令和2年（2020年）7月1日の記者会見で使用した資料の説明

会見項目「『令和2年度第7号補正予算』について」で使用した資料

令和2年度第7号補正予算（案）の主な概要

• 「感染拡大の抑制」と「社会経済活動」の両立をめざし、新型コロナウイルス感染症の第二波への備えと、くらしや経済を下支えする取組みについて、第7号補正予算として専決処分予定。
• ７号補正予算の総額は、4,314億円と4号補正を上回る過去最大規模。
• 内訳としては、（１）感染症の拡大防止に2,293億円、（２）くらしと経済を支えるセーフティネットの強化に2,021億円。
• 現時点での緊急対策の財政規模として7号補正も含め約9,119億円程度。

受入医療機関の機能分化による必要病床の確保

• 想定を超えた感染拡大に備え、重症患者向け臨時医療施設、（仮称）コロナ重症センターを整備する。
• 感染拡大時のために、重症病床215床を確保することとしているが、さらに60床程度を確保しておくために、緊急事態宣言時に知事が開設する臨時医療施設として整備するもの。
• さらに、通常医療体制への影響を抑えるため、機能分化（役割分担）を図る必要があることから、医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる専門病院化に要する費用を補助。
• あわせて、新型コロナウイルス感染症患者専用病院や受入医療機関等へ病床確保料を補助することで、感染症患者の受入れ体制を確保。

院内感染防止対策の強化

• 医療機関等における感染拡大防止対策の強化を図るため、必要な支援を実施。
• 医療機関等における感染拡大防止対策等に要する費用の補助を実施。申請方法などは今後、公表予定。
• 救急医療機関等における院内感染防止対策として、医療機器等の設備整備費を補助するとともに、診療体制の確保等に必要な経費を補助する。
• 予防対策の充実・集団感染発生時の支援として、院内感染対策のための研修や専門家の派遣による技術的支援などの取り組みを実施。
• 医療機関や地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備。

検査・検体採取体制の充実

• 3,500検体／日に向けて、医療機関等を含めた検査体制の拡充と検体採取体制の充実を図る。
• 更なる検査体制を確立するため、帰国者・接触者外来に加えて検体採取・検査を集中して行う「地域外来・検査センター」を設置。
• 医師会等の協力のもと、各保健所管内において医療機関（屋外含む）等を活用し、ドライブスルー検査、ウォークイン検査を実施。
• 京都大学iPS細胞研究所等との検査体制の充実に係る連携協定等を活かし、検査キャパの拡充に取り組む。

医療従事者や介護・障がい者福祉施設職員等への慰労金

• 感染拡大防止を講じながら、医療・福祉サービスの継続に努めていただいた職員等に対して慰労金を支給【予算額　580億円】
• 要件としては、府内1例目発生〜6/30の期間に医療機関等に10日以上勤務していること。
• 医療分野では、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関やコロナ感染症患者に診察等を行った医療機関等で勤務されている方に20万円を、コロナ感染症患者以外と接するその他、病院、診察所等で勤務されているに5万円を支給。
• 介護・福祉サービス分野では、感染者が発生、または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員等に20万円を、それ以外の介護・福祉サービス事業所等に勤務し、利用者と接する職員等に5万円を支給。

新型コロナウイルス助け合い基金

• 新型コロナウイルス助け合い基金については、多くの皆様から寄附をいただき、感謝。
• 府民の命を守るために、最前線で、新型コロナウイルス感染症に関する医療や療養にご尽力いただいている医療従事者やホテル従業員の皆様へ、５月末から第一次贈呈を実施し、120機関、3,616名の皆様に計6億2,860万円を贈呈したところ。
• 第二次贈呈では、贈呈対象の範囲を拡大し、7月下旬から順次贈呈。
• 具体的には、勤務実績が5日未満の方や、医療と療養の最前線で活動する医療従事者等の後方支援や、救急搬送業務の従事者などにも対象を拡大。
• また、対象期間を6月30日まで延長。
• 今後、対象者数を事前申請により把握した上で、基金残高も踏まえて贈呈金額を決定。

全国大会中止に伴う大阪大会の開催支援

• インターハイなど開催が中止になった全国大会の代替となる大阪大会を開催し、生徒がこれまで活動してきた成果を、諦めることなく最大限に発揮できるよう、大会時の感染予防対策費を支援する。
• 大阪高等学校体育連盟（高体連）、大阪府高等学校野球連盟（高野連）、大阪中学校体育連盟（中体連）が主催する67の競技（R2年7月1日時点）を対象。

府民の安全・安心の確保と学びの保障

• 個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、２９９億円の貸付原資を拡充
• 「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づく、支援対象児童（約1,400人）についての定期的な電話・訪問による状況確認に必要な人員体制を強化する。
• 限られた期間で授業を実施するにあたって、学習内容の定着が不十分な児童・生徒等に対して学習面からフォロー。
• 教員の事務業務支援及び感染症対策を図り、教員が一層児童・生徒への指導や教材研究に注力できる環境を整備。

事業者の継続的な事業活動を支援

• 家賃等の固定費を支援する休業要請外支援金について、申請状況を踏まえ、当初予算296億円から488億円に事業費を増額する。
• 加えて、6月30日までのWeb登録を7月7日まで、申請書類の提出期限を7月14日（当日消印有効）まで延長する。なお、Web登録ができず、書面申請される方も７月７日（当日消印有効）まで延長する。
• 中小企業への資金繰りについて、8月末までのコロナ関係融資枠を１兆円から１兆4,000億円に、および新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額を3,000万円から4,000万円に拡大。