令和2年（2020年）5月27日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 大阪コロナ追跡システムについて
• 休業要請外支援金の募集開始について
• 公民連携の取組みについて
• 質疑応答

　職員　

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

大阪コロナ追跡システムの運用開始について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事　

　僕からは３点です。
　まず、１点目です。大阪コロナ追跡システムの運用を開始しますので、そのお知らせです。
　我々の基本的な考え方として、新型コロナウイルス、これは今なお市中に存在します。緊急事態宣言は解除されましたが、市中に存在すると。ですので、これからは感染症対策もしながら、この社会経済活動を何とか徐々に再開させて、どちらも成り立たせようと。ウイルスとの共存の道を歩んでいこうと。ワクチンや治療薬ができるまでは、何とか共存する道を選んでいこうというのが基本的な考え方です。
　その共存の在り方の一つとして、今後もこれはどこかでクラスターが発生する、どこかで陽性者が出るということを前提にした対応をする必要があると思っています。もちろん感染症対策をして、それを減らしていくというのは当然やるんですが、併せて、出ることも想定して、出たときにやはり大事なのは何かと言えば、できるだけそれを囲い込む。ウイルスを囲い込むことが重要だろうと思ってます。
　これはライブハウスで大型のクラスターが発生したときの我々の経験でもあります。あのときはライブハウスの皆さんが協力していただいて、実名を公表していいよということの協力をいただいたので、僕から発信し、また、いろんな場面でメディアを通じて発信することで、このライブハウスの名前が出るということもありましたが、一方で、多くの次なる感染を抑え込むことができたというふうに思っています。
　なので、大事なのはクラスターをできるだけ抑え込むことに加えて、仮にクラスターや感染者が出たときに、それを追跡できる仕組みが重要だろうというふうに思っています。
　そのために、一方で、日本は韓国や台湾等と違って、個人の情報というのをウイルスの感染拡大防止よりも重視する法体系にあります。なので、個人のプライバシーに配慮しながら、感染拡大を防ぐためのコロナを追跡する仕組みということをこの間検討し、そして、５月２９日から運用を開始しますので、そのお知らせです。
　要点としましては、不特定多数の人が集まる施設、あるいはイベントを対象にしまして、そこでＱＲコード、府のＱＲコードを発行していきます。参加者の方は、そのＱＲコードに登録をしていただく。ＱＲコードを読み込んでもらって、そして、メールアドレスを打ち込んでもらえれば、もしそこで陽性者が発生したときには、注意喚起のお知らせをお送りする。もう一つは、もしそこでクラスターが発生したという場合には、より厳密にいろんなお知らせをする。大きく言えばこういう仕組みです。
　運用は５月２９日から開始します。その対象施設、これは全ての施設が対象ではありません。対象施設としては、緊急事態宣言下において休業要請をお願いしていた施設、それと、飲食店に協力をお願いしたいと思います。
　例えば劇場とか、映画館とかテーマパークなんかもそれに当たります。一方で、対象外の施設としては、休業要請をしていなかった施設。ここにも書いていますが、スーパーマーケットであったり、ホームセンターであったり、理美容であったりというところについては、このシステムの対象外施設とさせていただきたいと思います。
　ただ、これらの施設についても、運用状況を見まして、これは試験的な運用ですから７月末に、これから説明するいろんな基準等も含めて、７月末までに一旦その運用状況も見て、この対象施設の範囲の拡大やいろんな基準のいわゆる修正ということも考えていきたいと思ってますが、まずは６月、７月、休業要請をお願いした施設に、これは任意になりますが、お願いをしていこうという状況です。
　５月２９日からは飲食店以外の施設の登録をお願いしたいと思ってます。６月１日からは、全対象施設でスタートしていきたいと思ってます。なぜ分けるかというと、飲食店が非常に数が多いということなので、こちらも初めての取組ですから、一度に多くの方がわっと申請、登録申請すると、このシステムがいわゆるダウンするとあんまりよくないですので、そういった意味で、ちょっと日をずらしていただいて、まず、金曜日、５月２９日から飲食店以外の施設をお願いしたいと思っています。
　イベントについては、不特定多数の方が参加するイベントにも、このＱＲコードをぜひご利用いただきたいと思います。
　どんな仕組みになっていくのという、ざっくりした登録方法なんですが、５月２９日の午前９時から登録可能ということで進めていきます。大阪府のホームページに事業者の方がアクセスしていただく。まず、これが一つです。１施設あるいは１イベントごとにＱＲコードを発行していきます。そして、ＱＲコードが発行されますから、それをプリントアウトしていただければ、その施設あるいはそのイベントのＱＲコードがすぐに出来上がる。そういう仕組みです。
　ここに書いてますが、まず、施設情報を大阪府のホームページから登録していただきます。そうすると、その登録がされれば自動返信、登録した直後ですね。というか、登録と同時にメール、自動で返信をし、そして、そのメールの中に既にＱＲコードが組み込まれているという内容です。なので、審査等はありません。
　そのＱＲコードを印刷していただければ、そのままこれが完成のイメージですけど、大阪コロナ追跡システムご協力のお願いということで、ＱＲコードを真ん中に大きくつけて、利用者の方にそのまま読み取ってもらえばいいと。プリントアウトしたらそのまますぐ使えるものにしています。この中にいろんな注意喚起も書いていますが、そのまま使える、できるだけ便利なものにしていきたいと思ってます。
　今度は利用者の方が何をするかということですけども、利用者のほうは、そのＱＲコードを読み込んでもらって、そして、メールアドレスを入力してもらえれば、それで終了です。メールアドレスを入力して登録ボタンを押してもらえれば、ここも同じく自動返信のメールを大阪府から送ることになるので、それで終了ということです。
　このメールアドレスの情報は大阪府が管理します。大阪府だけが管理しますので、どこか民間の事業者に委託するとか、そういうものではありません。大阪府として責任を持ってメールアドレスの情報を管理します。ただ、あくまでもメールアドレスだけなので、大阪府としても、その人の個人名だとか電話番号とか、個人とひもづけできる情報は大阪府も持ち合わせてないので、大阪府が持ち合わせるのはメールアドレスだけということになります。
　ですから、そのメールアドレスが、違うアドレスが記入されたら、もう大阪府としてはそれ以上やりようがないと。逆に言ったら、個人情報をそれだけ配慮する仕組みにしているということです。
　次、お願いします。
　具体的なイメージですけども、事業者の皆さんからして、これは複雑な登録があるんじゃないのということは全くなくて、大体１分あれば登録が完了する仕組みにしています。ここにフォームのサンプルがありますが、大体これで１ページ。書くこととしても、施設名とかあるいはその種別、そして、座席数とか面積。ちょっとここは後で説明をすることに絡んできますが、その施設の規模ですね。あとはその所在地を書いていただくのと、電話番号、アドレス、パスワードと、これを施設側としては入力をいただければ、これでもう登録は完了です。これを送ってもらえたら、大阪府からその店ごと、あるいはそのイベントごとのＱＲコードをお送りします。自動送信でやります。
　一方で、利用者の側ですけども、利用者の側は、ＱＲコードを読み取ってさえいただければ、こういった画面が出てきて、メールアドレスを入れてくださいというのが出てきます。メールアドレスを登録したらそれで終了ということになります。
　数分、二、三分で事業者の側も利用者の側も、利用者の側は１分も要らないと思いますが、登録が可能になります。
　ちなみに現在、ＵＳＪともこの仕組みについて、いろんな意見交換もしておりまして、ＵＳＪにおいても、営業再開をする場合はこの大阪コロナ追跡システムを導入すると。ぜひこれを導入していきたいという話を受けてます。これは入り口の園全体のところもそうですし、ＵＳＪの中の個別の飲食店がありますが、そういったところの個別の飲食店でも実施していきたいという状況です。
　できるだけ多くの、不特定多数の人が出入りする施設にはぜひ利用してもらいたいと思ってますし、今後また議論になると思いますが、クラスターが発生した施設については、ぜひともこれは僕は利用していただきたいというふうに思っています。
　じゃあ、もし陽性者が出たときにどういうメールを送るんですかということですが、２通りのメールを送ります。これはこの機能自体が二つの目的を持っていまして、一つの目的が、広く注意喚起をするということです。二つ目が、クラスターが発生したと保健所が認める場合、保健所は疫学調査をこれからもやっていきますから、どうもここでクラスターが発生したという場合には、詳細にご連絡をして対応していく。この大きな二つのパターンです。
　一つ目のパターンは、ある意味注意喚起ですので、気をつけてくださいねというような趣旨のメールで、どこの施設でありましたよとか、どうなっていますよとか、個別のことはお伝えすることはありません。ここにその注意喚起メール、アラートメールと僕らは呼んでいますが、アラートメールの中身としては、読み上げますと、あなたが立ち寄られた施設を、新型コロナの感染が後日判明した方が、あなたと同じ日に利用されていたのでお知らせしますと。ただ、このお知らせは必ずしも感染者の近くにおられたことを意味するわけではないんですけども、念のため体調管理にご注意くださいとお伝えします。
　それから、問合せについては、このコロナ追跡システムのＦＡＱを作成してますので、そこでＦＡＱを見てもらうと。そして、最終的にはコールセンターも準備をしていますので、そのコールセンターでも問合せが可能になるような仕組みにしています。
　注意事項というか、こちらのお知らせとして、この時点で感染者の特定、これは個人の情報ですが、感染者の特定、もう一つは、やっぱり事業者の名前を出すということは、この段階ではやりません。ですので、問合せがあっても、どこの事業者ですかと問合せがあっても、この段階ではお知らせをすることがありません。
　これがまず、一つ目のアラートメール。注意喚起、すなわち例えば僕がどこかの居酒屋さんに行ったとして、それを登録してて、その居酒屋の中でお一人いたとすると。そのときに、それはクラスターと認めるようなものじゃないというような状況であれば、僕のところにはその何日、あの僕の行動の中で非常に近いところに、ウイルスに感染した陽性者の方も同じ施設を利用していたというのが分かると。
　なので、ある意味、体調管理に気をつける。そして、マスクをするとか、ほかの人にうつさないように、できるだけ感染拡大防止策に努める。まさにその注意喚起としての機能というのが一つ目です。
　二つ目はクラスターが発生した場合。例えば居酒屋で何人も感染者が出て、これはもう全員に、保健所の考え方、我々の考え方としても、必ず通知をして、そして、囲い込みをしていかなきゃいけないという判断をした場合ですが、このときは何月何日何時何分にあなたが立ち寄られた何々の施設、これはもう名称も言います。において、新型コロナのクラスターが疑われる事案が発生しましたと。
　このことというのは、必ずしもあなたのコロナウイルスの感染を意味するものではないですが、症状の有無に関わらずお近くの新型コロナの受診センターにご相談くださいと。こちらは新型コロナの受診相談、帰国者・接触者相談センターのほうに相談を促すように導入をしていきます。
　当然ＦＡＱも準備するということで、クラスターが発生した場合と、そうでなくて、たまたまそこに陽性者が立ち寄って、どうも同席していると。接触しているかどうかは分からないんですけども、同じ施設、同じ範囲の中で行動した場合と。そのときに注意喚起メール、アラートメールとクラスター抑止のメールというのは、これは２通りの対応で進めていきます。
　じゃあ、どういうときにそういったアラートを発するかです。
　まず、クラスターが発生する場合は、これは保健所で疫学調査をして、どうもここがクラスターだと判明したときにやりますから、これは保健所も主導になり、入ってきてやります。じゃなくて、単に注意喚起メールを送るときに、どういうときに注意喚起メールを送るんですかということですが、全ての施設に例えば１人いたからといって、そのメールを全て送るわけではないです。
　その施設におけるリスクを段階分けしていきます。レベルＡ、Ｂ、Ｃと分けまして、それぞれ危険度の高いところから場合分けをしていきます。
　レベルＡというのは、クラスターが発生した施設です。例えばバーとかスナック、ライブハウス、カラオケ、スポーツクラブ、今なお休業要請をお願いしているところですけども、このレベルＡの施設においては、広さと面積、広さか面積で判断していきます。
　座席数が１００席未満の小さなお店であれば、これは１人でもそこに陽性者がいらっしゃったら、この注意喚起のお知らせメールをします。１００席以上の広めのところであれば、２人いらっしゃった場合にお知らせメールを送ると。こういう暫定基準を設けてます。
　ライブハウスとかカラオケは、これは面積基準で分けていますが、面積が１,０００平米未満であれば、お一人が発生しただけでもこれはお知らせをしますが、１,０００平米以上であれば、これは非常に広いところになりますので、２人発生したときにお知らせメールを送ると。逆に言うと、１人しか発生しなければお知らせメールは送らないという運用で進めていきます。
　ちなみに、この座席とか面積はどうやって分かるのということですけど、これは先ほど申し上げた一番最初の登録のところに、それぞれのプロット、申込みのところに座席とか面積というのがありますから、そこで１００席以上、以下というのが選択であるので、登録時にこれはその店で登録をしてもらう。それに応じて我々は判断していくということです。
　レベルＢについては、これは５月２３日に休業要請を解除したところです。クラスターの類似施設とか大規模収容施設、これをレベルＢと想定しています。体育館、ボーリング場とか飲食店とかテーマパークとか、そういった５月２３日に僕が休業要請を解除するというふうに判断したところです。ここについては、例えば１００席未満であれば２人と判明した場合、１００席以上であれば３人。そういった形で、広さに応じて人数の場合分けをしています。
　そして、最後、レベルＣですけども、これについては、５月１６日の時期で休業要請を解除した。一番最初に休業要請を、大阪モデルで緑が７日間続いたから最初に休業要請を解除したという施設です。これは劇場とか、映画館とか、百貨店とか、そういったところについては、１００席未満であれば３人と。
　それぞれリスクに応じて、リスクの高いところでは人数が少なくてもできるだけ早くお知らせをする。リスクが一番高いところと比べてそうでないところについては、一定その人数が発生したときにお知らせする。こういう基準をつくりました。
　ただ、この基準に何か正確な根拠があるのかといったら、そういう思想、考え方は反映させてますが、正確な根拠があるわけではないので、これで運用して、一旦７月末まで暫定運用で進めていきます。７月末までに修正すべき点があれば修正していきます。
　もう少し分かりやすく言いますと、例えばここに陽性者Ａの方が発生しました。発生の基準としては、症状が出る２日前から陽性が判明するまでです。何で２日前からかというと、これは国の専門家会議でもおっしゃっていますけども、症状が出る２日前ぐらいから感染をさせる。無症状でも感染をさせる力があるというふうにおっしゃっていますので、症状発生２日前、そして、症状が発生したとき、そして、そこから陽性が分かるまで、大体２週間ぐらいあるかと思うんですけども、その期間にこの例えば陽性者Ａの方が百貨店を利用していました。そして、１００席未満のＢレストランを使用していましたと。
　１００席未満のＢレストランの場合はアラート基準が２人です。百貨店の場合はアラー基準が３人です。ですので、この陽性者が１人判明しただけでは、ここでは百貨店やレストランにアラートは鳴らしません。
　一方で、例えばもう１人陽性者Ｂがいます。陽性者Ｂの方は、例えばカラオケ、１,０００平米未満のカラオケにいてました。これはレベルＡの危険度のところということで、アラート基準としては１人です。その人が同じレストランＢを利用していたと。
　そのときどうなるかということですけども、カラオケの場合は、カラオケでそんなに大きくないカラオケ店の場合は、１人でも陽性者がいれば発動をしますので、まず、この段階でカラオケにＱＲコードを登録していた、その日ＱＲコードを登録した方には、注意喚起メールをお送りします。
　もう一つ、レストラン、ここで２人陽性者がこのＢレストランを利用していたということになりますので、レストランのＱＲコード利用者にもアラートを発動させます。ただ、百貨店はこれに該当しないので、陽性者が利用していたとしても鳴らさないという、この仕組みで進めていきたいと思います。これは一つの分かりやすい例えの例です。

「休業要請外支援金」の募集開始について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

　続いて、２点目です。休業要請外支援金についてです。昨日の議会においてご審議をいただきまして、ご議決をいただきました。議会でも意見があったとおり、これは直ちに早くしよう、せよというご議会のご意見もあります。僕自身もそういう考え方です。
　ですので、この間準備を整えてきましたが、本日からウェブの受付を開始いたします。
　まず、ウェブ登録をしていただいて、そして、申請に必要な書類は６月３０日、当日消印有効ですが、６月３０日までに郵送でお送りをしていただきたいと思います。そして、本日から申請を受付しますので、書類を早く送っていただいて、審査が整ったところから、６月中旬から現実に支給を開始していきたいと思います。
　今日から受付を開始しますので、専門のコールセンターを設置します。これが電話番号、時間は午前９時から午後７時まで、休業要請外支援金の専門のコールセンターを設置します。
　そして、専門家による事前の支援制度、確認制度です。個人事業主の皆さんを対象にします。中小企業、いわゆる法人は対象にしません。個人事業の皆さん。個人事業の皆さんは、前回の休業要請支援金でこれは一つ課題で出てきましたが、やはり書類がなかなかうまく整われてないと。整えるのもなかなか難しいということで、この専門家のアドバイスを受けられるようにしたほうが、申請の方も便利だし、審査する我々としても、やっぱりスピーディーに審査ができるので、専門家による支援制度というのを設けました。その専門家の費用は大阪府が負担をします。
　事前にその専門家に確認をいただきます。特に行政書士会がこれに非常に前向きに協力しようというふうに言っていただいてます。これは本当に感謝です。この行政書士会においては、ですので、この休業要請外支援金の専門の電話番号もこうやって設置していただけると。これは６月１日の１１時から開設をしていただけるというふうに聞いていますので、これは運営するのは行政書士会なので、ちょっと我々の関与する部分ではありませんが、この制度の中で、休業要請外支援金の書き方が分からないよというような方は、行政書士の会のこの専門のダイヤルにぜひご相談をいただけたらというふうに思います。
　行政書士以外にも税理士、公認会計士、いろいろ相談に応じていただけるようにということで、今、調整していますが、まず整ったのが行政書士会ですので、行政書士会の連絡をぜひご利用いただければ、申請も支給もスムーズに早くできるんじゃないかと思いますので、ご利用をよろしくお願いします。
　ちなみに休業要請支援金、既に４月末に受付を開始して、５月１２日から行っている休業要請支援金の実績の状況ですが、対象者については６万７,０００件があると見込んでます。その中で、実際ウェブの受付があったのが５万８,０００件。そして、郵送の受付があったのが４万３,０００件。そして、支払い実績は約１万件。これは５月２７日支払い分までです。
　ですので、郵送で受け付けて申請書類がないと、こちらもどうしてもできないので、郵送受付の約２３％については支給を実施済みだという状況です。これもできるだけスピーディーにやっていきたいと思います。
　そして、こちらの休業要請支援金については、郵送の受付も５月末までとしていましたが、郵送の受付は６月２０日まで延期しました。ただ、ご注意いただきたいのが、そもそものウェブの受付は５月３１日まで、５月末までです。
　郵送の、ウェブじゃなくていきなり郵送受付もありますが、それも５月末までに、ウェブをせずに郵送受付の場合も５月末まで。つまり、５月末までにウェブ申請なり何らかしていただかないと、もうその後は受付できませんので、ぜひここは、前回の記者会見でも前に僕、言いましたが、ご利用をお願いしたいというふうに思います。ここはお知らせしているとおりですけども、重ねてご連絡をしておきたいと思います。
　６月２０日までに郵送を送ればいいんでしょうというんではなくて、まず、ウェブの受付なりをしっかり５月末までにやっていただかないと、その後の何もない状態で受付を申請されても、これはやることができないということになります。これは市町村との共同事業でもあります。全ての市町村と合意をしながら進めてますので、そういう進め方で、後に延期にしますということは、もうこれは判断としてないと思います。
　ですので、前回も記者会見でお知らせしていましたが、今日も重ねてお伝えをしたいと思います。５月末までにウェブの申請、これは必ずやっていただきたいと思います。どうしてもウェブを使わない方はもう郵送ですけども、直接郵送の受付をやっていただくと。どちらもやっていただかない方が、後にやっぱりやりますと言っても、これはちょっと手続上できないので、あらかじめ５月末までにぜひお願いしたいと思います。

公民連携の取組みについて　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　三つ目、最後です。これは大手コンビニ３社との連携の事業についてです。
　セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンと協働で、大阪府の応援企画というのをやっていただけることになりました。これは大阪産（もん）の生産者を応援するということで、まさにコンビニの強みを持ついろんな弁当とか総菜、調理済みのものについて、大阪産（もん）を使用したメニューを企画、販売していただきます。
　この大手ローソン、ファミリーマート、セブンイレブン、大手のコンビニ３社がそろって自治体と連携をして、そして、共同企画をするというのは全国初だろうと思っています。
　合同発表会を２７日水曜日の４時１５分から大阪府庁の地下の食堂で行いますので、また取材をよろしくお願いします。
　イメージです。どういうものかということですけども、例えばセブンイレブンであれば、この大阪のナスであったり、大阪産（もん）の小松菜を使った、こういったお弁当なんか、これは大阪府内の店舗で展開をしていただきます。
　それから、ファミリーマートについては泉州のタマネギとかを使ったカレーとかです。
　ローソンについては、同じようにタマネギを使った、いろんなモダン焼きだとかパンだとかおにぎり。こちらについては近畿２府４県で展開をしていただきます。ローソンとファミリーマートは近畿２府４県でも展開をしていただくということです。
　それから、ＵＨＡ味覚糖についても、特別この大阪産（もん）の蜂蜜を使った、いわゆるあめですね。特濃ミルクのあめを特別に作っていただけるということです。
　ローソンさんにおきましては、この売上げの一つにつき１円を子どもの未来基金にご寄附いただけるということになっています。また、対象商品の購入とかローソン公式のツイッターのリツイートで、大阪にまつわる豪華景品が当たるキャンペーンを、ローソンさんにおいてはタイアップ企画ということで、さらに実施していただけるということです。
　このコンビニの皆さんと大阪産（もん）を広げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　僕からは、以上です。

質疑応答

　職員　

　それでは、ご質問をお受けいたします。
　ご質問のある方、挙手をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者　

　すみません。産経新聞なんですけれども、２点ありまして、まず、この大阪コロナ追跡システムで、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの導入が決定されているということなんですけれども、確認なんですが、こちらは２９日から、導入の開始から導入されるということでよろしいでしょうか。

知事　

　大阪コロナ追跡システム自体を５月２９日から開始するということで、あとはＵＳＪさんは、自らの開園の時期というのは、いろんな感染症対策も取られた上で、ＵＳＪさんにおいて発表されると思いますので、これイコール開園時期ということではありません。
　ただ、ＵＳＪさんは、開園する際には、これは必ず使いますという、そういったやり取りをしていますので、開園する際、６月のいつになるか、ちょっと僕は分からないですけども、開園に向けた準備を今、整えている。そのうちの準備の一つとして、このコロナの追跡システムはぜひＵＳＪにおいて利用させていただきますと。そういう話になっているということです。

記者　

　ありがとうございます。
　すみません。あともう１点なんですけれども、明日、新型コロナ対策本部会議が開催されるというふうにお聞きしましたが、当初、前倒しの可能性があるとはいえ、２９日に開催される可能性が高いというふうにされていたんですけれども、ちょっと早まった理由がもしあれば教えていただけますか。

知事　

　まず、明日の３時半に新型コロナウイルスの対策の本部会議を開催いたします。そこでの主な議題事項としては、今、休業要請をお願いしている、クラスターが発生した施設についてどういった対応をお願いするのか、あるいは府民の皆さんにお願いしていることにどう対応していくのか等について議論をします。
　前回、５月２１日だったと思いますが、あのときの対応として、５月２９日までの対応をお願いしますということはもう発表させてもらいましたので、５月２９日以降、だから５月３１日以降どうするかというところがある意味空白になっていますから、それを２８日の会議で方針を決定するということです。２９日までと申し上げていましたので、特に１日早まったことに他意はないです。

記者　

　知事は国との調整も、協議等も必要なんじゃないかなということもおっしゃっていたんですけど、それはもう終わったという理解でよろしいんですか。

知事　

　国との調整は今まだやっている最中です。ただ、やはり国との調整をできるだけやって、お尻のない話ではないと、期限がない話ではないと思っていますので、明日の３時半までに何とか調整をすると、期限をつくって、そして本部会議として大阪府の方針も判断したいと思っています。
　今までの会議でも大体、準備期間として１日はつくっていましたから、そういった意味では３０日以降どうするか、もし変更があるのであれば、府民の皆さんへのお願いは当然変更になってくると思うので、３０日の午前零時からいろんな対応をお願いしますということになるのであれば、できるだけ２日前、今までもそういうふうに２日前ぐらいにやってきましたので、そういった意味では、明日、本部会議を現時点では予定しているということです。何か特別に大きなことがあれば、これは変更というのはあるかもしれませんが、今の段階では３時半に会議をしたいと、そこで大阪の方針は決定していきたいと思っています。

記者　

　あと、明日の会議では、基本的にはクラスターの発生した施設での休業要請の解除を判断されるということでよろしいですか。

知事　

　それをどうするかという問題の部分と、あとは府民の皆さんへのお願いの部分が中心になってくるだろうなというふうに思います。イベントも当然判断していきますが、イベントは全国的にこうするというのが国からも出ているところでもありますし、大規模イベントについては、確かに計画を立ててやっていくという、一つの方針に基づいてやっていくほうが分かりやすいかなというふうに思いますので、それはおそらく国に倣うということにはなってくるんだろうとは思いますが、ただ、イベントをどうするのか、大阪府としての最終判断もやっぱりこれはしなきゃいけないので、その辺りをどうするのか。今の段階で結論が決まっているわけじゃありませんが、ただ、僕が言っているとおり、５月２９日までに判断すると言ったとおりですので、そのときまでの日程として２８日、明日の３時半に会議をすると、そういうことです。
　議題事項としては、府民の皆さんへのお願い事項、イベントをどうするか、あとは施設の休業要請、ここが常に今まで議題になってきたところですから、その辺りの大阪府の５月３０日以降の方針を判断する、そういう会議になると思っています。内容はまだ、最終は決まっていません。

記者　

　読売新聞の太田です。
　昨日の囲みの中で、大阪府においても、ライブハウスとか接客を伴う飲食業についての感染防止のガイドラインをつくるというお話をされていましたけども、明日の対策本部会議でそれを公表するご予定はありますか。

知事　

　やはりクラスターが発生した施設をどうするかという問題については、ここは慎重に判断しなきゃいけないとも思っています。というのも、これまで慎重に判断してきましたが、やはりクラスターが発生した以上、感染拡大が起こりやすいということは、これは間違いないわけで、じゃ、何が必要なのと考えたときに、一つはやはり感染防止策をできる限り取るということです。１００％は、これはもう難しいと思います。１００％を求めたら、これはもう全部廃業せよということになるので、それは絶対違うと思いますし、それをまさに日々の生活の糧と、仕事とされている方がそこにいらっしゃって、そこには府民の生活があるわけなので、そういった意味で、廃業せよということは僕は毛頭言うつもりもないし。ただ、事実上、これをずっと引き延ばすというのはそれに等しいので、僕はそういう考え方は持っていません。
　ですので、１００％完璧ではないにしても、ただ、やはり感染症対策をしっかり取ってもらって、できるだけ、その業態としても感染拡大を防ぐというのは我々としてもやってもらいたいし、事業者としてもやっぱりこれをやろうということだろうと思っていますので、何か一定のガイドラインが必要だと思っています。この点、接待を伴う飲食店とライブハウスについては、ガイドラインがまだ出来上がっていません。国も専門家の意見を交えながらこれをつくっている最中だと、業界団体から受けてつくっている最中だということですが、今はないということです。５月末までには間に合わないということです。６月の中旬以降になるんじゃないかというふうにも聞いていますが、それもいつになるかも分からないという状況だろうと思っています。
　一方で、スポーツクラブとカラオケについては、業界団体から出るガイドラインがあり、そしてこれは国も専門家の意見を交えていろいろやり取りをした結果、これは国においても認めましょうと、国においてもこれは妥当だというようなガイドラインができるというふうに聞いています。これはもうできたんですかね、５月末にできると聞いています。もう整っていると聞いていますので、そこはガイドラインがあるということになるだろうと思います。ですので、この４業態について、やはりそういった感染防止のガイドラインというのは、僕は必要だという考え方です。
　じゃ、今ない、接客を伴う飲食店、そしてライブハウス、どうするのかと。ないですけどこれを、その休業要請を解除しますという判断は、僕の中ではないです。ですので、ちょっとそこが、国がつくるのに時間がかかるようなのであれば、大阪府の独自のガイドラインがつくれないだろうかというのを、今まさに検討して進めている最中です。それが整えば、それというのは公表もしていきたいと思います。それを今つくっている最中です。

記者　

　関連してなんですけども、一応、政府のほうは６月の中旬ぐらいにはそのガイドラインをつくりたいというお話をされていますけども、それをあえて前倒しされるということなので、ということは政府の基本的対処方針では、いわゆる接客を伴うお店とか、ライブハウスは６月１９日以降になっているんですけど、それを前倒しして解除するというお考えもあるということですか。

知事　

　そういうことですね。ただ、政府の基本的対処方針も、それは十分そう読み取れるんですけど、そこまで明確に駄目とは書いていないので、ここはもう、僕も弁護士ですから、いろんな解釈を駆使して、この基本的対処方針を、解釈を駆使しながら、ただ、それだけじゃなくて、やはりこんな方針で考えていますとかいうのも含めて国とも調整しながら、国と対立するという意味ではなくて。ただ、感染症対策はやっぱり取らなきゃいけないのは、これは僕も同意見だし、そう思っています。これが６月中旬以降、下旬か、ちょっといつできるか分かりませんが、国のガイドラインができれば、そちらに乗り換えていただけたらなというふうに思います。全国統一の、国の専門家も認めるようなガイドラインができるのであれば、そこに変えると。ただ、それまでの暫定ガイドラインというのが僕は必要じゃないかなと思っています。
　６月１９日とか６月下旬まで待ったらいいんじゃないのという方の意見もあると思うんですが、それはやっぱり給料が保障されている人の意見ですよ。僕が６月１９日まで待つのは、何も痛くもかゆくもないですが、給料が保障されていますからね。これまで保障されてきましたし。でも、そういったところで日々の生活をされている方、事業者の方も働いている方も、やはりそれを日々の糧として毎日の生活、これはもう府民の大切な生活です。一日一日がものすごく重たいですよ。そういった意味では、やはり緊急事態宣言も解除され、今の大阪モデルも緑が付き続け、現実に陽性者もゼロが出ているという、これはゼロになってもまた何日か出てくると思いますが、非常に低位で推移している状況なのを考えたときには、やっぱり少数かもしれないけど、こっちのほうの皆さんの、府民の生活も守らなきゃいけないと。一日一日が出血だと思っていますから、犠牲だと思っていますので、そういった意味では、一日でも早くというのが僕の考え方です。
　ただ、それに対する感染症対策のガイドラインが必要なので、そこを納得のできるものがつくれるのかどうなのか。これがつくれないということになれば、６月中旬以降の国の判断に委ねるということも方法としてあり得ると思っていますが、問題意識としては、やはりそういった、我々、ルールをつくる公務員側のほうは、自分たちの基準で考えるんじゃなくて、それで日々生活しているんだというその基準で考えないと、僕はいけないと思っています。それか、完全に補償するかですよ。完全な補償がないのであれば、やっぱり何らかの感染症対策をできるだけ取りながらやると。
　もう一つは、そこはやっぱり陽性者が出やすい環境にあることは間違いないので、万一出たときに、さっき言ったような仕組み、あるいはそれ以外の仕組みで陽性者を、クラスターになったときに囲い込める、そういったことが重要じゃないかなと。その２点が僕は重要じゃないかなとは思っています。それが整えられるかどうか、今まさに協議している最中です。

記者　

　最後に１点だけ。今日、京都府のほうが、兵庫県と足並みを揃えて、１日に全面解除をするという方針を固められたそうなんですが、大阪のほうは調整状況というのはどうなっていますか。

知事　

　多分、京都と兵庫も感染防止のガイドラインを遵守することが前提になっているんじゃないですかね。大事なのは、そのガイドラインが今ないので。ないんですよ、スポーツクラブとカラオケはできると思いますが、ライブハウスと夜の接待を伴う飲食店はないので。つまりは６月１日の時点で多分それがないということになれば、これは休業要請を解除しないと、そういう趣旨なんじゃないかなと僕は思っています。兵庫と京都とはできるだけ足並みを揃えようというのはこれまでもやってきていますが、ちょっと兵庫と京都の解釈については、皆さんから問い合わせてもらったほうが正確かもしれないし、僕の認識ではそういうことですけどね。ガイドラインも何もない中で休業要請解除をしたものではないと思っていますし、それをつくった上で解除というのも、部局からも報告を受けているので。まさかそれがない、いわゆるライブハウスとか、いろいろな接客を伴う飲食店というのは、多分、まだ宙ぶらりんになっているんじゃないですかと思っています。スポーツクラブとカラオケは、もうこれは５月末にできるから休業要請解除、これは京都も兵庫もそういうことになるんだろうとは思っています。

記者　

　分かりました。ありがとうございます。

記者　

　朝日新聞社の多鹿と申します。
　ＱＲコードについて何点かお伺いしたいんですけども、まず、対象を決めていらっしゃいますが、対象外でも使いたいという店舗さんがあられたらどうしたらいいでしょうか。

知事　

　対象外の方も、これは任意ですので、使っていただけたらというふうには思います。ただ、最初の動き出しのときは、登録がわっと重なると、どうしてもシステムがダウンしたらあれなので、ちょっと様子を見ながら参加してもらえたらなというふうには思います。
　いずれにしても、この範囲も７月末の段階で一旦判断したいと思っています。我々としては、休業要請をしたところ、そして、リスクＡ、Ｂ、Ｃに分けましたが、できるだけリスクの高いところから導入していただきたいという考え方です。

記者　

　任意ということなんですけれども、クラスター発生施設に対してもこれを条件としてというようなことは、例えば明日のガイドラインに入ってくるとか、そういうことはないという理解でいいですか。

知事　

　いや、それも含めて検討しています。場合によってはそれもあり得るだろうなというふうに思っています。
　ただ、そのときに、僕が言った二つの、何をするにしても、政治は背景にある思想が大事だと思うんですけど、背景の思想としては、感染症の拡大を防止する方策をできる限り取るということと、もう一つは、できるだけ、感染者が出たとき、あるいはクラスターが特に出たときに囲い込みをできる、ここが多分思想の部分だと思うんです。その思想を反映するためにこのＱＲコードシステムというのをつくりましたが、例えば夜の接客を伴う飲食店なんていうのは、お客さんの情報を府にメール等で渡したりだとかするというのは、おそらくそこはそういった業態ではないだろうと。現実の業態を考えたときに、お客さんとの信頼関係というか、それを非常に重視する、そういう意味で接待を伴う飲食店だというふうに思っていますので、これをそのまま導入してくださいというのは実態に合わないだろうなと思っています。ただ、それ以外でも、大事なのは、さっき言った思想の部分が大事なので、それ以外の方法で、例えば囲い込みを何らか、１００％じゃなくてもできる方法はないですかとか、そういうことを今議論しているという最中です。
　ただ、一方で、例えばライブハウスだとかスポーツクラブとかカラオケ店というのは、匿名性というのは別にお客さんも求めてないと思うので、そういったところでは条件にもできるだろうなとは思っています。ただ、例えばスポーツクラブだと、そもそも会員制だと名簿はあると思うので、名簿があれば追跡はできますから、そういった意味で、大阪のＱＲコードのシステムをどこまで条件にするかというのは、その条件ありきというよりは囲い込めるかどうか、その業態の営業の自由というのを保証しながら、囲い込めるかどうかというのを一つのポイントにして今議論はしています。ただ、やり方、方法として、その業態が許すようであれば、このＱＲコードシステムをぜひやってくれというのをガイドラインの中に組み込んで条件にするということも、これはあり得ると思いますが、今その中身を議論しているということです。
　つくっても意味がないガイドラインだったら、つくっても意味がないので、そこはやはり夜の接客を伴う飲食店の事業の特殊性というのも我々は考えなきゃいけないなというふうに思っています。これは、３月末の段階のときに、夜の接客を伴う店でどうもクラスターが発生したらしいというときに、いろんな交渉をやりましたが、そこでより実態は我々としても十分把握できましたので、実態を無視してまでやろうということは考えてないですし、それを無視してやっても意味がないので、何とか協力関係を保ちながら感染者を囲い込める、そういった業態であっても何とか囲い込めるようなことができないかというのは、囲い込めるというか、特定して、それ以上外に広げていかないようにできるだけするというやり方を今考えている最中です。

記者　

　その匿名の話に少し関わってくるんですけれども、以前も会見だったかのときに、ＳＮＳで拡散されるおそれがある。今回も、クラスターが発生しましたという場合は店名を公表するとおっしゃってましたけども、ＳＮＳなどで拡散されるおそれもあるという上で、同意した上でＱＲコードを導入してくださいという姿勢には変わりはないんですか。

知事　

　まず、クラスターが発生した場合は、これは具体的な店名を公表します。ただ、この店名を公表するときに、同意がないと公表はできないので、これは、保健所の疫学調査をやりながら、どうもここでクラスターが発生してますよと、これはやっぱり公表してやるべきだというのを、これまでと同じように、ライブハウスとかありましたが、それと同じように話合いをして、そして、同意を頂いたところで公表するということにはなるんでしょうね。同意いただけなくて、勝手に「『居酒屋吉村』でなりました」なんていうのは、これはやっぱり今のルール上できないので、だから、これはあくまでもクラスターが出たら、我々としてはこれは必死になって同意をお願いしていくと。同意を得られたら、これは即座にやるということになるだろうと思っています。
　もう一方で、このアラートメールのほうは、そもそも日時も指定しないですし、施設名も当然言わないです。あくまでも注意喚起ということです。メールを受けたほうからしたら、「これはどこの店やねん」とかいうので連絡があるとは思いますが、それはお答えしませんという、事業者とか感染者、そっち側のほうのある意味その個人情報を重視するということになるだろうとは思っています。なので、事業者に対して、これに登録したから、こちらで聞かれても公表はしないし。クラスター以外はね。それはできるだけ分かりにくいような仕組みになっています。なので、ＳＮＳで誰か個人がうわさなんかで出てくるようなことがあるかも分からないですけど、「そのうわさが本当ですか。どうですか」と言われても、大阪府でお答えすることはありません。
　今、ＳＮＳの誹謗中傷とか、いろんな議論になってますけども、ＳＮＳ上で出てきて、それが正解か正解じゃないかというのは、この仕組みでは我々としては言わないという判断をしました。だから、この登録をしてもらうときに、これは店名を出しますよということは同意条件にはしません。それによって広がるほうを優先したということですね。あまりにも店名を出すというのを条件にすると、おそらくこのシステム自体が成り立たなくなってくるので。例えば「居酒屋吉村」からしたら、そんなん自分の知らないところでばっと名前を出されたら、商売上がったりになる可能性もあるから、それやったらちょっとなかなかできないよとやっぱりなってくることもあると思うので、そういった意味で、店名を公表するということは、これはやらないというのが今の判断です。
　だから、ここら辺も本当に難しい判断なんですけどね。僕は本音では、こういう個人の情報とかよりもウイルスの拡大防止のほうを優先したいというのが個人の政治家としての思いなんですが、ただ、今の法体系に照らすと、個人情報とか、そういう秘密みたいなほうを優先するような状況になっているので、それに合わせた形でできる限り注意喚起をすると、そういう仕組みとご理解いただけたらというふうに思います。

記者　

　最後に、席数と面積でアラートの基準が違う場合は、どちらかということでよろしいんでしょうか。

知事　

　これは、その業界によって分けています。例えばスナックとかバーとかキャバレーとか、そういった飲食店は座席を基準にします。例えばライブハウスとかスポーツクラブとか、そういうところは面積を基準にすると。業態に合わせて、座席か面積かに分けます。これは、最初の登録のときに業態で入力する画面がありますから、それを入力して、例えば「キャバレー」というのを入力したら、居酒屋でも、食事提供施設になったら、次に出てくるのは面積じゃなくて座席のほうのプロットが出てくることになるので、それは自動でこちらで仕組みとして入力をしていると。選んでもらうようなものではないです。

記者　

　ＮＨＫの青木です。
　外出については、完全に基本的対処方針と合わせるということでよろしいですか。

知事　

　そうです。５月３０日からですので、６月１日からにはならないとは思いますが、５月３０日からの措置として、基本的には基本的対処方針に合わせて、東京とか北海道、５月２５日まで緊急事態宣言が出された地域の往来は６月１８日までできれば制限をお願いします、それが主だったと思いますので、それをお願いするということになるだろうと思います。県境をまたいだ移動はできるだけやめてくださいというのは入れるつもりはないです。それだけですね。

記者　

　ありがとうございます。
　スナックとバーとパブは、大阪は接待を伴う飲食店と類型を分けて記載していたと思うんですけど、これは接待を伴う飲食店グループに入れて独自のマニュアルをつくるということでよろしいですか。それとも国のガイドラインのほうに入るのか。

知事　

　いや、スナックとバーとパブというのは、クラスターが発生した施設の類型にそもそも入っていたと思います。

記者　

　接待を伴う飲食店だという理解でよろしいですか。

知事　

　そういう理解です。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　日経新聞の奥山です。
　追跡システムについてなんですけれども、クラスターが発生したときのメールには施設名を入れるとのことでしたが、そもそもクラスターが発生して、施設を公表するかどうかの基準って明確なものがなかったと思うんですけれども、そこはどうしていくんでしょうか。

知事　

　そこの明確な基準というのはないです。我々として、このクラスターだと、これは保健所の疫学調査チームがやってくれています。国立感染研のメンバーも入ってくれているので、これがクラスターだと判明すれば、施設基準とか関係なく、クラスターである以上、そこの事業主に対しては公表も求めていくし、そこからさらに広がるのを抑えていくという、ライブハウスのときやったようなことをもう１回やるということになるだろうと思います。特に不特定多数の施設でね。病院なんかでもクラスターが発生していますが、病院の場合は囲い込みができますから。囲い込みができない、だから不特定多数がどうもこれは出入りしているよというようなところについてはやっぱり要注意だと思っていますし、これは、保健所の疫学調査チームがクラスターだと判断すれば、そういったところは全てクラスター対応をしていくと。「何がクラスターなの」と言われたら、これは疫学調査チームがクラスターだと判明して、危険性が高いと判断したところということで、何か明確な基準があるわけでもないと思いますし、これまでもなかったと思いますが、改めてつくるつもりも現時点ではないです。

記者　

　そのメールが来た人はどういう行動を取ればいいのかというところで、例えば企業や組織として、メールを受け取った社員とか従業員がいたときに、会社としてはどういう対応を取ったらいいのかというのは。

知事　

　基本的に、アラートメールの場合は、これは広く注意喚起ですから、先ほど申し上げた、マスクをするだとか、ひょっとしたら自分が感染しているかもしれないので、もしそういう症状が出たら、当然、保健所に相談するということにもなりますし、あくまでも注意喚起という意味で受け取ってもらえたらと思います。なので、別に会社に報告する義務もないですし、自分の中で飲み込んでもらえたら。飲み込むというか、個人で受け取ってもらえたらというふうに思います。
　ただ、クラスターメールの場合は、これは積極的にこちらからアウトリーチをかけていきますから、保健所に相談してくださいという発信をしていくことになると思います。

記者　

　関西テレビの竹内です。
　細かい点になるんですけども、ＵＳＪのほうでおそらくコロナ追跡システムが導入されるということだと思うんですけど、これは、入り口及び園内各飲食店というのは、アトラクションごとというふうに言ってしまってもいいのかをちょっと教えてください。

知事　

　いや、これはアトラクションではなくて飲食店でしょうね。食事する店が複数ありますから、そこがメインになるんだろうと思います。あとは、お土産店とか売店とかをどうするかというのは多分今詰めてる最中だと思っていますが、アトラクションは入らないと思います。

記者　

　分かりました。ありがとうございます。

記者　

　毎日放送、柳瀬です。
　改めて確認なんですけれども、兵庫、京都は６月１日から休業要請を解除されるということなんですけれども、大阪は明日会議を開いて、もし決まった場合は何日に解除と。改めてよろしいですか。

知事　

　我々が決めなきゃいけないのは５月３０日からだと認識しています。５月２９日までを前回の会議で決めましたから、５月３０日０時からどうするのかということを判断しなきゃいけないと思っていますので、多分そこが基準時になってくると思います。

記者　

　あと、今回のＱＲコードの追跡システムなんですけれども、基本的に、これ、スマホなどを持って読み取れる人が前提のシステムになっていると思うんですけども、もしこれ、読み取れない、スマホを持っていなかったりだとかＱＲコードを携帯で取り込めないという人に対しては、どのような対処をされるんでしょうか。

知事　

　スマホを持っていない方については、基本的にこのシステムは使えないということになると思います。ＱＲコード読み取りなので、そういったものがない方は使えないということになろうかと思います。
　例えば高齢者のイベントとかになってきたときには、このシステムではなくて、何か名簿に書いてもらうだとか、紙に書いてもらうだとか。言ったとおり、思想としては、陽性者、クラスターが出たときに囲い込めればいいわけなので、囲い込めればそこまで怖くないですから、囲い込めるかどうかが非常に重要なんです。もちろん、重症になりやすい人がかかったら怖いですよ。でも、もっと怖いのは知らない間にどんどん広がっていくことなので、大事なのはやっぱり囲い込みだと思っていますから。クラスター潰しですね。ですので、もしそれが、高齢者の皆さんが集まるような何かイベントとかで所持率が低いよということであれば、これはあまり使えないということにはなるだろうと思います。
　ただ、今、高齢者の方もスマホ所有率だって非常に高いですし、高齢者以外の方もほぼ持っているというふうにも思います。持っていない方が例えば５％いるとして、５％の方がいるから９５％の方の制度はつくらないという思想は僕は持っていないので、９５％の方が拾えるのであれば、これはやっていこうというのが我々の基本的な考え方です。じゃ、残りの５％の方をどうするのといえば、一つは紙で何か記録を残せるかだとか、あるいは、登録できないということですから、そこは制度としてもう割り切るか、どちらかだと思っています。
　僕はだから、よく公立であるのは、役所でやるのは、ゼロか１００かのことを考えて、１００できなかったら一部の人はできないから、もうこれはゼロにしておこうというのがよくある役所的発想なんですけど、ちょっとその発想はもう持たずに、できるだけ多くの人が使えるんだったらそれはやろうという発想で進めていきます。

記者　

　すいません、あと１点だけ、細かいんですけれども、カラオケ店とスポーツジムに関しては、国のほうでガイドラインが今月末までにできるというふうなことが見えていると。ライブハウスと夜の接待を伴う飲食店については、まだ基準としてできていない、６月中旬以降になるというふうなことなんですけども、明日の時点で、府としてのライブハウスと夜の接待を伴う飲食店について、ガイドラインは間に合いそうなのか間に合わなさそうなのか、その辺りはいかがでしょうか。

知事　

　間に合うとか間に合わないとかじゃなくて、１００％じゃないとしても、感染症対策としてこれで進めていこうと思えるものができるかどうかというところを、今やっている最中です。それができなければ、国に合わせて６月中下旬以降にずらしていくことになるんだろうとは思います。

記者　

　産経新聞の佐藤です。
　知事会見の項目外のことで恐縮なんですが、病床の弾力的運用に関して、阪大の朝野先生なんかは、専門家会議の中で、一般の患者さんとコロナの患者さんが同じ部屋に入る可能性があるので、やっぱりゾーニングが課題ということもおっしゃっていました。知事のお考えとして、一般とコロナの患者さん、それぞれのすみ分けにはどういうふうに取り組んでいかれますでしょうか。

知事　

　やはり、まずゾーニングというのは非常に重要になってくるだろうというふうには思います。ですので、ゾーニングをしっかりやれるかどうかというのは一つ重要なポイントになるだろうなと思います。
　それから、簡易的ベッドも、その時期、一定の時期は例えば脳梗塞とか交通事故とかで使っていただくとして、ただ、これ、増えてくる傾向というのは大体つかめますから、そういう傾向がつかめてきたら、やっぱりゾーニングが難しいところでもベッドは確保してもらうのは当然の前提です。だからベッドが、まずコロナベッドとして確保して、空床使用料もお支払いもしますし、そこはまず確保するのが重要です。これ、確保するのは結構難しいんです。
　確保した上で、今は非常に、もう１０％ぐらいになってきていますので、ベッドを空けておくのはやっぱりもったいない話になるので、いろんなほかの病気でどんどん別の治療をしていただいて、ただ、やっぱりコロナが増えてきたら、コロナがぐっと増えてくる可能性もあるので、そのときはちょっとお願いしますという、この時系列でやっていけば、ゾーニングの問題もある程度、僕は解決できるんじゃないかなと思っているのが一つと。もちろんゾーニングはやらなきゃいけないですよ。同じ患者が同じところというのはなかなか難しいだろうとは思っています。それに必要な例えば陰圧装置だとか、そういう整備もこの間進めてきましたから、陰圧室だとか。そういったものも比較的進んできていると思っています。
　もう一つは、やはりコロナ専門病院とかが非常に重要だと思っていまして、すみ分けですよね。十三市民病院とか阪和第二病院は専門病院としてやってくれることになりましたので、そこで受け入れていただけたら、ほかの病院は、ある意味、わっと増えてこない限りは、コロナの患者さんは非常に少なかったりなかったりするわけなので、そこの選択と集中なんかもこれからは必要になってくるんだろうとは思っています。
　あとは、重症ベッド、ＩＣＵ、これはもともと限りのある施設ですし、最後のとりででもあるので、命が最後救われるかどうか。重症者を出さないのが大事ですけど、当然出てきますから、出たときにできるだけＩＣＵを確保しておくというのは、一つの課題として、今の時期だからこそ進めていく課題として、我々、大阪府庁としては認識しています。だから、ＩＣＵは可動式ベッドで、１８８も可動式にしますが、それ以外のところで僕は、人はまだついていないとしても、施設とか人工呼吸器とか、そういうものについては増加させていきたいと思っています。それを今進めています。

記者　

　すいません、関連でもう１点だけ。
　ＩＣＵに関連してなんですが、今、大阪府のほうで、例えばコロナ専門病院の関係で、中等症は十三市民病院、軽症だけれどもリスクがある方というのは阪和第二病院で受け入れていらっしゃると思うんですけども、今後、ＩＣＵを含めて病床を確保していく際には、病状、要は、重症になる可能性があるのか、軽症だけのリスクがあるのかとか、そういった病状の程度に沿って病棟ごとに確保していくというお考えになるんでしょうか。

知事　

　病状、重さによって、すみ分けというか、いわゆる区分けをしていくというのは、当初から我々大阪府でやっている方針なので、入院フォローアップセンターをつくったときからそういった考え方に基づいて進めていっていますから、これは今までも変わらないし、これからも変わらないということになります。
　ただ、その能力を、今、特にコロナが出始めたときより非常に能力はかなり増強させてきているので、能力増強はこれからもやっていくと。今、下火になっていますけど、またわっと第２第３の波が来るかもしれないので、能力増強はやって、第２第３の波に備えるということはやっていきたいと思っています。
　ただ、それでも、じゃ、ＩＣＵのベッドを１,０００増やせるかというと、これは当然増やせないので、できるだけそれぞれを増やしていく。増やしても、そこにお医者さんが張りつく形になると、さっき言ったように、ほかの病気も診る必要がありますし、例えば十三とか阪和第二は空床でも空けておくことになるんでしょうけど、それを全ての病院なんかは当然やっぱりできないですから、そういった意味では、特に重症のＩＣＵのベッドなんかについては施設は造っておくと。ただ、お医者さんとか看護師さんはそこで張りつけずに、施設だけ、ハードだけを造っておくということは、ちょっとこれから大阪府の課題として取り組みたいと思っています。
　これまでも、国立のＩＣＵセンターを東西に１個ずつつくるべきだと僕は言っていますし、それは持論としてあるんですが、そこを国としてやらないというんであれば、大阪府としてできることはやっていこうと。やっぱり第２第３の波に来たときに大事なのは、僕はＩＣＵになってくると思います。

公民連携の取組み関連について

記者　

　すいません、追加でもう１問させてください。
　大手コンビニ３社との大阪応援企画を実施されるかと思うんですけども、改めてこちらの狙いと意義を教えていただいてもいいでしょうか。

知事　

　これは、ぜひ大阪産（もん）の生産者を応援するという趣旨です。コロナの影響もあって、いろんな生産、消費が少なくなってきている中で、大阪産（もん）の生産者を支えていこうということです。非常にすばらしい食材がありますので、まだまだみんなに知られていない側面もあると思います。Ｇ２０のときに随分これはやりましたが、引き続き継続して、我々としては大阪産（もん）を広げていこうという考え方です。
　その中で、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンというのは、その販売の旗艦店を、皆さんご承知のとおり、歩いてすぐのところに大体この３店舗のどれかはあるような状況だと思うので、そこで大阪産（もん）のお弁当だとか食材の製品を販売することで、大阪産（もん）をどんどん広げていこうと。特に近畿２府４県で、ファミリーマート、ローソンなんかもやっていただけますし、関西圏全域で広げていきたいというのが考え方です。生産者も支えながら、このすばらしい大阪産（もん）を広げていこうよと。これを特定のコンビニじゃなくて、どこに行ってもコンビニに入ったらあることにすることによって、拡散力というのは随分変わると思うので、このコラボ企画をさせていただいたということです。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者　

　すいません、ケーブルテレビＪ：ＣＯＭの虫明です。
　毎日行っているコロナ警戒信号の数値発表なんですけども、６月以降も引き続き行われると思いますが、通天閣のライトアップとかは５月末で一旦終了みたいな感じでちょっと報道されていますけれども、引き続き６月以降も府内の施設のライトアップの継続を依頼される予定とかいうのはあるんでしょうか。

知事　

　これについては当初５月末までの予定でしたが、ちょっとこれは調整中ですけども、通天閣さんにお願いをして、もうしばらくお願いしますという、今、調整に入っている状況です。できればこの緑のランプ、皆さん通天閣を見ていらっしゃいますので、通天閣さんにはもうしばらくのご協力をお願いできたらなというふうに思っています。
　ただ、これはずっとというふうに考えてはいませんので、６月中、どこかの段階で、大阪モデルの指標も含めて、専門家の意見も含めて、専門家会議も開いて少し判断したいと思っていますので、その時期までは何とかお願いできないかな。やはり、全国の緊急事態宣言が解除されてまだ数日しかたっていないので、ある意味、毎日の何人感染したとかを報告していますが、もう少し様子を見るというか、安定させるまで、ちょっとご協力をいただけたらなと思っています。だから、６月中のどこかの段階まではお願いしたいというところを今やっている最中です。
　ちなみに、太陽の塔もそうですし、大阪府がホームページでやっている信号は、これからもずっとやっていきます。民間の皆さんにお願いというのは、やはりそこにいろんな費用もかかりますし、それも分かっているので、あとしばらくだけご協力できないかなということはお願いしていこうとは思っています。ずっとは考えていないです。６月中のどこかまでお願いしたいなと思っています。

　職員　

　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。