令和2年(2020年)7月1日 知事記者会見内容

更新日:令和2年7月3日

記者会見項目

  • 「令和2年度第7号補正予算」について
  • 質疑応答

  職員 

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

「令和2年度第7号補正予算」について    ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事 

 本日は大阪府の補正予算、新たに組む補正予算についてです。
 国の2次補正予算も受けまして、大阪府としてもしっかり感染症対策と、それから、社会経済を支える、府民の皆さんの生活を支えるという予算を組んでまいりたいと思います。
 感染症対策として約2,000億円、そして、府民の皆さんの生活を支える経済対策として約2,000億円、合計で4,000億円規模の予算を組んでいきたいと思います。
 特に国が定める、方向性を定めるものは当然やってまいりますが、大阪府として独自に力を入れていきたいというものについて、まず、1点目、大きなところですけども、これは大阪コロナ重症センターというのを創設していきたいと思います。
 これまで国に対して東の東京、そして、西の大阪に一つずつ、いざというときのために、感染症がすごく拡大したときのために、国立のICUセンターを造ってくれというふうに国に対して要望してきました。国は、どちらかといえばそれは地方でお願いしたいというのが国会答弁でもありましたので、であるならば、これは大阪でやろうということです。
 要は、どういうことかというと、現在でも重症の皆さん、重症化した皆さん、そして、本当に生死をさまよう状況になる皆さんのために、最後のとりでになるのはICU、集中治療室です。これについては現在188確保していまして、215まで増やそうということで、いろんな想定もしながらその数値をはじき出しています。
 それとは別に想定外のさらに大きな感染拡大が起きるということもゼロではありませんので、想定外を想定するということで、大阪におけるコロナ重症センター、臨時の医療施設、そこに常にお医者さんがいるわけではありませんが、まず、ハードから整備をしていくと。これもプレハブの1階建て造りにはなりますが、いざというときのために約60床の大阪コロナ重症センター、これを創設してまいりたいと思います。
 世界の諸都市においても感染拡大が爆発して、最後は何を基準にして見ているかというと、ICUの数であったりそこがやはり重要になってきます。ふだんから稼働させることはなかなか難しいですが、それに合うお医者さんであったり看護師さんはなかなか患者さんがいない状況で確保するのはできませんが、もしそういったハード設備がなければ、感染拡大した後に必要だとなっても、これはもう時既に遅しということになります。時既に遅しと、残念だったねというわけには当然いきませんので、これも100%ではないかもしれませんが、まず、このICUに相当する重症者の方を診れるためのハード整備を、大阪のコロナ重症センターとして来るべき第2波に備えて創設してまいりたいと思います。
 これが具体的な中身ですけども、現在のこの感染状態の小康時の病床の確保。拠点病院を中心に病床を確保しています。これはそれぞれ北部とか中部とか、拠点ごとに確保をしていってます。ただ、これは感染が広がってきたときに、この病床数を増やしていくという計画は立ててまして、最大で前回の東京並みの感染が大阪で仮に起きたときに、どのぐらい重症病床が必要かということで計算をしました。現在、188床ありますが、これを215床まで拡大をしていこうという計画にしてます。
 計画は215床ですけども、それとは別に想定を超えた感染拡大ということも想定しなければなりません。その分のこの上増しの60床ということを、この大阪コロナ重症センターを創設して、そこで診ていきたいと思います。これはふだんお医者さんを配置するわけにはいきませんので、ふだんは研修センター、研修場のようなものとして利用します。そして、期間は2年間の限定です。2年が過ぎれば撤去します。1階建てのプレハブ造りです。そこに重症用のベッドを並べて、そして、人工呼吸器を準備して、重症者の方も診れるようにします。
 よく海外の様子をテレビで見たりして、体育館みたいなところにベッドを置いてやったりしてますが、あれは軽症用の人で、重症者では対応できません。急遽体育館で重症者を診ることもできません。この間いろいろ研究してきましたし、僕なりにも勉強してきましたけど、やっぱり重症者を診るのに必要なのは人工呼吸器です。
 人工呼吸器というのは簡単に持ち運びできるものではなくて、そこに酸素を送り込むだけの力が必要です。この酸素量が結構強い酸素圧のある施設でないとなかなかできなくて、そういった意味で、この重症病床の人工呼吸器を設置できるような、酸素マスクではなくて人工呼吸器です。
 酸素マスクってつけるやつがありますけど、それとは別に人工呼吸器。気管を切開してそこに人工の呼吸器を入れるわけですけども、それにはやはり設備が必要になってきます。急遽造るわけにはいきませんので、今の間に造っておきます。
 完成規模ですけども、病床数として60床。全ての病床に人工呼吸器を配置いたします。そして、整備期間ですけども、令和2年9月から、今から準備を始めまして、令和2年の9月から工事を開始し、まず、11月ぐらいに、今年の11月頃には第1期の完成。そして、来年の1月ぐらいに第2期の完成。第1期の段階で40床程度は完成をさせていきたいと思います。
 ハードといっても、大きな建物、立派な建物を造るわけではなくて、1階のプレハブ造りです。これは当然先ほど申し上げた酸素を送り込む。そういった人工呼吸器装備に必要な、いわゆるコロナの治療に必要な設備を整えますが、恒常的なずっと置いておくものではありませんので、2年間。運営期間は、設置期間は2年間というふうにいたします。
 これはコロナ用ですから、ほかの別の病気の集中治療室で使えるようなものではありません。広いスペースの中に区切りをつくっていきますけども、当然陰圧装置をつけますが、そこで多くの方が人工呼吸器をつけて治療が受けられるようにするということで、一般的なICUというのは面積基準とかいろいろあるんですけど、そういったものもある意味ICUが求める面積基準とは違う、このコロナの治療のために何が必要かということを追求した、そういった大阪コロナの専門の重症センターを設置していきます。
 設置場所につきましては、現在調整中です。
 コロナについては専門病棟、これはやるとしたら全国初の取組になります。神奈川で中等症のコロナの臨時の施設を造っておられますけども、あれは中等症なので、中等症というのは酸素マスクを必要とされる方。今、大阪で言うと、コロナの専門病院で十三市民病院がやってくれてますけども、中等症の患者を診れる、専門で診ることができる。これは臨時施設を神奈川が造ってますが、大阪、全国においてこの重症者の臨時施設というのは全国初になると思います。
 これはあくまでも臨時の医療施設です。ですので、常時動いている医療施設ではありませんから、いわゆる特措法上の臨時医療施設になります。緊急事態宣言が行われて、そして、特定都道府県に指定されていることが前提で動かすことができる。そういった臨時医療施設になります。
 ただ、緊急事態宣言が出て特定都道府県知事にならなきゃ造れないかというと、そうではありませんから、先にハード設備を造っておいて、もしそういった緊急事態宣言が再度行われて、そして、重症者があふれるようなことになれば、この重症センターで大阪府民の皆さんの命を救うということをぜひやってまいりたいと思います。
 施設の整備ですけど、必要な予算ですが、17億円が施設の整備。そして、医療機器を整備する必要がありますから、これが15億円です。
 この大阪コロナ重症センターを専門機関として設置するということを、大阪府としては進めていきたいと思います。
 それ以外に今回の予算ですけども、十三市民病院、阪和第二病院がコロナの専門病院としてもう既に稼働してくれています。そこでの医療機器の整備だとか、あるいはゾーニング対策の予算も今回計上しています。さらに強化していきましょうということです。
 それから、病床確保の予算も計上してます。これはもちろんこういったコロナ専門病院だけでは対応は、感染が増えてきたらできませんから、医療機関にこれまでもお願いしてましたけども、増えてきたらこれからも当然お願いするということになります。
 そのときに今までコロナの急所として、ある意味確保するための費用というのが非常に低額でしたけども、ですので、コロナを扱えば扱うほど赤字になるというような状況でしたが、それを改善するための予算を計上していきます。
 その確保数ですけども、先ほど申し上げました重症は215床、そして、軽症・中等症としては1,400床のベッド。これは医療機関に対してお願いするものですけども、これを確保していくと。現在は188の重症と1,000の軽症・中等症を確保していますので、もう少し今の段階で上積みの確保をしていくということです。
 ただ、今は小康状態になっていますので、可変的なベッドの仕組みで進めていきます。つまり、コロナが増えてきたらコロナに使わせてねと。そうなる前はほかの病気でもちろん需要があるわけですから、そこで使ってくださいという、そういうお願いをしてるわけですけども、それのために必要な費用というのを予算として組んでいきます。病院が赤字にならないように支えていくということです。
 引き続いて、重要な視点として院内感染の防止です。
 大阪でもそうですが、分析して今、大阪の本部会議や専門家会議で話を進めてます。守るべき対象というのは何なんだろうというのを追求していけば、やはりコロナに感染したらお亡くなりになりやすい方、これは70代以上の高齢者の方。そして、40代以上でも基礎疾患をお持ちの方が、数字上、統計上はやっぱりお亡くなりになられる率が非常に高い。やはりこういった方を積極的に守っていなかきゃいけない。お亡くなりになる場所としては院内、病院内が多い。
 つまり、院内感染を強化することによって救われる命が増えるんじゃないかということで、院内感染に特に強化をしていきます。これはまず、病院、医療機関に対して、それぞれの病院の院内感染対策に対するいろんな整備費なんかの補助、それから、いわゆる病院、診療所ですね。クリニックのようなところでも院内感染を防ぐというために、そこの整備費用、レイアウト、あるいはこの消毒等の施設、備品、そういったところの支援をしていきます。それから、薬局、助産所、訪問介護ステーションなんかもその対象に入れていきます。
 そして、もう一つは救命救急医療機関。これは非常に重要ですが、救命救急医療機関における院内感染対策。ここへも支援をしていきます。整備費等の補助をしていきます。
 そして、院内感染の具体的な方法、ソフトの部分ですけども、まず、これは研修等を実施して、そして、その院内感染の実力というか知識、ノウハウを高めてもらう必要がありますから、その研修を保健所の圏域ごとに実施していきます。そして、院内感染支援チームをつくっているので、院内感染が起きれば、大阪府としても起きたところに直ちに支援に入っていきます。
 そして、ここは僕が非常に重要だと思っているんですけど、検査です。病院における検査能力を高めていくことが院内感染を防ぐことにつながると思っています。仮に院内感染が起きたとしても、早期に探知することで、広く広がっていくのを防ぐことができると思っています。ですので、PCR検査を今、3,500というふうに増やそうとしていますが、その増やし方として、それぞれの、今、500医療機関がありますから、500の医療機関で、できるだけ自院で検査ができるような体制を支援していきたいと思います。もちろんこれは、医療機関によって能力は様々です。検査技師さん等々も含めて、ベッドがある医療機関が500ありますが、能力も様々ですから、全てというわけにはいかないとは思いますが、できるだけ多くの医療機関で自前で、自院で検査ができるようにする。そういうふうにすれば、例えば自院のスタッフさんに熱が出た、あるいは看護師さんに熱が出たというときにも直ちに検査をすることができますから、直ちに覚知することができると思います。
 もちろん熱が出たら休む、そして熱が出たら保健所に回すというやり方が今のやり方ですけど、そのやり方を当然やるとしても、やはりそこにワンクッションは、保健所に依頼するとしたらそこにワンクッション出ますから、ワンクッション出ずに、自分のところでちょっとでも疑いがあればすぐ検査ができるように、自前検査能力を高めてもらう。そこにちょっと力を入れていきたいと思います。これが院内感染でわっと広がることを防ぐことにつながるんじゃないかと思ってます。これがまず院内感染の防止対策。
 もう一つ、やはり検査そのものの体制を拡充していく必要があると思っています。一つ目は地域外来検査センターの設置です。これは保健所を通さずしてお医者さんが、かかりつけ医が検査が必要と判断したらそこで検査をすると。そこでというか、そこで検査はしてもらえませんが、そのための検査センターを造るということです。これについては府内の9の保健所管轄で1か所以上、そして大阪市内では4か所設置をする予定です。7月中には府内の10か所程度の地域外来検査センター、今月中に10か所程度、まず創設をしていきます。それから、ドライブスルーの検査検体の、既にやってますが、これを拡充していくということ。それから検査機能の強化ということで、先日京大の山中先生との協定を結びましたが、大型高性能の検査機器を貸与していただきましたので、それを運用させていくということです。1日最大500検体、この機械だけで500検体ができます。24時間回せば、この機械だけで1,000検体を回すことができる機械を今、確保してますから、それを動かしていくということです。
 検査全体の能力を1日3,500件できるということにして、できるだけ早く陽性者をキャッチして、そしてそこから広がらないようにするということをやって、第2波を防いでいきたいというふうに思います。あるいは第2波が起きたとしても、できるだけ広がらないようにするということをやっていきたいと思います。
 そしてこの慰労金です。これは国において創設された制度で、これはもう皆さんもご承知だと思います。実施主体が都道府県ということですから、大阪府において、お金は国から全部来ますけども、それを実行する、執行を大阪府でしていきます。対象としましては府内の医師、1例目が発生した日から6月30日までの間で、医療機関等に10日以上勤務をされた方です。新型コロナウイルスの、いわゆる受入医療機関で勤務された方については20万円、そして、その患者を実際に、新型コロナの受入医療機関じゃないけれども診察等を行った、だから例えば院内感染が起きて、そして診察等を行った場合の慰労金、これも20万円ということです。それから、介護・障がい・救護施設においても感染者が発生して、あるいは濃厚接触に対応した施設については20万円の慰労金の支給をするということです。新型コロナの感染症以外の医療機関、それから新型コロナ感染症以外の患者さんと接するその他の診療所についても10万円、5万円という支給がある。この基準は全部国ですけども、国が定めた基準に基づいて支給をしてまいりたいと思います。対象者数が非常に多い状況になってますので、できる限り迅速に支給はしてまいりたいと思います。その準備に入ります。
 それから、新型コロナウイルスの助け合い基金です。これは大阪府が独自に創設した制度でして、多くの方にご寄附をいただいています。第1次贈呈については6億円、合計6億円ですが、3,616名、120機関のお医者さん、看護師さん、そういう対象の方に贈呈をさせていただきました。多くの方にご寄附をいただきまして、2次贈呈が可能になりましたから、今回その2次贈呈の範囲と、そしてその額というのを定めさせていただきました。そしてそれを予算化いたしました。
 まず、新型コロナの入院患者を受け入れてくださった医療機関ですが、そこで、これまでは5日以上勤務された方ということを要件にしてましたが、5日の要件を外してまいります。新規としまして、その新型コロナを受け入れた医療機関で、直接コロナの患者さんと接していないお医者さんです。レッドゾーンがあるんですけども、レッドゾーンと、いわゆる隣接する場所で業務を行った医療職の方、この方は、いわゆる後方支援をされてる場合が多いですから、そういった医療職の方、それから疑似症の方の業務を行った医療職の方、それから臨床の検査を行った方、臨床の検査技師さんです。そして、その病棟で、コロナの患者を受け入れた病棟で清掃、掃除であったり、あるいはリネンの交換であったり、配膳業務に従事した方を新しく対象にしていきます。
 それから、重点病院として、十三市民病院と阪和第二病院についてはコロナの専門病院として、まさにコロナの患者さんだけを今、受け入れている状況ですから、ここの方についてはバックヤードも含めて、そこに勤務されている方はもう全員です。
 そして、帰国者・接触者外来、これは検査をしてくれているところですけれども、そこで検査そのものはしていないけども、検査業務のいわゆる補助に当たった方、受付業務をされている方を対象にしてまいります。
 それから、宿泊施設においても、これまでは直接担当した職員とか、車の送迎をした方にしていますが、清掃とかリネンを担当した方も、あるいは配膳業務に従事した方も対象にしてまいります。
 そして、最後に救急隊員についてです。保健所等からの要請で、実際にコロナの患者さん、あるいはコロナの疑似症の方を救急搬送した救急隊員にもこの贈呈をさせていただきたいと思います。
 金額ですけども、新規拡充する医療職の方については5万円、そしてその他のいわゆる医療関係じゃない、その他の業務従事者の方、ですのでリネンを交換したり清掃したりだとか、あるいはその補助をされたスタッフであったり、あるいは救急隊員の方もそうですけど、その方については3万円の贈呈をさせていただきたい。贈呈の方法については、第1次贈呈と同じで、クオカードを渡して、その感謝の気持ちをお伝えしたいというふうに思っています。
 引き続いて、全国大会中止に伴う大阪大会の、中高生のいわゆる大会を支える、感染症対策をしながら最後の発表の場をつくっていく、それを大阪府としても支えていきたいと思います。インターハイ等が中止になったために、全国大会はなくなりましたが、せめてこの大阪だけでも地元大会をやっていこうよと、それに対する支援です。生徒がこれまで、コロナで今こういう状況になってきていますけど、積み上げてきたものを最後、発表できる場というのを、舞台を整えていきたいと思います。
 そのときに、対象としては高体連、これはインターハイですね。そして大阪の高野連、そして大阪の中学校の体育連盟、中体連が主催しています67の競技について支援をしていきます。
 支援の中身としたら、消毒剤、噴霧器、手袋、非接触の体温計等、様々な感染防止対策のための必要な備品の支援、それから会場の確保、費用、そういったものを予算化して支えていきたいと思います。
 府民の皆さんの生活、安全を守る、経済のセーフティーネットをつくっていくというところですが、これにつきましては、これまでやっている緊急小口資金、これが非常に申請が多い状況です。もともと7月末でしたけど、9月末まで期限を延期いたします。
 それから、児童相談所です。子ども家庭センターについて、虐待リスクも高まっていると思いますので、その配置を、それぞれの児童相談所に追加をしていきます。
 そして学習指導、どうしても休校が続いていますから、限られた時間で授業を実施していかなければなりません。ですので、生徒に対して学習面からフォローしていこうということで、学習支援員を府立学校、250校全てに配置をしていきます。市町村立学校については市町村の学校現場の実態に応じた配置をしてまいります。同じく、スクールサポートスタッフ、これも学校関係ですけれども、教師も非常に過重労働の状況になりますから、その教師の事務作業を支援するという、そのためのスクールサポートスタッフも配置をしていきます。
 あと、休業要請等々に関する支援金関係です。休業要請外支援金については、先日発表いたしましたが、6月末予定でしたけれども、これは延期をいたします。7月7日まで延長し、そして、ウェブの登録が7月7日まで延長、そして、書類については7月14日まで延長いたします。これは、当初の予算が300億円の予算でしたが、個人事業主の方の申請が予想よりもかなり多いということで、約488億円、500億円に予算を増額して執行してまいります。
 そして、中小企業の支援で資金繰り、融資面についてです。8月末までに1兆円ということを発表いたしましたが、これも非常に制度融資を使われる、申請される方が増えていますので、枠を拡大します。1兆4,000億円の融資枠に拡大いたします。実質無利息の融資制度、3,000万円の融資制度ですけども、これを拡充することで、非常に厳しい状況にある企業、中小企業事業者の皆さんを支えていきたいというふうに思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員 

 それでは、ご質問をお受けいたします。質問のある方は挙手をお願いいたします。

(仮称)コロナ重症センター関連について(1)

記者 

 産経新聞の井上です。
 まず、コロナの重症センターについて伺いたいんですが、ハード整備ということですけれども、実際に使用するときに、医師や看護師のスタッフというのはどういうふうに集めるイメージなのかというのと、実際にフル稼働させた場合に何人ぐらいの医療スタッフが必要になるかというのを教えていただけますでしょうか。

知事 

 人員配置についてはこれからですが、これをつくりながら、建設もしながら、走りながら人員の確保についても検討していくということになると思います。方策としては幾つか考えられますが、例えばこの重症センターを使うときというのはある意味災害と同じような状況になっているときですから、災害時と同じとみなしてDMATの部隊の派遣要請をするというやり方も一つ。それから、事前に走りながら検討するというのはいろんな医療圏における救命救急の病院の皆さん、医療機関とも話合いをしながら進めていきますので、それぞれの救命救急の医療機関から、もし万一の場合は、例えば1人とかそれぞれがそれぞれの医療圏において少しずつ人の支援をもらって整備を、いざというときはそこに対応していただくという、ある意味協議というか、そういうのをやるというやり方もあるかと思います。
 それから、ほかはいろいろありますが、人の確保の方法というのは今想定しているのが幾つかありますので、今後、今日の記者発表を皮切りに、具体的にお医者さんの確保策というのは詰めていきたいと思います。また、災害時とほぼ同じとみなすと想定してもらったらいいかと思います。
 あとは、運営主体についてはどうするかということについて、これはお医者さんの確保という意味では簡単には確保できませんから、それは大阪府も責任を持ってある程度進めていくということになるかと思いますけど、運営主体についてはどこかに委託をして、万一のときはこれを運営してもらうということは考えています。総勢何人かというのはこれからですけど、お医者さんの確保が非常に課題であることは認識をしてますが、災害時とみなして、ただ災害時で想定を超えた重症者が出てきたときに、見殺しにするわけにはやっぱりいかないので、施設だけでも造っておく。今から何もやらないという方法も、それはあるかも分からないんですけども、人がいない、人が検討できないんだったらもう最初からやめておくという方法もあると思いますが、ただ僕はそういう考え方ではないので、本来であれば国にICUセンターを造ってほしい、東西1個ずつというふうに言ってましたが、それはどうも実現しそうにないと。国会でもいろいろ議論になりましたが、これは都道府県でやるならやってもらいたいというのが国会の答弁でも出てましたから、国が率先して国立ICUセンター、コロナのためのICUセンターを造るとは思えないので、じゃあ、もうやめましたと言うのはやっぱり僕はちょっと違うと思うから、であるならば大阪で造ろうと、大阪府民の皆様の命を守るために造ろうと。造るといっても簡単じゃないのは分かってるので、造って、常にお医者さんがそこにいて、常駐して待機するというはやっぱりできないですし、ただハードがなければ、いざというときに体育館に簡易ベッドを並べるわけにもいかないので、あれは軽症者はできますけど重症者はできませんから。ハードはお金さえかければ造っておけるから、それは今のうちに造っておこうということです。お金さえかければというのも、大切なやっぱり税金ですから、そこはきちんと考えなきゃいけなくて、これも僕は国立ICUセンターを造るときに言ってますけども、立派な建物じゃなくていいと、もうプレハブでもいいと。コロナの重症者を診れるICUと同じ機能を有する設備があれば、1階建てのプレハブ造りで簡易なものでいいよ、それでもやるべきだというのが僕の考え方で、ハードさえあればあとはもう人を何とか集める。人はもちろん、今、無責任にどこにやってくださいと言うわけにいきませんが、当然事務方がこれから詳細を詰めていきますけど、ハードがなければ全く対応できないので、そういった意味では今の落ち着いているときに大阪の重症センターは造っておこうということです。だから医療のスタッフの人数が何人とか、そこまではまだ詰められている状態でありませんが、病床数は、予算上は約60の病床を想定してます。

記者 

 関連してもう1問お願いしたいんですが。ふだんは研修所のように使うというふうにおっしゃられていたんですけれども、もう少し詳しくイメージを教えていただけますでしょうか。

知事 

 まずコロナの院内感染を防ぐということも非常に重要ですし、コロナにおけるノウハウを高めてもらうということにも使えるかと思いますから、コロナの研修所、いろんな勉強とかができたり、お医者さんが集まっていろいろこう実地というか、それを見ながらやるような、そういった研修所に使えたらいいんじゃないかなと思ってます。それ以外にも施設を遊ばせておくのはもったいないですから、ふだんは患者さんもいませんし、運営者はいますけどお医者さんがいるわけじゃないので、いろんな医療のための研修施設、コロナに限らずですけど、研修施設として使っていくということを考えてます。期間は2年間です。これはリースでやりますから2年間たったら潰すということがまず前提です。2年後にまだコロナが制御不能になってるかどうかというのは、2年たてば僕は制御可能になってるとは思ってますけど、まだ有効なワクチンと有効な治療薬がない状況ではある意味制御できないウイルスであることは間違いないので、制御できないというのは、みんなが動かなかったら制御できますけど、そういう治療薬とかワクチンという意味での制御ができていないものである以上、2年間はリース、プレハブで造って置いておくということになるかと思います。2年後には、2年たったら十分対応できると思いますけど、そういったワクチンとか治療薬ができたら必要なくなるかも分かりませんが、もっと言えば、これはもともと研修所として使って、ある意味使わなくて終わるという可能性がゼロではありませんが、ただ、そういう意味で、今の段階では制御不能なウイルスなわけなので、府民の皆さんの命を一人でも守れることに寄与することになるのであれば、いわゆるハード設備としては造っておくべきじゃないかなとは思っています。

記者 

 ありがとうございます。

「令和2年度第7号補正予算」関連について

記者 

 日刊工業新聞の大川です。
 今回、補正予算額が4,314億円と、過去最大級ということなんですけれども、財源について教えていただけますか。

知事 

 まず、これは国の補正予算に基づく、第2次補正に基づく予算というのが大部分になりますから、大半は国からのお金、それで賄うということになります。だから、大阪府の独自で準備しなければならない財源というのは、今ちょっと精査中ですけれども、そこまで多くないと。数十億円単位です。

記者 

 ほかにこの大きな予算を組んだタイミングですとか理由ですとかについて、改めて教えていただけますか。

知事 

 今回、約4,300億円の大型の補正予算です。それから、これまでのを合わせれば9,000億円の予算になります。今回の4,000億円の予算についても、やはりまだまだコロナがどうなるか分からないという状況の中で、府民の皆さんの命を守るということにやっぱり徹底していく。そういう意味で、医療体制を強化していく、検査体制を強化していく。そのために、やはり積極的な予算を実行していくべきだというふうに思っています。
 それから、やはり経済が非常に傷んでいます。予想を超えるぐらいの、さっきの緊急小口もそうですし、国の融資制度もそうですし、府の休業要請外の支援金もそうですけども、そういう意味で、府の休業要請外支援金は200億円を積み増しているから、さっき数十億円と申しましたけど、それは外して、それだけでも200億円さらに財源が必要になります。ある意味、経済が非常にやっぱり傷んできているということは間違いないので、それを支えて、府民の皆さんの生活を守るということにも力を積極的に入れていきたいと思います。それを予算組みしたら、こういう大型の補正予算になるということです。
 ちなみに、大阪府にある財源ですけど、国から交付金が出ていますから、その交付金も最大活用しながら進めていきたいとは思っています。

記者 

 ありがとうございます。

(仮称)コロナ重症センター関連について(2)

記者

 重症センターについてなんですけれども、これまで国に東西に一つずつというふうに求めてきたかと思うんですけれども、今回、この大阪の重症センターを設置した場合は、関西の患者を大阪以外からも受け入れるというふうな想定をされているんでしょうか。

知事 

 現時点では、これは大阪府の施策として実施するので、大阪府民の皆さんの命ということを守るのを大前提にしていますが、もちろんこれは関西みんな助け合いなので、もし例えば隣県で爆発的に感染が拡大してオーバーフローになるということになれば、積極的にこの重症センターなんかも使って、いわゆる関西の皆さんの命というか、そこも守ると。当然、そこの知事の要請があるということが前提ですけれども、それがあれば、当然、大阪府としては協力してやっていきたいと思っています。
 ただ、多分、想定としたら、コロナの特徴を見ると、大都市圏でやっぱり発生しますので、東京もそうですし、大阪で発生していなくて、大阪以外の隣県で爆発拡大しているというのはちょっと想定しづらいかなとは思っています。クラスターは出るとは思うんですが、クラスターのレベルだったら、それぞれの都道府県で対応できると思いますから。感染爆発が大阪以外で起きているというのはやっぱり少ないだろうと。感染爆発が起きるとしたら、やっぱり大阪じゃないかとは思っていますので。逆に言ったら、大阪のほうが周りの府県の皆さんにお願いをしなきゃいけない場面というのも出てくるんじゃないかと思っています。
 それは、さっきの医師の確保の話もちょっとありましたけども、医師の確保というのは簡単じゃないですから。救命救急で。もし大阪だけが感染、大阪だけがというか、大阪になったら近隣に及んでいる場合も結構ありますけど、大阪があまりにも切迫して、お医者さんがどうしてもという場合には、大阪以外のお医者さん何とかなりませんかというのも、ひょっとしたらこれはあるかも分からない。そこは逆の場合もあるかも分からないし、都道府県の枠を超えた助け合いというのはやっていきたいとは思っています。ただ、府の予算で組むので、関西重症センターというわけではないので、大阪のコロナ重症センターですけど、人の命の価値は一緒ですから、大阪以外の方でどうしてもこれが必要だという府県が出てきて、活用したいとなれば、我々は何の惜しみもなく、やっぱりお互い助け合っていきたいとは思います。
 例えば、これ、広域連合でやったらいいんじゃないかという話になると、多分、広域連合の予算ではこれは造れないだろうというふうには思います。
 財源の話ですけれども、先ほど言った休業要請外支援金の積み増しがありますが、これは、先ほど言った国の国庫金が当たっていますから、国の交付金が当たっているので、いわゆる一般財源という意味では数十億円ということに変わりはないということです。

スターゲイトホテル関西エアポート関連について

記者 

 ABCの内田です。
 発表項目じゃないんですが、関西空港の近くのゲートタワービルの中にあるスターゲイトホテルが9月で閉館を決めたそうで、これから入国制限が緩和されていく中で、インバウンド客に人気だったホテルが閉館を決めたことについて受け止めをお願いします。

知事 

 それは今初めて聞きましたけども、やはり大きな経済的なダメージを受けている、そういうことだと思います。関空も視察しましたけど、今、関空自体が8割減ですから、ほとんどがしかも国内です。ですので、ある意味関空と対岸にある泉佐野、今日も千代松市長といろいろ話ししましたけども、いわゆる関空が回っていることを前提にする経済というのが非常に強い影響を受けているという状況だと思います。
 そういう意味で感染症対策も非常に重要ですけども、一方でそういった経済を回さないということになれば、それによって企業が倒産し、人が職を失うということも同時に起きてきますので、感染症対策をきちんと取りながらも経済活動を復活させていくということが非常に重要だなと改めて思います。多分これからいろんな企業が倒産というニュースも、日に日に入ってきていますけど、どんどん増えてくるだろうと。やはり全ての事業を止める、緊急事態宣言で全ての事業を止めて、ある意味空港も止めるということが、そこを主に仕事をされている方にとっては本当に死活の問題だということだと思います。なので、感染症対策をしっかり取りながらも経済活動は何とか動かしていくということをやりたいと思います。
 関空についてはできるだけ早く水際対策を整えるということが重要だと思っています。かといって水際対策を緩めれば、どんどんまた感染者が入ってきて、そして感染爆発したら経済もさらに大きなダメージを受けますから、非常に難しい舵取りですけども、空港については水際対策を強化する。強化というのは受入れ能力も高めるという意味で、そういう意味で僕は唾液の検査、抗原検査、入国の質問票はICT化すべきというのは訴えていますが、そういう意味での処理能力も含めた計算能力を高めていくことによって空港利用者を増やしていく。それが増えてきたら、関空の対岸にある泉佐野もそうですし、大阪の経済にもやっぱりプラスに働いてくると。早くその検査体制を強化しながら、経済を動かしていくということをやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

(仮称)コロナ重症センター関連について(3)

記者 

 読売新聞の太田です。
 大阪コロナ重症センターについてお伺いします。
 設置場所についてなんですけども、調整中となっていますが、一部報道で府立病院機構の大阪急性期総合医療センターに設置するという報道があったんですけども、そこを想定していらっしゃるのか、設置場所についてお考えがあればお聞かせください。

知事 

 そこは候補地の一つではありますが、まだ確定したわけではありません。ですので、幅広に検討はしていきたいと思います。ただ時間軸については、冬が来てしまうとまた第2波が来る可能性も当然ありますから、11月中に半分ぐらいの病床ができるように進めていますが、そのスピード感は維持した上で、早急に場所の確定、それから調整というのは進めていきたいとは思ってます。確定ではありません、その報道がされているところは。

記者 

 全医療機関にPCR検査機器を配備するということなんですけども、例えば、なみはやリハビリテーション病院のような、リハビリとか回復支援の病院だったりとか、個人経営のクリニックというのは含まれているんですか。

知事 

 医療機関はベッドがあるところが基本的に前提なので、入院機能があると思ってもらっていいんじゃないかなと思います。診療所とかクリニックは入院機能がないですから、それは大阪府下で1万ありますので、それは無理です。しかも院内感染を防ぐということも考えたら医療機関、医療機関というのは入院施設、入院ベッドがあるということ、ざっくり言えばそういうことですけども、それが大体500ぐらいあると。500の中でも、いろいろ分析していると100ぐらいの医療機関はそういった自院での検査を自前でやるのはどれだけ頑張っても能力として難しいんじゃないかというとこもあると思うので、あれば400ぐらい何とかできないか、残りの100についても近くの医療機関と提携できないかとか、今そういったことで進めていっています。
 できるだけ多くの医療機関が自前で検査することができたら、そこに入院している患者さんもそうだし、複数のお医者さん、複数の看護師さん、あるいは出入り業者もいるわけなので、そういった皆さんで、少しでもその対応に当たったらすぐ検査するという仕組みを病院で整えたいと思います。病院で整えることができたら、その周りにある、例えば高齢者施設、福祉施設なんかも危険対象範囲になってきますから、何とか協力ができないかとか、輪が広がってくると思います。
 今はどうしても大きな病院で、帰国者・接触者外来で検査をして、大体府下で70ぐらいあるわけですけど。それよりもっと近くのところでできる、数だけじゃなくてそういった意味では質ですよね。少ない検査検体数でもすぐできるというのがやっぱり意味があるのかなと。時間をかけたらかなり処理はできますけど、時間をかけずにやることが重要じゃないかなとは思っているので、ここは500を目標にして、おそらく100ぐらいは無理だと思いますが、何とか自前検査ができる医療機関を飛躍的に増やしていきたいというのが一つです。
 クリニック関係でいくと、地域外来検査センター、ここは保健所を通さずにお医者さんが検査が必要じゃないかと判断したら、直接そこで検査をしてもらえるようにするというところを今、7月中には10か所ぐらいは造りたいと思っていますので、今ちょっと感染者数も減ってきて、検査の需要というかそれも少し少ない状況ではありますが、今のうちに準備は整えていきたいと思っています。

感染防止宣言ステッカー関連について

記者 

 最後に1点だけなんですけども、発表項目とは異なるんですけども、本日から感染防止宣言ステッカーの配布が始まったんですけども、その受け止めと、あと今月中に決める予定の休業要請の大枠の中で、このステッカーを貼っているか貼っていないかというのを、対象を選ぶ際の線引きに利用する予定はあります。

知事 

 例えば、夜の接客を伴う飲食店といっても、ガイドラインに従って一生懸命感染症対策を取ってくれているところもあれば、そうじゃないところもあると。それは飲食店以外でもそういうところもありますから、積極的にそういったことを取ってくださっているお店については、ステッカーを発行して、お店に掲示してもらうということで、お客さんも安心してご利用ができるように、お店としてもそれに積極的に取り組む姿勢をきちんと表明するということで、それと、店舗ごとに一つ一つ発行しますから、ぜひこれが広がればいいなというふうに思っています。
 そういう趣旨でもありますから、ある意味、休業要請のお願いとか、いろんな行動のお願いをするときに、やはりこのステッカーがあるかないかで分けて考えるのは、僕はあるべき姿じゃないかなとは思っています。やはりそれによってリスクが違うわけですから、感染症対策を取っているところと、取って宣言までしているところと、そうじゃないところではやっぱり違うので、ちょっと僕は、そこは対象にしていく範囲として、単にステッカーと宣言だけじゃなくて、そういう休業要請の対象範囲内外にするかどうか、それを一つの基準にはしたいと思っています。それは、その考えに変わりはないです。
 現在、専門家の意見を聴取して最終段階に入っていますけども、7月の上旬、早ければ上旬ぐらいには決定をしたいなというふうには思っています。遅くとも中旬。できれば来週ぐらいには会議を開けたらなと、本部会議を開けたらなと思っています。

「令和2年度第7号補正予算」関連について(2)

記者 

 NHKの青木です。
 先ほどフリップの説明の中で補正予算の専決日はおっしゃっていましたっけ。

知事 

 失礼しました。専決日は、本日専決をする予定です。7月1日付、本日専決処分をする予定にしています。

記者 

 ありがとうございます。

(仮称)コロナ重症センター関連について(4)

記者

 重症者センター、重症センターなんですけど、この間の議論の中で、少なくとも60床で何人のスタッフが必要だというふうに議論されてきたのかというのを教えてください。

知事 

 それは今、僕自身が空で、ちょっと把握はできていないですけども、担当部においては60床いれば何人ぐらいの医療スタッフが必要でという算出はしているというふうには思っています。ただ、それを確保できているのかというと、確保できていません、フルでやったときの。

記者 

 第2波のときに人員が十分に確保できてなくても、この重症病床の使用率の分母というところにも60床というのは入ってくるんでしょうか。

知事 

 基本的に215をベースにして進めていこうと思いますが、大阪モデルの中の重症病床使用率に入れるかどうかはこれからの検討材料にしたいと思っています。基本的には215の外枠にしようとは思っています。

記者 

 基本的に分母に入らないと。

知事 

 基本的には分母に入れない。確実に確保できている、お医者さんも含めて確実に確保できている。今は188床ですけども、今、188床で使用率が何%というのは毎日出していますが、そこからは、分母からは除外したい、しようというふうには思っています。ただ、分母から除外しますけど、ないわけではないので、60床は施設も造って確保していますから。
 いわゆる大阪モデルにおける警戒、ある意味、赤信号は、今、重症病床の使用の数をベースにしていますけども、そこは変わることはないと思いますし、そこの算定の分母としては、現実に動いている188、あるいは増えてきたら215、それをベースにして、重症病床使用率というのは出していきたいと思います。それプラス60床あるよというのはどこかで明記したほうがいいのかも分かりませんけど、ちょっとそこは考えてみたいと思います。

東京都のモニタリング項目関連について

記者 

 昨日、東京都が新たなモニタリング項目に警戒を呼びかける基準となる数値というのを設けなかったということを決めたんですが、これに対する大阪府の考え方を教えてください。

知事 

 やはり府民の皆さんにとって、きちんと数値基準、数値目標をお示ししないと、何を目標にしたらいいんですか、どういうときが危険な状態なんですかというのは分かりづらいと思いますから、大阪においてはきちんと数値基準というのは定めていきたいと思います。その数値基準に達したら黄色の信号をつける、そして、その黄色、危険な数値基準に達したら赤信号をつける、一定の明確な数値目標というのは僕は必要だろうというふうに思っています。だから、大阪モデルで信号の色をつける数値基準は、大阪では府民の皆さんが共有できるものとして僕はつくっていくという考え方です。でないと、それがないと、一体、今、危険な状態なのか、そうじゃない状態なのかというのがなかなか分かりづらいし。感覚では数が増えているな、減っているなというのは分かるわけですけども、結局、じゃ、それ、最後どこで判断するのとなると、専門家の意見を聴いて知事が判断するとなれば、どの状態が危険かどうか、どこまでは許容できる範囲なのかというのが分からなかったら、やっぱり大きな、何というのか、社会経済と感染拡大を抑止するという目標を僕は達成できないんじゃないかなというふうには思っています。ですので、数値基準は、やはり公明正大に、できるだけ分かりやすく、根拠数値とともに示していくべきじゃないかというのが僕の考え方です。
 昨日、この間も本部会議で議論になりましたが、大阪モデルの数値はそういう意味できちんと示していきます。でも、それ以外に国も基準を示しているし、国も緊急事態宣言というのを出すこともあり得るわけですから、そういった意味では、国の基準に達したときに、ほかの数字なんかを見ながら、危険なときに黄色信号をつけるのか、つけないのかという問題もやっぱりあると思うので、そこは一定、大阪モデルの数値はきちんと定めますが、そうじゃなくても黄色や赤がつける場合があるよというのは一つ考えなきゃいけないんじゃないかなというのが今僕が持っている問題意識です。
 もう一つ、やっぱり、僕は小池都知事の立場になって、僕もこっち側の立場なので思うんですけども、やっぱり数値目標とか数値基準を定めるというのは非常に、ある意味、簡単ではないとは思います。大阪モデルの出口戦略のときは右肩下がりになっていますから、ある意味、判断しやすいですけど、このウイルスというのは右肩上がりになったときは非常に読み取りにくいウイルスでもあるので、100%完璧な数値基準をつくるのは無理だと思います。おそらく、東京の専門家会議がどんな議論をしたのか分かりませんが、簡単に基準はつくれないという、多分、専門家の意見もやっぱり多いんじゃないかなと思います。それは僕も理解できます。
 やめるのかということで、大阪府も、これ、やめられれば、基準なしとなれば、何か「この基準に達してるのに黄色つけへんやんか」とかいろいろ批判を受けることもなくなりますし、そういうやり方もあるのかなと思いますけども、僕自身は、ある意味、批判があったとしても、今の現段階で考える、危険と思われる基準は明確に示しておきたいと思います。専門家の意見も聞いて、それは示しておきたいと思います。
 大事なポイントは、感染拡大の波を捉えるというのが一つのポイント。そして二つ目のポイントは、医療崩壊を防ぐ、医療のキャパに入っているのかどうかということを判断する。この二つが大きなポイントだと思います。医療のキャパに入っているのであれば、社会経済はある程度動かしていく。これは大阪府の医療キャパを超える見込みになってきた、あるいはそれが見込まれると予測されるときは、社会経済は申し訳ないけどもう1回止めさせてもらうと、そういう明確な事前の基準、信号というのが僕は必要じゃないかなと思っています。
 どっちが正しいかは分かりません、これは。小池都知事の言うとおり、全部基準なしとして、「モニタリングはするけど、あとは専門家と知事で判断します」と言ったほうが裁量の幅もものすごく広がるので、どっちが正しいかは分からないけども、僕は、今の時点では、やっぱり明確な基準、数値目標を示して、危ないと予測されるときはきちんと伝える、そうじゃないときはやっぱり社会経済活動もちゃんとやっていく、そういう基準、モデルが僕は必要じゃないかと思っています。

(仮称)コロナ重症センター関連について(5)

記者 

 毎日新聞の芝村です。
 重症センターのことなんですけれども、先ほど、府の予算で造るので基本は府の方をということだったんですが、国に関西圏で一つ必要だというふうにおっしゃってきたかと思うんですが、今後、国への要望というのはどうなされる予定でしょうか。

知事 

 国に対する要望としては、もう国では国立のICUセンターは造らないと明言しているわけなので、もうそれを要望することはないです。
 実際、このセンターを造っていく上で、当然、財政も必要になってきますから、その財政支援をよろしくお願いしますねというのは国には要望していきたいと思います。だから、もうこれは、大阪府で責任を持って造るという判断を僕がしたというふうに理解してもらってもいいですし、だから、国に造ってくださいとはもう言いません。ただ、やる以上、ちょっと財政的な支援は、大阪府はお金を刷れるわけでもないし、財政力がそこまで豊かでもないから、ちょっと国のほうにはお願いしたいなというのはこれからも言っていきます。

記者 

 ありがとうございます。

災害モード宣言関連について

記者 

 産経新聞、井上です。
 自然災害の関係で伺いたいんですけど、災害が増える時期かと思うんですけれども、災害モード宣言について、災害モード宣言って基本的には台風とか地震を想定していると思うんですけれども、それ以外の、例えば西日本豪雨のような豪雨災害などでも宣言を出すことって検討されるんでしょうか。

知事 

 災害があらかじめ予測される場合で、大きな被害が発生しそうだというときは、災害モード宣言というのは出すことになると思います。一応、今までの典型例で分かりやすい、台風だとか地震だとか、そういったものでは一定の基準をつくってやっていますけど、基準がなくても、これは府民の皆さんの命を守るために必要だと判断すれば、ほかの災害でも災害モード宣言というのは出すことはあり得ます。
記者  ありがとうございます。

路線価関連について

記者 

 関西テレビの真鍋です。
 今日、路線価のほうが発表になりまして、大阪は値上がりがトップテンのうちに6か所も入るような状況で来ていました。コロナでちょっとこれから事情は変わっていくと思いますけども、その受け止めをちょっと教えていただければと思います。

知事 

 やはり大阪が非常に、経済面においても将来の見込みにおいても価値が高い、将来性があるということが市場において評価されているんだと思います。これは、やっぱり日本のいろんな魅力というのが大阪には詰まっていると思いますし、大阪独自の培ってきた歴史、魅力というのもあると思います。その辺りが高く評価されているんだと。都市性、機能性、そして歴史性、食文化等々を含めた総合力として、大阪というのは実は都市力としては非常に強い都市だと僕は思っていますので、それが評価として表れているんじゃないかなと思います。
 ただ、やはりコロナの影響が出ていますから、これから地価は下がってくると思いますし、今回のこの発表というのは、コロナのどちらかというとその影響を受けていない発表なので、これからの大阪の経済をどう立ち直らせるかということのほうにちょっと力を置いていきたいと思います。いろいろ経済が、いろんな指標が出ていても、去年の1年を通したら、観光なんかもそうですが、去年の1年分を合わせたらプラスになっているけども、どう見ても、コロナの発生した後のトレンドを見ていけば右肩下がりのところがほとんどなので、そういった意味では1年度を通した数字は今の数字を物語っていないと思うので、これは、土地の地価もそうですけども、ちょっと何とか早く経済もある程度回復させていかないと、大阪もそうだし、日本全体も危機的な状況になっていくんじゃないかなと僕は思っています。
 不動産がそういうふうに評価されているのは、やっぱりコロナというのは、コロナと今闘っていますけど、コロナというのが一定落ち着けば、やっぱり大阪の魅力というのも取り戻してくると思うし、それだけ大阪にはもともと魅力があると僕は思っています。だから、その魅力をつくり出すために、今まで大阪府市で連携しながら一生懸命やってきましたので、それの成果が実り始めているんじゃないかなと思っています。そのときにコロナが来たという状況かと思います。

 職員 

 ほかにご質問ある方、いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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