令和2年（2020年）5月27日の記者会見で使用した資料の説明

会見項目「大阪コロナ追跡システムについて」で使用した資料

大阪コロナ追跡システムについて

• 新型コロナウイルス感染者が発生した場合に、感染者と接触した可能性のある方を追跡することができる「大阪コロナ追跡システム」を構築する。
•  5月29日（金）から「飲食店以外」の施設で運用開始。6月1日（月）から全対象施設で運用開始。
•  不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象に、QRコードを活用し、感染者との接触の可能性がある利用者・イベント参加者に、メールで注意喚起を行うことで、行動変容を促す。
•  本システムの活用によりクラスターの発生のおそれを早期に感知し、感染拡大を防ぐことをめざす。

大阪コロナ追跡システムへの登録方法(1)

• 事業者の皆様には、まず、府のホームページから施設情報の登録をお願いする。５月２９日９時から登録可能。
• 施設やイベントごとに発行されるQRコードを印刷し、目立つ場所に掲示していただくとともに、利用者の皆様に対して、登録の呼びかけをお願いする。
• 利用者の皆様には、施設やイベント会場に掲示されているQRコードを読み込み、メールアドレスの登録をお願いする。なお、メールアドレスは大阪府が適正に管理。登録から2カ月後に消去。安心して登録していただきたい。

大阪コロナ追跡システムへの登録方法(2)

• 事業者及び利用者の登録方法は簡単。時間もかからず数分で可能。早速、USJが営業再開を機に本システムの導入を決定。入口ゲートと場内の飲食店でQRコードを掲示してくれる予定。
• 新型コロナの感染拡大防止のため、このような大規模施設も含めて、多くの事業者の皆さま、そして利用者の皆さまにぜひとも導入・登録にご協力いただきたい。

施設において感染者が判明した時の一斉送信の仕組み

• 施設の利用者の感染が判明した場合、施設の業態や規模に応じた府の基準に基づき、『同じ日に』、『同じ施設にいた』、QRコードの登録者に対して、注意喚起（アラート）のメールを府から一斉送信。
•  また、クラスターの発生またはおそれがある場合、『クラスターが発生したと考えられる日に』、『その施設にいた』、　QRコードの登録者に対して、新型コロナ受診相談センターへの相談を促すメールを府から一斉送信。

施設におけるアラート基準の考え方(1)

• 施設利用に伴うQR登録者への注意喚起（アラート）メールを一斉送信する際、より精度の高いアラートを発出するため、施設の業態や規模に応じた基準を設定。
• 感染リスクが高い施設からレベルA、B、Cの３段階に分け、座席数や面積に応じてアラートを発出する感染者数を設定。
• 基準は６月１日からの試行実施とし、運用状況を見極めて７月末までに見直しを検討する。

施設におけるアラート基準の考え方(2)

• 例えば、ある時点で陽性が判明した人が2人（感染者A及び感染者B）いる場合の利用施設をみると、施設ごとのアラート基準が異なることから、アラートが発出される施設も異なる。
  感染者Aの利用施設：百貨店（レベルC・アラート基準3人）とレストラン（レベルB・アラート基準2人）
  感染者Bの利用施設：カラオケ（レベルA・アラート基準1人）とAと同じレストラン（レベルB・アラート基準2人）
• この場合、レストランとカラオケのみ、アラート基準を満たしており、その施設を同じ日に利用していたQR登録者に注意喚起（アラート）メールを送信（百貨店はメール送信なし）。

会見項目「休業要請外支援金の募集開始について」で使用した資料

休業要請外支援金の募集を開始しています

• 休業要請支援金の支給対象外の中小法人及び個人事業主に対し、府独自制度として、家賃等の固定費を支援。本日（5月27日(水)）からＷＥＢ事前受付中。
• 休業要請外支援金コールセンターを開設。時間は、午前９時から午後７時まで（土日を含む毎日）、電話番号は、0570-200-308
• 申請がスムーズに行えるよう、専門家による申請書の事前確認制度の創設。個人事業主を対象に、行政書士等の専門家が書類確認や相談を行う。
• 行政書士は、大阪府⾏政書士会（事前確認紹介専用ダイヤル）050-3503-4056からお探しください。（6月1日11時開設）

会見項目「公民連携の取組みについて 」で使用した資料

大手コンビニ３社との連携で「大阪応援企画」を実施

• 府と、包括連携協定を締結しているセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンとが連携して、「大阪応援企画」を実施。
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大阪産(もん)生産者を応援するため、コンビニエンスストアが強みをもつ「中食」で、大阪産(もん)を使用したメニューを企画し、販売。
• 大手コンビニエンスストア3社がそろって自治体と連携し、共に企画を作り上げるのは全国初。

「大阪応援企画」　大阪産(もん)商品

• メニューは、セブン‐イレブンは大阪なすを使用した麻婆茄子など２品。ファミリーマートは大阪みかんを使用した冷菓など２品。ローソンは泉州たまねぎを使用したホットドッグなど４品。
• 販売エリアは、セブン‐イレブンが府内。ファミリーマートとローソンは近畿２府４県の店舗。
• タイアップ企画として、UHA味覚糖が大阪産のはちみつを使用したキャンディを企画、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンで販売される。
• 加えて、ローソンでは大阪産(もん)を使用した商品の売り上げ１つにつき１円を「子ども輝く未来基金」へ寄附するほか、抽選で大阪産(もん)があたるキャンペーンも実施する。