令和2年(2020年)5月20日 知事記者会見内容

更新日:令和2年5月21日

知事定例会見項目

  • 令和2年度第6号補正予算(案)について
  • 休業要請外支援金について
  • 府立高校等でのオンライン授業の実施について
  • 新型コロナウイルス感染症に対する連携・研究開発支援について
  • 質疑応答

     職員

     ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
     最初に知事からお願いいたします。

    「令和2年度第6号補正予算(案)」について ※この項目で使用した資料についてはこちら

    知事

      私からは2点です。
     1点目は、予算についてです。6号補正予算の主な内容についてお知らせをいたします。
     緊急事態宣言の延長決定も踏まえまして、この感染拡大の防止と、そして社会経済活動を両立させる、医療、経済両面から命を守るというその取組について、6号補正予算を提案していきます。規模としては302億円程度の予算、これまでの緊急対策を合わせた予算の財政規模、これは全部でいけば、これは何度も補正を組んできましたが、合計で約4,800億円の予算規模で今、大阪府はこのコロナ対応を進めています。
     今回の6号補正の中身ですけども、くらしと経済を支えるセーフティーネットということで、休業要請外支援金として300億円、そして、府立高校でのオンライン授業の実施に約2億円、この二つを計上いたします。

    「休業要請外支援金」について ※この項目で使用した資料についてはこちら

     まず、休業要請外支援金ですけども、これは、これまで休業要請をお願いした事業の皆さんについては休業要請支援金、これは十分ではないのは分かっていますが、ただ何とか支えていこうということで休業要請支援金というのをやりました。現在、まさに給付中であります。
     一方で、休業要請の対象にはなっていないんだけれども、自主休業せざるを得なくなったと。あるいは、お客さんが非常に少ないということで売上げも大きく下がって、非常に厳しい状況になると。あるいは、休業要請対象の企業が休業することによって、卸なんかはそもそも商品を入れることがなくなりますから、非常に大きな影響を受ける。そういった休業要請の対象にはなっていないんだけども、非常に大きな影響を受けた中小企業、零細、個人事業主の皆さんを支えていこうというのが休業要請外支援金です。
     それから、この休業要請外支援金は、もともと休業要請支援金が大阪府と市町村の共同事業だったものですから、それぞれの基準地については市町村に、大阪府下の市町村のどこかに本店が所在すること、個人事業主であればその活動拠点が所在することということが条件にはなっていました。
     ただ、そうなってくると、例えば大阪府外で本店はあるんだけども、お店自体は大阪でやっているよと。しかもそこが休業要請の対象になっていると。そこは休業要請支援金を受ける対象にはなっていませんでしたから、そういったところについても、ここで対応していけるようにしていこうということです。つまり、休業要請支援金の対象外になったけども、大きく影響を受けた中小零細企業を支援していこうと、そういう制度です。
     ですので、要件としては、大阪府内に事業所を有していることが一つ。そして、売上げですが、これは休業要請支援金と考え方はほぼニアリーイコールです。4月分が、売上げが50%以上減ったと。あるいは5月に、今月作っている制度ですので、4月と5月を平均した売上げが50%以上減少していること、これはいずれも前年比比較です。そして、休業要請支援金の支給対象ではないこと。休業要請支援金は既に実施していますので、その枠外にある中小企業を支援するという趣旨ですから、休業要請支援金の対象でないこと。この三つが条件です。
     支給額ですが、中小企業、法人の場合は2事業所以上の場合は100万円です。そして、1事業所の場合は50万円。個人事業主の場合は、2事業所以上やっている場合は50万円で、1事業所の場合は25万円。これは全て市町村共同事業ではなくて、大阪府単独の事業として進めていきます。
     これは予算です。議会に上程しますので、議会の審議、議決が必要になります。議会のご審議、ご議決をいただいた後、いただければ、直ちにウェブでの受付を開始します。ですので、予算としては5月27日の水曜日を予定しています。5月27日、水曜日から受付を開始して、6月中旬からは支給を開始決定したいと思います。
     この使途ですけども、これは家賃、これまで僕も家賃は随分言ってきましたが、国で一定の家賃支援制度というのがどうもできそうだということになりました。ただ、やはり、ちょっと時間もかかりそうな部分もあるので、それまでの間の家賃等の固定費、それ以外にも当然必要な費用はあると思うので、家賃等の固定費を中心に、それ以外でもこの使い道は自由ですので、ここで何とか踏ん張っていただきたいというふうに思います。
     問合せ番号も記載しています。現実に5月27日から受付を開始したら、新たに、また電話も非常に増えると思うので、その際はコールセンターを設置します。今、おそらくお電話をいただいても、こういった大きな事業の枠組みぐらいしかなかなかお話しできないと思います。そういう意味で詳細は27日、受付を開始しますので、そのときから専門のコールセンターも設置しようというふうに思っています。

    「府立高校等でのオンライン授業の実施」について ※この項目で使用した資料についてはこちら

     引き続いて、府立学校でのオンライン授業です。
     これは、今、私立なんかでオンライン授業が進んでいます。公立と私立の教育の格差、オンライン授業における教育の格差というのも現実に出てきていると思っています。これは何とか解消しなきゃいけないと思っています。あとは、このコロナも今は非常に落ち着いてきていますが、また第2・第3波がいつ来るか分かりません。この第2・第3波が来たときに、また同じように休校して一切勉強ができないというような状況になってはいけません。ですので、第2・第3波がいつ来るか分からないという想定に備えて、6月末までに、100%のやり方ではないかもしれないけども、オンライン授業をできるようにするという大号令をかけて今進めています。このための予算です。
     1人1台タブレット、これについては来年度中には完成をさせます。そこで完璧な制度が出来上がるというふうには思いますが、その間にコロナの第2波が来る可能性は十分ありますので、そういった意味で緊急にこの予算措置をして、対応していきたい。
     大きな中身としては、それぞれタブレットや自宅でパソコンとかスマホとか、そしてWi−Fiの環境が整っている方は、そのご自身が持っているものをお使いいだく、お願いするということです。もちろん発信は学校側からしていきます。
     やはり、問題になってくるのが、そういった端末をお持ちでない家庭、特に経済状況が非常に厳しい家庭、そういう場合が多いわけですが、端末がないと、Wi−Fi環境がないという方をどうするかと。そのための予算です。
     具体的には、そういう環境が整っていない家庭に対してのモバイルのルーター、これは通信費用込み、通信ができるモバイルルーターを準備したいと思っています。
     ただ、ここは今、こんなオンライン授業とか、あるいはテレワークとか、コロナが始まってから非常に通信機器については品薄状態になっているというのも部局から聞いています。しかも数が多いと。我々の試算では約5,000台必要になりますから、これは公募をしていこうと思います。つまり、モバイルルーターを提供いただける事業者の公募をします。合計5,000台です。正式な台数は今確認していますが、公募のときまでに確定させます。1台当たりが20ギガバイトつき以上の通信容量で、現実には6月上・中旬から利用していきたいと思っています。
     調達の対象ですけども、モバイルルーターと通信費用、Simカード利用料、これを調達の対象にしていきます。主な募集要件としては、提供可能な台数と1台当たりの価格と提供可能時期というのを募集要件にしていきます。受付は5月25日、月曜日から5月29日の金曜日まで、来週の平日1週間で実施したいと思っています。
     より安く、かつまた、より早期にご提供いただける事業者様からのご協力を要請したいと思います。公募条件については、詳細を確定して、5月25日までに発表して、5月25日から公募を開始していきたいと思います。

    新型コロナウイルス感染症に対する連携・研究開発支援について ※この項目で使用した資料についてはこちら

     以上が予算で、引き続き、2点目です。これはコロナウイルスの感染症に対する対策、研究支援についてです。
     パナソニックさんから2億円という大きなご寄附を頂きました。その中身についてです。
     まず、大阪においては4月14日の段階で、大阪府、大阪市、そして大阪大学、それから市大、府大、公立大学法人大阪と、それから大阪府・市それぞれの病院機構、これは現場です、の6者で協定を結びました。その中身は、コロナウイルスに対するワクチンの開発、その実用化、それを加速させるため、そして有効な治療薬の実現化を加速化させる、実用化、これを加速させる。そういった連携協定をそれぞれの枠を超えて、オール大阪でやっていこうということで協定を締結いたしました。現在、それぞれの機関で精力的にその開発を進めているという状況です。
     その状況の中で、パナソニックさんからこの連携協定の趣旨にご賛同いただいて、ぜひこれを進めてもらいたいというので、大きなご寄附を頂きました。研究開発費として2億円を頂きまして、1.5億円を大阪大学に、そして0.5億円を府立病院機構の現場で活用させていただきたいと思っています。
     中身ですけども、まず大阪大学においては、DNAワクチンの開発を今進めています。これは7月に現実に、動物実験はやっていますから、7月からは現実に治験として人に打つ、そういったことを開始していく予定です。10月には対象者を拡大した治験というのもやっていく予定です。
     このDNAワクチンだけではなくて、第2世代ワクチンの開発プロジェクトも進めています。今回の寄附はそこに活用させていただきたいと思っています。
     それから、府立病院機構ですが、ここでは現実に患者さんを診ています。府立病院機構そして市立病院機構共通してやっていることは、阪大や市大病院、市大も医学部があります、市大病院の研究開発への協力というのは、それぞれの病院機構で協力しながら進めています。府立病院機構で現実にやっている治療薬の有効性の確認というのもやっています。安全性評価という、それぞれの薬について有効性を見る、そういったことを、治療をやりながら研究しているという状況があります。そんな中で、このご寄附についても、新たな研究を公募して、効果的に活用することで使わせていただきたいと思っています。
     ちなみに、大阪市大については抗体検査キットの開発、ここに非常に力を入れています。4月15日に臨床試験は開始をしています。そして、府内の医療機関の協力を得て、現実に実施していまして、市大病院独自の調査で約300人の方に抗体検査をやって、1%程度が抗体を保持しているという結果も出ています。これも体外診断用医薬品としての承認を、今、目指しているところです。
     それぞれの大学、それぞれの病院機構4者と大阪府、大阪市が協力をしながら何とかワクチンの開発、治療薬の開発、そして抗体検査の前進というのを進めていきたいと思っています。その中で、パナソニックさんから大きな寄附を頂いたということに感謝を申し上げたいと思います。
     僕からは以上です。

    質疑応答

     職員

     それでは、ご質問をお受けいたしますが、本日、この後、知事は公務の予定がございますので、一応午後3時頃をめどにご質問をお受けさせていただきたいと思いますので、ご協力、よろしくお願いいたします。
     それでは、まず、幹事社さんからお願いします。

    新型コロナウイルス感染症対策関連について

    記者

     幹事社の毎日新聞の芝村です。
     ワクチンの開発なんですけれども、開発や生産には多額の費用が必要になるということで、今回、民間の企業が寄附をしてくれたということの意義と、あと、今後もこのような寄附を受け付けることがあるのか、お伺いします。

    知事

     やはりこの開発にはお金がかかります。今、それぞれの研究機関、それぞれの大学でお金集めをしながら進めているという現状があります。ここは国にも協力してくださいということをやって進めている状況です。
     その中で、こうやって民間からご寄附を頂けるというのは非常にありがたいと思っています。コロナウイルスの助け合い基金のように何か基金を作るということは今の段階では予定はしていないですけれども、新たなワクチンを何とか大阪の医学で開発する、それもかなり国内的にもトップレベルの水準ですからやっぱりすごい費用もかかるということで、民間の皆さんからこういったご寄附を頂けるのは非常にありがたいですし、また、ぜひお願いをしたいと思っています。

    記者

     21日に関西3府県の緊急事態宣言が解除される見通しとの報道もあるんですけれども、府としての休業要請の解除や対策本部会議の日程など、新たに決まったことがあれば教えてください。

    知事

     これについては最終的には対策本部会議で決めていきたいと思っています。国が判断されるのが21日ですから、21日の、総理が発表されるのが大体6時なので、6時半に本部会議を開催して大阪府としての方向性は決めたいと思っています。その際、引き続き、また7時半から記者会見を開かせていただきたい。そこで皆さんにも、発表というか、最終決定したものをご報告させていただきたいと思っています。
     大きな方向性としては、やはり今、休業要請をお願いしている、クラスターが現実に発生したところ、クラスターが発生はしていないけども、そこと類似の施設、1,000平米以上の遊興・遊技・運動施設、そして飲食店の時間と。大きくそういったところでお願いをしていますが、その中で、21日に緊急事態宣言が解除されたとしても、全てを解除しますということにはなかなかやっぱりいかないんじゃないのかなとも思っています。感染症対策がきちんと取れるのかどうか、事業形態としてリスクがどのぐらいあるんだろうか、発生したときの影響、そういったところも含めて21日に判断をしたいと思います。

    記者

     ありがとうございます。

    記者

     読売新聞の太田です。
     先ほどの質問に関連してなんですけども、政府の緊急事態宣言の解除について、兵庫県の井戸知事が全国知事会の会合の中で、少し前のめりになっているのではないかと、宣言解除にちょっと慎重な意見をしました。知事はかねてから、京阪神で足並みをそろえることの重要性を強調されていますけども、隣県の知事から早期の宣言解除に慎重な意見が出たことに関してはいかが受け止められていますか。

    知事

     それは井戸知事のご意見だろうと思います。休業要請の対象の範囲についてはできるだけ、やはり兵庫、大阪、京都は特に足並みをそろえたいと思っています。これは現実に今も調整をしているという状況です。
     緊急事態宣言の評価については、僕は解除すべきだと思っています。関西の一番中心部、都心部の大阪においても陽性者がゼロという日もありましたし、1名とか数名という状況になってきています。ただ、この1名とか数名というのも、上がり基調ではなく下がり基調で来ているような状況なので、あとはもう一つ、緊急事態宣言でものすごく大きな犠牲と出血を伴ったということも考えると、やはり僕は今の大阪の感染状況、これは大阪以外の関西全体の感染状況を見ても、緊急事態宣言は解除されるべきだと考えています。

    記者

     先ほどのお話の中に、京都、兵庫との解除業種についての足並みをそろえるというお話がありましたけども、調整状況というのはどういう状況になっていますか。

    知事

     僕は大阪の、最終決定じゃないですけど、いろんな考え方、そして京都の考え方、兵庫の考え方というのを出し合いながら、何とか調整できないかというのをやっている状況です。大きな。そういう状況ですね。僕としては、最後は統一したいと思っていますが、どうしても統一ができない場合はそれぞれの知事の判断でやるということになると思います。

    記者

     分かりました。ありがとうございます。

    記者

     日刊工業新聞の大川です。
     パナソニックからの寄附について確認なんですけれども、第2世代ワクチンの開発と治療薬の研究支援にお金を使うという理解でよろしかったでしょうか。

    知事

     ええ。その理解で結構です。

    記者

     ありがとうございます。
     寄附の時期とか、あと、第2世代ワクチンの詳細についてもっと教えていただけますでしょうか。

    知事

     これについては、DNAワクチンとは違う形の新たなワクチンとして、大阪大学の中でも研究が幾つかあるので、DNAワクチンとは違う新たなワクチン、だから、不活化ワクチンではないんですけども、今、大阪大学で研究を進めているワクチンという中身です。医学的にもうちょっと詳しくというのは部局に聞いてもらったほうが正確かとは思いますが。
     時期について、この第2世代ワクチン開発プロジェクトは、今、明確な時期が出せるスケジュール感ではないです。スケジュール感として、あるのはDNAワクチン。これは7月の治験。僕が今までワクチン、ワクチンと言ってきたのはこちらのほうですけども、第2世代ワクチンについては時期はまだ、このスケジュール感で治験をどうこうしてとか言える状況ではないですが、ただ、新たなワクチンとして、やっぱりいろんな角度から研究するというのが重要だろうということで、今回、この寄附を活用させていただいたということです。

    記者

     寄附はもう受けたということでよろしかったでしょうか。寄附自体はもう受けたと。

    知事

     5月末に寄附を受けます。

    記者

     ありがとうございます。
     あと、パナソニックの3月期決算が悪かったということもあって、パナソニックさんにとっては2億円ってかなり大きな額だと思うんですけれども、改めて知事から、寄附いただいたことに関するコメントをお願いします。

    知事

     経済的にも非常に厳しい状況、そして、パナソニック自身もやはり非常に厳しい状況の中で、人の命を守る、大阪の安全を守る、社会のために、企業としてこういう多額の寄附を頂いたということは本当に感謝を申し上げたいと思います。我々も、コロナウイルスとの戦いを思いっきり反転攻勢させるために必要なのはワクチンであり治療薬ですから、それができれば社会経済活動もぐっと前に進めることができますので、そういった意味では、これは経済とも無関係ではありませんので、経済界の皆さんとも協力をして、何とかワクチン、治療薬の開発、抗体検査の実効というのを進めていきたいと思っています。

    記者

     産経新聞の吉国と申します。
     緊急事態宣言が解除された場合に、クラスターの発生施設に対して休業要請を継続するかに関して、一部報道で、カラオケ店やスポーツジムについては解除する方向を検討しているというような報道もあったんですけれども、改めて、その辺りの線引き等も含めて、ちょっとご見解をお伺いできないでしょうか。

    知事

     重要なことは、感染症対策をきちんと取れるかどうかというのが一つ大きなポイントだろうと思っています。一番やはりリスクが大きいのは現実にクラスターが発生したところだと思っています。さっきも申し上げましたが、今お願いしているのはクラスターが発生したところ、クラスター発生の類似の施設、そして、1,000平米以上の遊興施設、遊技施設、あとは飲食店の時間ということでお願いしています。僕の中でリスクが高いのは上からこっち側の順番だろうと理解をしています。じゃ、この一番リスクが高いところで感染症対策というのを本当に実効性あるものができるのかどうか、そこの準備をきちんと整える必要はあるだろうと思っています。
     具体的には、例えば事業者からのガイドライン、これがきちんと提出をされて国で認められているのかどうかとか、そういったことも一つのポイントにはなってくるだろうと思っています。クラスター発生の中で、例えば、さっきおっしゃったのはカラオケ店でしたっけ。カラオケ店とスポーツジムと、例えば夜の接待に伴う飲食店を分けて考えるという発想というか、それは現時点では考えてはないです。だから、その報道も事実じゃないんじゃないですか。最終決定ではないというのでは事実ではないし。

    記者

     具体的にカラオケ店とかスポーツジムの業界団体から既にガイドラインを遵守するような指針みたいなものが出ていて、現時点ではその容認の方向に傾いているというわけではないんでしょうか。

    知事

     現実にまだそれが国で認められたものが出てないですから、そういった意味では、それも今ない状況だと。前回、14日の段階では、それ以外のところで、大阪府でも大きな意味でのガイドラインはつくりましたが、特にクラスターが発生したようなところのガイドラインというのはつくっていません。やはり感染症対策を本当に現実にどこまで実行できるのかというのは、これは深い考察も必要なので、それぞれの事業団体でこれもつくっているということも聞いています。かなり詳細なやつをね。だから、それが出されて国でも認められるような、そういったものをきちんと提出していただけるのかどうか、それを、我々も当然中身は見ますけれども、それが実効性を持てるようなものなのかというのは一つの判断材料にはしたいと思っています。現時点ではそれは整っていないだろうというふうには思っています。

    記者

     共同通信の吉田です。
     改めての念のための確認なんですけども、休業要請解除のタイミングというのは、22日の0時なのか、1日置いて23日の0時なのか、どちらになりますでしょうか。

    知事

     21日の夜、会議をしますので、1日準備期間を置いて23日の0時になるだろうと思います。1日準備期間を置くということになるだろうと思います。前もそうでしたので。

    記者

     ありがとうございます。
     あと、休業要請の解除に関しては京阪神で足並みをそろえることを強調されておりましたけども、逆に第2、第3の波が来たときに、改めて休業要請、外出自粛要請をかけていくときの足並みというのもそろえていかなきゃいけないというようなこともあると思うんですけども、例えば、大阪では感染拡大はしていないですけども、周りの県で感染が拡大とか、そういった場合にどのように足並みをそろえていくことをお考えでしょうか。

    知事

     まず一つは、大阪モデルでいわゆる再入り口の基準もつくりましたから、あの数値がどうなっているのか、つまり大阪における危険度というのがどういうふうに上がってきているのか、これがまず一番大きな我々大阪府にとっての判断基準です。例えば、大阪基準を満たしていない段階で、何か近隣で大きなクラスターというか、大きな感染が発生したという場合は、こちらに寄ってくる可能性は当然ありますから、それはどの程度のものが発生して、大阪モデルには達していないけども、これは協力して例えば府県間の移動は控えたほうがいいねとか、そういう協力はやっていきたいと思っています。ただ、基準、信号については、やっぱり大阪は大阪モデルで進めていきます。

    記者

     ありがとうございます。
     あと、最後にもう1点、感染拡大の際に、医療体制、例えば医療物資ですとか、医療従事者ですとか、病床ですとか、そういったものを近隣の例えば関西で何かしら連携されるようなことは何かお考えでしょうか。

    知事

     これは広域連合でも意思統一はしていますが、もし広域連合の中で一つの府県に感染者が偏った場合は、それぞれが応援しようという協定というか、そういう申合せもできています。ですので、今後、もし第2・第3波が来て大阪以外のところで非常に多くの陽性者が発生して困った状態になったということであれば、大阪は支援、応援に向かいます。逆の場合は逆でお願いするとは思いますが。ただ、このコロナの特性を考えると、おそらくは大阪が一番大都市部で、中心部でみんなが集まってきて、人もやっぱり密接になりますから、普通に考えれば、広がっていくときは大阪だろうなというふうには思っています。ただ、どっかでぽんとクラスターが発生して、クラスター連鎖が起きて、市中でそんなに広がっているわけじゃないけど、それでどっか都道府県一つが、例えば重症のベッドとか、そういったところも大阪はかなりの数を確保していますけども、それがなかなか少ないという関西の府県で大きく感染が広がったときは、これはもう当然助け合いですし、応援、支援を大阪として積極的にやっていきたいと思っています。

    記者

     ありがとうございます。

    知事

     ちなみに、医療物資については、いや、これは不足しているじゃないかと言われていますが、かなりこれは確保しています。医療現場でいくと、確かに一人一人のお医者さんから見たらこれは十分じゃないと、完全に十分な状態じゃないかもしれませんが、6月分までは少なくともこちらもかなりの枚数を確保していますので、この情報を公開していこうと思っています。それぞれどの病院にどのぐらいの医療資源を、ちゃんとお渡ししているんですけど、してるということをきちんと公表していこうと思います。一部報道で、これは何か全くないんじゃないかとか、そういうふうに誤解を招かれているようなところもあると思うので、実はそうじゃないよということをお伝えするためにきちんと情報公開しようと。これは、大阪府全体の枚数はもう確保できて公表しているわけですけど、それぞれのコロナの治療をやっている病院単位でどのぐらい供給が必要で送っていますというのを公開しようというふうに思っています。

    記者

     朝日新聞の久保田です。
     クラスター発生施設の休業要請解除についてなんですが、昨日の関テレさんに出演されたときに、利用者の追跡が可能かどうかを一つの条件として検討したいというようなことをおっしゃっていて、この辺の心理というか、今の検討状況を教えてください。

    知事

     それは問題意識として持っています。要は、感染対策をきちんと取れるのかというのが一つのやっぱり論点ですし、もう一つの論点は、感染者が出たときにちゃんと追っていけるんですかということだと思うんですよ。だから、ウイルスはゼロにはなっていないので、どっかでやっぱり感染は出てきます。特にクラスターが発生したところは出やすいし、当然、対策をした上でも出る可能性は考えなきゃいけないし、出やすいからクラスターになっていたわけなので、感染対策を取っていないときと今とは随分違うと思うんですけど、やっぱりそういう傾向にはどうしてもほかの事業体と比べたらあり得るということですから、そういった意味では、じゃ、仮に発生したときに、そこに誰がいてどう広がっていくか全く分からないねというそっち側のリスクと、いや、確かにこれは感染者が出たけども、ちゃんと追っていけますよと、100人いましたけど、100人は、Aさん、Bさん、Cさん、ちゃんと把握できていますとなれば、今度は、Aさん、Bさん、Cさんにこちらから連絡をすることによって、そこからの感染拡大を抑えることができます。そういった意味で、我々が守らなきゃいけないのは大阪府全体の市中の感染を抑えていくということですから、そこからどのぐらい広がるだろうか、追跡できるだろうかというのも一つ重要なポイントだというふうには思っています。ただ、どうしてもクラスターが発生したところは、追いにくい事業形態のところもやっぱりあるなというのが今の考え方です。

    記者

     ありがとうございます。
     それで、関連して、まだ詳細検討段階だと思うんですが、例えば、QRコード、今は開発中ですかね。QRコードの導入を条件とした場合、QRコードを使うことと個人情報保護の観点から、利用者が同意してくれればというようなことを以前おっしゃっていたと思うんですけども、その辺のQRコードを使うことを条件にしてしまった場合、利用者の任意性みたいなことが薄れてしまうのではないかなと思うんですが、この辺は検討していますか。

    知事

     そこは、利用者がそのQRコードを使うかどうかというのは、これはもう利用者の判断になりますから、そこでまず同意していただけた分については、もうこれは任意性は確保できているというふうに思っています。通った段階でずっと監視カメラや防犯カメラみたいに全員が映っているのをそのまま取りますと言ってるんじゃなくて、そこにQRコードを読み込んでメールを打ち込むという本人の一動作があるので、僕はそれをもって同意していただけるというふうに判断をしています。
     一方で、事業者のほうに例えば休業要請解除の条件としてこれを入れてくださいということ、これはあり得ると思っていますが、ただ、これは、そういう意味で、最後はやるかどうかは個人の利用者の判断なので、何か強制的にクレジットカードの情報をこっち側で抜いてやるわけでも何でもないので、事業者に対しての協力という意味では条件にすることはあり得るだろうというふうには思っています。ただ、利用者は最後は任意ということになるんでしょうね。

    記者

     事業者には導入をしてもらうことを条件とするけども、それは全員の客が必ずしもQRコード登録を条件とするわけじゃないということですね。

    知事

     そういうことになるでしょうね。

    記者

     分かりました。ありがとうございます。

    知事

     ただ、イベント等については、それはちょっとこれからの議論なので分かりません。仮に大規模イベントをするときに、事業者に対して、これは当然やってくれと、参加される利用者もこれを条件としてくれということを事業者に言うことはあるかもしれません。QRコードの非常に便利なもう一つの機能として、僕がイベント参加者の立場だとしたら、QRコードを読み取ってメールを送れば、受け取りましたという大阪府からの返事メールを同時に返信、リプライしますので、ちゃんと登録したかどうかというのは、その返信メールが来ているかどうかで事業者も分かります。ですので、それをある意味入場の条件とすることにすれば、そのイベントは確実に大阪府として、誰がかは分からないけど、このメールアドレスを持っている参加者のメールアドレスを把握できるということにもなるので、そういった意味で、QRシステムというのはまだまだ使い道はたくさんあると思います。いろんな感染拡大防止のための条件にすること、これはあり得るとは思います。ただ、そこで個人の情報とか、それがどうしても嫌な方はそのイベントには参加しないということになるとは思いますが、個人の意思とは無関係に何か情報を取得するということはないだろうと思っています。

    記者

     ABCの内田です。
     今の追跡システムなんですが、条件にする可能性があるということは、23日の0時には導入は間に合うと。

    知事

     23日の段階で何か条件にするつもりは考えてはないです。これは、できたときにお願いしますと要請はかけると思います。QRコードシステムができるのは、5月中にできます。多分、23日の段階ではできていないだろうと思っています。

    記者

     あと、自宅療養を陰性確認検査せずに解除されて再陽性になった人というのが昨日3人出まして、今もまだ、原則は宿泊療養ですけど、15人ぐらい自宅療養をまだしている方がいて、その方たちに関して陰性確認の検査をする方向性に方針転換するということは考えていらっしゃいますでしょうか。

    知事

     このウイルスというのは再燃するというのは、ごく少数の症例ですけど、確実にあるというのは出ています。ですので、陽性者の方は、これはバスガイドさんのときもありましたけど、一度PCR検査で陰性になったとしても、その後、一旦陰性が出ているにもかかわらず陽性になるというのは、これはやっぱりあり得る話なので、PCR検査そのものを絶対視するということはむしろ考えてはいないです。自宅療養されている方というのは基本的に無症状ないしは軽症、そしてリスク要因を持ってない方ですから、そして、ホテルにも入っておられない方にはなりますので、ここは保健所と医師の判断で、2週間以上全く症状がない方について、あえてPCR検査が必要じゃないのかというのが現時点での判断です。

    記者

     あと、現時点でのお考えとして、その解除後、府県をまたいでの外出はやめたほうがよいと考えているのかというのと、あと、不要不急の外出というのは、府内であればある程度してもいいと考えていらっしゃいますでしょうか。

    知事

     ええ。外出自体は、僕は府内に外出していただくというのはいいと思っています。そして、この大事な外出の仕方がやっぱり問題だろう。マスクを、皆さんされていますけども、やっぱりマスクをして外出をする。外出したときは人との距離をとる。接触はできるだけ控えると。特に飲食なんか気をつける。あと、唾液の中にかなりのウイルスがあるというのはもう分かっている話ですから。唾液でPCRできるぐらいですからね。そういったところに気をつけた上で、外出そのものをするなということは僕は言わないですし、その方針はありません。
     府県間の移動、これはもう安倍総理もできるだけ府県間の移動は控えてもらいたいとおっしゃっているので、そこはやっぱり僕自身も尊重しようとは思っています。ただ、そう言っても、昨日のテレビもちょっとありましたけど、じゃ、和歌山の人が大阪のデパ地下に行ったら駄目なんですかといったら、それは駄目じゃないのでね。いろんな買物とか、いろいろ外出をするなとは言わないですけども、府県間でレジャーでどこかへ行くだとか、そこはできるだけ含んでいただけたらなとは思います。そのお願いの範囲についても、21日に最終決定はしたいと思っています。

    記者

     これも21日に最終決定するのかと思うんですけど、数日前のテレビ番組でUsjとか海遊館みたいな1,000平米以上の遊技・遊興施設は解除可能という見解を以前示されていたかと思うんですけど、これについては現時点でどうお考えでしょうか。

    知事

     これについても先ほど申し上げているとおり同じで、きちんと感染症対策が取れるかどうか。僕の中では思うリスクというのは、リスクの段階を追って考えているんですけど、やはり現実にクラスターが発生したところ、その次にやっぱり危険なのがクラスターとの類似の施設、発生してないけど類似の施設、その次が、クラスターも発生しなくて類似施設でもないんだけど、遊興・遊技施設、運動施設として1,000平米以上の施設、これはもう大規模ということで、遊園地なんていうのはこの一番下の大規模のほうに当てはまってくると思いますから、先ほど申し上げた感染症対策をきちんと取ってもらえるのかどうか、あるいは、発生したときに、ある意味ちょっと注意喚起ができるような状況なのか、そういったことがやっぱり重要なってくるんじゃないかなと思っています。それを満たせるのであれば、僕は再開してもいいんじゃないかと、そう思っています。

    記者

     最後に、宣言解除後も休業要請を出す施設には、さらなる補償というのは検討されますでしょうか。

    知事

     これまで休業要請の対象になったところについての支援金というのはやってきました。現実に実行を今しています。それから、どうしても同じようにしんどい状況の中でというのは、休業要請外のところも支援金をしていると。家賃については、休業要請対象のところもこれは、僕も言うてきましたけど、国で認められるということになってきた。無利息の融資というのを、大阪で1兆円の融資枠というのも確保をしています。
     ですので、今の段階で延長したから何か新たな支援というとこまでは考えてないですが、ただ、もし延長した場合、何もこの出口がなければ、この先見えないじゃないかという不安はやっぱりあると思うので、私がさっき申し上げたような部分、この辺りをちょっと詰めていただいて、我々もこれ、当然詰めますけど、詰めていただいて、5月の28日の金曜日にもう一段の判断をしたいと思います。28日か。29日やったか。ごめんなさい、29日か。29日が金曜日ですから、この29日までに、もう一段の判断をしたいと思っています。
     そういうクラスターが発生したような事業団体から現実に感染症防止のガイドラインなんかも出ていません。そういった状況の中で本当に対策を取れるのかということは、少し慎重には考えたいと思っています。ただ、それをやっぱり毎日毎日がすごい大事な死活問題というのは僕も分かっているので、それはずっと延ばすつもりはなくて、5月29日までにもう一段の、もし休業要請をかけるところがあれば、29日までにもう一段のもう一段の判断をしたいと。おそらくそこが休業要請という意味では最後の判断日になるんだろうと思っています。

    記者

     29日までにその宣言解除してから大体1週間ぐらいたって、その間の感染者の状況ですとかガイドラインとかが出てきた状況とかを見て、もう全面解除の可能性があるということですか。

    知事

     そういうことです。感染者の状況ももちろん見極めます。この病気は発症してから感染するまで約2週間かかりますから、大阪府でつくった工程表、ロードマップでも、特定地域から、そして、緊急事態宣言解除にありますが、今回は特定地域からいきなり解除される可能性が出てきていますが、一方で、そこにも書いていましたが、一応それ、または2週間見るというのも書いています。この2週間というのは、やはり発症してから出るまで2週間、効果を見極めるのに2週間はかかるので、そういった意味では、1回目の緊急事態宣言が解除されて徐々に経済活動を動かしながら、果たして大阪の状況はどうなんだろうというのもやっぱり見極めたいという思いがあります。ただ、それをずっと見極めるとなるとずっと営業できなくなりますから、そういった意味では、5月29日までにもし休業要請をお願いしているとこがあれば、もう一段の判断をしたいと思っています。

    記者

     1点確認なんですが、その29日にグリーンステージ3に行くかどうかを判断するという認識でよろしいですか。

    知事

     グリーンステージ3に行くかどうかという認識でもいいと思います。

    記者

     ありがとうございます。

    記者

     コロナへの対応についてなんですけれども、吉村知事はテレビ番組に多数出演されて、ツイッターのフォロワー数も3月の30万人から95万人まで今増えている状況で、改めてそのテレビに出演されていることの理由と、明日、緊急事態宣言が解除される見通しになったことについて、その出演などが府民の行動変容につながった要因かというのを考えておられるか教えてください。

    知事

     まず、このテレビの出演自体は、趣味でやっているわけでも何でもなくて、公務としてやっています。こういったリスク、緊急事態時ほど大阪府がどういう考え方でどういうことを進めていっているのかというのを僕は情報公開をどんどんしていったほうが、これは府民の皆さんとのリスクのコミュニケーションという意味では非常に重要なことだと思っています。緊急災害時でもそうですし、それ以外の緊急事態でも、だからこそ非常に混乱が生じやすいので、こういう混乱が生じやすいときに情報公開とかいろんなことを発信すると、あれ、後で間違ってたんじゃないのとか、あれ、おかしいじゃないのと後から指摘をされるので。
     よくあるのは、内部でできるだけこう、内部で検討するけどもあんまり情報を出さずに顔が見えないということもよくありますが、それは批判されるリスクは少なくなると思いますが、僕は緊急事態のときこそそういった発信をどんどんしていくべきだと思っています。それが後に、あれ、間違ってたやんかと批判されるかもしれませんが、僕はそっちのほうがむしろ健全だろうと思っています。
     そういった意味で、できるだけ、こういった記者会見でもどんどん発信もしていますし、公務としてのテレビ、これはテレビ局のほうが要請がないと、こっちで勝手に出ますとかで出られるものじゃないので、要請に基づいて、それがあればできるだけ、全てはちょっと出切れてないですけれども、できるだけ府民の皆さん、あるいは大阪府外の皆さんでも大阪府に来られる方もたくさんいてますから、できるだけ多くの皆さんに、何を考えているのか、どういうことをしようとしているのかというのを発信していきたいと思っています。ですので、この緊急事態時というのがなくなれば、そういうこともなくなってくるだろうとは思っています。
     何とかコロナが落ち着いて、こういう緊急事態時がみんなの力で1回抑え込めて、そのまま抑え込めて共同生活ができるようになればいいなとは思っています。

    記者

     NHKの青木です。
     今、上で行われている専門家の協議会で、病床の一部を一般の患者用に戻す方針ですとか、あとは、地域外来だっけ、検査センターですか、新たな検査機関、センターを設置することが大阪府のほうから報告されたと思うんですけど、それの趣旨を簡単に教えてください。

    知事

     まず、病床については、今、重症病床でいうと188の病床を確保しています。現実に使っているのは20%ぐらいで、非常に落ち着いてきています。じゃ、残りの170の病床というのは確保していますが使ってない状況なので、これは逆に言えば、例えば脳梗塞だとか交通事故だとか、ほかの病気でもやっぱりICUを必要とされる方もたくさんいらっしゃいますから、じゃ、本当にコロナのためだけにそれだけずっと空けておくのがいいのというのは、医療現場の声としてこれは今出ている状況です。
     ただ、コロナの重症病床というのはなかなか確保がしづらい病床でもあるので、今進めているのは、可動式にしたいと思っています。つまり、まず188、重症でいうと188確保していますが、これらの患者さんが増えてきたら必ずここはコロナで使わせるようにしてくださいということを条件に、コロナが増えてない状況のときは、別の脳梗塞とか交通事故とか、そういった重症の方のために使ってくださいと、いわゆる可変性を持たせるというのがこれから重要じゃないかとは思っています。
     そこでただ重要なポイントとしては、やはりコロナの病床として確保しているというのが大前提。ただ、ずっとやっぱりこれを空けておくと、それは医療資源としてやっぱり有効活用できてないということになるので、医療資源をできるだけ有効活用するためにも、コロナの病床として確保しているんだけども、わっと増えてきてない段階においては、一定割合については可変的に使っていただくという仕組みを、今、大阪の医療界と協議して、それは大阪府の考え方として進めているということです。ですので、それはあくまでもコロナの病床として確保しますから、ほかで使ったとしても、188というベッド数は変わらないわけですけども、これはコロナとして増えたら必ず使わせてねというのが前提なので、そのための整備もしたりもしていますから。
     ただ、その間、今みたいに20%とか、もっと言えば、これがどんどん終息とか減ってくれば、10%とかなってきたときに、本当にそのまま使わないのが妥当なのかといえば、僕もそうではないと思うので、そこはそういう考え方で進めているというのが一つです。
     もう一つは、コロナの検査センターを設けようということです。今の僕自身の考え方として、コロナはこれからはやはり検査をしっかり増やして、どんどん増やしていきたいと思っています。受皿としての、先ほど申し上げたコロナの病床であったり、あるいは自宅療養というのも認められている、ホテル療養も認められている。これは軽症者、無症状者用に。つまり受皿というのも一定程度確立している状況の中で考えたときに、これから第2、第3の波を起こさせないようにするためには、やはりできるだけ早く陽性者をキャッチして、そして、治療していくということが重要だろうと思っています。だから、そうなってくると、やっぱり検査体制をさらに強化していくことが重要です。
     この間、当初、このコロナが出始めたときの検査体制というのは、例えばPCR、研究所で100件ぐらいでしたけど今は1,000件ぐらいまで増えてきました。この検査所における検査というのはもちろんなんですが、保健所を通さない検査、これをぜひ僕はやっていきたいと思っています。当然、保健所の検査もこれからはやっていきます。保健所と、それから帰国者・接触者外来での今までどおりの検査、これもかなり増えてきていますが、これは引き続きやっていきます。この検査体制でも1人、2人ぐらいの陽性者ですが、検査件数でいくと400件とか普通に回しています。だから、陽性率はものすごく低い。つまり、検査体制が充実しているのが今の大阪だと思っています。
     が、一方でさらに僕は充実させたいと思っているので、保健所を通さない、検査だけするところ、これをぜひやりたいと思っています。そのためには医師会の皆さんの協力も必要になってくるし、それは中身としては、例えばかかりつけ医が保健所に相談もすることなく、これはコロナの検査をすべきだと思えば、すぐにそこで検査をしてもらえる仕組みをぜひ作りたいと思っています。今までだったら、かかりつけ医がこれは必要だと判断したら帰国者・接触者外来、コロナをずっと専門的にやっているところと相談、そっち側のほうに言って、そっち側で必要として判断して検査をするわけですけど、そのコロナ、帰国者・接触者外来に行かずに、ある意味、かかりつけ医から直接検査に行くという仕組みを僕は作りたいと思っています。そのための検査だけするセンターを作っていきたい。それを今回提案したということです。
     だから、検査が2ルートできるわけです。もちろん陽性者が出たら把握しますよ、こちらは。数字とかは保健所で把握しますが、その判断は、かかりつけ医が必要としたらそのまま検査ができるような、そういったところの検査センターをぜひ作りたいというのが大阪府の考え方です。その背景としては、検査件数をできるだけ増やしていきたいという思いがあります。
     それも提案なので、おそらく実行はされると思うんですけども、今日提案するというような報告は受けています。

    記者

     すいません、朝日新聞の増田です。
     知事、クラスターが発生したところについては休業要請の解除がなかなか難しいんじゃないかというお話なんですけども、夜の接客を伴うお店にしろ、ライブハウスにしろ、なかなか3密を避けるのは難しい状態でもあると思います。そういったところはガイドラインを出せないとすると、休業要請はこのまま解除しないというお考えなんでしょうか。それとも、ある程度コロナが収まっているので一定程度の対策でそこは解除していくというような方針なんでしょうか。

    知事

     ええ、そのことも含めて5月29日までに判断したいと思っています。僕自身としては、できるだけやっぱりガイドラインは作って。自分たちが守れるガイドライン。やっぱり3密になりやすいところであることは間違いないので、いろんな、僕らでも店舗の換気扇とか補助制度を作っていますが、やっぱりなりやすいことは間違いない事業形態なので、その事業形態の中でここぐらいまでだったらこれはやっぱり我々としてやっていく、自主的にきちんとやっていきますというのをぜひ作ってもらいたいと思っていますし、現実にそういう原案はあるんですけど、そういうような、国に提出して、国も専門家がそれを見ながらいろんなチェックもしているみたいですから、ぜひそういったものを完成させてもらいたいと。今、何もない状態じゃなくて、そういう取組が進んでいるというのは聞いていますから、ぜひそれは完成させてもらいたいなというふうには思っています。
     これはいつまでもというわけにはいきませんので、5月末まで、29日までの間に、どこかで僕の中での判断基準というのは作りたいと思っています。

    記者

     ありがとうございます。

    記者

     関西テレビです。
     今の質問にかなり近い感じのことなんですけれども、夜の接待を伴うところで完全に会員制のようなところがあると、例えば広がることの防止というか、連絡を取る方法なんかは可能なのかと思うんですけども、その辺りのそういう個人情報、府が管理するんじゃなくて店がちゃんと管理しますよとかっていったものに対してはどのように考えますでしょうか。

    知事

     もしこれが店側がきちんと管理しますということであれば、そして、店が協力いただけるということであれば、これは一つの方策だろうと思っています。どうしてもそのお店の会員制だとか、どういうお客さんが来ているかというのをある意味秘密にすること自体が大きな意味がある、そういう事業態、形態という側面もあると思うんです。これは、どのお客さんが来てましたよとかというのをしゃべるようなことがあったらいけないというのはその業界の中で暗黙のルールとしてあるでしょうし、皆さんにとっての例えば取材源の秘匿のような、自分たちの生命線だと、そんなぺらぺら、誰が来たかしゃべるような店には行けませんみたいな、多分そういうことだとは思いますから、その事業形態を考えたときに、大阪府がその情報を出してくださいとか、例えばQRシステムに登録してくださいとかというのは、匿名性を考えると非常に難しい事業形態もあるだろうなと思っています、夜の接客を伴う店については。
     ですので、それが例えば自分たちで何かできるのかどうか、そういうところも含めて今検討してもらっていると思うので、多分この事業形態にとって100%というのは僕はないと思っていますので、どこまで感染抑止の対策を取っていただけるのか、取れそうなのかというのをちょっと追求していただく、追求してもらいたいというふうに思っています。
     僕も、休業要請をかけるというのは本当は自由経済の中でやっぱりおかしな話なので、それは分かっています。ですので、大阪の感染の状況も踏まえた上で、でも、ウイルスはゼロじゃないし、発生しやすいし、現に発生したところなんだから、であるならば、こういった感染予防策を具体的に取りますということをぜひ練ってもらいたいと思いますし、そこは詰めてもらいたい。5月21日に判断をしますが、5月29日にももう一段の判断はしたいというふうには思っています。

    記者

     今の話でいくと、つまり店自身がお客さんの個人情報を持つということ自体はそれほど役に立つのではなく、あくまでも感染症のほうの広がりを防ぐ対策を早くやってほしいということでしょうか。

    知事

     いや、そもそも感染症が広がらないように感染症対策はやってくださいというのが当然一つ大きな、これは我々の防止マニュアルとかには多分記載されるようなことだと思うんです。でも、やっぱり誰か出ることはあり得るわけですから、誰か出たときに追いかけられるような仕組みというのは、僕は非常に重要な要素だと思っています。それを、例えばお店の情報、顧客名簿なんかは、ライブハウスのときは協力いただけましたけども、別に誰が来ているか隠す必要もないし、それは、でも、大事な情報だけども信用して出していただけました。ただ、そういった会員制のお店だったり、ほぼ会員制に近いようなお店だったら、それは行政に出すというのはやっぱりこれはまかりならんよと。

    記者

     もちろん出すという話じゃないんです。自分たちでは連絡つきますよということはある程度を約束できる業種もあると思うんですよね。

    知事

     それは、僕は非常に有効な手段の一つだと思っています。だから、そのお店がAさん、Bさん、Cさんに現実に連絡したかどうか僕らは分からないけども、ちゃんとAさん、Bさん、Cさんに連絡します、連絡先は持っています、だから言いますよというのを言っていただける、それは非常に僕は大きなことだと思っています。だから、こっちは分からないけどね。でも、その店が持っている情報の中で、それを本人の来たお客さんにある意味内緒で伝えてくれるんだったら、それはある意味、現実的な対策としてあるだろうと思っています。

    記者

     もう1点ですけど、東京から大阪にこの週末に例えば遊びに来るとか、そういったことに対してのお考えはどんな感じでしょうか。

    知事

     ええ、それは当然控えていただきたいと思っています。いや、今も大阪府は特定地域として緊急事態宣言のエリアです。東京もやはりそのエリア、北海道もそのエリアですから、その間で行き来というのはやっぱりやめるべきだと思っています。もし今回大阪が外れたとしても、仮に東京とか北海道が残っているんだとしたら、北海道とか東京からこの大阪に来るというのはやっぱり控えていただきたいと思っています。だから、そういうお願いをすることに。大阪から行く場合もそうですけど、府民の皆さんにそういうお願いをすることになるのか、あるいは府県間の移動、総理がおっしゃっている、ちょっと5月末までは府県間の移動はできるだけ控えてくださいという、これは総理の発言ですのでやっぱり重たいと思っていますので、そこも含めて考えたいとは思っています。

    避難所への対応について

    記者

     すいません、読売テレビ、上村です。
     話が少し変わるんですが、最近地震が続いていたりとか、これからまた大雨も警戒する時期になってくると思うんですけれども、コロナウイルスの警戒が続く中で、避難所の在り方だったり、何か指針というのは出されるご予定はありますでしょうか。

    知事

     ええ、それは作っていきたいと思っています。いわゆるこれから夏場に向けてやはり豪雨災害というのは当然あり得ますし、特に秋は台風のシーズンになります。秋の災害というのは非常にこれまでの大阪の経験上からしても、台風シーズンというのは非常にそういったことも起きやすいですから、夏から秋にかけて災害も起きやすい。なので、災害が起きたときに避難所が密にならないように、あるいは自宅療養している陽性者が避難するときはどうしたらいいのとか、濃厚接触者が避難するときはどうしたらいいなとか、いわゆるコロナウイルスがある前提下での避難対策とか避難所の運営の在り方ということについて、ガイドライン、方向性というのは定めていきたいと思っています。
     最終的には避難所の運営というのは市町村なので、僕も大阪市長をやっていましたから分かりますけど、最後の責任権者は市町村長にはなりますが、市町村長ともこれは当然協力もしながら、大阪府として大きな災害が来たときにコロナ対策はぜひこうやるべきじゃないかという、そういった方向性はしっかり出していきたいと思っています。

    IR関連について

    記者

     フリーの横田一ですけども、米国カジノ大手のラスベガス・サンズが日本進出を断念して、他社も続くおそれという報道が出ているんですが、これを受けて、大阪でのカジノを含むIR誘致について見直しあるいは検証、調査などするお考えはあるんでしょうか。コロナ時代、コロナ後、ポストコロナ時代にカジノを含むIRが成り立つかどうかを含めて、あとはMGMの経営状況等をリサーチするお考えがあるかどうかをお伺いしたいんですが。

    知事

     まず、ラスベガス・サンズについては大阪の公募に手を挙げていただいていないので、ラスベガス・サンズの意向については関知しませんし、関与するつもりもありません。それはラスベガス・サンズに問合せをしていただけたらと。大阪とはある意味関係ないというふうに思っています。
     今、大阪のパートナーとして手を挙げていただいたMGM・オリックスグループについては、これは現時点でも、このコロナ禍にある中でも大阪と協力してやっていきたいという意向を表明されていますので、大阪府としても、こういったしんどい状況の中でも一緒にやっていきたいというふうに言ってくれるMGM・オリックスグループと歩調を合わせて進めていきたいと思っています。

    記者

     見直しの考えはないということですか。

    知事

     考えていません。

     職員

     それでは、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。


     

  • このページの作成所属
    府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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