令和2年（2020年）6月3日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 無観客ライブ配信支援事業　プロモーションライブの開催について
• 商店街の需要喚起に向けた取組み　商店街の感染症対策支援
• 大阪・光の饗宴（御堂筋イルミネーション）、御堂筋オータムパーティーについて
• 「避難所運営マニュアル作成指針」（新型コロナウイルス感染症対応編）の作成について
• 質疑応答

　職員　

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

無観客ライブ配信支援事業　プロモーションライブの開催について　　※この項目で使用した資料はこちら

知事　

　僕からは４点です。
　まず、１点目です。これは無観客のライブ支援事業を大阪府で実施していますが、補助事業を実施していますが、それについてのプロモーション事業をライブハウスでやっていただくということについてです。
　このコロナの状況もありまして、ライブハウスであったり、いろんな劇場であったり、大阪には小屋文化がありますが、なかなかそれがこの状況でうまく活動できていないという状況にもあります。今般ガイドラインを作って、そのいろんなガイドラインに従って、本当にライブハウスの皆さんであれば何か透明の幕を作ったりだとか、いろいろ席を作ったりということで対策を取ってやっていただいています。
　そういった新たな取組、ご協力、感染防止対策にご協力もいただきながら、一方で、大阪府として新たな事業、補助事業も展開をしています。
　どういうことかというと、１事業７０万円としまして、それぞれライブハウスに限らずいろんな芸能、演芸、そういった小屋、小さな劇場なんかでやるのも含めて、いわゆる無観客ライブを発信すると。ライブをつくったりするのにはちょっと手間も要りますけど、そこら辺を支援する事業として、１事業７０万円の事業を、補助事業を展開しています。
　無観客ライブをすることで、応援してくれている皆さんが、そこからチケット料というか入場料を払って、そのお金がいわゆる主催者のほうに行くということで、新たなスタイルの支援事業というのをやっています。
　２００事業を想定していますが、今、１００事業程度の申込みがあるという状況です。有名なところでいくと、天満天神繁昌亭なんかもそうですし、能楽堂なんかもご応募をいただいています。あとは音楽関係、ライブハウス関係が非常に多いという状況でして、既に５月から数件実施をしています。交付決定をしたのが１８件ということで、まだ受け付けている状況です。
　それと関連しまして、今日ご紹介するのは、その支援事業はどんなふうに行われるのかというのをプロモーションしようというのも、これも予算化して準備をしてきました。そのプロモーション事業についてです。
　このプロモーション事業について、まず、主催ですが、これはライブハウスで、クラスターが発生したライブハウスが４ありましたけれども、そこのうちの三つの事業者がやってくれることになりました。京橋ライブハウスのＡｒｃ、それから、Ｓｏａｐ　ｏｐｅｒａ　ｃｌａｓｓｉｃｓと、そして、ＬＩＶＥ　ＨＯＵＳＥ　Ｒｕｍｉｏ。この３事業所、皆さんも聞いたこと、記憶に新しいとは思いますが、この三つのライブハウス、クラスターが出たところですが、クラスターが出た中で、これから第一歩を新たに踏み出そうと。
　そのためのプロモーションを自分たちでしっかりやろうということで、立ち上がっていただきましたので、そこでプロモーション事業をして、そして、多くの皆さんに、この無観客ライブというのを広げていきたいと思っています。
　その趣旨に賛同していただいた出演者の方、これは大阪のライブハウスから巣立ったアーティストの方が、その趣旨にも賛同いただいて、出演をいただくということになります。参加をいただくことになりました。
　この取組を通じて、ライブハウスはもちろんのこと、新型コロナで非常に厳しい状況にありますが、大阪のいわゆる小屋文化というのをしっかり守っていきたいというふうに思います。また、そして、新たな第一歩を踏み出していきたいと思います。
　プロモーションライブの概要ですけども、６月７日の日曜日に実施をいたします。１６時、午後４時から２時間半程度、このライブを開催いたします。生配信です。まず、出演いただける方ですけれども、ＢＵＲＮＯＵＴ　ＳＹＮＤＲＯＭＥＳさん、そして、矢井田瞳さん、そして、ＫＡＮＡ−ＢＯＯＮさん、この３人の、三つのグループの演者さん、大阪から巣立っていったアーティストですけども、この３人、３グループの演者さんの生配信をいたします。
　これは特設のホームページで配信をいたします。配信については無料で配信をいたします。本体の大阪府が補助している事業については、そのチケットを買ったりということで、ライブハウスなんかを応援しようと、小屋を応援していこうということが一つの趣旨としてやっていますが、このプロモーションライブについては無料で配信をいたします。
　ライブ会場についてですけども、ここは無観客ライブでやりますので、どこでやるかということは非公開にさせていただきます。報道機関の皆さんは取材ということでお伝えをいたしますが、一般の皆さんには、これは非公開ということで、無観客ライブで進めていきたいというふうに思います。
　非常に有名な方が参加いただけるということになりましたので、会場なんかをお知らせすると、そこである意味、出待ちとかいろんなことが起きてもいけませんので、ここは非公開で進めていきたいというふうに思っています。
　また、こういった出演者の皆さんに、ライブハウスを応援しようということで参加いただけることに感謝を申し上げたいと思いますし、そして、また、クラスターが発生した京橋ライブハウスＡｒｃを含めて、何とかここでライブハウスをもう１回やろうよということで、このプロモーションに参加いただけることに感謝を申し上げたいと思います。
　何とか大阪府としても、これからもコロナがあるわけですけども、ある意味ライブハウスとか、そういったところも被害者ですから、そういった意味では何とか感染症を抑えながら成り立つということを、しっかり今後も取り組んでいきたいと思います。
　そして、無観客のライブ配信支援事業の補助内容ですが、これは府内の劇場、演芸会、演芸場やライブハウス等の施設の運営事業者に補助をいたします。補助の対象事業については、無観客ライブの動画の作成と、そして、配信事業。この経費を支援します。１施設当たり７０万円を支援します。７月１７日金曜日まで応募しています。２００件程度の補助を予定しています。現在、１００件強申込みがありますが、まだ予算の枠もありますので、申込みをいただけたらというふうに思います。

商店街の需要喚起に向けた取組み「商店街の感染症対策支援」　　※この項目で使用した資料はこちら

　続いて２点目です。商店街についての需要喚起に向けた取組です。そして、また、感染症対策を徹底していこうということについての取組です。
　府域のモデルとなる１００の商店街におきまして、感染症の拡大、これを予防するということと、そして、この啓発をしていく。また、併せて、安心な商店街を目指していこうということについての支援事業。これを商店街と一緒にやっていこうということです。
　まずは四つの代表的な商店街において、取組を先行スタートしていきます。商店街において安心して買物ができる環境を整えていこうよということがこの事業の趣旨です。先行実施商店街としては、戎橋筋の商店街、そして、駒川、そして、千林、天神橋筋の商店街で実施いたします。
　やることとしましては、商店街の中での共用スペースに消毒液なんかを設置するということ。それから、この卓上のポップがあるわけですけども、その卓上のポップの中で、大阪コロナ追跡システムが活用しやすいように、そのひな形とかそのポップをお配りしていこうというふうに思います。卓上で立つ、透明で立つやつですね。そのサンプルを持ってきたらよかったんですけど、皆さんが大体。ああ、後ろに、ちょっとそれ、持ってきてくれます。今、担当者が上げている例のやつがそれです。
　あとはそのＰＲのロゴ、「みんなで守ろう。おおさか」ということで、のぼりとかそういったものをこの商店街で掲げて、感染症対策あるいは新たな生活様式についての啓発をしていきましょうということです。
　先行実施は６月３日から実施いたしまして、６月中旬ぐらいに順次１００商店街で実施をしていきます。今後国が想定しますＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン、これは７月下旬予定になると思いますが、それと連動して需要喚起に向けた取組も進めていきたいと思います。

大阪・光の饗宴（御堂筋イルミネーション）、御堂筋オータムパーティーについて　　※この項目で使用した資料はこちら

　三つ目です。御堂筋の光のイルミネーション、それから、御堂筋のオータムパーティーについてです。
　まず、御堂筋のオータムパーティーですが、これは毎年実施をしてます。昨年度は４０万人の方にお越しをいただくというような大きな事業です。皆さんもご承知のとおりの御堂筋のオータムパーティー、１日御堂筋を止めてやるイベントですが、これについては、今年は中止にしたいと思います。
　といいますのも、参加者が約４０万人。４０万人、５０万人ということで、ものすごい数の方が参加をされるということ。そして、これは屋外でのイベントなので、かつ、何か入り口があるわけでもありませんから、例えばコロナの追跡システムで何か参加者を特定することも、そもそもやっぱりこれはできないということになります。ですので、今年については開催を見送りたいと思います。
　今後実行委員会で書面決議になると思いますが、正式に決定していきますが、関係者とも協議の上、この御堂筋オータムパーティーについては、今年は見送りをさせていただきたいと思います。
　一方、御堂筋のイルミネーション、これについては実施をしていこうと思います。毎年大阪の冬の風物詩として定着してきましたが、やはりコロナに打ちかつ希望の光と。これをともそうということで実施をしてきたいと思います。
　オータムパーティーと違って、一挙に何十万人も集まるということでもありませんし、やはりコロナに打ちかって社会を元気にしていくという意味で、真っ暗にするんじゃなくて、光でともそうということで、今年も実施をする方向で今進めています。大阪の光の饗宴のコアプログラムのＯＳＡＫＡ光のルネサンス、大阪市とも調整は必要ですけども、これについても実施していくということ。そういう大きな方向性を聞いてますので、御堂筋イルミネーション、この冬の風物詩になっているものについては、今年も実施すると。コロナに打ちかつ希望の光になるように、これは開催をしていきたいと思います。

『避難所運営マニュアル作成指針』（新型コロナウイルス感染症対応編）の作成について　　※この項目で使用した資料はこちら

　引き続いて、最後です。新型コロナウイルスにおける、これから感染があるということを前提にした上での、いわゆる避難所運営、災害防止対策についてです。
　災害が起きたときにどう対応するのか、避難所運営マニュアルを改訂いたしました。今般コロナウイルスが広がっているという現状を踏まえて、やはり特別な対応が必要だろうということで、この避難所運営マニュアルを作りましたので、公表いたします。
　現在、府域では感染拡大が抑制する傾向にありますが、これはいつまた頭をもたげてくるか、これはもう分かりません。また、秋冬になると、またどうなるかも分からないという状況ですので、もし新型コロナウイルスが広がっているときに災害が起きたらどうなるの、避難所運営はどうなるのということを今のうちに整理する必要があると判断をしましたので、この間、整理をしてきました。
　まず、大きなポイントですけども、現在の新型コロナウイルスの特徴を知るということです。これはもう避難所運営にかかわらずどこでも言われていることですけども、３密にならないような対策を取っていくということと、もう一つは専門的な知見がある保健所と連携をしていく。これは災害時においても連携をしていくということです。
　そして、もう一つは多様な避難所の確保です。これまでは一つの避難所で、多少密になることがあっても、そこで感染症が広がるということは、インフルエンザとかは当然あるんですけども、こういったコロナのようなものが広がるということを想定していませんでしたが、これはやっぱり想定しなきゃいけません。となると、今の避難所体制だけでは駄目で、いろんな、多様な避難所を確保していくという発想が必要になってくると思っています。これがまず、追加点の一つ。
　もう一つの追加点ですが、避難所における感染の防止対策ということです。自宅療養者、濃厚接触者と一般の避難者、これを分ける必要があると思います。また、避難所においてもきちんと距離を取る。そして、避難所で発熱した人については、発熱が確認された人については、別のゾーンで避難を確保するということが重要になると思います。
　ちょっと詳細について説明をしてきます。
　まず、一つ目ですけども、事前の対策としまして、これは災害が起こる前の対策です。現在、コロナウイルスのいわゆる陽性者で自宅療養をされている方がいらっしゃいます。そして、もう一つ、陽性にはなってなくても、その濃厚接触者という方がいらっしゃいます。
　自宅療養者と濃厚接触者の方については、保健所から事前に、もし災害が起きたらここに避難してくださいということを通知していきます。ここは保健所と市町村の危機管理部局がそれぞれ連携をしまして、もし災害が起きたときの自宅療養者、濃厚接触者の方をどこに避難するかというのを事前に決めておきます。
　事前に選定した専用の避難所であったり避難スペースというのが、これは決まっているわけなので、今後新たに陽性になったり、陽性で自宅療養されている方であったり、その濃厚接触者の方に対しては、あなたの市町村においてはここがそういった陽性者の方や濃厚接触者の方の避難所になるので、こちらに避難してくださいというのを書面で毎回お知らせするということになります。そして、もし災害が発生したら、そこの専用スペースに避難をいただくということになります。
　一般の避難者の方、これは自宅療養者とか濃厚接触者じゃない方についてですけども、まず、事前にご確認をいただきたいと思いますが、ハザードマップなんかで災害のリスク、自宅の災害のリスクを確認していただきたいと思います。そして、自宅に災害リスクがないという場合には自宅での待機、２階に、念のため２階へ垂直避難するということを当然お願いしますが、ハザードマップ上自宅に災害リスクがないという方は、自宅の待機をお願いしたいと思います。そして、念のため２階へ垂直避難をお願いします。２階とか上の階、上層階です。
　そして、避難所における３密を回避するために、親戚とか友人がいらっしゃる場合には、事前に避難所じゃなくてそちらのほうへ避難するということも検討していただきたいと思います。
　そういった避難所以外の方、公的な避難所に避難される方については、まず、健康状況の聞き取りをします。避難されてきた場合に。そして、異常がなければ一般の避難スペースで避難いただいて、熱とか何か異常があれば、この段階ではコロナって当然分かってないわけですけども、何らかの症状があれば別途確保した場所での専用スペースでご避難をいただくということになります。こっちのゾーン、この一般避難用と、こういった発熱がある場合の方のゾーン分けをしていきます。
　具体的なイメージですけども、どうなるのということですが、これまで自宅があります。これまでは大体ここの避難所が決まっていますから、体育館等で避難をするということになります。その体育館に避難していただいた場合に、先ほど申し上げた、もし熱とかある場合については、今度はその学校の中の空き教室とか、別のところで避難をしていただいて、ゾーン分けをしていきます。
　もう一つ、これが普通の避難所ルートですけど、今回からは、ハザードマップ等で安全が確認されるご自宅については、これはもう自宅待機をお願いしたいと思います。そして、もし可能な場合は、親戚とか友人宅で、より安全なところで避難をしていただきたいと思います。
　もう一つ、ホテル、旅館。これも避難の対象にしていきたいと思います。ホテルや旅館等で避難を受け入れる。これは大阪府とそれぞれの市町村が、個別に市町村ごとにホテル事業者なんかとこれから協議をしながら、それに賛同していただけるホテルとか旅館が対象になりますが、そういったところに避難をいただく。
　それから、大阪府や国の研究所や宿泊施設、これについても避難の新たな選択肢としての対象にしていきたいと思います。例えば府立高校でいくと、当然今も避難所に指定されていまして、現在、特別支援学校も入れて１７０校ありますが、そのうち９３校が避難所に指定をされてます。ただ、今、避難所に指定されていない府立学校についても、今回、コロナの対応ということで避難所指定を、避難所として活用できるように広くしていきたいと思います。
　総じて言うならば、密を避けるため、今までは避難所一遍通りでしたけど、密を避けるためにいろんな選択の避難の場所を確保すると。そして、避難所に避難される方についても、発熱等があれば空き教室なんかでゾーン分けをすると。ここに載ってきていないですけども、熱が、自宅療養とかコロナとの濃厚接触者の方は、これは全く別ルートで、保健所ルートで避難場所をあらかじめ確保する。そういう体制で進めていきたいと思います。
　次、お願いします。
　じゃあ、具体的に避難所でどういう対応をするかということですけども、まず、この三つのパターンを考えています。
　一つは、今まではこういうふうに、もう少し狭いところに皆さんがいらっしゃる環境になりましたけども、そういった形でできるだけ分散をしまして、この１家族の区画というのを決めていきます。３メートル、３メートルの確保をして、そして、例えば一、二メートル空けるということを、テープ等で区域表示をして、密にならないようにしていきたいと思います。
　これは短期間避難の場合です。例えば台風が来ます。１日だけこれは避難しなきゃいけない。大雨、洪水の可能性があります。１日だけ避難しなきゃいけない。そういった短期間のときの避難の場合です。
　一方で、例えば地震が起きて、これは長期間避難所生活が続きそうだという場合には、テントを利用する。あるいはパーティション等を利用しまして、それぞれの区域を分けていくと。それで飛沫感染を防ぐという、この３通りで進めていきたいと思います。
　もう一つは、避難される皆様へのお願い事項です。これまでの非常用品に加えまして、マスク、体温計、消毒液なんかを、非常用品に組み込んでいただきたいと思います。それを避難所に行くときは携帯して持ってきていただきたいと思います。また、避難所においては消毒であったり、土足はもうしない。それから、人との距離を取るということをお願いしたいと思います。
　今後の予定ですけども、６月の下旬からマニュアルを作成しましたので、市町村の職員を対象とした研修会を開催していきます。そして、７月以降に市町村と連携しながら、これに対応した避難所の運営の実際の訓練を実施していきます。
　僕からは、以上です。

質疑応答

　職員　

　それでは、ご質問をお受けいたします。
　ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

「避難所運営マニュアル作成指針」関連について（１）

記者　

　日刊工業新聞の大川です。
　ホテル、旅館への避難についてなんですけれども、具体的には、これは宿泊費を府が負担するなどされるのでしょうか。２０１８年の台風の際には、外国人観光客が避難場所がないというような問題があったかと思うんですけれども、こうした場合にもホテル、旅館の活用なんかを考えておられるんでしょうか。

知事　

　まず、災害救助法の適用があるか、ないかによって大きく変わるということも聞いてます。ですので、対応について、今の段階で全ての費用を負担するというものではないですが、まず、ホテルの皆さんとどこまで、どんな協力ができるんだろうかという協議をこれから開始していきます。
　一部のホテルでは、例えば２０室分はいざというときのために取って、災害用に確保しますとか、いろんなこういった個別のホテルとのやり取りがあるというふうに聞いてますから、まずは、まずはというか、最終的には市町村に、避難所の設置義務は市町村にありますから、最終的には市町村とそのホテルとの協定ということになってこようかと思います。
　大阪府も別に、それは知らん顔するわけじゃなくて、大阪府もその協議の中に入って、大阪府、市町村がこれは連携しながら、ホテルとか旅館とそういった連携協定というか、そういったものをこれから増やしていきたいと思います。
　費用負担については、災害の大きさとか範囲によって違う状況でもあるので、現段階で何か全ての宿泊費を負担するというものではないですが、できるだけそれを広げていくということはやっていきたいとは思います。

記者　

　ありがとうございます。
　避難所の運営と同時に、ＢＣＰの策定なんかも非常に重要になってくるかと思うんですけれども、感染症を踏まえたＢＣＰの策定支援というのは、これからどのように支援されるお考えでしょうか。

知事　

　それは企業のということですか。

記者　

　企業のです。

知事　

　そうですね。今後、ＢＣＰというのは、災害におけるＢＣＰを策定していろんな支援事業をやっていますけども、このウイルスがある中で災害に伴う、しかも、これはウイルスが伴っていますから、そのＢＣＰ支援事業というのは今後の課題ですけど、進めていきたいとは思います。

記者　

　ありがとうございます。

大阪北部地震関連について

　あと、今月１８日で大阪北部地震から２年になりますけれども、改めてコメントをお願いできますでしょうか。

知事　

　災害というのはいつどこで起きるか分かりません。この間、北部地震対策というのも進めてきました。ブロック塀対策もそうですし、耐震対策というのも進めてきましたが、いつどこで大きな地震が起きるか分からないです。
　ですので、今後大阪府としても、市町村と連携しながら、災害に強いまちづくりというのは目指していきたいと思います。あわせて、市民、府民の皆さんの防災意識を高めていただけるような取組、これも積極的に進めていこうと思っています。

記者　

　ありがとうございます。

知事　

　あとは南海トラフの巨大地震というのをやっぱり想定すると、僕は今後は大阪の町の特性を考えると、やはり水害による被害というのがものすごく、回復不能なぐらいのダメージを受ける可能性があるんじゃないかと思って、それに対する防潮堤の対策なんかもやっていますが、やはり避難の意識としては、水平避難より垂直に避難していくという、とにかく津波や水害があっても垂直に避難すれば命だけは助かりますから、命さえ助かれば何とか経済は復興しますので、そういった意味で、これから災害対応能力をさらに強化していきます。水門なんかもやり替えて、いろいろ進めたりもしていますし、大阪府市の防潮堤も今進めていますけども、併せてソフトの部分でいくと、やっぱり垂直に避難するという、そこの大きな方向性は打ち出せないかなというふうに考えています。
　これは土砂崩れが安心とか、決してそういう意味じゃなくて、土砂崩れも危険だし、耐震性のない自宅が、いわゆる大きな地震によって倒壊するという、これも危険もあるし、大きな地震が起きるといろんな危険があるわけですけれども、ある意味、火災もそうですけどね。いろんな阪神大震災の教訓も受けて、いろんなガスとか電気とか、いろんな対策も進んできている中で、命ということを中心に考えたときに、壊滅的な打撃を受けるのは、僕は水害じゃないかなと。大阪においてはそう思ってます。
　それに対する対策も今やっていますが、ただ、ハードだけじゃなくて、ソフトの対策も重要で、垂直に避難するという思考に変えていく必要があるんじゃないかなというのが、僕の今、一番災害対策で持っている強い問題意識です。

記者　

　ありがとうございます。

「避難所運営マニュアル作成指針」関連について（２）

記者　

　すみません。朝日新聞です。何点か教えてください。
　まず、このマニュアルなんですけども、これって政府が４月頃に全国都道府県に感染対策を考慮した避難所マニュアルを策定するように通知を出していたかと思うんですが、それを受けてのことということでよろしいんですか。

知事　

　そうです。全国的に進めていこうというのを受けての対策です。大阪でも当然これをやる必要がありますし、大阪は新型コロナの感染者数でいうと全国で２番目に多い自治体なので、率先してやっていく必要があるというので、今回完成させたということです。

記者　

　ちょくちょくほかの都道府県でもマニュアルが出てきているかと思います。大阪府としては２か月ほどかかったということで、特にこういうところに一番時間が、考慮に費やしたみたいなことがあれば教えていただけますか。

知事　

　やはり避難所の中における対策、そして、いわゆる多様な避難所の確保、その在り方について、特に我々としては注意を払って案を作ったということです。当然ウイルスの陽性者、濃厚接触者も多い。全国で２番目に多いわけですから、その方々をどうすべきなのかと。保健所と連携してやっていこうという、その辺りが我々が特に力を入れて考えたところです。

記者　

　それでいくと、基本的に災害時、この避難所って、それこそ保健師さんとか、医師、看護師も含めて巡回するとか、そういったものが多分前提になっていると思うんですけど、新型コロナが感染が広がっている段階ですと、そうしたスタッフもなかなか確保できない状況にあったりとか、結構局所的な災害の場合は、他府県からのそうした専門職の方の応援も前提にして動いている部分って多々あると思うんですが、コロナだとなかなかそういうものは期待できないという部分があると思いまして、そういった部分に関してはどうした対策を取っていかれるんでしょうか。

知事　

　これは当然、そこのコロナが広がってきている、あるいは心のケアなんかも必要になってくるでしょうから、医師会とか看護師協会、こことは災害が起きたときには連携して進めていくということになると思います。

記者　

　そこの連携もこれから見直していくということになるんですか。

知事　

　というか、今でも連携は取っていますので、それに対する例えばマスクの備蓄だとか、消毒液の備蓄というのを、今これは進めているところですから、そういった備蓄なんかもやりながら、当然これは避難所に、保健師さんとか、あるいは専門職の方に来てもらうというスキームは出来上がってますから、コロナにおいては特に、コロナ感染期においては特にそこは協力を密にするということになろうかと思います。
　災害もやはり日本全国というよりはどこかで起きている場合が非常に多いですから、その場合に、大阪からいろんなところに今まで支援したということも、実績も非常に多くありますし、逆に支援を受けるということもありますから、そこは全国それぞれ、そういった支援の体制が整っているので、ある意味、助け合いをしながらやっていくということになるんだろうとは思ってます。

記者　

　分かりました。ありがとうございます。

東京アラート関連について（１）

記者　

　産経新聞の井上です。
　他府県の話なんですけれども、東京アラートが発動されたことに関しての受け止めをお願いします。

知事　

　やはり首都東京で、非常に人と人との接触も多いという中で小池都知事が判断されたんだと思います。ウイルスがやはりなくなっているわけではありませんし、そういった意味では、東京に限らず、第２の経済都市である大阪においてもいつ同じように感染がまた増えてくるかは当然想定しなきゃいけないし、それは我々としてもその範囲で動いていると、その範囲というか想定しながらやっていく必要があるだろうというふうにも考えています。何とか、東京は首都ですから、感染症を抑えながら、一方でやはり東京の経済が死んでしまうと日本全体の経済が死んでしまう面もありますので、非常に難しいかじ取りです、小池都知事も。僕自身も非常に難しいかじ取りを今やってますので、小池都知事の下で、そういったウイルスを抑えるという首都圏で一番難しいエリアだと思いますが、何とか進めていってもらいたいなというふうに思ってます。

無観客ライブ配信支援事業関連について

記者　

　もう１問お願いしたいんですが、無観客ライブの関係で、産経新聞は、歌手の矢井田瞳さんとともに新型コロナと闘う人を応援する歌「あなたのＳＴＯＲＹ」というのを５月２９日に発表しました。大阪府が今回ライブハウス支援として無観客ライブへの出演を矢井田さんにお願いしたのは、弊紙のそうした記事と関係があるんでしょうか。

知事　

　矢井田さんについてもＫＡＮＡ−ＢＯＯＮさんについても、ＢＵＲＮＯＵＴ　ＳＹＮＤＲＯＭＥＳさんについても、やはり大阪出身で、何とかライブハウスから巣立っていったということで、やはり自主的に応援したいという話があって実現したというふうに聞いています。なので、何かこう大阪府からお願い、懇願したというよりむしろ矢井田さんたちのほうから、これは自分たちで立ち直らせようという思いで話があったというふうに聞いてます。だから、そういう意味でも本当に、普通にやればすごい有名人の方なので、お金もかかるだろうと思うんですけど、そういうこともほぼなく、ちょっと僕は経済的なところは知らないですけど、多分ほぼなく、これ、やっていただけるということなので、そういった意味では、ある意味はライブハウス文化を厳しい状況だけど盛り上げようと、そういう趣旨にご賛同を頂いたんだろうというふうに思います。御社の歌のやつはちょっと僕は詳しく分からないんですが。経緯はそれぐらいなんですかね。ほかに何かありますか、さっきの質問で、関連でいくと。

　職員　

　そういうことでございます。皆様、３組の方々が大阪府と一緒にやりたいというお声がけがあって実現したということで、矢井田さんについてもそういうコロナと闘う人たちと応援するソングを作っているということで、またストーリーもあるということで、結果こういうマッチングができたというところでございます。

記者　

　すいません、もう１問だけお願いしたいんですけれども、無観客ライブのほうで矢井田さんにこういう曲を歌ってほしいなとかというのはありますか。本当申し訳ないですが。

知事　

　その産経新聞とのコラボの曲をぜひ歌っていただきたいと思いますので、矢井田さんに僕からもお願いしておきます、面識ありませんが。だから何とかコロナのあれを応援していこうというのが、コロナの中でやっぱり闘う人を応援しよう、ライブハウス、厳しいけどやっていこうと、そういうことがやっぱり趣旨にあると思いますので、ちょっとそこはお伝えしたいと思います。

記者　

　本当にありがとうございました。

熱中症対策関連について

記者　

　時事通信、中嶋です。
　コロナと共存しながらの熱中症対策についてお伺いします。
　６月に入りまして、マスク着用してるとかなり日中でも暑いという状況があると思うんですけれども、こういったことを踏まえて、府民や企業に対して求めることであったりメッセージがあればお願いします。

知事　

　熱中症というのは非常に怖い病気、症状でありまして、これで命を落とされる方もいます。特に僕は大阪市長時代、消防局も管轄してましたので、非常に酷暑のときの熱中症が非常に多くて、歴代の救急車の搬送出動数過去最多というのが僕の市長時代にあった経験もあるぐらい、それぐらい熱中症というのは非常に危険な病気、症状だというふうに思っています。なので、しかも室内で熱中症というのは起こり得ますので、ずっとマスクというのはやっぱり難しいとは思いますから、人と接するときだとか、そういった場面を分けながら熱中症対策を取って、小まめに水を飲んだり、そういった熱中症対策を取りつつ、コロナの感染症もどんなシーンで広がるかというのは皆さんご承知だと思うので、マスクはこの場面でつけていこうとか、そういった場合をうまく分けた対策というのがこれから重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。厚労省も熱中症対策を取りながら感染症対策を取るというので小まめな水分補給とか熱中症対策に気をつけるというのも指針も出しているとおりでありまして、府民の皆さんにおいても、これから暑い季節になってくるので、ずっとマスクはおそらくしんどいと思いますから、マスクが必要なシーンでつける、熱中症対策もきっちり取るということをぜひやってもらえたらなというふうに思います。

記者　

　今のに関連してなんですけれども、大阪府庁を含めた役所って設定温度が２８度とか、結構かなり厳しく設定されてると思うんですが、こういう状況を鑑みてより柔軟に運用するという考えはありますかね。

知事　

　ええ。これは暑くなってきたら、もう今年は設定温度関係なく役所施設としてもやっていこうというふうには思います。今まで２８度が基準になってましたけど、それが絶対というものではないと思いますし、もちろんこれは電気代はかかるわけですけど、人の命にはかえられませんので、換気もする必要がありますのでね、コロナ対策という意味では。そういった意味では設定温度２８度、これにとらわれることなく、熱中症対策もやりながら換気もやって、コロナ対策もやる、今年の夏についてはそういったことで役所としても進めていきたいと思います。

記者　

　ありがとうございます。

東京アラート関連について（２）

　職員　

　次のご質問をお願いします。

記者　

　関西テレビの竹内です。
　東京の感染者数が増えてアラートが出されたかと思うんですけども、大阪で感染者が増えてないことを見たときに、東京と大阪の今考えられる差ってどういったことがあると思われますか。

知事　

　まあこれはちょっと僕もわからないんですが、一つはやっぱり大都市の規模の差というのはあるんだろうなと思います。東京は１,３００万人都市ですし、人と人との交流というのは大阪よりはやっぱり大きいので、感染が起こりやすい環境にあることは間違いないだろうというふうには思っています。もう一つはやっぱり大阪の特性というのがあるんじゃないかなと。関西人の特性というか、いろんな、もともと自由な性格の人が多いわけですけども、何か災害とかそういう危機管理対応になったら一致団結してやるという、そういった府民性というか、そういったのもあるんじゃないかなとは思ってます。というのも、全国で一番、緊急事態宣言期間中、人の数を減らしてくださいといって一番都市部で減ったのは大阪でしたから、そういうことを踏まえて考えても、やっぱりそういった府民性というのはあるんじゃないかなとは思います。でも、これは大阪でもいつ起こってもおかしくない状況だと思います。ウイルスは確実に市中にいると思いますし、都市性でいっても東京に次いで２番目に大都市なのは大阪府、特に大阪市内が一番都市としては非常に成熟している都市なので、人が集まってきますので、そういった意味では、今はゼロだけど、東京のように増えてくる、あるいはどこかでクラスターが発生するというのは確実に起きてくると思います。だから、そこはもうある意味想定内として、この大阪のゼロがずっと続くとは思わないほうがいいと思ってますし、僕自身もそういう想定には立ってません。なので、起きたときにいかにクラスターを見つけて抑え込みをかけていくのか、感染の急拡大を抑えていくのかというのをやりながら、ある意味それとはちょっと矛盾する形にはなりますけども、社会経済活動を復活させていくのか、ここのバランスを取り続けることが重要じゃないかなというふうに思ってます。
　昨日の会議でも出ましたけど、やはり飲食とか、いわゆるホテル、観光、運輸もそうですけれども、売上げベースでも８割９割落ちているというふうに聞いてますので、売上げで８割９割落ちてるって、普通、倒産ですので、ある意味ものすごい経済的な危機が今起きてると認識すべきだろうと思ってます。そうなってくると、やはり倒産も増えてくる、失業者も増えてくる。現に生活保護の申請は３割から４割増えていると聞いてますし、失業者と倒産が増えてくる。そうなってくると、あってはならないことですけど、命を落とされる方も、これは歴史的な事実として生まれてくるということを考えたときに、極めて、そういう意味で府民の命を守るという意味では、経済的な危機というのは、非常に僕は強いリスクを感じてます。ふだん報道されるのは、今日は東京アラートがつきましたとか、東京で１０人出ましたとかという報道ですけど、じゃあ、一方で報道されてないそっちのほうが、僕はどちらかと言うとリスクとしては非常に大きいんじゃないかと今は思ってます。どっちもやらなきゃいけないんですけどね、感染症対策をやりながら。そういった意味で、経済はある程度動かしていく、ガイドラインを作って、感染防止対策を取って動かしていくというのを今やってるので、それをやる以上やっぱり感染者は出てきますから、東京で出てるのと同じように大阪でもやっぱり出てくると思います。そのときにいかに早く抑え込むかというところに力を入れたいと思います。そのために検査能力を高めていく、保健所の能力を高めていく、医療体制を高めていく、そういうことが必要だろうと思ってます。

感染拡大予防ガイドライン関連について

記者　

　追加でもう１点伺わせてください。
　東京のほうで夜の繁華街での感染が広がってるというふうに指摘されてると思うんですけども、大阪でのそういったリスクであったり対応を含め、今はどういうふうに考えられているかお聞かせください。

知事　

　夜の繁華街については、全く東京と同じような繁華街が大阪にもやっぱりあるわけなので、同じように感染者が増える可能性はあると思ってます。リスクとしては同じだろうと思ってます、業態が同じですから。ただ、その中でも接待を伴う夜の飲食店についてのガイドラインというのは、１００％じゃないにしても大阪府独自のをつくりました。できるだけこれを遵守してくださいというのは業界にもお願いしてますので、現実にその業界でもやってくれてる方もたくさんいらっしゃいます。何とかクラスターができるだけ発生しないようにする、感染者が追い切れないぐらいぐわっと増えてくるのをそこから派生させないように、業界の皆さんともちょっと協力しながら、業界の皆さんにもご理解いただいて、お客さんにもご理解をいただいて回していくということを進めたいと思ってます。ただ、同じリスクはあるだろうと思ってます。
　出たときの対策としては、それがどの辺りで出たのか、いわゆる疫学的調査をやりながらクラスターを潰していくということを我々としてはやってきたいと思ってます。夜のそういった繁華街はクラスター潰しがやりにくいところではあるんですけど、でもそれでも大阪のＱＲシステムを導入してくれているところもありますし、できれば名簿をお願いしますというのも言ってますから、もしクラスターが発生したら、できるだけ事業者さんに協力をお願いして、我々としてもクラスター潰しをやって、業界全体がまた休業とかにならないように、できるだけそういうふうにはしていきたいとは思ってます。

記者　

　最後にもう１点だけ。そのガイドラインについてなんですけども、事業者によってはやっぱり守ってる事業者と守ってない事業者があると。守ってる事業者からすると、自分たちは守ってたのに、もしそういう守ってなかったような事業者の中でクラスターであったりが発生した場合に休業要請がその業界全体に出るなど、そういう不安があると思うんですけど、改めてそのガイドラインを守ってるところ、守ってないところについて、そういうふうな指導であったりとか、どういうふうに把握されたりとかするつもりかお聞かせください。

知事　

　ガイドラインについてはぜひ守っていただきたいなと思います。１００％守れば、ちょっと今までの接待のやり方と違うやんかとなるのはそのとおりですし、やりにくいというのはあるのは当然だと思いますが、ただ、また同じようにクラスターが発生したら、またこちらもいろいろお願いをせざるを得なくなると思うので。それは最後業界に跳ね返ってきますので、そういった意味では業界全体でぜひ協力していただきたいと思います。そういったことがなかなか守れてなくてあぶないよということがあれば、これはいろんな情報提供も、コールセンターはまだ設けてますから、そういうのがあって、我々としてもそれを把握できるようであれば、そういった協力の要請を個店に対してするということもやっていきたいと思います。
　ただ、やっぱり最後は自分たちの業界に跳ね返ってくるんだというのを業界全体で認識してもらいたいなというふうには思います。我々も業界全体にまた、休業要請とか「皆さん、行くのやめて」とか、そんなに積極的に言いたい話じゃないので、ぜひそこは業界としてもご協力をお願いしたいと思います。

記者　

　ありがとうございます。

御堂筋イルミネーション関連について

記者　

　朝日新聞社の多鹿と申します。
　御堂筋イルミネーションについてなんですけれども、予算２億円ということで少なくないと思いますが、予算の組替えを今行っている中での実施の決定で、その過程でどんな議論があったのかなかったのか、お伺いできますでしょうか。

知事　

　これは方向性なので、最終的に決まっているという状況ではありませんが、予算の組替えの議論も踏まえて当然これは進めていっているところではあるので、最終決定ではないですけども、基本的には進めていきたいと思っています。
　議論の過程としては、まずは光のイルミネーション、これは密になる環境ではないということと、そして、非常に今、いろんな消費も落ち込んでいる中で、下向いて歩くだけじゃなくて、やはり希望の光というか、町を明るくしていこうよと。今、緑のランプを照らしていますが、イルミネーションが緑でできるかというのをちょっと今調整というか、実務的に検討もしてもらっていますが、町全体を明るく元気づけていこうよということで、このイルミネーションについては僕自身は継続をしたいというふうに思っています。大阪市の松井市長もその同じ考え方です。
　今後、関係者と協議して最終的な方向性は決めていきたいと思いますが、今の方向性としてはそういうふうに考えています。

商店街の需要喚起に向けた取組み関連について

記者　

　産経新聞の吉国と申します。
　商店街の需要喚起に向けた取組について伺いたいんですが、まず、今回商店街という業態を支援対象として選ばれた理由と、あと、今回の支援の狙いというのを改めて伺えますでしょうか。

知事　

　商店街については、大きなショッピングモールなんかもあるわけですけども、やはりそれぞれの個店個店がその地域に根づいているというところもありまして、いわゆる地域のインフラのような要素を果たしている部分もあります。おじいちゃん、おばあちゃんがよく商店街で買物して、そこでやり取りとかお話ししたりすることによって、ある意味、元気になるというか、そういったいわゆる大きなお店だけにない魅力というのが商店街にもあるので、そういった意味では商店街自身が元気になるということがその地元が元気になることにもつながるだろうとは思っています。
　そもそも国においてもこの商店街支援事業というのが国の予算にも入ってきていますから、ある意味、それを踏まえた上での府の予算というふうにご理解をいただいたらいんじゃないかなとは思います。国の予算で商店街支援というのが大きく出ていますので、その中で我々としてもそういった地域に根づいた商店街を何とか活性化していこうよと、そして、消毒液とかいろんな追跡システムとかも採用していただいて、あるいはいろんなＰＲをすることで安全にお買物をしていただける環境を整えていくということが、最終的には最終の消費者というか、そういった皆さんの支えにもなるし、事業者の支えにもなるんじゃないかというので、この商店街支援事業をやっているということです。

記者　

　すいません。今のお話ともちょっとかぶるかもしれないんですけども、今回の支援を見るとどちらかというと感染防止策が中心のように思うんですけれども、最終的な需要喚起に向けてはどのようにつなげていくお考えなんでしょうか。

知事　

　ええ、そのとおりで、まずこれは第１段階ということで、まずは感染防止策を徹底して、感染防止策に取り組む安全な商店街ということをしっかり周知もしていこう、そして対策も取って行いこうというのがまず第１陣のこのプログラムです。
　第２陣のプログラムとして、消費の喚起を促していくということもこれからやっていきたいと思いますが、これは今後の第２ステップとして今担当部で検討しているという状況です。
　なので、これで終わらせるというつもりはなくて、まずは、そもそも今、外に出るというのがあまりない状況になってきているので、消費の喚起が最終的には必要になるんですけど、まず商店街というのは、これは安全にいろんな対策に取り組んでいるんですよというのをお伝えすることが第１歩だと。まず第１歩のキャンペーンとして、これを進めていきます。第２歩、第３歩ということで、今度は具体的な消費喚起の支援施策というのも、これはやります。その具体的な内容については今部局で詰めているという状況です。

休業要請関連について

　職員　

　次のご質問お願いします。

記者　

　毎日放送、柳瀬です。よろしくお願いします。
　知事は先般、感染のピークが３月末ぐらいだったんじゃないかというふうな推測をツイッター等でも、会見等でもおっしゃられていたと思うんですけれども、改めて６月１日に休業要請が大阪でいうと全て解除されたと思うんですけれども、かなり負担を強いることになった今回の休業要請について、現段階で、この期間であったり、業種であったり、あと、外出自粛も含めてですけれども、その期間であったり、そういったものが適当であったのか、それとも少し長かったんじゃないかと思われるのか、その辺り、ちょっとお伺いしてもよろしいですか。

知事　

　まず、延長についてはもう少し慎重に検討する必要があったんじゃないのかなとは思っています。だからこそ、延長で出口戦略もなく、延長が１か月、５月末となったので、僕はこれはまずいと思って、いわゆる大阪モデル、大阪の出口戦略を作るというのを方針発表したわけです。だから、大きな危機感を抱いたのは、やっぱり８割減がまだ抑えられてないから５月末まで継続する、全国でそういうふうにやると大きな国の方向性が決まったときに危機感は覚えたので、大阪モデルを出してでも出口戦略、トンネルの出口を見えるようにしようということを判断したということです。
　じゃ、その前の４月の緊急事態宣言については、これはやはりウイルスの、初めてのウイルスですし、どのぐらい増えてくるかというのが分からない状況だったので、僕は必要な措置だったと思っています。多くの事業者の皆さんや府民、市民の皆さんにご協力いただいた、これがやっぱり非常に大きくて、それがあって収束も早かったんだろうというふうには思っています。なので、緊急事態宣言自体は、僕はやっぱり必要な措置だったんだろうというふうには思っています。それは当時の判断として僕は必要だったと思います。
　ただ、そのことと、客観的な事実としてどうだったんだろうかという冷静な分析評価は別だと思っています。なので、よく過去を振り返って「あのとき要らなかったんじゃないの。どうだったの」と言うつもりは僕は全くないし、僕自身も緊急事態宣言は必要だという立場でしたし、そうも思っています。ただ、やっぱり次の第２波、第３波が来ることを想定しなきゃいけないので、そのときにまた同じように、検証しなかったら同じような休業要請とかをかけるということになると思いますので、「じゃ、本当にそれはかけなきゃいけないの」というのを、次への分析のために、次への対策のために、過去の分析はやっぱりする必要があると僕は思っています。なので、これは大阪の専門家会議でもやります。６月に専門家の方も入ってもらって、分析はしていきたいと思っています。
　僕自身は、現段階では３月の下旬にピークアウトしていたんじゃないかというふうには思っています。つまり、僕が大阪、兵庫の往来をやめてくださいということを言っていた時期、東京オリンピックの延期が決まって、小池都知事がロックダウンと言っていた時期、あそこでピークアウトしたんじゃないかというふうに仮説を立てています。となれば、じゃ、ヨーロッパからうわーっと帰国して大きな感染の波が入ってきたわけですけど、その波も実はそこで抑えられていたんじゃないかという仮説が立てられると思います。とすれば、そのときにやっていたことというのはどのぐらいだったんだろうかというのをきちんと分析して、そのときやっていた行為において、いわゆるヨーロッパの波は抑えることができると、日本においてね、いうことになります。じゃ、８割削減とか、全ての皆さんに家から出ないでくださいとか、買物以外は出ないでくださいだとか、ああいった措置って本当に必要だったのかという、やっぱりそういった疑問も、疑問というか、検証をやったりする必要があるだろうというふうに思っています。
　当時はしていなかったわけですから。してなくてやっぱり減ってきているということになるんであれば、明らかに下降曲線に入ってきていたわけなんですよ、緊急事態宣言が出されたときは。感染した日ベースでいくと。行政が確認するベースでいくとちょうどフィットするんですけど、感染日ベースでいくと明らかにもう少し前だったんじゃないかと、ピークがアウトするのは。
　そういった意味では、やはりここは冷静に分析する必要があると思っていますし、専門家の皆さんのご意見も聞きたいと思っていますし、僕はここは専門家でぜひ議論を闘わせてもらいたいなというふうに思っているところでもあります。国の専門家会議でもいろいろ、４月１日にピークアウトしたんじゃないかとか報告書は出ましたけども、もう少し厳密に議論を闘う形でぜひやってもらいたいなというふうに思っています。
　じゃないと、そこから学ぶべきことは非常に多いんじゃないかなと思っています。現にもちろん僕もニューヨークとかヨーロッパの状況を目の当たりにしていましたので、ああいったことを絶対に大阪で起こさせてはいけないと、あれが大阪で起きたら大変なことになるというふうに思っていましたし、実際そういう発信もしていましたし、これは十分起こり得たことでしたが、日本では起こらなかったと。「なぜ起こらなかったの」というところのファクターＸをやはり追求すべきじゃないかなというふうに思います。時期は少なくとも絶対分かるはずなので、そこはまず研究者間で確定させて、じゃ、そのときまでにやっていたことってどんなことなんだろうというのを分析して、なぜ抑えられたんだろうかというのをちょっと分析する必要があるんじゃないかなと思いますね。
　それをやらなかったら、今回みたいに、例えば東京アラートが鳴りました。今は３０人ぐらいですけど、それがまた同じように４０人、５０人になってきたときに、ちゃんと分析がなかったら、また全部いろんな行動はやめてくださいということを繰り返すことになりますけど、果たしてそれで日本がもつんだろうかと、それこそ科学に基づいた対策というのをやるべきじゃないかなと僕は思っています。なので、そこは大阪の専門家会議でも、６月の上旬、中旬ぐらいにはそれも議題にした会議をやろうと思っています。それを踏まえて、じゃ、もし、次、大阪で絶対増えてきますのでね、大阪でも。クラスターが出るときもあるし、増えてくるときがあると。そのときにどういったことが必要なんだろうという対策の参考にぜひしたいと思います。
　一番簡単なのは、もう１回全員ステイしてくださいというのが簡単なんですよ、政治家の判断としては。感染症対策という意味ではそれが一番有効なわけですから。でも、「それって本当にどこまで必要なの」というのはやっぱり追求しないと、さっき申し上げたこっち側の毎日の生活で生きている人たちの生活が成り立たなくなるから、そこの緊張感は政治家は強烈に持つべきじゃないかなと思います。
　ややもすると僕らって、やっぱり自分の生活はまず守られているし、いろんなメディアの皆さんが日々発する報道というのを気にする政治家も多いし、その中で今日は感染症が何人出ました、何人なってます、アラートが鳴りましたとかなると、やっぱりそっちにぐーっと振られるところがあるんですけど、でも、本当にそれが国家のかじ取りとして正しいのかというのはきちんと判断しなきゃいけないんじゃないかなと。じゃないと、見えないところで、さっきの命だけじゃなくて生活が本当にしんどくなってくるような人たちも出てくるわけなので、そこを全部給付金とか融資じゃ賄い切れないですから、やっぱり。資本主義経済が成り立たなくなると。
　そういった意味で、感染の拡大爆発も抑えて、ニューヨークみたいにしてはならないというのを大前提としながらも、前回そうならなかったことの分析というのをきちんとやるのが責任じゃないかなと思います。それは大阪ではやっていきます。本来であれば国家としてやってもらいたいと僕は思っています。
　もっと言うと、やっぱりそれである程度抑えられるとなるんであれば、じゃ、誰を守らなきゃいけないかという論点に僕は移っていくべきじゃないかなとは思っています。つまりお亡くなりになられた人というのは、どういう年代で、ある程度分かっていますけど、どういう属性で、どういうところにいて、どういう人たちがお亡くなりになっているのかというのを分析するとやっぱりかなり傾向が出てきますから、じゃ、この人たちの命を今度守るところに集中していこうよ。全員は守れないですよ、これは感染症があるわけですから。でも、今までは全ての年代含めて全部ステイしたわけですけど、「それ、本当に必要なの」というそっちの議論も僕は必要なんじゃないかなと思っています。これを政治家が言うとリスクあるんですけどね。本当は、また起きたら同じように抑制していくというのをやれたら批判は受けないわけですけど、でも、それはかじ取りとして間違っているんじゃないかなと僕は思っています。

記者　

　ありがとうございます。
　あと１点だけ。今回、東京で東京アラートを発動して出ましたけれども、大阪でも再度休業要請をかけるための入り口の指標を作ってやっているわけですけども、レッドステージ１、レッドステージ２と出ているとは思うんですけども、改めてこのレッドステージ１からレッドステージ２というのは、どれぐらいの指標が出れば今実際に動くというふうな認識でしょうか。

知事　

　大阪モデル自身をこれまで約１か月弱運用してきました。現実の数値というのも出てきています。現実の運用を踏まえた上で、この大阪モデル自体のバージョンアップというか、よりその数値を設定した趣旨に合うものに改善はしていきたいなというふうには思っています。趣旨としては、我々はウイルスゼロを目指さないし、感染ゼロは目指しませんので、要は感染の急激な爆発拡大を抑えていく、そして、医療崩壊を防いでいく、医療崩壊を防ぐ範囲内で社会経済活動を動かしていく、そのための見える化をしようというのが大阪モデルなので、それがいわゆる背景にある思想です。考え方です。それをより正確に反映できるような数値、大きく変更することはないと思いますが、非常に考えられた基準で考え方なので、ただ、やはり微修正はしていく必要があると思っていますから、そこも専門者会議を開いて、それも議題にしたいなというふうに思います。

抗体検査関連について

　職員　

　次のご質問お願いします。

記者　

　読売テレビ、佐藤です。
　今日から抗体検査が始まりましたが、改めて受け止めと、結果をどう生かしていきたいのかということも併せてお願いいたします。

知事　

　今日から抗体検査、大阪での大規模な抗体検査が始まりました。３,０００人規模の抗体検査を実施いたします。この抗体検査については国の１万人抗体検査の枠組みの中で進めていますので、大阪、東京、それから宮城でやっています。試薬につきましても三つの試薬を使って、その精度というのも検証する。三つの試薬というのは全部３都府県とも同じ試薬を使うわけですけど、そういったことをやって、この精度も高めながら、そして、府民の皆さんのご協力も得ながら、大阪府域においてどれぐらい無症状の感染を含めて感染が広がっていたのだろうか、あるいは広がっていなかったんだろうかということを、まずその客観的事実を明らかにしていきたいと思います。
　抗体を持っている人が一定数もしいるとなれば、これは無症状で感染が広がっているということを意味しますから、そういった意味では致死率についても実は今言われているほど高くないんじゃないかという判断もあり得ると思いますし、今後の対策というのも変わってくるだろうというふうには思っています。
　一方で、それがほとんど抗体がないということであれば、急激な感染拡大が広がる可能性は十分あるということだと思いますし、やはり大阪府としての対応も変わってくるということになると思います。
　ただ、ここでもやっぱりファクターＸの問題が出てきて、実は交差免疫があるんじゃないかというような意見もありますし、ちょっとなかなか見えにくいところではあるんですけども、まずは客観的な事実として、大阪府全域でどのぐらいの抗体が持たれているのかどうか、そこを把握していきたいと思います。その結果においては、大阪府でまた継続的に大規模抗体検査というのを国と協力してやるパターンもありますし、大阪府独自でやることも少し考えたいなというふうには思いますが、まずその結果を待って、専門家にも分析してもらおうというふうに思っています。６月下旬には結果も公表、本人にも通知しますし、結果も公表します。

「避難所運営マニュアル作成指針」関連について（３）

記者　

　読売新聞の山本といいます。
　すいません、避難所の話に戻ってしまうんですけど、多様な避難所の確保ということが必要というふうにあるんですが、都市部では特に大阪に限らず避難所の確保と不足というのが長年課題にあるところで、今回、多様な避難所の確保が必要という、運営マニュアルを作る上で何らか試算であるとか、知事の大阪の人口密集地での確保状況に関する認識については現時点でどのようにお考えでしょうか。

知事　

　避難所の確保については基本的に市町村で確保するというのが大前提になりますので、市町村でそのエリアごとの、ここはこの小学校とか、避難は確保してくれているところです。それを前提とした上で、全員が集まるとやはり密になってしまいますから、それを分散するという形で、こういったいろんな多様な避難所の確保を大阪府としても指導していくという方針を固めました。なので、都市部、それから都市部じゃないところでやっぱり状況は違うと思いますので、そういった意味では市町市町に合った、基本的には市町村が率先してやってもらうわけですけど、このマニュアルに沿って。市町のその支援というのを支える側ですね、市町が率先してやることを支えるという役割を大阪府としては果たしていきたいと思います。なので、人数割だとかそういったことも基本的には市町でやっぱり判断していく必要があるんじゃないかなとは思っています。
　補足ありますかね。

　職員　

　これから、今、テレビ会議等で市町村ともやり取りをしていまして、お互い協力しながらやっていくという体制でこれから臨んでいく方向です。

知事　

　その数の分析というのは僕の理解では市町村なんですけど、大阪府で数分析とか、ここに避難所何個とか、そういう分析というのはしているんですか。

　職員　

　具体的にはしておりません。これから市町村とやり取りをさせていただくということであります。

知事　

　なので、僕も大阪市長のときにはやりましたけども、やっぱり市町村が避難所を運営していく責任があるので、個々のエリアはここというので人数割りもしています。なので、それぞれのまず市町村が責任を持ってやっていくということにはなろうかなというふうに思います。
　ただ、その計算も全員が行ったら入り切らないようになっているんですよ。だから、そこで避難の割合は何ぼとかいろいろ計算しながらやっているところもあって、そこはちょっと市町村を支えながらやっていこうかなというふうに思います。そういう意味で、突き詰めて考えたらおかしいんですけどね。避難指示も全員避難してくださいと言うと、避難を受けるだけの施設がないのに全員避難してくださいと言っている段階で本来自己矛盾なんですけど、でも、避難の割合というのを分析しながらやっているというのが実態で、それは市町村が中心になってやると思います。

ＩＲ関連について

記者　

　フリーの横田一ですけども、カジノＩＲ誘致なんですが、オリックスの井上社長ＣＥＯが５月２２日の決算説明会で、現時点での基本方針は変わらないものの、今後数か月でコロナの影響を検証して、よい投資先であり得るかを再検討するということをおっしゃっているんですが、これの受け止めと、大阪府として独自に再検証、ビジネスモデルとして成り立つかどうか含めて検討するかどうかをお伺いしたいんですが。

知事　

　ＩＲについては、オリックスグループとＭＧＭのこのグループを大阪のパートナーとして今選定をさせてもらっています。案についても、このコロナの影響で４月にお願いする案を７月末まで延期をいたしましたので、その７月末までのこの案をできるだけ出していただけるようにやり取りはしていきたいと思っています。
　ただ、オリックスにしてもＭＧＭにしてもこの状況なので、それぞれの社においていろいろ検討されているのはそうだとは思いますが、方針において大阪府が変わることはないです。

記者　

　府としてビジネスモデルとして成り立つかどうかは検証しない、調査しないということなんでしょうか。要はカジノが高収益性が得られるというのは、コロナ時代の前である可能性があると。カジノは終えんしたという学者の人もいるんですが、そうなると、カジノの高収益性でほかの施設を維持運営するというビジネスモデルが崩れると、莫大なお荷物ができて終わりという可能性もあると思うんですが、その点について検証しないんだろうかということと、府民にその辺を真意を問うと、住民投票でカジノについてもう一度真意を問うお考えはあるのかどうかをお伺いしたいんですが。

知事　

　誤解なきように申し上げますと、ＩＲ事業というのは公営事業ではなくて民設民営事業です。ですので、収支性についても民間において判断されるということになると思います。お金を出すのは民間ですから、ですので、収支が成り立たないということになれば、これは民間のほうが、そもそもお金を出す主体のほうがお金を出さない、しないという判断になるわけで、大阪府において公設のＩＲをするわけじゃありませんから、その詳細な収益モデルを大阪府で作るということはないです。

大阪市の保健所関連について

記者　

　すいません、最後に１点。大阪市の公明党の市議団が保健所を今の１か所から４か所にしてほしいという要望をしているんですが、以前、保健所の減少についてお聞きしたときは、集約化をしただけで機能的には低下しているわけじゃないというお答えをいただいたんですが、この保健所増設の必要性は今でもないというお考えなんでしょうか。

知事　

　都構想が実現して４特別区になったら四つの保健所になると思うので、都構想を実現させて四つの保健所を実現すればいいと思います。

　職員　

　ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。