います。もちろん地元として異議を申立てができるというルールは必要だと思いますけど、最後にじゃ、どこが決定するのというときに、国家戦略であれば国が責任を持って決定するというルールを僕はつくるべきではないかなと思っています。
　どこか一つの都道府県がこれは駄目だ、嫌だ、これは問題だと言えば、本当に必要な国家戦略が全て止まるということが国の在り方として正しいのかなと。もちろん都道府県ごとの個別の事情はあると思いますよ。でも、それによって大きな国家戦略が止まるというのは、やっぱりルールが不足している、ルールがおかしいのではないかなと僕は思います。だからまずルールをつくるべきだと。国家戦略についてはもちろん、都道府県が異議を申し立てられる仕組みはつくるべきだけども、最終的には国の責任において実行するということができるようにすべきだというのがまず一つ。
　そしてもう一つは、もし、静岡と国とＪＲとのやり取りで東京と名古屋の工事が遅れるのであれば、先に名古屋と新大阪の工事を開始してもらいたいと思います。もちろんこれ、工事するに当たっては事前に駅の場所の特定だとか、あるいはアセスだとか、やるべきことがあるので、これは早くやってもらいたいとは思いますけども、全体の工事が遅れるとなったときに、名古屋と東京の工事もいっせーので始まって、いっせーのでで終わるわけではないので、部分的にやりながら部分的に工事が完了するとこもあるから、そうすると部分的に工事が完了したところがあって、全ての工事が完了しないと大阪に着手しないのではなくて、ある意味工事が完了するところが出てきたら、土木工事でいくとこれは手も空いてくるわけなので、それをある意味名古屋−大阪間で先に進行してよと。名古屋−大阪のスケジュールはそのままでやってもらいたいと僕は思いますね。
　もし名古屋−東京が遅れるのだったら、東京−名古屋、名古屋−大阪というやり方ではなくて、東京−大阪というタームでＪＲには見てもらって、そして静岡が遅れるのかも分かりませんけども、先に大阪−名古屋の工事に着手するというのもぜひ検討してもらいたいと思います。じゃないと、国家戦略は進まないですよ。一つの都道府県が反対することで、反対の理由は自然環境というのがあると聞いていますけども、それで国家戦略が全て止まるような国だったら国家としての成長は実現できないと思います。だからそこはまずルールできちんと定めると。
　現実の問題として、工事が大阪−東京、大阪−名古屋が遅れるのだったら先に大阪−名古屋をやってくださいと、僕はそれをＪＲに言いたいですね。

記者

　あと手短に１点だけ、それに関連して、となると３７年の大阪延伸が危ぶまれていることに関する懸念はどうでしょうか。

知事

　だからすごく強い懸念を持っています。３７年の開業に遅れないように、ＪＲ東海と国にはぜひやってもらいたいと思います。これが静岡県の問題で名古屋−東京間が遅れるのであれば、土木工事が終わったところから大阪−名古屋間には着手してもらって、最終的には２０３７年という時期は遅れないようにぜひしてもらいたいというのが僕の考え方です。

大戸川ダム関連について

記者

　読売テレビの渕上です。
　大戸川ダムの関係なんですけれども、今週、流域の関係府県が集まった会議も開かれたと思うんですが、改めてこの大戸川ダムについて、大阪府としての考えを教えてください。

知事

　大道川ダムの大阪府に対する治水効果というのが国から示されましたので、国から示された効果というのが果たして適切なのかどうかというのを大阪府としても独自の検証をしたいと思います。大阪府として独自の検証をするために専門家の意見聴取という手続に入っていきます。専門家の意見も踏まえた上で、最終的には大阪府としての判断はしたいと思っています。

記者

　専門家からの意見聴取というのはいつ頃を予定されていますでしょうか。

知事

　もう国の意見は出されましたから、速やかに専門家に意見を聞く実務的な手続に着手したいと思います。

記者

　それと府としての考えというのは、いつ頃までにまとめたいというお考えですか。

知事

　ちょっとそこの時期まで今具体的には出ていませんが、そこは専門家の意見がきちんと出て、検証ができ次第、別に延ばすつもりもないですし、適切に判断したい。ただ、きちんと検証はしたいと思います。大戸川ダムがいかに治水効果としてどれだけ大阪にあるのか。当然これは費用も含めてですけども、やっぱりその効果検証はする必要があると思いますから、これは大阪府においても専門家にきちんと意見を聞いて、判断をしていきたいと思います。

記者

　あとすいません、もう１回コロナに話が戻るんですけれども、今はイエローステージのワンだと思うんですが、イエローステージの１から２に変わるときというのは、知事の中で何か明確な基準といいますか、こうなったら１から２に移すというお考えはありますでしょうか。

知事

　黄色から赤信号に近づいていると判断されるときだと思います。重症病床の使用率がどんどん増えてきているような状態、あるいはそれが見込まれる状態になったときには、やはり要注意、さらに要警戒だと思っています。だから次の基準は、重症病床がいかに埋まってくるか、医療崩壊の可能性がいかに出てくるか、そこが次の基準になっていますから、これは波にどんどん乗ってくれば感染者も増える、感染者が増えたらいろんな世代に増えてくる、いろんな世代に増えてきたら病床も埋まってきて重症病床も埋まってくる。やっぱりそういうのをきちんと見極めて、今７０％というのを赤信号の基準にしていますけども、重症病床がいかに埋まってくるだろうかというの、そこがそっち側に向かっていってるか、そこを一つの大きな基準にはしたいと思っています。
　若い人の場合だけだとそんなに広がらなかったら、宿泊療養には行くけど、１０日たったらそこから出て、それを繰り返しているだけだったら重症病床は全然埋まらないですから、医療崩壊もしないのでね。次にやっぱり防がなければいけないのは医療崩壊だと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　テレビ大阪の福本です。
　今のお話に関連してなんですけれども、すなわち高齢者、年齢が高い人に移ってきてるというのが昨日のデータから読み取れると思うんですけれども、あと感染経路不明者も多かったと思うんですが、高齢者に拡大の恐れを知事自身もちょっと懸念されていると受け止めていいでしょうか。

知事

　それは懸念しています。若者の間で数が広がってきたら、当然、若者だけで収まり切れなくなってきますから、必ず高齢者とは接しますので、これがどんどん広がってくれば、やっぱり高齢者の方に感染が広がってくる危機感は持っています。

記者

　それを踏まえてというとちょっと言葉が悪いですけれども、保健所への研修だったりとか、病院対策みたいなのを講じていらっしゃるという考えでいいんですかね。

知事

　そうです。だから今回病院の研修も始めますし、病院での即時のＰＣＲ検査、抗原検査ができるようにするというので広めていってます。特に医療従事者とか医療で出入りする人、それから高齢者の施設で仕事をされる方、こういった方がもし陽性になればそれは直結しますので、そういった方はすごく本当に日常生活で注意されている人がほとんどなんですけど、でも、感染が若い人に広がってきたら、それはどうなるかも分からないじゃないですか。
　なので、やっぱりそういう人がそこに行かなくても、身近な人で、これは濃厚接触者で感染しやすいですから、例えば、自分の彼氏彼女がそこへ行って、その人は気をつけていても、そこから濃厚接触でうつる。そしたら今度はそれが病院に持ち込まれる、こんなのはあり得る話なので、若者で広がるというのはそういうことになってくると思いますから、そういった意味では、若い方への感染が広がれば広がるほど、高齢者の方にそれがうつっていく、飛び火していく可能性は高くなってくる、それを非常に警戒しています。
　だからこそ、例えばそういった関係者、まず院内感染を防ぐというのはかなり注意してやっていかなければいけないし、高齢者の皆さんへの呼びかけも、危険な感染リスクが高いところはやめてくださいとお願いして、行く人もたくさんいないと思いますけども、あと若い人は高齢者の方にうつさないようにお願いしたいとは思います。

記者

　毎日放送の山中です。
　新規感染者が増えていますが、現時点ではほぼ軽症の方、また無症状の方も多いということで重症化の方が少ないですし、病床の使用率というのも上がっていかないということであれば、経済を考えるとある程度許容すべきではないかと、そこまで怖がる必要があるのかという声が一般では一部あるようなんですが、これについてまず知事はどう思われますか。

知事

　やはり一人一人が感染の拡大を意識するということをぜひ持ってもらいたいと思います。ただ持ちながらも、みんな過度に萎縮するのではなくて、社会経済活動を行っていくというのが重要だろうと思っています。なので、今の状況としては、決して油断してはいけませんが、過度に萎縮するものでもないと思っています。じゃないと、そもそも通天閣を黄色の信号にするだけで、そこはメッセージとしては非常に皆さん構えると思いますし、消費マインドというのはちょっと下がると思います。だから僕も非常に葛藤があります。通天閣を黄色にするとか黄色の信号を出すというのはね。でも、それをやらないとなると今度は感染が右肩上がりになってしまうかもしれないから、大阪モデルという基準をつくって、専門家の意見も踏まえて右肩上がりになりそうな基準というのをつくって、それに達したから黄色をつけたわけですけども。
　やはりそれによって、いろんなお店とかダメージを受けている方もいらっしゃると思うので、非常に複雑な思いではありますが、一人一人がやっぱり感染症対策を取りながら、過度に萎縮するのではなくて社会経済活動というのは、ぜひ取ってもらいたいと思います。持続可能な生活をしていくためにも、ずっと縮こまって家から出ないというのは、持続可能な社会ではないですから、対策を取りながら社会活動をするということをぜひ目指していきたいとは思っています。

記者

　そうすると次は、本当にリスクの高い方にいかにうつさないかということだと思うんですが、それでできる工夫というのは、今日で言いますと、高齢者の方などは感染リスクの高い環境の施設を避けてください、お願いベースなんですが、これ以外で、高齢者の方、リスクの高い方にうつさない何かできる工夫というのは、何かお考えはありますか。

知事

　そこと接する仕事をしている方、家族の方が特に注意をするということだと思います。今回、院内感染のいろんな研修、研修の資料を僕も見ましたけども、ああいったものを見るというのは、若い看護師さんや若いお医者さんあるいは出入りの業者さんなんかも含めて、これは対象にして、研修会に参加できるようにしていきますから、そういった意味では、高齢者の方と接する人、あるいはその接する人と接する若者、そういったところの人がより一層高い注意をしてもらいたいと思いますし、それに対するいろんな研修とか、検査システムだとかというのを設けていますので、特にそこに接する方はご注意をいただきたいと思います。府の施策としても、そういったところを重点的にしていきたいと思います。

記者

　もう１点だけ、現在は重症病床使用率が３％強ということで、ここから次の赤信号の基準である７０％までは大分、まだまだ開きがあると思うんですね。なので、７０％に行くまでは、現状、注意喚起の方法としては変わっていかないという認識なんですが、３％から７０％まで徐々に増えていっても何も変わらないということでいいんでしょうか。

知事

　そうなってきたときに、これは赤信号に向かっていくとなれば、今取り得る策としては休業要請という策がありますから、休業要請をお願いするということも出てくると思います。それ以外の方法というのが、本当は義務違反の場合は営業停止とかというのがあったらいいんですけど、国会要望は一昨日しましたけど、それがないので、具体的な策というのも本当にこれはなかなか、注意の呼びかけとか社会全体の空気感を変えていくことぐらいしか、実際、知事に与えられている権限はそのぐらいしかないので難しいところではありますが、いろんな情報を的確に出すことでそれは実現を図っていくということかなと思います。
　それから、大阪府民の皆さんも、やっぱり我々がきちんとした情報を適切に、いろんな、陽性者の数だけじゃなくて、いわゆる検査数から陽性率から、前週と比較してどのぐらい割合が増えているかとか、全ての情報は公開しています。出てきた人の、軽症とかそんなのも公開していますから、そういったことを積極的に情報公開するのが重要だと思っています。情報公開することによって、これはちょっと危険じゃないかというのは、多分、府民の皆さん、その情報で薄々感じるというか、それで行動を変えていくことも僕はされていると思うんです。だからこれは、僕が発信するとか、いろんな府のできる対策を取るのも重要ですけども、きちんと情報を公開して出していくのが非常に重要だと思います。それに合わせて府民の方も本当に適切な行動を取られると思いますし、実際そうだと思います。多分ほかの国よりそうなんじゃないかなと思うんです、日本の特性として。
　なので、そういった意味では、適切な情報を出すことがまず重要だろうなと思いますし、だから、重症病床の使用率も毎日パーセントで出して、どのぐらい埋まっているかというのは全部公開をしていく。そんなことをきちんとしながら、どうしてもこれは皆さんのお願いへの行動だけでは無理という場合は、休業要請とか、そういった強いお願いに変わっていくということだろうと思いますが、できるだけそうならないようにしたい、していきたいというのが思いです。

記者

　高齢者の方には「我慢してください」というメッセージに聞こえるんですが、そこに対する何かケアというのは考えていらっしゃるんでしょうか。「高齢者の方、あまり出ないでね」というメッセージになってくると思うんですが、一方で、ただ、お金を使ったり、時間に余裕があるのもその世代だったりもするというところはどう考えですか。

知事

　高齢者の方お一人お一人、感染症の対策に気をつけながら、やはり外に出て活動するのも僕は大事なことだと思っています。ずっと家に閉じ籠もっておくのが果たして健康上、本当に正解かどうか分からないですからね。むしろ、外に出ていろんな活動をするのも長生きとか健康を維持する上で非常に重要な側面もありますから、そこはできるだけ感染リスクの高いところを避けて行動をお願いしたいと思います。
　結局、これは唾液に潜んでいますから、昼のカラオケ、高齢者が集まる昼カラで北海道で広がりましたけど、ああいうのを避けるだとか、あるいは、元気な人でも、夜の街で飲みに出歩いてわいわい大騒ぎするとか、そういったやはり感染リスクが高いところは避けながらも健康的な活動はぜひやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　実際、いろいろ聞くと、やっぱり高齢者の皆さん、リスクが高いともう十分ご存じなので、かなり自制はされていると思います、僕が呼びかける前に。むしろ若い人が、自分は重症にならないだろうということでどんどん出歩いて、そこからどうしても接触せざるを得ない高齢者の方に広がるのは僕は何とか控えたいなと。高齢者の方って、多分、僕らが思っているほど、やっぱりきちんとケアというか、だって自分がかかったら死亡率が高いわけですから、それも報道されていますので、致死率も全然違うわけなので、そういった意味では、高齢者の方も、ちょっと感染症対策も取りながら、ある意味、活動というか、そういうのはぜひしてもらいたいなとは思います。
　これまでいろいろ健康医療部とかでも議論しましたけど、例えば７０歳以上の人はそういう店には行かないでくださいというのを出すか出さないかとかというのを議論しまして。でも、そういうことをやると、逆に言ったら、「７０歳以上の人はお断り」みたいな店がどんどん出てきたら、それもちょっと違うんじゃないかという議論も経て、やっぱり７０歳以上の方も自分がリスクが高いというのはほとんどの人はご存じなので、そういった意味では、きちんと感染症対策を取りながら、ずっと家にいてくれというよりは、やっぱり社会というか、外に出て活動したり健康を維持するのも非常に大事じゃないかなとは思っています。

リニア中央新幹線関連について（２）

記者

　日経新聞の奥山です。
　確認なんですが、先ほどリニアの延伸のお話で、新大阪から先に工事を進めてほしいというお話があったと思うんですけど、駅も決まっていないのに、認可もないのにどうするんだというところはあると思うんですが、「ＪＲに言いたいですね」というのはどのぐらいの本気度でおっしゃっていますでしょうか。

知事

　いきなりトンカチは始められないですよ。いきなりトンカチは始められないのは分かっているんですけども、まず、駅の指定作業がありますよね。駅の特定作業があって、そしてアセスがあります。アセスがあってから、今度、ここからトンカチに入る時期に入ってくるわけです。まず、そのトンカチに入る時期というのが、今、計画上あって、その前の駅指定とか環境アセスというのをやらないとトンカチに入れないわけですよ。駅指定とか環境アセスというのは、別に静岡とＪＲで話がまとまっていなくてもできるわけです。静岡とＪＲの話がまとまっていないからといって、まず、こっち側の手続を遅らせることはやめてくださいねというのが一つのメッセージです。それが遅れたらトンカチのスタートが遅れますから。
　大事なのは、アセスと駅指定という、特定したときに、数年後だと思いますけど、トンカチの時期というのがあって、そこから本当にトンカチを始めるかどうかというときに、今の計画だと、名古屋の工事が終わってからトンカチを始めるという、たしか予定になっていたと思います。ＪＲの言い分としたら、名古屋のトンカチの時期が例えば仮に１年ずれたとしたら、大阪のトンカチの時期も合わせて１年ずらすという。だから、結果として開業時期がずれるわけじゃないですか。それはやめてくださいよということです。名古屋の時期が１年過ぎたとしても、トンカチのスタートの時期は今と同じ時期からスタートしてくれと。そうすると、ＪＲからするとトンカチの時期が重なるわけですよ、もし１年遅れたら。こっち側で１年、予定どおり開始したらトンカチの時期が重なるわけですけど、でも、このトンカチというのも、結局、名古屋と東京のトンカチというのは一斉に始めて一斉に終わるわけじゃなくて、部分的に始めて、もう終わっているところとかも出てくるわけです。最後のほうになったら終わっているところはいっぱい出てくるわけですよ。そこになると土木の能力というのは余るわけだから。だって、終わってるのでね。いっせーので始めていっせーので終わるわけじゃないので、土木工事というのは。そうすると、土木工事が終わって、名古屋の工事も最後はどんどん土木工事の容量が減ってくるわけですよ。それが、ある意味、静岡が長引くのかもしれないですけども、それが終わっていないから大阪の工事は始めませんとは言わないでくださいねと。土木の容量がある程度、工事が完成する区間がどんどんできてくるわけだから、じゃ、それは、大阪の工事は予定どおり始めてくださいよと、その前提としてのアセスとか駅指定というのは予定どおり進めてくださいよということです。
　多分、ＪＲ側としたら、経済的な体力とかというのがいろいろ今まで議論はされていますし、そういうのは出てくるんだとは思いますけども、だからこそ、名古屋までのが終わってから大阪から名古屋のトンカチに着手するということを言っていますが、ただ、それを回避するために財政投融資なんかを使って８年間の前倒しというのもやったわけですよ。なので、静岡とどうしても話がまとまらないから工事が遅れるといっても、工事の中身を詳細に見ていくと、それぞれの土木工事は独立したばらばらなのが、合算して名古屋と東京だから、それが随分終わっているところも当然出るわけで、今も工事をやっているところがあるわけなのでね。そうなってくると、その余った土木の能力は、もう大阪に開始時期からやってくださいよと、そういう意味です。
　だから、何で静岡との話が、静岡県が、自然環境の問題、水の問題で工事がストップですと言っているからといって、大阪のスタートの時期を遅らせるというのはやめてもらいたいというのがＪＲに対する思いですし、これは僕はＪＲの社長に直接伝えています、この思いは。だから、これは本気で言っているんです。先に大阪の工事を始めてくれと分かりやすくさっき言ったけど、今始めろということではないですからね。そんなん無理なのは分かっているし、大阪のスタートの、工事の大阪の区間の計画というのがあるわけなので、名古屋と東京のやっているまさに今の段階で工事が始められるわけもないし、それは僕もちゃんと手続は理解しています。ただ、静岡との話で延びるからといって、そうすると、名古屋が完成する時期がちょっとずれるわけでしょう。例えば１年間これで協議がずれたら１年間延びるわけだけど、そのときに、大阪のトンカチ期間を１年間ずらすのはやめてくださいよということです。その前に、前提となる駅指定とか環境アセスも予定どおり進めてくださいということです。
　これはやっぱり、何でそういうことを言うかというと、そもそも国家戦略としてリニアはやっているわけなのでね、大動脈の。これは、ほかの隣国との関係も含めて日本の経済力を高めなきゃいけないという国家戦略でやっているわけなので、一つの都道府県が反対するからといって全ての計画が遅れるというのは、僕は国家の在り方として問題だというふうに認識をしています。だから、それを認めたら、やっぱり一都道府県、大阪も含めてですけど、それに反対したら全てが止まるのかという話ですから、国家戦略が。いや、それは、環境とか水の問題は軽視しているわけじゃないですよ。だから、そこはきちんとしたルールを定めて、国家戦略を最後決めるときは、都道府県の異議申立てのような制度があるとしても、最後は誰が決めるかという責任の所在のちゃんとルールはやっぱりつくるべきじゃないかと。それが、一つの都道府県の反対、異議によって全てが止まるというのは、僕はちょっと理解できないですね。
　だから、そうならないように大阪の工事を、「先に進めてくれ」という言い方が悪いかも、言い方はちょっとあれかもしれないけど、そっちの名古屋、東京が遅れたとしても、予定どおりトンカチのスタート時期は、もう計画は立てているわけだからそのとおり進めてくださいということです。

記者

　それをＪＲの社長に伝えていますというのは、いつ、どのような形で伝えたんでしょうか。

知事

　ＪＲ東海の社長から連絡がありました。静岡との協議が非常に、ある意味、難航していて、場合によったら名古屋の完成時期が遅れる可能性がありますと。名古屋の完成が遅れる可能性があるならば、それにつられて、大阪、名古屋の完成も遅れる可能性がありますと。可能性もゼロではありません。遅れるとは言っていないんですけど、それはゼロではない状況になっていますということが、ＪＲ東海の社長から僕に電話で連絡がありました。いきなり電話というか、公務の電話ですから、やり取りですから、電話があるという前提で電話を受けてあったから、僕は先ほど申し上げたようなことをお伝えしました。
　それに対して、ＪＲ東海の社長として、直ちにできますとかできませんとかは言えませんけど、僕の考え方、府知事の考え方としては受けてもらえていると思います。工事が重なるとなれば、やっぱり費用の問題とか体力の問題はありますとはおっしゃっていました。

記者

　すいません、その電話をしたのは、やり取りしたのはいつでしょうか。

知事

　日にち、いつでしたっけ。
　戻ったら分かるので、電話の日にちは直接お伝えします。そんな、日にち大事ですかね。その電話の日にちはお伝えします。ちょっと前です。

　職員

　ほかにご質問ある方、いらっしゃいますか。よろしいですか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。