令和2年(2020年)5月14日 知事臨時会見内容

更新日:令和2年5月19日

記者会見項目

  • 新型コロナウイルス感染症の府内発生状況(令和2年5月14日現在)
  • 感染拡大抑制と社会経済活動の再開・維持に向けた戦略について
  • 大阪モデルにおけるモニタリング指標の状況について
  • 5月16日以降の大阪府緊急事態措置の概要について
  • 質疑応答

  職員

  お待たせいたしました。ただいまから新型コロナウイルスに関する記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の府内発生状況     ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 本日、大阪モデルの7日間連続の基準の範囲内というのを達成いたしました。緑の信号をともすことができました。今、通天閣、そして太陽の塔、そして、いろんなライトアップに賛同いただいている皆さん、緑のランプ、緑の信号をつけることができました。これは、これまで府民の皆さん、事業者の皆さんの協力があってここまで来ることができました。多くの犠牲を払いながら、多くの犠牲を伴ってここまで来ることができたというふうに思っています。これはゴールではなくて、まさに今からがスタートだと思います。今まで完全に防戦一方だったこのコロナウイルスの闘いですが、これからまさにこのコロナウイルスと共存していく新たなステージ、第2のステージに入っていったというふうに認識をしています。これからは、感染症の拡大を抑えながらも、社会経済活動を何とか徐々に戻していって、この二つを両立させてウイルスと共存を図っていく、ワクチンや有効な治療薬ができるまでの間、つまりコロナウイルスをコントロール下に置くまでの間、我々はこのウイルスと共存していかなければならないというふうに思います。そういう意味で、これまでの緊急事態宣言での皆さんのご協力と、そして、それに伴う犠牲があります。まさにこれからゴールではなくてスタートとしての第一歩を踏み出したいというふうに思います。
 まず、新型コロナウイルスの、この間、緊急事態宣言、1か月、そして延長もされました。今日は39の県で解除されましたが、多くの犠牲を伴っています。また、多くの得るところもあった。簡単に大阪の状況を総括しなければならないと思っていますし、総括したいと思っています。
 まず、感染者数の累計です。特に一番危険だったのが、3月の下旬から4月の上旬までにかけて一気に感染者が増えました、このブルーについては陽性者の人数です。一気に陽性者の人数が増えました。黄色が退院の数です。ここで一気に陽性者の数は増えましたが、ここで皆さんの多くの犠牲、そして皆さんのご協力があって、このブルーの陽性人数というのはぐっと下がってきました。一方で、退院者というのは右肩に上がってきて、5月1日、2日、この前半ごろに退院する人と陽性人数が逆転をしました。今は退院者が1,200人、陽性者が474人という状況です。まさにここのクロスの地点、ここが一つ大きな分岐点だったというふうにも思っています。
 次、お願いします。
 これが陽性者数の推移です。ちょっと見にくいんですが、このブルーになっているのがリンク不明、いわゆる感染源不明と言われている人の数、これが多くなれば市中の感染が広がっているということです。最も多かったときは92名の陽性者となりました。そのとき、1日で92名です。1日で70名のリンク不明の感染者がそのときにありました。80名から90名というのが連日出てくると、右肩上がりで増えてくるというような状況が、4月のまさに第1週前半頃の状況でした。その後、このリンク不明については右肩下がりの状況、少しここで感染者が増えているときもありますが、これは院内感染があって増えたというところです。院内感染はこれからも課題にはなりますが、市中感染という意味では、このブルーのところは右肩下がりに下がってきた、そして、リンク不明が緑の点線ですが、リンク不明の累計とリンクが確認できる数を比較しているわけですけども、圧倒的に赤のリンク不明の数が多い、4月中旬まではそういう状況でしたが、後からリンクが分かったと、感染源が分かっている感染者の数が増えてきて、そして、今ではリンクの確認ができるほうの数の累計者のほうが多いという状況になってきています。
 次、お願いします。
 これは7日間ごとの陽性者の推移ですけども、これを見て明らかに分かるとおり、4月10日から4月16日、この辺が一番多い状況でした。今の1週間は、59人とリンク不明20名、1週間足してこのぐらいに数字になっている、そういう状況です。本日については、500件以上の検査をしていますが、感染者は3名、リンク不明の方は1名というところまで抑え込んでいます。
 次、お願いします。
 これは、陽性者の検査件数と陽性率です。陽性率についても、これは、我々の大阪モデルは移動平均にしているから分かりやすい数値になっていますが、ここは移動平均にしない、その1日ごとの数値を追っていっています。最大で陽性率が27%、約30%近い、そういった時期もありましたが、これも右肩に下がって、今日に至っては0.6%まで抑えることができています。このブルーが検査数なので、そういう意味で、検査数は非常に高止まりをしていますが、陽性者の数が少ない、そこで陽性率が減っていってる、これは裏を返せば、検査がきちんと行われている、それに対して陽性者が少ない状況になっていると、まさにそういう状況だというふうに思っています。基準は7%です。

感染拡大抑制と社会経済活動の再開・維持に向けた戦略について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次にいってください。
 今後、大阪府としてどういう方向を目指すべきかということです。今日は休業要請解除の基準や緑のランプの大阪モデルを話しましたが、それは一時点の判断であって、大きな全体像、大阪が進むべき道について少しお話をしたいと思います。
 まず、今回のこのウイルスというのは、今現在、有効な治療薬はありません。レムデシビルが承認されました。アビガンもありますが、まだ確実にこれは効くという薬があるわけではありません。ワクチンについても、我々は7月から治験を開始しますが、有効なワクチンが今あるわけではありません。ですので、この新型コロナウイルスとは共存する道を選ばざるを得ません。好むと好まざるとにかかわらず、その道を選ばなければならないというふうに思っています。
 そして、目標として、共存をすることを前提として、医療と、そして社会経済の両面から府民の命を守る必要があると思っています。府民の皆さんの合意事項、コンセンサスとして、とにかく感染者を減らすんだと。今日のように、例えば感染者は3名、リンク不明が1名と、ほぼゼロに近いような数字、これを徹底的に府民の皆さんが合意事項として目指すんだという方向性なのであれば休業要請の解除はしません。みんなが家の中に閉じこもる、外には出ない、店は全部閉じてもらう、これが最大の感染症対策です。ゼロを目指すのであれば、そこを目指すべきだと思いますが、僕はそれは違うというふうに思っています。こっち側の社会経済を動かさなければ、こちらのほうで失う命があります。倒産が増え、失業者が増えれば、こちらのほうで失う命があります。僕らみたいな政治家や公務員、ずっと給料が保障されていることが前提であれば、自粛をし続けるということも不可能ではありませんが、そうじゃない人たちがいるということも我々は認識しなければなりません。
 そうなってくると、やはり双方命ですから、双方の命を守るという選択肢を取らざるを得ません。そのときは、感染症については、これからまたぐっと頭をもたげてくる可能性があります。人と人との接触によってウイルスは増えていきますから、今後、第2、第3の波が出てくる可能性があるし、その可能性があることは許容しなければならないと思っています。ですので、今回、この解除をすることによって、どこかでまたクラスターが発生すると僕は思います。どこかでまた感染者が増えてくると思います。これは吉村が解除したからそうじゃないのと言われることがあるかもしれませんが、その批判は受けようと思っています。それを許容しなければ、このウイルスとの共存の生活は成り立たないし、一方で、こっち側の社会経済を完全に止めてしまうことはできないというふうに思っています。
 じゃあ、どうするのというところで、全くやみくもに進んでいくんじゃなくて、きちんとその兆候を察知していこうと、数値化して、このウイルスの危険性、そして我々が守るべきもの、これは医療崩壊を防ぐということですけど、医療崩壊を防ぐという基準を明確に立てて、数値目標を立てて、その数値の中で何とかウイルスを抑え込んで、そして社会経済活動を徐々に戻そう、これが僕は進むべき道だというふうに思っています。そのために、そのときの政治家の直感だけで進むんじゃなくて、医学的な根拠に基づいてきちんと数値目標を立てて、その中で、いわゆる羅針盤を持って前に進みましょうというのが大阪モデルです。
 ですので、まずここは大事なのは、出口戦略として、今、我々はこの場にいます。グリーンステージの1に来ています。これを抑える日々を続けることによって、今度はグリーンステージの2、緊急事態宣言が解除される、これは国が決めますが、まずはその次を目指していきましょう、そして、このグリーンの状態を目指していきましょう、感染拡大を抑えながら何とか経済活動を徐々に戻していきましょう、きちんと対策をとりながらやっていきましょうというのがまず出口戦略。でも、一方で、先ほど申し上げたとおり、入口戦略というのも我々は同時に許容しなければなりません。頭をもたげてくることがあるわけですから、そのときに何を基準にするのということをきちんと数値化していく。入口戦略のほうでは、やはり上がってきたときの角度が非常に重要なので、感染源不明の人の増加率、これを1週間単位で見て前週増加比率を見ていく。その数値を我々は計算していますが、それが1を超えれば増加傾向にある。1を超えてくると、今度は少しこれは上昇傾向、危険で注意しなければならない。もう一つは、感染源不明の方、今は10人未満の移動平均値を取っていますが、上り曲線になってきますから、少し少なめに5人から10人の範囲内でこの移動曲線が増えてきたときには、絶対数としてもこれは注意をしなければならない。それから、陽性率についても7%を超えてくるようなことがあれば、これはやっぱり感染が広がっている可能性があるから注意しなければならない。その三つのボタンがともれば、これは黄色からレッドの信号をつけることになります。レッドの信号をつけた際には、また皆さんに今回の緊急事態宣言でお願いしたようなことをもう一度お願いするということになります。ですので、そうならないように、何とかグリーンの状態を維持するようにお願いをしたいと思いますし、出口戦略の数値は毎日夜6時に公表をします。全ての情報、データをオープンにしますので、それを府民の皆さんと共有したいと思います。
 大きな戦略のロードマップですけども、分かりやすく言えばこういうことです。緊急事態宣言があって、何とか山を抑えることができました。今はこの出口のところにいます。信号がグリーンにともりました。だから、グリーンステージの1に入りましたが、今度は、何とかこのグリーンを維持して、段階的に解除をしていって社会経済活動を戻したいと思います。今度、どこかで上がってくる可能性、これは十分あり得ます。そのときの再点灯の数値というのも先ほど入口戦略でお示しをしました。ここになってくるとイエローステージに入ってきます。三つの指標が全てそろえば、今度はレッドステージということになって赤のランプをつけるということになります。ここでそれぞれの外出とかイベントとか施設のいろんなお願い事をその段階別に整理しました。ここで一つ言えることは、このロードマップなんですが、やはりワクチンあるいは有効な治療薬が見つかるまでは、この出口というのが上がったり下がったりする、これをどうしても許容せざるを得ないということです。そうやってこのウイルスと共存していく道を選んで、そして、上がってくるのを何とか抑えて医療崩壊を防ぐ、医療崩壊を防ぐことによって本来失われるべきでない命を守るということをやりながら、ただ、これはウイルスが広がる可能性もあるということも許容しなければならないというふうに思っています。ウイルスが広がらないようにするために、皆さんにこれからも様々なお願いをするということになりますが、その程度については、こういった段階によって変わってくるということになります。

大阪モデルにおけるモニタリング指標の状況について   ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次、いいですか。
 これは大阪モデルの数値です。先ほど申し上げたとおり、例えば一番陽性率が高かったとき、27%ぐらいありましたが、この7日間の移動平均で見れば、現在は約1.6%という低位に抑えられています。それから、感染経路不明者についても、1日で70人の日もありましたが、今は平均で2.86人になっています。それから、重症病床の使用率は60%未満に設定しました。これは一時期100%を超えるという時期がありましたが、今は22.9%、コロナのための病床の数と重症の入院患者数、これも毎日データとして公表していきたいと思います。現在は22.9%。これが7日間整いましたので、本日、緑のランプをつけた。これからが第2ステージの始まりなので、この緑をぜひ維持する努力をしていきたいと思いますし、ぜひそれを府民の皆さんにお願いしたいと思います。

5月16日以降の大阪府緊急事態措置の概要について    ※この項目で使用した資料についてはこちら

 5月16日以降の緊急事態措置の段階的解除の具体的な中身についてです。先ほどまでは大きな方向性についての話ですが、これが具体の詳細についてです。
 まず、期間ですが、5月31日までお願いしたいというふうに思います。緊急事態宣言の期間が5月31日までですので、5月31日まで。5月31日の時点でもう一度判断をしたいと思います。国において、5月21日に緊急事態宣言を解除するかもしれないという、そういうアナウンスもありましたので、もし国から緊急事態宣言を解除するというようなことがあれば、その時点で5月22日にもう一度判断をしたいと思います。
 中身ですが、まず外出の自粛要請です。これは府民の皆さんに対するお願いです。府民の皆さんに対しては、現在も緊急事態宣言の警戒地域に指定されています。ですので、極力8割程度の接触の機会の低減をぜひ目指していただきたいと思います。
 その中で、特に、今までは病院に行くとか買物以外はずっと家にお願いします、仕事に行く以外は全部家にお願いしますとお願いしましたが、そのお願いはしません。具体的にどういうことをお願いするのか。まず、不要不急の帰省、里帰りであったり旅行、これは控えてもらいたいと思います。それから、府県をまたいだ移動、これはできるだけ避けてもらいたいと思います。大阪から東京とか、大阪から兵庫、大阪から京都、そういった府県をまたいだ移動、仕事でどうしてもというのは当然仕方ありませんが、それ以外で不要不急の府県をまたいだ移動というのは控えてもらいたいと思います。
 それから、接待を伴う飲食店など、夜の繁華街への外出、利用というのは、ぜひ夜の外出については自粛をお願いしたいと思います。特にこの接待を伴う飲食店においては、この後説明しますが、休業要請を引き続きお願いするところになります。これは東京もそうでしたが、大阪もそうでした。明らかにクラスターが発生したのが夜の接客を伴うお店です。そこはクラスターが発生したら非常に見えにくいという特徴もあります。ぜひ夜の接待を伴う飲食店については、緊急事態宣言期間中、引き続き控えていただきたいというふうに思います。
 それから、これは日常的な行動ですけど、三つの密を徹底すること、三つの密を控えるように徹底的に避けるということと、それから、新しい生活様式、これは2メートル距離を空けるだとか、こういったマスクをつけるだとか、いろいろ国から発表されていますが、ぜひそれをお願いしたいと思います。あわせて、在宅勤務(テレワーク)、これは引き続き推進をお願いしたいと思います。
 そして、大阪コロナ追跡システムというのを大阪でつくるのが決まりまして、現実の導入は5月の下旬、これは決まり次第すぐ皆さんにご報告をします。できるだけこれの登録をお願いしたいと思います。陽性者がいたときに、その情報を皆さんにできるだけ早くお伝えして、そして適切な感染拡大を防ぐということをやる新たなITを使った仕組みですけども、これも新たな仕組みなのでチャレンジですが、ぜひ皆さんに登録をお願いしたいと思います。全ての情報、これは大阪府が責任を持ってきちんと管理をさせていただきます。ただ、その情報は、あくまでも個人情報ではなくて、メールアドレスだけの情報です。
 引き続きお願いするのがイベントの開催の自粛です。これは、イベントで多人数がわっと集まるものについては、やはりそこでクラスターが発生すると、全国にも飛び火もしますし、非常にここは感染が広がりやすいところでもありますので、イベントについては、引き続き緊急事態宣言期間中は開催の自粛をお願いします。
 そして、民間の事業者の皆さんへの施設の使用制限等についてです。先ほどが府民の皆さんへのお願いと、イベントのお願いと、ここからが事業者の皆さんへのお願いになります。
 まず、休止を要請しない施設です。これは、この間も休止を要請しない施設については、そのまま要請をしないと、当然そういうことになります。あわせて、百貨店、スーパーマーケット、百貨店なんかも閉められているところもあったと思いますが、休止は要請いたしません。飲食部分だけ開いているところもあったと思いますが、それ以外の部分についても休止は要請いたしませんが、ぜひ、大阪府で本日ガイドラインを作成しましたので、それを参考にして感染防止策をとっていただきたいと思います。
 飲食店につきましては、これまで、お酒については7時まで、そして、食事については8時までのお願いをしましたが、これは基準時ですけど、16日の0時以降は、お酒については午後9時まで、そして、飲食については夜の10時まででお願いをしたいと思います。あわせて、飲食店には不特定多数の人が入りますので、先ほど申し上げた大阪コロナ追跡システムをぜひ導入いただきたいというふうに思います。また、併せてガイドラインに基づく感染防止策の協力をお願いします。
 あとは、ホテル等々、これまで休業要請していないところについては同じ扱いです。
 それから、保育所、介護老人保健施設等、デイサービスなんかも含めてですが、これもこれまで休業要請はしていませんので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。ただ、ここで、保育所もそうですけども、保護者のほうで自分たちで子供たちを見れるという方については、保育所に預けるんじゃなくて、ぜひ家庭で引き続き見ていただきたいというふうに思います。家庭で対応が可能な場合には、可能な限り保育所やデイサービスの利用の自粛をお願いしたいというふうに思います。
 それから、引き続き休業をお願いする施設についてです。これは、まず一つ目の分類としまして、全国でクラスターが発生した施設、そして、それに類似する施設については、引き続き休業のお願いをしたいと思います。中身ですけれども、キャバレーやナイトクラブ等、接待を伴う飲食店、バー、パブ、ダンスホール、カラオケボックス、ライブハウスや性風俗店です。これら遊興施設について。そして、運動施設ですけども、スポーツジム、スポーツクラブ、屋内のスケート場、ボーリング場、屋内の水泳場、体育館などの屋内の運動施設については、緊急事態宣言期間中は引き続き休業のお願いをしたいというふうに思います。
 そして、クラスターが発生したわけではないけれども、これは大きく施設区分で分けていますが、クラスターが発生した施設区分で言うと、遊興施設と運動施設と遊技施設、これがクラスターがこれまでたくさん発生した施設区分ですけども、そのうち床面積が1,000平米以上の大規模施設については引き続き休業をお願いしたいと思います。パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地等々、ネットカフェ、マージャン店、様々ありますが、このうち床面積が1,000平米を超える、いわゆる大型施設については休業をお願いしたいと思います。なぜ1,000平米かと言えば、これは特措法令に、1,000平米以上のものについては、基本的に45条2項、休業要請の対象の範囲をそこで分けています。つまり、そこで危険度を判断しているわけなので、大規模施設で広がると、やはりそこの感染は一挙に拡大する、そういう点から、1,000平米を超える大規模施設については引き続き休業のお願いをしたいと思います。
 それから、イベントの開催自粛を今現在要請していますので、それの裏返しとして、その場所で使う展示場、多目的ホール、集会場については、引き続き利用の自粛をお願いしたいと思います。
 そして、5月5日の対策本部会議で休業の継続を決定した施設、これは具体的には学校です。学校については休校の措置を5月末まで決めました。今、臨時登校日を設定しています。学校については、そういう意味で教育の側面がありますし、児童生徒に対する対応というのがあって、民間事業とは少し違う局面がありますが、教育委員会とも協議をしながら、ここは個別に判断をしていきたいと思っていますし、そういうふうに今しています。
 この4類型については引き続き休止をお願いしたいというふうに思います。
 それから、今まで休止のお願いをしましたけど、これから解除する施設、解除になるとしても、ここはガイドラインと適切な感染防止策を取っていただいた上で開いてくださいという施設です。これは、劇場や観覧場、映画館、演芸場、貸し会議室や大学、博物館、あるいは生活必需品以外の小売店とかサービス店、そして、1,000平米以下の先ほど申し上げた個室ビデオ店とかネットカフェとかパチンコ店、1,000平米以下の遊興施設、運動施設、遊技施設、これらについては、大阪府が定めたガイドラインを遵守していただくということを条件に休止要請を解除いたします。ただ、この大阪府のガイドラインにつきましても、現在、国が事業団体から任意のガイドラインを受けて、そして、それを国が認証するということをやっていますので、国のホームページに掲載された国が認証するものがあれば、そちらのほうによってもらって構わないというふうに思います。そこがないところについては大阪府のガイドラインによっていただけたらというふうに思います。また、あわせて、不特定多数の人が利用する施設については、大阪コロナ追跡システムをぜひ導入してもらいたいと思います。特に、このガイドライン等を全く遵守いただけなかったり、今はクラスターが発生していないけど、今後新たにクラスターが発生したところについては、クラスター発生施設として休業要請をすることがありますので、ぜひできるだけ感染拡大防止策のご協力をお願いします。
 僕からは以上です。

質疑応答

  職員 

 それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問ある方。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者 

 朝日新聞です。幾つかお願いします。
 まず1点目なんですが、今日、午後の会見でおっしゃっていた兵庫、京都の調整はついた上でこの発表になっていると考えたらいいですか。

知事 

 兵庫、京都については、明日、本部会議を開催されるというふうに聞いています。最終的には、これは兵庫県知事、京都府知事が選挙で選ばれたトップなので、そこの判断に委ねたいと思います。ただ、実務的には、できるだけ足並みをそろえていこうということで、一定程度整わせながら進めているというふうにご理解していただいて結構です。ただ、最終の判断権者は僕ではないので、明日の京都、兵庫の本部会議をもって、そこでご判断いただけたらと思います。調整がまとまっていないというわけではありません。

記者 

 その発表で大きなずれとかは想定されないということだと思いますけど、その後、大阪のこの基準を変えていくとかということはないんですよね。

知事 

 大阪の基準を変えることはありません。

記者 

 分かりました。ありがとうございます。
 あと、2点目なんですが、このロードマップについて、グリーンステージ1、2とかありますが、飲食店の営業は、このグリーンステージが移っていっても10時まで、酒類提供は9時までと考えたらいいですか。

知事 

 現在、可能性が非常に高いのは、5月21日に緊急事態宣言が解除されるかどうか、そして、解除されなかったとしたら5月31日にどうなるかということだと思うので、今、特定がついているけど、特定が解除されるという可能性は極めて低いだろうというふうに思っています。つまり、緊急事態宣言下にあるけど一般に移るというのはほぼないと思っています。今までは一般というのがあったんだけど、今回、緊急事態宣言が39県で解除されたじゃないですか、そもそも枠外で。それと特定しかもうないので、今回の安倍総理の国の方向性をお聞きしても、特定から一般に移るというよりは、緊急事態宣言を解除するかどうかの判断になると思うので、そういう意味では、飲食店については、緊急事態宣言が解除されれば、この時間制限も解除します。

記者 

 そしたら、このグリーンステージ2というのは、あんまり可能性としては高くないという感じですかね。

知事 

 ロードマップとしてはつくりましたが、今の国の方針を把握する限りでは、極めて低いし、ほぼないと思っています。

記者 

 ありがとうございます。
 最後にもう1点、休業要請を引き続き行う事業者は、これまで既に休業要請してきて給付金の対象にもなっていると思います。今日会見で発表された、これまで対象じゃなかったところに対する給付金も新たに補正予算を組んでやると。ここの引き続き休業要請をお願いするところの施設は、重複しても休業要請に伴う給付金を申請できたり、その辺の仕組みはどうなんでしょうか。

知事 

 休業要請の協力については、一番最初、上がってきたところで感染拡大防止の趣旨でお願いをして、その制度設計をしましたので、そこである意味、もう制度化しましたから、そこに該当するところについて、休業に応じていただいたところはやるということの方針にしています。今回、新たに休業要請外の支援も、やっぱりこれは必要だというので設計をしました。そして、家賃については、国に対して随分ワーワー言いながら、ほぼこれが確実になると思っています。ですので、今回、休業要請を引き続き延長になってお願いするからといって、そこの店舗等に対して特別の何か支援金を考えているというわけではないです。それらはいろんな策があるので、ぜひご利用いただきたいということです。

記者 

 分かりました。ありがとうございます。

記者 

 NHKの青木です。
 外出の自粛についてお聞きします。先ほど、特に接待を伴う飲食店など、夜間の繁華街への外出を自粛してもらいたいとおっしゃいましたけれども、これは接待を伴う飲食店でなければ夜間の繁華街に行ってもよいのか、それとも夜間の繁華街の外出そのものを自粛したほうがいいのか、府民の皆さんのためにもう少し具体的にお願いします。

知事 

 まず、夜の接客を伴う飲食店については、これはぜひ控えてもらいたいというふうに思います。それ以外で、夜の繁華街は非常に人も多いですし、密になりますので、そこで例えば居酒屋さんとかお店もありますから、それを利用することまでを自粛してくださいとは言いません。ただ、そこでは、できるだけ感染が広がらないように、このガイドラインにもいろいろ書いていますけど、大皿は控えてくれとか、いろんな形態をお願いしていますので、府民の皆さんにも、夜の居酒屋とかへ出るときに、そういった感染が広がることがないようにぜひ注意をしてもらいたいと思います。絶対に行くなという趣旨ではありません。

記者 

 ありがとうございます。
 あと1点です。先ほど、国の5月21日の判断を踏まえて、5月22日にもう一度判断するとおっしゃいましたけれども、今日のような運びで時間的に余裕があれば、5月21日のうちに対策本部をまた開いて判断されるという考えでよろしいでしょうか。

知事 

 それは、その日にちが近づいてきたときに、また公務日程なんかも含めて判断したいと思いますが、国の判断がなされたら、できるだけ速やかに府民の皆さんにお伝えをしたいというふうには思います。やはり国の判断が前提になるので、国の判断が示されれば、できるだけ早くお伝えをしたいと思っています。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 読売新聞の太田です。
 本日、政府のほうで、緊急事態宣言の対象から大阪府を外さないという判断をしました。その中で、大阪モデルというのを活用して、一部ではありますけど、段階的に休業要請を解除するという判断を下しましたその意義について改めてお願いします。

知事 

 政府から緊急事態宣言の対象地域、警戒地域だというのは、まさにそのとおりだと思います。大阪府は感染者が東京に次いで2番目に多いと。本日の感染者は3名、数名という日も多いですが、やはり大都市部ですから、感染者も多いし、またこれは増えてくる可能性もあると。国が定めた、10万人平均にして0.5人でしたか、それも達成していないということなので、これは国の方針としてそう判断されたというのは、僕もそのとおりだろうというふうに思います。ですので、府民の皆さんには、やはり緊急事態宣言中だということも引き続きお願いをしたいという意味で、いろんな行動の自粛なんかも引き続きお願いしています。ただ、一方で、休業要請をどう解除するかどうかというのは、これは都道府県知事の判断事項でもあります。冒頭申し上げたとおり、やはりこれはウイルスと共生していかなきゃいけませんので、その意味で、引き続き休業要請をお願いするところはありますが、そうじゃないところについて、徐々に、やはりおびえながらも社会経済活動を進めていくというのは、僕は重要なことだと思っているので、知事としての権限範囲の中で独自に判断をしたと、そういうことです。

記者 

 ありがとうございます。
 1点、ちょっと細かいんですけども、ロードマップの中にあります特定警戒都道府県解除にならなくても、2週間後にステージ2に移るというふうに今回記されていますが、2週間としたその狙いについて、ちょっとお願いします。

知事 

 これは、今の時期に合わせて、ちょうど5月、ここに日にちも5月16日と書いているとおり、5月16日から始まって2週間、5月31日までが一応緊急事態宣言期間中なので、そういう意味で2週間というふうに記載を。

  職員 

 感染拡大の影響が出る。

知事 

 ああ、そうか。日にちは書いていますが、要は、この病気については、感染の防止策を取ってから、次、その効果が出るのが2週間後です。対策を取って、その効果が出るのが2週間後、そういう意味で2週間というふうに記載したということです。訂正です。

記者 

 ありがとうございます。

知事 

 ただ、それは、感染の効果が出るのは2週間にはなっていますが、ただ、それを言うのであれば、何で5月21日に判断するのということにもなるから、そういう意味では、今回、5月21日、1週間後に政府が緊急事態宣言を解除するとなれば、それはそれまでの積み重ねを判断されるということになるので、ここで2週間となったのはそういう意味だとしても、21日には、もう一度国の判断があれば判断することはあります。

記者 

 毎日放送の柳瀬です。
 戦略のロードマップに書かれているイエローステージになったときの注意喚起とあるんですが、注意喚起というのは具体的にどういったことをされると。

知事 

 まず、この黄色信号というのはどういうものかというと、今度はレッドに向かわないようにするのが重要なので。1個前に戻ってもらえるかな。大阪モデル、入口戦略のこの指標の1から3は。今度注目しなきゃいけないのは、入口戦略に達するかどうかというのを注目しなきゃいけないだろうというふうに思っています。この1から3のそれぞれの数値について、どれか一つでも満たせば黄色信号をつけることにしています。例えば、感染経路不明の前週増加率が1.0を超えれば黄色信号をつけます。ただ、そこで陽性者率がまだ7%未満であり、感染源不明が5人から10人に達していなければ、一つしかついていないので黄色信号のまま、二つがついても黄色信号のまま、三つ全てそろったら赤信号に変えると、そういうルールで考えています。総合的に見て、そこが右肩上がりになる瞬間だというふうに我々は現時点では理解をしています。そのときに、イエローステージの期間がどれだけ続くか分かりませんが、今、このランプがついているので、レッドになるといろんな自粛をお願いすることになるから、様々気をつけてくださいということを発信することになると思います。具体的な何か自粛要請とかにはならないだろうとは思っていますが、今、黄色ランプがついていますよということをしっかり注意喚起して、結局は、このウイルスとの闘いは人と人との接触なので、それを減らせば必ず感染者は減ってきます。ですので、それを減らしてくださいというような注意喚起をするということになろうかと思います。具体的な何か休業要請とか、そういうことを想定しているわけではありません。

記者 

 これは、ちなみに今までだと、ランプの点灯の基準って、満たしていれば黄色だったと思うんですけど、今度は、入口戦略に入るときは、一つでも点灯した場合は黄色になる。どういう。

知事 

 そうです。今、ずっと緑で来ていますから、明日から緑になると思います。緑の数値の範囲だったらずっと緑です。さっき私が申し上げた、あるいは入口戦略の数値が一つでも点灯したら、これは黄色がつきます。もし、一つついたんだけど、翌日また緑のゾーンに入ったとしたら、緑のゾーンに入ってから、それが7日連続続けば、また緑に戻るということです。これは7日間見ます。だから、緑に入って7日間つけは、今度、また緑をランプをつけるということです。このランプをつける、つけないについては、ホームページ上で公表していますので、また府民の皆さんにも見ていただけたらなというふうに思います。

記者 

 あと1点、今日の会議の中で、砂川さんだったと思うんですけれども、この大阪モデルの指標について、再度検討してもいいんじゃないかというふうなご指摘があったと思うんですけれども、その点について、今の大阪モデルのこの基準、四つあると思うんですけれども、それについて、改めて何か基準であったりというのを考えたりとかというのは、今のところ検討はありますでしょうか。

知事 

 現時点においては、大阪府の専門家会議の座長の朝野先生の意見もお聴きして、この数値自体は、大阪の感染傾向を把握する上で、今考えられる最も適切な数字だというふうに思っています。もちろん、今後、それが変わることがあれば、それは訂正をしていこうとは思っていますが、現時点でそれを変えるということは考えていません。
 砂川さんの意見、どこにある。どれを変える。

  職員 

 国の指標の整合性。

知事 

 これについては、砂川オブザーバーの意見は、指標を変えろという意味ではなくて、大阪モデルのバージョンアップとして国と整合性のある指標を入れ込んでおくというのもベターじゃないかということなので、そういうご意見だろうというふうに思っています。国の基準って何なのと言えば、もちろん国の基準は僕らは重視します。だって、国の基準で緊急事態宣言が解除されるかどうかが決まるわけですから。緊急事態宣言が解除されれば、申し上げたとおり、休業要請も変わってくるわけなので、僕らの休業要請というのは、土台として緊急事態宣言があることが前提になっています。なので、休業要請と緊急事態宣言は実は非常に密接に関係してます。その土台となる親亀と子亀のような関係だと思っていて、親亀のほうが直近1週間で10万人当たりの新規感染者0.5人と定めていますので、その基準を満たせば子亀のほうも休業要請については解除していくということになるので、それはもう組み込まれていると僕自身は評価をしています。だから、オブザーバーの意見も、国の指標も入れ込んで考えるべきということですか。そこは、ある意味僕は入れ込まれているんじゃないかなとは思いますね。
 もう一つ、僕、国の基準で思うんだけど、これ、僕の考え方だけど、直近1週間の10万人当たりの新規感染者0.5人以下、これは目安にはなるのかもしれませんが、ただ、今日も愛媛かどこかで20人ぐらい院内感染が見つかって、それで、一気にこの数字を超えたというのがあったと思います。じゃ、愛媛で本当に市中感染が広がっているのといえば、僕はそうではないだろうと思っているので、やはり市中感染という意味では、一気にばっと増えるクラスターのような、病院の院内感染なんかも含めて考えると、あまり、この感染源不明の陽性者を基準にするのはすごく僕は合理的だと思うんですけど、それを除いた全ての新規感染者を基準にするというのも僕はどうなのかなと実はちょっと思っているんですけどね。多分、おそらく緊急事態宣言解除されたエリア39県の中で、今後、病院で例えばそういう院内感染が出たら、一気にこの数字が0.5を超えることも出てくると思うので、そういう意味では。
 ただ、趣旨としては、専門家会議の意見はクラスターが追える範囲かどうかというところを趣旨にしているので、それは含めないということになるのかもしれませんが、そういう意味では、この数字というのはある程度今の大阪モデルの中にも組み込まれているんじゃないかなとは思っていますし、具体的に数値化を入れ込む予定は今のところはないです。

記者 

 日刊工業新聞の大川です。
 接触機会を8割、引き続き減らしていくとのことですけれども、何度もお聞きして申し訳ありませんが、テレワークに関する考え方を改めてお願いします。

知事 

 ここに書かせていただきましたが、これは府民の皆さんにお願いすることということで、できるだけそれを目指していきましょうと。その際は特に次の内容をお願いしますというので3項目を挙げさせていただきました。そのうちの一つに、もうここで明確に「在宅勤務(テレワーク)の推進」と入れさせてもらっていますので、ぜひこれは企業の皆さんもお願いしたいと思いますし、府民の皆さんにおいても、テレワークの推進というのをぜひお願いしたい項目の中にあえて明記して入れていますので、引き続きお願いしたいと思います。

記者 

 緊急事態措置は31日までですけれども、このテレワークに関してはいつまで求めていくのか、期限なんかの目安があれば企業も対策しやすくなると思うので、お考えをお聞かせください。

知事 

 まず、緊急事態宣言が解除された31日の段階でどういったことをお願いするかというのは、改めて判断することになるんだろうと思います。ただ、ウイルスはゼロになりませんので、そういった意味では、テレワークというのは緊急事態宣言が解除されたとしても、おそらくこれは知事のお願い事項としてできるだけお願い、引き続きやっぱりお願いしたいという項目に、行動変容というよりは新しい行動スタイルとしてお願いしたいということになってくるんだろうと思います、解除されても。

記者 

 ありがとうございます。
 梅田や淀屋橋などでは既に人が増え始めていると思うんですけれども、市中の人口によって、また引締めを図るなどのお考えはありますでしょうか。

知事 

 あそこの割合はあくまでも参考値なので、この割が増えてきたからといって新たな何か引締め策をするということまでは考えていません。もちろんいろんな呼びかけの参考にはしていきたいとは思っています。具体的な数値として、やはり大阪モデルの四つの指標をつくりましたので、今度は入り口基準の三つ指標に近づかないようにする、ここに対するアンテナを強烈に張っていきたいとは思います。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 関西テレビの真鍋です。
 緊急事態宣言と大阪モデルの関係をちょっと整理したいんですが、何となく緊急事態宣言も今月中にもなくなってしまいそうな感じがするんですけれども、大阪モデルは緊急事態宣言がなくなった後も続けていかれるのでしょうか。

知事 

 続けていきます。コロナウイルスをコントロール下に置くまでは続けたいと思います。つまり、ワクチンなり治療薬なり開発されて、このコロナが我々から見て、例えばコントロール下にある例えばインフルエンザ。もちろんインフルエンザで亡くなる方もいらっしゃいますね。毎年いるし、非常に重篤化される方もいらっしゃいますが、きちんとした治療薬があって、ある意味、感染爆発で医療崩壊するようなことはインフルエンザではありませんので、そういった意味では、このコロナをコントロール下に置くまでは大阪モデルというのは続けていきたいと思います。
 という意味では、第2波、第3波がいつ来るか分からないと言われていますし、座長の朝野先生は、やっぱり秋、冬が危険だと。インフルエンザの時期とコロナが重なったときは非常に危険だとおっしゃっていますので、これから冬の間もこれについては引き続き、数字とかはバージョンアップしていくかも分かりませんが、こういった入り口、出口の指標というのは、コロナをコントロール下に置かない限りはずっと続けるということになるんだろうと思っています。

記者 

 レッドステージに移るような局面が来た場合になんですけれども、これは今後は緊急事態宣言がもしなくなっていた場合は何を根拠にされていくんでしょうか。

知事 

 まず、レッドステージに入ってきて、レッドステージの1、2が想定できると思いますが、レッドステージの1は、これは想像してもらったら分かるんですけど、大阪の過去の実績に当てはめたら、大体3月の25日か26日、27日、この辺りです。ちょうど僕が兵庫と大阪の行き来を、これ、やめてくれ、週末やめてくれだとか、それから、夜のクラスターが発生したので、接客を伴うことをやめてくれ、あのときがちょうどその時期でした。そのとき国の緊急事態宣言がなされていたかといったらなされてなくて、僕自身は緊急事態宣言やってくれよと言っていた時期です。
 ですので、緊急事態宣言がない可能性もありますが、このアンテナの指標が続けばその後ぐっと上がってくるというのは、僕たちはかなり強い確信を持っています。ですので、この三つのアンテナがついたときには休業要請をお願いしますし、国に対しても引き続き緊急事態宣言をもう1回出してくれとお願いすることになるだろうと思います。
 レッドステージ2については、これは具体的な数値は出してないですけども、イメージすれば、4月の上旬から中旬で右肩上がりになっている、誰が見てもこれ危ないやんかという時期を想定していますので、そうなってきたら国は緊急事態宣言を当然出すと思いますから、緊急事態宣言下での措置になると思います。

記者 

 その時期のことを思い出すとですけれども、知事はもちろんその緊急事態宣言出してくれとおっしゃっていましたし、一方で、特措法がちょっとポンコツやというような発言も繰り返されていました。例えばICUをつくるとかという今ちょっと落ち着いた段階でやるべきことを幾つか出していますが、特措法の改正というのもすごく重要なことではないかと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

知事 

 ぜひやってもらいたいと思いますね、特措法の改正については。でも、これは、この間、僕もこの休業要請に対しては補償が要るんじゃないのとずっと言い続けましたけども、そこもなかなかやっぱりこれは自民党・公明党与党の中で、政府・与党で変わってはきませんでしたから、この特措法自体が法改正されるというのは、ちょっと可能性としては少ないだろうと思っています。であり得るとするならば、新たな法律の制定ですよね。ロックダウンも含めて、今回ロックダウンの法律、日本にはないですけど、そういった休業要請も結局はお願いベースなので、もう少し違うステージの法律を制定する動きというのは、これはまだ出てきてしかるべきじゃないかなと思いますし、これらを通じて、今は緊急事態宣言期間中ですけど、それが過ぎた段階では僕自身も問題提起はしていきたいとは思います。

記者 

 それはやっぱり知事会も使ってという形になるんでしょうか。

知事 

 緊急事態宣言が終わった段階で一旦考えるということになるでしょうね。今は特措法に基づいてやっていますから、今僕が言い出しても混乱するだけなので。そこで一旦ぐっとグリーンステージが、緊急事態宣言解除されて、次どうするのというステージのときには、そういう問題提起はしていきたいと思います。今はしません。タイミングじゃないと思っているので。でも、必要だとは思っています。

記者 

 神戸新聞の前川といいます。
 各府県との調整についてもう少し詳しくお伺いさせてください。休業要請の解除の対象とかガイドラインについては知事の権限で判断されたとおっしゃっていましたけれども、今回コロナ対策で大阪府が先行して判断される事例というのが多かったのかなと思っています。今回の要請解除に伴って、他府県との調整の中で大阪府側が再検討したものとか、他府県側の主張を受け入れた項目とかがあればお教えください。

知事 

 僕自身が参考にしたのは、ずばりそれが当てはまるわけじゃないですけど、1,000平米以上・以下で京都も兵庫も少し考えていた時期があったと思います。それについては僕も参考にさせていただきました。その辺りは調整してきたという面もあるかなとは思っています。だから、1,000平米を超えるか超えないかというところについては、兵庫や京都のほうが早かったんじゃないかなと思っています。
 だから、それはクラスターの発生したところだけするのか、あるいはそういった1,000平米を基準にもう一つ考えるのか。もう一つ考えるのかというところについては、僕は京都、兵庫の意見を参考にさせていただいた、調整をしながら進めてきたというとこかなとは思っています。それぞれお互いはお互いに意見を出しながら、それぞれ独立した府県なので、それぞれの考え方がある中で調整しながら、あるいは自分たちの考えを示しながらというのをやってきた、それが実態です。

記者 

 大阪日日新聞の木下と申します。
 今、大阪府は、現在おっしゃるとおりリンク不明の市中感染というのはかなり抑え込んでいると思うんですけれども、これは心配なのは、やっぱりクラスターというとこかと思います。その中でも、介護事業者、従事者の方から、かなり心配の声を聞いておるんですけども。今回補正予算で介護施設に対して感染対策というのも盛り込まれました。これである程度介護施設とか介護事業者さんの感染対策が構築されてから解除という考え方もあったかとは思うんですけども、それを急がれたというか、その辺の理由をもう少しお聞かせください。

知事 

 介護施設に対しては変更はありません。介護施設はこれまでも事業の継続というのをお願いしていました。今もお願いをしているという状況です。利用者の方に対しては、家で見れる場合は家で見てくださいというのをこれまでもお願いしていましたし、これからもお願いするということで、介護事業者に対しての変更はありません。

記者 

 お聞きしたかったのは、その感染対策を盛り込まれたと思うんですけども。だから、今、防護服とかそういうものがない中でやっている方がたくさんいらして、その辺りがある程度固まってからというお考えもあったのではないかという質問なんですけれども。

知事 

 もともとこのガイドラインでも、そういったものが要請をしているわけじゃないので、休業要請から開くということを要請しているわけじゃないですから、このガイラインの16事業項目の中にもそういった介護事業のものがあるというわけではありません。この間、ただ、介護事業所については、これは一度感染が広がると非常に被害が大きい。高齢者の皆さんが多いですし、基礎疾患を持たれている方も多いので、やはり重篤な結果が生じやすいというので、防ぐべき、重視すべきところだというのは我々も認識をしています。
 なので、今回補正予算においてもそういった設備補助というのは設置をしましたし、それから、マスクとか消毒液、ここの感染予防策の基本的なやはり資源については、5月の上旬から順次介護施設にどんどん今送っていますので、今完璧な状態ではないとは思いますが、その防護のいわゆる資源についてもこれからさらに強化して送っていきたいと思います。
 ただ、防護服自体は、多分、介護施設にはないとは思いますよ。医療機関じゃないし、陽性者がいることを前提としてないので。もちろんそこでぱっと生まれたら、今度は病院のほうに搬送しますから、そこで、介護施設で生まれないということが何より重要じゃないかなとは思っています。いろんな医療資源というか、感染防止策については、問題意識は強く我々も持っているので、介護施設に対する支援というのは強化していきたいと思っています。

記者 

 あと1点。朝野先生の意見として、一つ検査体制の拡充というのがありまして、PCR検査のことやと思うんですけども、今後、万が一感染拡大していくことがあったとすればPCR検査が重要やと思うんですけど、現在、府では890検体いけるということと、常に500ぐらいやっておられるということで、国内では進んでいるのかとは思うんですけども、安倍首相の2万件という話もありました。これ、今後PCRの体制というのはどこまで強化されていって、どこが適正な水準と考えられているんでしょうか。

知事 

 まず、PCR検査については、大阪府でも890件できる体制はもう整えましたし、国内においても多分検査数も1位に、ちょっと東京の数が把握しづらいというのがあるので分かりづらいんですけど、東京を除けば一番検査をしているのが多いのが大阪です。
 検査体制も強化をこれまでしてきたところでもありますし、私自身もこの検査というのは拡充していくべきだという基本的な考え方です。ホテルの療養含めて受皿ができてきていますので、今はできるだけ早く検査をして、そしてキャッチをして、陽性者の方に適切な行動を取ってもらい、そして治療するというのが新たな大きな感染を生み出さない重要なポイントだと思っています。なので、検査体制は広げていくべき、そういう方針で今進めていってます。ドライブスルー検査についても、大阪市内で今2カ所やっていますが、これを近々で4カ所に増やしていくという計画も立てています。
 国との関係でいうと、ただ、抜本的にわっと増やすとなれば、やはりボトルネックになっているようなところを除外しないと、今までの保健所に対する強化とか検査機器の強化とか、これはやっていますが、それだけだとやっぱり一気に2万とかそれにはならないと思います。やるとしたら、だから、保健所を通さない仕組みというのはやっぱりつくらないといけないし、そのために必要なのは、検査を取る人がいない、なかなかやってもらえる方が少ない状況というのは、これは現実問題としてあります。それは感染リスクもありますから。お医者さんは歯科医師さんまで広げましたけれども、そう簡単にはこれはやってもらえる状況ではないという中で広げている。
 そんないろんな課題がありますので、そうなってくると、今までの咽頭拭いの検査の仕方から、今度は唾液で検査できる仕組みというのもでき始めていますから、新たに検査しやすい仕組みができればどんどんもっと増えてくると思いますし、PCRも非常に時間はかかりますけど、簡易キットのようなものができ上がれば、これは抗原検査のほうですけど、検査数もわっと増えてくるだろうと思っています。
 なので、今後のポイントとしては、この唾液検査だとか、いわゆる今までとは違う方法による検査というのを何とか増やしていけないのかなと思っています。大阪府としても、検査自体は拡充したい、していきたいと思っていますが、抜本的に増やすとなれば、やっぱりそういう措置が要るんじゃないかなと思います。ただ、現状の分析からいくと、今日も検査数は500件以上、陽性疑いで検査を回しました。そのうち陽性者は3名です。陽性率については0.6%です。
 どのぐらい検査したら適切だと思われますかという質問に対しては、陽性率が7%を超えるか超えないか、これが適切に検査をやっているかどうかの水準だろうと我々は判断をしています。もし7%を超える陽性率が出てくるとすれば、これは市中の陽性者に対して検査が十分追いついていないという状況だろうと思います。大阪においても27%という、1日一番多かったときはそういうときもありました。つまり、その検察数に対して27%の陽性者がいるということなので、これは大阪においてはやっぱり検査が足りてなかった状況のときだと思います。ただ、今は0.6%なので、検査数もずっと右肩上がりで、陽性者が減っても検査数はぐっと右肩上がりで上がってきていますので、検査体制は整いつつあるのかなとは思っています。
 ただ、やっぱりさっき申し上げたいろんな検査のやり方を増やしていかないと、この感染者がわっと増えてきたら、やっぱりこれは検査が追いつかないことになってくるので、検査自体は広めていきたいと、常にそういう姿勢で今は挑んでいます。減ってきても、陽性者が減ってきても検査数は広げていきたいというのが僕の考え方です。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 読売テレビの渕上です。
 レットステージの1についてなんですが、このとき取られる措置として、大規模イベントの自粛や直近にクラスターが発生した施設は休止などと書かれていますが、この措置は、いわゆるグリーンステージのこの1で取る措置をこのレッドステージの1で取るという理解でいいんでしょうか。

知事 

 グリーンステージ2に近いんじゃないかなと思っています。イベントについては、今、全イベントが中止になっていますけども、50人以下がどうかというので国は一つ分けた基準をつくっていますから、この大規模イベントの自粛というのは50人以下かどうかというところで分けていますので、グリーンステージ、まあ、そうですね。2に近いんじゃないかとは思います。
 ただ、ここでちょっと注意しなきゃいけないのが、今クラスターが発生してないところでも、今後クラスターが発生したら、それは新たにこういったレッドステージ1の段階でも、ここに書いていますけど休止の要請をかけていきたいと思っています。

記者 

 あと、すいません、レッドステージの1から2に移るときなんですが、現状、感染症・数理分析の専門家の意見を踏まえ判断となっていますが、知事として何か判断ポイントを基準として考えられているものがあれば、ぜひ教えてください。

知事 

 これはやっぱり歴史に学ばなきゃいけなくて、大阪の数字を見たときに、感染源不明の陽性者前週比率というのを出して、我々分析しました、大阪の状況について。そうすると、3月の27日ぐらいにこれが1超えて、そして、28日、29日ぐらいに3.5ぐらいまで一気に跳ね上がりました。その後、前週死者比率は、実はもう4月の頭を段階で下がってきていました。それを追いかけるように感染者も、実は4月の上旬は数は上がっているんだけども、前週比率でいくと下がっているんですね。こういう現象が起きました。
 つまり、何が大事かというと、感染源不明の前週との比較比率というのが1を超えて2とか3とかになったときというのは極めて危険な状態だと。そのときの陽性者数というのは実は少ないです、まだ数が。感染源不明の陽性者数は少ないんだけども、その後、一挙にうわっと増えてくることになります。あれが3で止まって、下がったからよかったんですが、あれがもし4とか5とかでうわーっと増えていったら、いわゆる指数関数的に増えていくことになるので。そういった意味で今一番僕が注目しているのは、感染源不明の前週比較数の数値、1を超えたら危ないという数字ですけど、2とか3とか4とかというのも出てきますので、そこをぜひ注意したいと思います。
 感染源不明の陽性者の客観数字は10人とか20とかで推移していても、それがぐわっと上がっているときは、そのときは地震でいうと予震のような状況なんですけど、その後にどでかいのがどかんと来たという印象があるので、その予震の段階で察知する数字としては、前週比率というのを重視したいと思っています、今の段階では。
 僕はもっとやっぱり数理モデルは追求したいと思っていて、阪大の中野教授、K値という新しい数値を分析した教授がいるんですけども、その阪大の中野教授も、この大阪モデルの数字に当てはめると非常に大阪モデルは、これ、できていると評価をいただいていますし、その阪大の中野先生が、今度そのK値でいくと、じゃ、どういうときに本当に危険がうわっと上がってくる予震となるのか、そこの察知する数字をぜひ僕は学びたいなと思っていて、次の専門家会議でそのオブザーバーとして中野教授には参加をしてもらおうと思っています。
 これ、謎というか、僕自身もまだ解は出せてないんですけど、実は4月の1日、2日とか、緊急事態宣言がその後出された8日の段階、実はここは下降局面に入っているんだと思うんですよ、我々の分析では。実効再生産数でも4月1日からもう1.0を下回る状況になっていました。つまり下降局面に入っているんですね、4月の。本来であれば指数関数的に増えてもよかったとは思うんですけど、そうならなかった理由というのが、緊急事態宣言をやったからその効果が出たのかどうかというのは、実は僕の中ではすとんとは落ちてなくて、3月の月末の頃のいわゆる緊急事態宣言を出してくださいとか、夜の接客を伴う店でクラスターが出ていますと言っていたとき、あそこが一番危なくて、その後、下がってきているんですね。
 だから、そういう意味ではなぜ指数関数的に伸びなかったのか、あの呼びかけでそれだけの効果があったのか、僕はちょっと非常にそこがすとんと落ちてないんですが、でも、結果的には緊急事態宣言期間が3日からのときに総理が発信されて、皆さんの協力を得て、その後ちょっと伸びて下がっていったというので、結果としては僕はよかったと思うんですけど、なぜ指数関数的に伸びなかったのかというのを、もうちょっといろいろ専門家に聞いてみたいなとは思っています、正直なところとしては。4月、5月の緊急事態宣言期間中の総括としては。その辺、どう考えているのかね、国の専門家会議とかもね。ちょっと中野先生にそういうとこも聞いてみたいなとは思います。誰かが正解を持っているわけではないと思うんですけど。

記者 

 あと、すいません、ちょっと話が変わるんですが、学校についてなんですけれども、大学とか専門学校とかでは施設の再開を認められている一方で、府立学校については休校措置、そのまま5月末まで取られるというところで、この判断、5月末までの休校そのまま継続された理由をもう少し詳しく教えてください。

知事 

 学校については、休校期間が非常に長かったということもあります。児童生徒の生活習慣を戻していくという側面もあると思っていますから、やっぱり段階的にやったほうがいいだろうという思いで、5月末というのは一旦決めましたので、別にあの時点で5月15日までと決めても、1週間ごとと決めてもよかったんですけど、子どもたちの計画とか、やっぱり子どもたちの立場に立ったときは、ある程度、商売の話でもないので、これは子どもたちのことを考えたときは5月末というのは決めて、その間に臨時登校日を増やすとか、生活習慣をできるだけ戻してとするのが教育上適切じゃないかというのが教育委員会との議論で決まったので、そこは少し切り離して5月末にしました。
 あと2週間ありますけども、臨時登校日を続けてもらって、できれば、緊急事態宣言が解除されれば通常授業が開始できたらいいなと思っています。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 産経新聞、井上です。
 すいません、2点伺いたいんですけれども。1点目が、休業要請の解除の対象についてなんですが、居酒屋とかマージャン店というのが解除の対象である一方、バーというのが対象外になっているこのちょっと理由を教えてほしいんですけども。

知事 

 それぞれのこのクラスターに類似するかどうかというのを、まず、クラスターが発生したかどうか、そして、それに類似するかどうかというので、チェック項目を専門家の先生につくってもらいました。ちょっと、あれ、あるかな。
 それぞれ密集度合いはどうか、密閉度合いはどうか、密接はどうか、激しい運動はしているか、飛沫は飛ぶか、近距離での会話はあるか、共通の物の使用はあるかとか等々、こういうチェックをしてもらって、まず、クラスターが発生したところとそれに類似するとこというのは判断をしていきました。
 バーについては、これはクラスターが発生したところという分類なので、今回、休業のお願いを5月末までお願いするということになろうかと思っています。そういう意味でダーツバーもそれに類するものというので、専門家の立場から見るとやっぱりそれは必要だろうと。性風俗店とかデリヘルというのも、これはクラスターが発生したという明確な根拠はないけども、そういったものでチェックをしていくと、これは類するものだろうということで専門家の意見をもらっているので、それを参考にさせていただきました。
 一方で、マージャン店等々についてですけども、そこのチェック項目なんかをやった上で、あとは、特に遊興施設、ここでクラスターが大きく発生しやすい等々も含めて、専門家の意見を聞いて判断させてもらったというところです。

記者 

 印象としては、居酒屋とバーというのは近いような気もするんですけれども、じゃ、その専門家がつくったチェック項目によるということでいいんでしょうか。

知事 

 チェック項目だけじゃなくて。

 職員 

 居酒屋はもともと飲食を伴うお店ということで、最初から規制対象になってないんです。最初から休止要請していませんので。バーとかいうのは、飲食店じゃなくて、純粋にお酒を楽しむ店ということで、休止要請しています。その差です。それは最初から差が出ています。

記者 

 もう1点なんですけれども、今日お昼の会見でも発表ありました補正予算の関係なんですけれども、家賃補償についてかなり強い思いがあったように感じていたんですけれども、結局、休業対象外の事業者支援に転換したということで、これは国のほうがしっかりした補償制度をつくりそうだということと、そのスピード感の関係ということになるんでしょうか。その理由について詳しく教えてください。

知事 

 まず、休業している事業あるいはどうしてもお客さんが少なくなっている事業、中小・零細でもう即しんどいのは、やっぱり固定費、家賃、その認識は今も変わっていません。ですので、4月の上旬から、一番最初は大臣に対して7都県会議で家賃猶予法案はつくってこられてどかんと花火を打ち上げてですね。その後はいろんなところでわーわー大騒ぎしながらやってきました。
 日本維新の会という政党もあるので、その政党も僕が所属している政党、これは野党ですけど、ほかの野党とも協力もしながら共同法案も出すということもやってきましたし、表の活動もあれば裏の活動もしてきました。自民党、与党、公明党も、これは家賃が必要だと判断をしてくれるようになり、そして、現実に制度化するというところまで来ました。最後は与党で決められるので、与党がやると言わなければ、これは大阪独自でもやるという判断はしていましたし、不十分であれば、大阪独自でも上乗せするという判断をしていたわけです。そこには変わりはありませんが、国の政府・与党における案を見れば、中身はしっかりしているなと僕は思っています。
 もちろん完全十分ではないですよ。これは休業、受け取る側から見れば十分ではないけども、その中身としても、最大で300万円と。個人事業者については150万円、6カ月分でそれだけの支給もあるというようなことなので、しかも、3分の2を補助するということですから、制度としては、家賃支援という意味では一定形になっていると僕は評価しています。
 それを全体で考えたときに見たときに、じゃ、どこが本当にしんどいところだろうかと考えれば、やはり休業要請の対象外になっていたけども休業せざるを得なかった、自主休業せざるを得なかったところだとか、あるいは、お客さんが圧倒的に減って、売上げがもう2分の1以下になっちゃっているところ、でも、休業要請対象外だから休業要請支援金はありませんでした。あとは、例えば奈良県に本店があるんだけれども事業は大阪でやっている。これは大阪の休業支援も受けられないし、奈良の休業支援も受けられないという、そういう隙間に入る皆さんも多数じゃないにしてもいらっしゃったと。
 やっぱりそういった皆さんを支援したいという僕の思いもあったので、財源は無限ではありませんから、国がある程度しっかり家賃対策をする上にかぶせていくのか、あるいはそういったどうしてもはざまに落ちたり、あるいは休業要請対象外でしんどい思いをしているところで休業要請の支援金も受けられなかったところ、どちらをやっぱり支援するべきかと考えたときに、僕は、最後、後者の判断をしたということです。
 これについてはスピード感を持って進めていきたいと思っていますので、もう既に制度構築には入っています。議会のご審議をいただければ、今月中から受付を開始するというスピード感で進めていきたいと思います。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 ABCの安井です。
 知事が大阪モデルを打ち出されて、7日間連続で達成すれば段階的に自粛を解除というのを今日までという基準で定められて、今日解除というのが決まりましたけれども、その一方で、国側は大阪府を特定警戒都道府県で引き続きやっていくということをくしくも同じ日に決めて、ある意味、国が今後も引締めを図ってくださいというような方針を決めたことに逆行するような形になると思うんですけれども、その点についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

知事 

 いや、逆行するとは考えてないです。国は39県については緊急事態宣言そのものを解除するという判断をされました。8都道府県については引き続き緊急事態宣言の対象にするということです。だから、これは警戒をしてくださいという国からのメッセージだと思っています。だから、僕自身もこれは当然警戒をしています。
 その中で、今までは、右肩上がりのときはいろんなものを休業要請を、一気に考えられるかなり大きな網を張って休業要請のお願いをしました。今、数字を見たら、明らかに先ほど冒頭説明したとおり下り坂の面に入っていると思います。ですので、その下り坂の面に入っている中で、知事として認められた権限の範囲内で、この休業要請の中で段階的に解除していくべき時期だろうという判断をしたということです。
 僕が15日に判断するというのは、国が14日に判断するという前からも宣言をしているところなので、その時期が合致していること自体に、僕は別に違和感というか、特に僕が合わせにいったわけでもないし、きちんと大阪で出口戦略をつくってやっていこうと、まさに今そこの出口戦略のまずグリーンソーンに入れたと、何とかこれからグリーンゾーンを維持していきましょうというのを府民の皆さんに訴えていきたい。ただ、緊急事態宣言期間中であることは間違いないので、引き続き警戒をこういった形でお願いしますということで、段階を今追っているという、そういう状況だと思っています。矛盾は特にはしてないだろうとは思います。
 何か計画レベルをぐっと上げて、休業要請は維持せよみたいになれば別ですけども、そういう状況ではないので、休業要請をするかどうかは知事の判断でやってくれというのが国の考え方ですから、それに基づいて判断したということです。

記者 

 読売新聞の太田です。
 1点だけ伺います。今回の休業要請解除の基準になった大阪モデルについてなんですけども、経済指標の悪化というのは一因の一つとしてあるとは思うんですが、知事のところに入ってきた情報の中で、特に何に一番危機感を持ったことが今回の大阪モデルをつくる要因になったのか、改めてちょっとお願いします。

知事 

 いろんな、売上げが下がったとか倒産件数が何件出ているというのは、それはニュースでも流れてきますし、我々の調査に対しても、大商を通じた調査とか商工労働部で調査なんかもしていますので、その数字というのは明らかにこれは影響が出ているというのは感じて、把握はしています。
 ただ、それだけじゃなくて、やっぱり現場で知事をやっているといろんな声が直接上がってきます。だって、人が外に出ないわけですから、売上げが9割減になりましたとか売上げが8割減になりましたと、もう店閉めますとか、そういう生の声がどんどん僕のとこにやっぱり入ってきています。でも、それはそうなりますよ。だって、外に人が歩いてないわけですから。売上げが8割減といったら、皆さん想像してもらったら分かると思いますが、利益8割減じゃないですからね。売上げ8割減ですから。事業する側からしたら、そこから固定費を払って、人件費を払って、家賃を払って、いろんな経費を払っていかなきゃいけない。その元になるのが8割減とかになったら、これ、むちゃくちゃな話です、はっきり言って。
 でも、そういう状況になっているというのは、いろんなところから声を聞いていたので、これはやっぱりできる限りの支援はやっていこうということが一つと、これが長く続けば、この悪影響というのはこれからさらにどんどんじわじわ出てくるなというのが僕の実感です。ですので、そういった意味では、何とかこの出口戦略というのをつくってね。これが今、仮に指数関数的に右肩上がりの状況だったら僕もこんなことは言いませんが、皆さんがそうやって犠牲があって、その犠牲があって初めてやっぱりこの感染を抑えることができて下がってきているという認識です。
 だから、その犠牲を、僕なんかないわけですよ。公務員の立場からしたら給料は減ってないわけですから。皆さんも給料は減ってないと思うけど。実際からすると職を失う人も出ているわけで、その人からしたら、もう圧倒的な毎日の地獄のような生活を送っている。そういう人たちのやっぱり声というのは絶対受けていかなきゃいけないし、そこを両立させなきゃいけないという思いが大阪モデルにつながったということです。
 現に延長になったときも、やはり徐々に右肩上がりの傾向ではなかったですから、そういうのを日々感じているところからすると、やっぱり何とかこの出口の見える化というか、数値の見える化をもってトンネルの先というのをつくりたいというのがその思いでしたし、それを思いだけじゃなくて実行したということです。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 フリーの横田一ですけども、休業要請を受けて店を閉めたいんだけど、例えば家賃が高くて閉められないというところが一定割合存在して、それで店が開いているんだと思うんですが、そういう調査を今後なさるお考えはあるんでしょうか。各店のやむなく開けざるを得ない事情を聞いて、それをまとめるようなことはなさることを考えてないんでしょうか。その数字も把握を含めてですね。

知事 

 民間の皆さんがどれだけ厳しい状況になっているのかというのは、これは商工労働部でも調査をしていますし、大阪商工会議所もそういう調査をしていますので、そこと協力してやっていきたいと思います。

 職員

 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。


 

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