令和2年（2020年）5月2日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 5月7日以降の大阪府緊急事態措置（案）について  
• 大型連休中（5月2日から5月6日）の緊急事態措置コールセンター開設等について
• 府民の皆様へ（お願い）
• 質疑応答

　職員　

　ただいまから新型コロナウイルスに関する記者会見を始めさせていただきます。なお、中継をご覧になっていただいている方にわかりやすく発言をお伝えするため、記者席から十分距離をとっていただいたうえで、知事はマスクをはずさせていただいております。
　それでは、最初に、知事からお願いいたします。

５月７日以降の大阪府緊急事態措置（案）について　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 　本日、先ほど大阪府のコロナウイルスの本部会議を開催しまして、５月７日以降の大阪府の方針、そして、府民の皆さん、事業者の皆様にお願いしたいことの方針を決定いたしましたので、そのご報告です。
　昨日、政府の専門家会議が行われ、そして、安倍総理の方針として、国の方針として、緊急事態宣言が約１か月延長されるということの方針が示されました。それを受けて、大阪府としてどうするかという判断についてです。
　国の最終確認の最終方針決定については５月の４日と聞いていますが、総理の延長するという方針を受けて、多くの事業者の皆さん、特に今休業されている事業者の皆さんから７日以降どうなるんだというご質問も受けているので、これは大きな府の方向性として、できるだけ早めに事前に方針を決定したほうがいいという判断をしましたので、今日、本部会議を開催した、そして、今日の記者会見に至っているということであります。
　まず、５月６日までの緊急事態宣言のこの期間における評価ということを、本日、感染症の専門家、大阪府の専門家、朝野座長、そして砂川オブザーバーからも、これはクラスター班の責任者ですけども、国立感染症研究所の方ですが、ご意見をいただきました。
　この間、府民の皆さん、事業者の皆さんの本当に厳しい状況の中でもご協力いただいて、大阪においては大きな効果が生じていると。いっときオーバーシュートの危険もあり得たと。オーバーシュートは爆発の感染拡大があり得たという状況でしたが、それを抑え込むことができた。非常に大きな効果を得ているという評価をいただきました。
　ただ、一方でまだやはり感染者もいるということで、これは油断も当然してはならないということ、そして、国の専門者会議でいうところの感染が厳しいエリア、感染者数が厳しいエリア、そういうエリアに当たるという評価もありました。そして、その国の専門者会議においては、感染者が厳しいエリアについては、今取っている措置を継続してもらいたいという、そういう大きな方向性です。
　そういったことも踏まえまして、大阪府としては、５月７日、ここにあります５月７日から延長された緊急事態宣言の期間の終了時まで、これはおよそ１か月と言われていますが、その間、これまで府民の皆さんにお願いしています外出の自粛、イベントの開催の自粛、そして、一定の範囲の事業者の皆さんの休業のお願い、これを継続させていただきたいと思います。この間もちろん５月６日までということで一生懸命協力もいただいた皆さん、こういうお願いもさらにするということになりますので、大阪府として取り得る措置を取っていきたいと思います。
　まず、重要な部分としまして、特に休業されている皆さん、非常につらい思いもされて、過酷な環境の中でされています。そしてまた、これが延長されるという大きな国の方針も示されて、そういう状況にもなっています。また、休業要請をしていない事業者の皆さんにおいても、事実上休業される、あるいは売上げが大きく減少するという皆さんがたくさんいらっしゃると思います。その中で、僕も知事として国に対する働きかけも一生懸命この間やってきて、国でも法案が提出され、今議論がされていますが、やはり重たいのは、固定費、家賃、テナント料がこれは重たいという状況、これは十分把握しています。ですので、これに対する大阪府独自の支援策というのを構築して、この中小・零細事業者の皆さんを十分じゃないかもしれませんがお支えしていきたいと思います。
　もう一つは、じゃ、これ、一体いつまでするのということを、府民の皆さんだけじゃなくて国民の皆さん全体がやっぱり思われていると思います。５月６日までと決めて緊急事態宣言をやったわけですから、感染者数が思っているところに行かなかったということで延長と。じゃ、次、延長してもその先の延長もあるんじゃない、その先の延長もあるんじゃないの、一体出口ってどうなのという、これはもう純粋に疑問が出てくると思います。何を目指しているんですかということをやっぱり明確にする必要があると思います。きちんとした出口戦略をつくって、それを府民の皆さんと共有し、それに達するような状況になれば、この社会経済活動というのを今いろんな自粛をお願いしていますが、感染症対策を取りながら徐々に徐々に緩和していくと。つまり、このウイルスと共存する道をやっぱり模索していかなきゃいけないと思います。
　皆さんに自粛をお願いします、命を守るためというのは、そういうのはどうしても僕は知事や政治家の立場だったら思うんですが、一方で、経済を完全に死なせてしまうと、それによって多くの失業者、倒産する会社、事業者が出てきたときに、それによって命を落とされる方もたくさんいる。これも明らかな事実です。それはあってはならないと思いますが、でも、それは事実です。そう考えたときに、やはり経済も生命を守るべき側面があると、そして、コロナで守るべき命もあると。この中でのぎりぎりの本当に判断にはなりますが、出口の戦略というのがそういう意味で非常に重要になってくると思います。入り口で入ったり延長することよりも出口をつくるほうが難しいと思いますが、ただ、この出口戦略というのは大阪府においてきちんと大阪モデルとしてつくって、そして、それを府民の皆さんにお示ししたいと思います。それをお示しするのは、国の方針が示されるのが５月の４日ですので、５月の５日、本部会議を開いて、最終的に府民の皆さんにお示しをしたいと思っています。
　大きな方向性としましては、今日も専門家の意見も踏まえて大きな方向性は決めましたが、いわゆる医療崩壊を防ぐというのを大きなポイントにしたいと思います。ですので、一体大阪府にはどのぐらいのコロナの重症者を受け入れるＩＣＵのベッド、そして医療体制が整っているのか。そして、現実に今どのぐらいの方がそこで治療を受けておられるのか、それをある意味リアルタイムで常に公開しながら、その割合がどんどん増えてくる、病床の使用率が増えてくるとなれば、これは危険な状況になってきます。それがキャパを超えれば医療崩壊ということになりますので、そこの一定の病床使用率というのを一つ大きなメルクマールにしたいと思っています。これは重症の場合もそうですし、もう一つは、病院で治療します中等症、あるいは軽症にしても中等症に近い軽症、酸素マスクを要するようなそういった治療ですけども、そこの中等症と重症というのを、その病床を一つの基準にしたいと思っています。
　ホテルについては、軽症者用のホテルについては、これはもう十分確保できている状況ですし、これから確保の見込みもあるので、一定対応できると思いますが、やはり中等症、重症、ここが大きなポイントになってくるだろうと。医療崩壊を防ぐというのは大きなポイントになってくるだろうと思いますので、病床使用率というのを一つの指標にする。
　そして、今日の議論でも出ましたが、やはり重要なのはどういうふうに上がっていくのか、どういうふうな上昇傾向にあるのか。朝野先生、座長の意見では、やはりそれが見え始めたときにたたいて押さえ込む。つまり、これからも何度か山は来ると。山が来たときに、それをできるだけ早く察知して押さえ込むというのが非常に重要だというご意見でした。じゃ、それは何によって判断するのといえば、大きくは二つ、陽性者率とリンク不明の感染者の数の推移です、陽性者率というのは、陽性の疑いをする検査の数に対する陽性者の割合。これは、退院の確認、退院をするための陰性検査、陰性を確認する検査を全国でやっています。それプラス陽性疑いの検査をやっていますが、この陰性確認の検査は除いて、陽性疑いの検査数に対する陽性者の割合、つまり、どのぐらい陽性疑いに対して陽性者がいるのかというその割合が非常に重要な指標であるというご意見でした。あとは、その陽性者の中でもリンク不明の方の陽性者がどのぐらい増えているのか。この辺りを、陽性者率は既にもう我々、重要な指標として数値化していますので把握しています。
　だから、この辺りを何らか指標の形にして、先ほどの病床使用率と掛け合わせをして一定の医療崩壊を防ぐ基準ということをつくりたい、これを大阪モデルにしたいと思います。それを府民の皆さんと共有して、それが一定その危険水域じゃない安定レベルに達している限りはそれを１５日の時点で判断して、そこで、もし、これはそういった安定期、医療崩壊するような状況が今は見られないとなれば、社会経済活動を一定徐々に、今は厳しいいろんな休業のお願いをしていますが、徐々に徐々に緩和するという策を取りたいと思います。
　ですので、期間としては、５月７日以降この緊急事態宣言措置終了時までとなっていますが、ずっとこれはやるというよりは、一旦１５日の段階で判断ポイントをつくります。その判断ポイントでその指標を満たしているようであれば、一定、今厳しいいろんな要請、自粛や休業のお願いをしている部分について一部解除をしていきたいと思います。ですので、５月の期間中に一部解除するというのもこれは十分あり得ますが、それは恣意的に判断するんじゃなくて、１５日の時点で、その前には基準も数値目標もつくって、その中で判断をしていきたいと思います。それをずっとこの緊急事態宣言終了後もそうだと思いますが、ずっとこのコロナと共存するために、その危険を察知する。そういう信号というか、シグナルになり得ものとして指標化したいと思います。
　ですので、朝野座長が言うように、第２、第３の波が来そうになったときにはその指標でシグナルが出てくると思いますから、シグナルが出れば、また皆さん協力をお願いしというのをやりながら、ワクチンの開発か治療薬の発見というか、治療薬が見つかるときまで時間稼ぎをすると。できるだけ命を、コロナで失われる命も守りながら経済で失われる命も守るということを両立させていきたいと思います。これがまず今日決定した事項です。
　国の方針が５月４日に決まります。基本的対処方針も、これは改定されると思います。特措法の立てつけで知事の権限と国の権限がちょっとよく分からない部分があって、この法の立てつけがちょっとおかしいなと思いますが、ただ、基本的対処方針に基づいて知事は動くということになっていますので、今日決まった方針を国とも調整もしながら、５月４日に国の方針が示されるので、それも踏まえて５月５日に最終的な決定をしたいと思いますが、今申し上げたことと大きく変わることはないだろうなとは思っています。
　ただ、これは国の方針がまずあるということが前提なので、ちょっとここはお含みおきだけいただけたらなと思います。じゃ、それやったら最初から５月５日にやったらええやんかという話もあるんですが、それと、冒頭申し上げたとおり、７日からはもう、民間の皆さんの立場からすると、安倍総理が延長すると言うてるんだからどうするんですかというのがやっぱり純粋な疑問だと思うので、今日早めに方針を決定したということです。

大型連休中の緊急事態措置コールセンター開設等について　※この項目で使用した資料についてはこちら

　それから、大型連休中の緊急事態措置のコールセンターの開設についてです。
　この特措法に定めるいろんなこの緊急事態措置について不安に対応するために、大型連休中もコールセンターを開設いたします。また、あわせて大阪府のホームページにＦＡＱも掲載していますので、ぜひそちらもご利用いただけたらと思います。

府民の皆さまへ（お願い）　※この項目で使用した資料についてはこちら

　府民の皆様にお願いです。
　５月６日までゴールデンウイークが続きます。このゴールデンウイーク期間中に気を緩めれば、今までやってきた効果というのがこれは無になる可能性もあるという、そういう状況でもあります。特にゴールデンウイーク期間中はいろんなレジャーとかお出かけ、例年されている方も多いと思いますが、今年のゴールデンウイークについてはできるだけご自宅でお過ごしをいただきたいと思います。それから、府県を越えたゴールデンウイーク中の移動、レジャー、できるだけ控えていただきたいと思います。そして、屋内も屋外も人が集まればこれは感染リスクが高まりますので、買物、散歩等についてはできるだけ少人数で混雑を避けてお過ごしをいただきたいと思いますので、５月６日まで、今日はこの発表をしましたが、５月６日まで、もともとの緊急事態宣言を決めた５月６日まで、ぜひ皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
　僕からは以上です。

 質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

 　朝日新聞の久保田です。
　出口戦略の基準について質問と確認をさせてください。今日対策本部会議で配られた資料３の５ページ目、ありますかね、お手元に。今、知事のお話だと、三つの指標として、病床の使用率と陽性率とリンク不明の数とおっしゃったかと思うんですが、資料では、この患者増加率とリンク不明患者の割合と病床使用率になっていて、これ、どのように考えたらいいですか。

知事

 　この患者増加率というのは陽性者率と理解してもらっていいかと思います。

記者

　そうすると、とはいえ、患者増加率って単純に絶対数として病床の占有率が関わってくると思うんですけども、この病床使用率の中に単純な増加数、実数というのは含まれるから、陽性率を注視するということでいいんですかね。

知事

　そうです。陽性率については、いわゆるトレンドを見るということです。今日の会議でも決まりましたけど、７日単位で平均値を出してやっていくべきだという意見もありました。７日単位でこの陽性者率というのを見て、それがどういう傾向にあるのかと。右肩上がりの直線がどのぐらいの角度で上がっているのかというのがものすごく重要だという意見ですから、それがまさに患者の増加率。下降曲線がある場合は、これは安心ですけど、上がり曲線のときにどのぐらいの角度が上がり曲線かというのは陽性者率で見るべきだというのが専門家の意見なので、それを一つの指標として重視するということです。
　じゃないと、病床率だけで見ると、例えば今だったらＩＣＵのベッド、大阪府が持っているコロナのための重症者、ＩＣＵのベッドというのは１８８確保しています。実際今使っているのが６１です。ですので、６１と１８８の差があるじゃないかということなんですが、ただ、これが陽性者率のこの右肩上がりのトレンドが６１に突入するときの角度によって、全然その後の影響が変わってきますから、ニューヨークみたいな状況になると、もう翌日どんどんどんどん増えてきて一気に天井突破しますので、そういった意味では、今６１にしても、その基準の割合に突入する角度、それが陽性者率、増加率というのを組み合わせたメルクマールをつくるということです。
　じゃ、その具体的な中身、どんなことをするのというたら、それは掛け合わせたものにするのか、病床使用率とは別の角度でつくって何か足し合わせたようなメルクマールにするのか、ちょっとこの辺りはテクニック論にもなってくると思うので、専門家の意見を聞いて５日までに判断はしたいと思いますが、重視すべきポイントは、病床使用率、それから陽性者率、そしてリンク不明の患者の割合を判断していくということになるんだろうと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　ごめんなさい、前の４ページなんですが、ここで書かれている警戒水域、重症５０％、軽症・中等症６０％、これは今後のその判断基準の中でどのように考えたらいいですか。これが一つの目安になるのか、もう一度練り直すということになるのか。

知事

　これは５０％、６０％となっていますが、ある程度幅を持たせたほうがいいのかなと思いますので、例えば５０％から７０％、そこを赤信号と見る、あるいは６０からは７０％を赤信号と見る。ある程度幅を持たせた上で、もう一つは曲線の角度の突入の割合、その辺りがポイントになってくると思うので、ここは最終決定ではないと理解していただけたらと思います。
　警戒水域というのは設定します。パーセントとしてちゃんと数字で。だから、今回のポイントは数字でやるということです。人の判断になると主観が入るので、数字はうそをつかないですから。これは僕らからしたらちょっと腹をくくらなきゃ駄目なんですけど、数字で客観的に指標化していこうというのが基本的な考え方です。なので、この危険水域というのを数字の割合でこれは定めて、病床使用率の割合、陽性者の割合、その辺りで判断できるような出口戦略というか基準、危険度が分かるような指標というのをつくりたいと思います。最終目標は医療崩壊を防ぐということです。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

記者

　共同通信の吉田です。
　休業要請や外出自粛の緩和について、１５日を判断の基準日との話が出ているんですが、念のための確認なんですけども、これは１５日までの感染者の状況を踏まえてその後に判断するのか、１５日に判断した結果を公表するのか、どちらのイメージでしょうか。

知事

　まず、客観的な基準自体は５月の５日にもう決定して公表したいと思いますから、その時点で府民の皆さんと共有はできると思います。その時点の数字もあるわけです。今まで陽性者率も数字で取っていますし、我々大阪は、他府県はどうか知りませんけども、どのぐらいベッドがコロナ用で確保できて、そして、どのぐらい入院しているかというのはフォローアップセンターで、大阪府で一括で管理していますので、これは都道府県によっては把握してないところもあると思いますが、大阪府はそこを把握していますから、その数字ももう既に持っています。
　ですので、５月５日の時点でそれがどういう状況にあるのかというのはもう把握できますから、そこから毎日数字を追っていけますので、それを、どこの時点で判断するのというのは、１５日の時点の数字というのを基にそれ以降のものを判断するということになろうかと思います。

記者

　ありがとうございます。
　もう１点、休業や外出自粛を段階的に緩和していく際の判断基準について、何か施設で区切ったりするのか、あるいは営業時間なのか、あるいはその店内の密度とかそういったルールで区切っていくのか、どのようなお考えでしょうか。

知事

　その辺りは、どういった施設あるいはどういった事業形態がこの感染拡大に対して危険なのかというのは、ある程度これまでクラスターの発生等々で分かっていますので、そこはもう専門家の意見を聞いて、その対象範囲というのは決めていきたいと。それについてはこれから決めるということになるかと思います。
　そしてもう一つは、やはりこれはできるだけ、大阪だけじゃなくて、緩和するときというのは他府県のもし平仄を合わせるのであれば合わせたほうがいいと思いますから、関西広域連合にもこういう方針で考えていますというのはちょっと話合いをしながら進めていきたいと思います。この大阪モデルを他府県に押しつけるわけじゃないですけど、ただ、大阪モデルに基づいて、これは大阪として、ちょっと緩和していこうというときに、その緩和の、どの事業に対してかとか、どういうことを逆に予防策としてお願いするだとか。新たにお願いすることがあると思う。単に緩和するだけじゃなくて、こういうことをやって緩和してくださいとか、そういうこともやはり専門家の意見を聞いたら具体的に出てくると思うので、あるいは業態ごとに出てくる可能性もあると思いますから、そういった詳細なものはしっかり決めてやっていきたいとは思います。

記者

　最後に１点。施設で区切る場合、緩和対象外になる事業者も出てきてしまうと思うんですけども、そういった事業者へのケアというのはどのようにお考えでしょうか。

知事

　ですので、今回、これも延ばすということをやりますので、家賃の大阪府独自の支援等々をやるということです。

記者

　ありがとうございます。

記者

　日経新聞です。
　出口戦略についてですけども、昨日、国の専門家会議の提言でもある程度は触れられていて、国としても方向性は出すかと思うんですけど、それに先駆けて、全国先駆けて独自の基準をつくること、改めてこの狙いを聞かせてください。

知事

　もし、国がより明確で分かりやすくこれは適切だという基準、具体的な数値を目標、そして出口戦略を示していただけるのであれば、僕はそれに乗ります。別に大阪が独自にやりたいわけじゃなくて、僕は本来これは国で示してもらいたいと思っています。ですので、５月の５日に、だからそういう意味では基準は最終決定しますが、５月４日、国が経済再開のための基本条件を考えるとおっしゃっていましたから、どこまでのことを考えられるのかというのはきちんと見極めたいと思います。より客観的でより理解ができてというのをぜひつくってもらいたいですし、それを国がつくっていただけるのであれば、もう大阪も全国基準に合わせていきます。
　ただ、僕のこれは予想ですが、そういう明確な数字を基にした基準というのはなかなか出ないんじゃないかなとは思っています。抽象的には、例えばクラスターで追える範囲だとか、幾つか考え方、病床の圧迫度とか、それはいろいろ出てくるとは思いますが、より明確なその、結局はそれも、それを総合的に評価して判断するとなったら、どうなったら、それ、出口なのと府民には分からないですから。
　そういう意味で、僕は国に対しては、やはりこの明確な基準、別に大阪モデルとかじゃない、より国の明確な基準はぜひつくってもらいたいと思っています。でも、それが、これまでを見ているとおそらく出ないだろうなと思っているので、であるならば、やっぱりこれはきちんとつくって区民の皆さんと共有しないと、５月６日以降また延長しますと言ったって、じゃ、これ、どこが出口なのとやっぱり思いますよ。
　特に、収入が減らないような人はいい、いや、生活がちょっと今しんどい思いをしているけどってあるかもしれないけども、やっぱり露骨に厳しいのは、毎日の売上げがどんどん減っていて家賃とかいろんな債務だけはどんどん増えていっていると。事業が右肩下がりに下がっている中小・零細の企業者の皆さんにしたら、一日一日が死活問題ですから。そういった皆さんからすると、やっぱり出口の見えないこのトンネルほどつらいものはないので、何とか出口はこういうところにあるんですというチャートを示す、海図を示すというか、コンパスを何か示さないと、やっぱりこれはあまりにも酷な話だろうと僕は思います。
　だから、本当は国で示してもらいたいとは思いますよ。でも、それ、実際やっているのが、国会議員もそうですけど、僕なんかもそうだけど、給料が減らないグループがやっているわけですよ。公務員の皆さんも、優秀な公務員、大阪府の職員も優秀ですし、霞が関の職員も優秀だと思いますけど、給料が減らないグループです。感染症の専門家も給料は減らない。失業しないグループが制度設計をしている。その中で本当にどれだけ血の通ったその出口戦略をつくれるのかなというのは、僕はちょっと疑問には思っています。
　僕はそれ、やっぱりやらなきゃいけないと思うし、これは僕の人生経験でいうと、弁護士をずっとやってきて、倒産する会社とその社長や社員と寄り添ってやってきた経験もあるし、そこが命の問題だというのも肌で実感した経験もあるし、そういう立場からすると、今ほどしんどい状況はないとは思う。もちろん事業だからリスクはあるのでね。それはもう事業を失敗するリスクというのはこれはあるけども、今回はコロナが生じて役所からもやめてくれと言われているから、事業者からしたら、自己責任をちょっと問えないような、そんな状況にもなってきているので、しかも、それで毎日帳簿とにらめっこしながら寝れない日々を送っている方もたくさんいると思います。だから、そういう意味では、家賃支援を、これ、やろうと決めて、ほかのいろんな支援策もやっていますが、やっぱり出口が見えないとできないんじゃないの、難しいんじゃないのと思っています。
　だから、国が示してもらいたいです。国が示さないんじゃないかと僕は思っている。であるならば、もう大阪府で示していこうと。５月５日に、だから最終決定しますが、今の段階で議論を重ねながら、議論を重ねている中身も府民の皆さんにも知っていただきながら、最後、５月５日に方針決定をしたいなと思っています。だから、国のほうがより数値目標が明確な出口戦略、経済再開基準をつくっていただけるのであれば、それに乗ります。

記者

　もう１点。今日の西村大臣とのテレビ会議の中で、その解除の基準がいろんなものが複合的に判断するとなると分かりづらいというお話もあって、今回、病床使用率とリンク不明と陽性率、この三つを軸にするということですけど、これは実際知事からして、府民にとって分かりやすいような基準と思われますか。

知事

　分かりやすいと思います。数値化されますから。ポイントは数値化ですよ。ですので、病床がどのぐらい今使用されているんですか。この資料でいくと、今３２％使用されていますから、じゃ、あと７０％はぎりぎりであるんだな、でも、７０％を超えたら、これはもう駄目になるんだな、これは直感的に分かりますので、そういう意味では僕は分かりやすい数字だと思います。
　ここが今３２％ですけど、どういう上がり方で３２％になっているのかもやっぱり重要なので、そこは陽性者率と掛け合わせて、できるだけ数字でやっぱり分かりやすい。だって、１０段階評価されるときに、例えば僕が１０段階評価されて、吉村、おまえは３だとか５だとか言うたら分かりやすいけど、よく頑張りましたねと言われたら何かよく分からないじゃないですか。そういう意味でやっぱり数値化するというのは重要だし、その数値に非常に意味がある数値を今ひねり出しているということです。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売テレビの渕上です。
　出口戦略の部分で、１５日に判断ということなんですが、まず、１５日というのはなぜ１５日なのかというのを教えていただけますでしょうか。

知事

　今回、緊急事態宣言が１か月延びるというようにはなったんですけどね。でも、その１か月というのはものすごくやっぱり重たいです、先ほど申し上げた人たちにとっては。なので、まず、基準というのをつくって、そして、その折り返し地点が一つのポイントになるのかなとは思います。５月７日から換算すると約１週間ですから、そういう意味では５月６日までは当初の緊急事態宣言でちょっとお願いをして、そして、７日からまた継続してお願いするけども、その１週間後には一旦判断するので何とか協力してくださいと、そういうことです。ですので、中間の判断ポイントをやっぱりつくるべきだと。
　１か月終わってからやられるのも一つの考え方で議論はそれは出たんですけども、それは分かりやすいですよ。緊急事態宣言が今度終了するときに一部解除していくかどうかと、分かりやすいけども、でも、１か月既にやった上にさらにもう１か月というここの過酷な環境を考えたときには、一度中間ポイントで判断していきましょうというのが基本的な考え方。１週間はちょっと延長我慢してくれと。その代わり、そこからさらにお願いすることがあるかも分からへん。指標が悪ければお願いしますし、指標がよかったとしても、この事業、この分野についてはさらにお願いとなるかも分かりませんが、ただ、そのきちんとしたルールをつくって、そして、府民の皆さんもやっぱりある程度納得できるような形じゃないと。ずっといつまでやるのというのはやっぱりよくないな、１か月とはいえね。そういう人たちにとっては、皆さんにとってはものすごく重い一日一日ですから。なので、中間点で一度判断しようということです。

記者

　１５日に判断されて、例えば一部解除になった場合、その解除は１６日からもう解除していくというイメージなんですか。

知事

　そういうことになると思います。

記者

　あと、家賃の支援の関係なんですけど、これについては、いつごろその制度案みたいなものが示せて、いつから制度としては始めたいと思われていますでしょうか。

知事

　５月の真ん中ぐらいまでには制度案として確定はさせたいと思います。５月中には完成をさせて、府民の皆さんにアプローチをしていただけるようなものにしていきたいなと思います。

記者

　毎日放送、柳瀬です。
　今日、専門家会議の中で専門家の方から、３月に行っていたその往来の自粛であったりですとか外出自粛に関して、ある一定の効果が得られたんじゃないかという評価もありましたけれども、それを振り返って知事の受け止めというのはどのようなものでしょうか。

知事

　このウイルスが約１４日後に、感染してから１４日後に分かると。ある程度効果があるかどうか見えてくるというので、逆算して考えたときに、疫学調査の専門家のクラスター班の専門家のご意見としては、緊急事態宣言の効果が後押しはしているけども、その前の週末の外出自粛要請、夜のクラスターを何とか抑えたいというああいうアナウンス、そして、一番の出発点としては、３月１９日に行った大阪と兵庫の往来の自粛要請、これは今回の感染爆発防止に非常に効果があったとクラスター班として判断しているということでした。
　ですので、当初、僕と松井市長がある意味政治判断であの文書を公開して発表したわけですけども、ここは様々批判もありましたが、やはり公開してよかったなと思います。ちょうどあの頃多くの人が緩んでいるような状況になっていて、これは日本全国そういう状況になっていたと思います。僕自身も一部そういうところはあったと思います。ただ、あの文書を見て、これはやはり危機意識を新たに持って、そしてまた、これは公開すべきだというある意味政治判断をしたというのは正解だったなと思います。吉村は兵庫と差別意識を生むのかとか、さんざん言われましたけど、政治家としては、これは判断を決断してよかったなと思っています。結果として表れていると専門家の方も言っていただけたので、批判を受けたかいがあったなと思いますし、爆発、感染拡大を防ぐ一つのあれになったと思えば、よかったなと思います。

記者

　総理が昨日、１か月これから緊急事態宣言を延長するという方針を示されていますが、吉村知事にとって、この１か月延長されることによる最も大きな課題というのは、今のところどのように感じておられますでしょうか。

知事

　ですので、これは、その１か月延長することによって様々な社会経済活動ができない皆さんに与える打撃ですよ。感染症対策からするとこれは継続したほうがいいというのは、これは分かります。でも、先ほど申し上げたとおり、そこだけじゃなくて、その反対側にいる人たちもいるんだというのも、やっぱり政治としては思いをはせなきゃいけないし、現実問題、事実として起きているわけなので、そこが課題だろうと思います。だから、その課題を解決するために、感染拡大も防ぐという意味で、今回この継続もお願いしながら、一方で、この家賃の支援とか、あるいは出口戦略というのはきちんと打って、そして、その日にちも例えば１５日に判断する等々やりながら、何とかそれぞれ双方の命をできる限り守るという方法を取っていきたいと思います。
　なので、１か月というのは、やっぱりこれ、重たいですよ、ものすごく。コロナウイルスの感染者の数とか、皆さんが日々報道して、亡くなられた数も日々報道されて、そして、政治家の立場からすると、これがどんどん世に広がっていくわけなので、これを少しでも減らそうとまた感染症対策を徹底するために、絶対家を出ないでくださいと厳しいのをずっとやり続けるというのが一番批判も受けないですけども、ただ、大事なのは、皆さんによっては報道されない人たち、中小企業は本当にしんどい思いをし、そして、倒産、失業し、中には命を落とす人たち、これは報道されませんが、そういう人たちがいるのはこれはもう現実なので、そう考えたときに、やはり双方の命をできるだけ守るという非常に難しいかじ取りですけど、それやらなきゃいけないし、それが政治の仕事だろうと思っています。

記者

　読売新聞です。
　先ほどどのような自粛解除をするかというのは専門家に聞いてということでしたけども、ある程度の案というのは５月５日に示すことになるのか、それとも、５月５日というのは指標だけ示して決定して、その後の１５日までに改めて決定することになるのか、これはどうでしょう。

知事

　後者のほうです。５月５日については、まず指標を確定させたいと思います。その大阪モデルの指標を確定させた上で、それは５月５日にやると。その後、じゃ、どういった感染症対策がどういったものが効果的かというのは、専門家の意見も聞きながらその案というのは練っていきたいと思います。

記者

　朝野先生からも、あの会議の中でお話で、上がり始めてしまえばオーバーシュートにあっという間になるというお話がありましたけども、大阪の指標というのはその辺もうまくカバーできるようなものになるということはお考えでしょうか。

知事

　ええ、そうです。だからこそ、朝野先生のご意見、感染症の専門家の方のご意見も聞いてやっているわけです。なので、そこで出てきたのがやっぱりこの上がり始めのときのいわゆるトレンド、７日間で見ますけども、陽性者率、そして、感染源不明の陽性者がどのぐらいその中にいるのか、その辺りの指標がいわゆる危険な上がり始めの信号としてキャッチできると思っています。

記者

　関西テレビの竹内と申します。
　出口戦略についてなんですけども、１５日の時点で一旦判断とおっしゃっているかと思うんですけども、その後、その段階で基準を満たしてないとなった場合に、次、１６、１７、１８と１日ずつその基準を満たしているか見ていくのではなく、また改めて１５日の後は緊急事態宣言が終わる段階とか、そういう時間を空けて判断されるというイメージなんですかね。

知事

　イメージとしてはそうイメージしています。５月１５日の段階、基準ポイントを設けて、以下そこで達しなかったら、もともと緊急事態制限というのは１か月間やるというのは国の方針ですから、緊急事態宣言が終わるまでは引き続き協力をお願いしますということになると思います。

記者

　ということは、１５日時点で例えば解除された場合に、朝野先生が言っていたように、上がり始めで早く抑えないとオーバーシュートにつながると言っていたと思うんですけど、１５日の後、次の判断ポイントが月末と例えばなったとすると２週間ぐらいのラグがあるかと思うんですけども、そこは十分カバーできるような基準にされるというイメージなんですかね。

知事

　そこで引き続きお願いするわけですから、緊急事態宣言中はそういう厳しいお願い、一番厳しいお願いをしているので、それが引き続くということになると思います。緊急事態宣言が終了した後は、日々、ポイントの日々で判断していくということにはなるんだろうと思います。緊急事態宣言が終わるかどうかちょっと分からないので、これは国が決めますから。
　基本的には、だから、本来であれば、緊急事態宣言の期間終了まで先ほど申し上げた措置をお願いすると、これが原則です。これを５月１５日に一つの判断ポイントをつくって、もしそこで安全性が確保できているとなれば、この緊急事態宣言の残りの３週間ぐらいになると思いますけど、そこについては部分的に解除していくということになろうと思います。もちろんその期間中にわーっと右肩上がりになってきたらお願いすることはあると思いますけど、そんなに簡単に上げ下げするようなものではないと思いますし、それだったらもともとの定めた数値自体がどうだったんだということにもなってくると思うので、大体これは効果が出るまで２週間かかるのがポイントなのでね。だから、それは緩めたから結果が出るというものにはなってこないと思いますから。緩めてもし結果が増えてくるということになるのであれば、それは多分この緊急事態宣言が終わった頃になると思うので、だから、その緩めたことによる影響というのはこの緊急事態宣言中は、１５日に設定している限りは受けないだろうとは思っています。これが終われば、日々の判断基準としてやっぱりメルクマールは要るんじゃないかなとは思います。
　だから、あとは、これは国が緊急事態宣言をどうやっていつ終わらせるのか、ちょっと想像がつかないんですけど、大阪府としては、だから、その出口戦略が見えるようにしていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　毎日新聞の芝村です。
　出口戦略なんですけれども、本来は国が示すべきだということを何回もおっしゃっていると思うんですが、府として独自につくろうと知事が判断された時期や、前例のない中で府独自でつくるということは批判などもあって難しいところもあると思うんですが、そこの受け止めをお願いします。

知事

　総理が延長するということを、１か月延長するというのを、そういう報道というか、何か流れてきたときに思いました。僕はもともと５月６日までこの１か月の期間を定めてやる。その間、本当に皆さんに負担をお願いしてやっているわけなので、そこは集中してみんなでやっていきましょうと言ったわけですよね。始まったときは２週間先の未来は変えれるから、ぜひみんな一緒にお願いしますとやったわけです。現実、２週間先の未来は僕は変わったと思いますよ。オーバーシュートを防げたんですから。それは血のにじむ思いで皆さんが協力をいただいて、簡単なことではないと思っているんです。
　なので、そこでさらに１か月延長というのがぽっと出てきたので、そのとき何か出口戦略があるのかなというのを、そういう報道もないですしね。何か感染が、どうも８割の削減が思いどおりにどうもいってないから、これは延長だと。いや、そんな簡単に延長していいんですかというのがものすごく僕の中で違和感があって。じゃ、その違和感って何なんだろうと考えたときに、やっぱりその出口が見えないよねと、これじゃ。その１か月延びた後に、その次の１か月どうなるんですか。また延期されるんじゃないの。持たないですよというのがあったので。そのときにやっぱり出口戦略はきちんと考えないと。
　それと、もし延長するならセットでしょう。延長すると支援策とね。もし要請をお願いするのだったら、支援策もセットだし、出口戦略もセットでしょ。じゃなかったら、この１か月、何だったのということに僕は思ったので、それはぜひやってほしいですし、ただやってほしいと言っても、やるのは最後政府が決めることなので、僕に権限はないですからね。じゃ、僕の権限がある範囲の大阪府では少なくともやっていこうと思ったわけです。だから、本当に直近ですよ。

記者

　時事通信、中嶋です。
　学校の再開についてお伺いしたいんですけれども、学校の再開というのは、この１５日の数字を見て判断の中にも完全に含まれるのか、それとも別の判断かあるのか、いかがでしょうか。

知事

　学校については別の判断でいこうと思っています。学校は、今日、学校について判断しなかったのは、今回の専門家会議、国の専門家会議の意見、これは当然僕も非常に尊重しています。これは日本における今感染症対策のトップの人たちが集まっている会議なので、感染症対策の防止という意味では多分一番最も有権解釈になると思うので尊重しています。ただ、それ以外に配慮すべきことがあるでしょというのが僕の考え方なんですけど。
　じゃ、その感染症対策の観点から見たときに、皆さんの意見をまとめた報告書でも、感染が厳しいエリア、つまり大阪のようなエリア、東京も含まれると思いますが、東京のエリア、感染が厳しいエリアであっても、学校については一定の感染症対策を取って一部開始をするべきだという、そういう趣旨が盛り込まれていました。これを踏まえて国の方針方が多分５月の４日に出ると思いますから、どういう方針が出るかというのがまだちょっと僕も分からないところもあります。一部報道では、小学校６年生、小１、中３を優先させるべきだとか、そういう議論もあるので、その総理の方針が僕もちょっと読めないところがあるので、あまり今日の段階で発表して、発表というか、方針を決めて、国と方針が違うからってまた二転三転するというのは本来はあまりよくないことなので、５月の５日に判断しようと決めたわけです。
　もう一つは、学校の場合は、こういうこともあり得るだろうというので、事前に５月の７日、８日の平日については休校措置を延長する、つまり５月１１日からどうするかということを決めていたので、５月１１日からのことを５月５日に決めても十分準備できるだろうという判断で５月５日に決めるということです。５月１５日のこの徐々に解消する措置は、先ほど言ったとおり、いわゆる社会経済活動、特に自粛要請をお願いしている、休業要請をお願いしているここに対してどうするかというところが大きなポイントになってくると思うので、必ずしも学校とはリンクさせる必要はないんじゃないかなとは思っています。

記者

　ありがとうございます。
　あと、この出口戦略の話なんですけれども、基準を、客観的な指標を府民に共有するという話をされていて、この目標達成に向けて何か府民が協力できることですとか、医療従事者の方に目標達成に向けて求めることとかあれば教えてください。

知事

　いや、もう既に今いろんな対策を皆さんが協力していただいているので、数としても陽性者の率にしてもすごい下がってきているわけです。だから、今の数字を聞けば目標を達成、お願いするしか、既に達成できていると思いますよ。今の状態になればね。だから、目標達成というか、危険水域の数値を決めるということなので、そこに行かないようにするというのが目的で、多分今は、今の基準でいくとおそらくはそこに行ってないんだろうと思います、今のトレンドでいくと。陽性者率も下がってきているし、重症のベッドは、入院されるとなかなか退院というのは少ないので、そう大きく変動しないんですけど、わっと増えている状況でもないということでいうと、この状況が続けば達成できるだろうと、十分達成できると思っています。ただ、あとは。まあ、達成できるかなとは思っています。
　なので、目標達成に向かってこれを一緒にしましょうというものではなくて、あくまで客観的な指標、判断基準です。常にそれは皆さん認識できるようにしといて、これ、ちょっと増えてきたなとなれば、府民の皆さんそれぞれの何か行動変容によりつながるようなものになればよりいいなとは思います。僕もいろんなこのアラートの、その直前のような状況だったら、いや、これはこうじゃないかとかいろいろ発信もできますから、今何もそういう基準がないので、全体として増えている、減っているという話はできるんですけど、やっぱりもうちょっと基準になるようなものが要るんじゃないかなとは思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　エルマガジンの岡田です。
　出口戦略についてなんですけれども、一度基準は陽性率とかで、それって感染者の割合とか病床の割合とかというそっちの基準なんですけれども、例えば飲食店とか企業を運営されている方にとったら、すぐにでも商売を始めたいという方が大半だと思うんです。それで、例えば１５日に緩和できるとなったときに、じゃ、もう１６日から始めたいと。そのときに、例えば飲食店だったら、１０席あるうちの２席だったら感染しないよねとか、屋外のイベントだったら、マスクを着用して、こういう基準、こういうのを守れば、その条件を守ったら感染が防げるという指標をある程度出せば、運営者とか主催者なりも安心してやれるというところがあると思うんです。それがないと、多分、第三者から何か批判を受けたりとかということにもなると思うんですね。じゃ、それもやっぱり今の指標を考えていく上でも同時進行でやる必要はないかなとは思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

知事

　ええ、それについては、その５月１５日までの間に一定、詳しいというか、専門家の意見も聞いた感染症対策として効果的なものというのはつくっていきたいと思います。おっしゃるような、飲食店だったらこういうことをしたら防ぎやすいよね、ちょっと距離を置くような席の配置をしたらやりやすいよねとか、そういったものはつくっていこうという話は内部ではしています。だから、それぞれの業態に合わせて、全てを網羅するのは難しいと思いますけど、こういうことに注意してくださいというのをやった上で一部緩和するとか、単なる緩和だけじゃなくて、こういうことをやっていきましょう。だから、つまり行動変容につなげていって、やっぱり持続可能じゃないと駄目なので、まさにこのマニュアルじゃないけども、そういったものはぜひやっていこうとは思っています。ただ、そこで、そのもととなる、そもそも要請をもう大阪府として解除するかどうかということの指標がまず要るでしょということだと思います。
　おっしゃっているようなことは、今、内部では検討しているので、より、結局目的は感染者数を広げないということなので、ある意味距離を取ってずっとやれば、これは対策にはやっぱなるわけなので、一人一人の行動変容というのが一番重要ですから、その行動変容を起こしやすいようなマニュアルとかそういった、それは指標じゃないけど、考え方、そんなのを示していきたいと思います。国でも多分そういうのは示されるんじゃないですかね。いろんな何かまず、もう既に重要なのを何かオンラインでこういうのをやりましょうとか、いろいろありますけど、より経済再開の基準をつくるという以上は何か出てくるんじゃないかな。こうしたほうがいいよというのは出てくるんじゃないかなとは思いますけど、大阪府でもそれをやっていきたいと思います。

記者

　読売新聞です。
　もう１点、朝野先生が会議の中で可動的な医療体制という話をされていましたけども、昨日、重点医療機関のもう１か所追加ということを発表されましたけども、今後、ＩＣＵというのはなかなか難しいと思うんですけど、中等症とかその辺の増築体制って、その辺はどのようにお考えでしょうか。

知事

　なので、結局ベッド数のいわゆるその使用率、ベッド使用率、病床使用率というのも、コロナで確保できる病床数が増えれば枠は広がってくるわけですから、入院者数だけが注目されるんじゃなくて、実は病床数自体も非常に重要になってくると思いますから、そこはできるだけ拡大はしていきたいと思います。そういう意味もあって、病床確保というのは、医療体制強化というのはこれまでもやってきたわけです。この基準をつくろうと思ったのは最近ですけど、もちろんそれは病床を確保するというのがやっぱり非常に重要な命題になってきますから、だから、コロナ第二病院もいろいろつくって、専門病院も昨日発表した。いうことです。
　あとは、難しいのは、ＩＣＵは難しいなとはやはり思います。こっち側であまりＩＣＵを取り過ぎると、それ以外の脳梗塞であったり病気であったり大きな交通事故であったりそういったところの、今これは協調できる範囲でやっていますけども、これをどんどん増やすというのはそっち側を減らすということにもやっぱりつながってくるので、この重症のＩＣＵというのは大阪府でももともと限りがあるところですから、ちょっとここはぐっと増やすのは難しいかなとは思っています。
　可動式というのは、僕はある理想パターンだと思います。理想パターンで、じゃ、どういうことかというと、コロナの患者が少なければそっち側も減らして、こっち側の脳梗塞とかそっち側のほうは増やしていく。今度、コロナが増えてきたら、脳梗塞なんかを増やしていって、そっち側、コロナを減らしていく。可動的にやるというのは非常に分かりやすくありますが、ただ、これ、現場でやっていると、コロナの病床を確保するのか本当に大変なんです。だから、一旦確保したのを別で使ってくださいとやったら、次、またコロナにカムバックするときの労力というのが尋常じゃないですから、やっぱりコロナの病床というのはできるだけ確保はし続けたいとは思います。
　でも、理想はやっぱり可動式でぐっとできる仕組みができればいいんでしょうけど、これは大阪だけじゃなくてどこもそうでしょうけど、コロナの病床を確保する、そして、それをやってくれるお医者さんを確保する。みんな本当に過酷な状況でやっていますので、そんな簡単にやっぱり確保しづらい。そういう意味では、理想は可動でベストミックスを考えればいいんですけど、現実問題、それをやるとコロナの病床が僕は減ると思います。だから、それをやるとコロナの病床が減って、今度上がってきたときに対応できなくなること。だから、ある意味空であっても確保するのはもうしばらくやっぱり続けて、社会の体制が成り立ってきたらまた別かもしれませんが、しばらくやっぱりまずは確保する。まずはコロナ確保というのが僕は重要じゃないかなと思っています。

記者

　産経新聞の井上です。
　大阪モデルのちょっと関係なんですけれども。すいません、そもそもなんですけれども、大阪モデルの基準を下回れば具体的に何の要請を解消するのかという部分なんですけれども、事業者への休業要請などと言われているんですけど、学校の再開は別の判断ということですけど、事業者への休業要請など、もうちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。

知事

　それは事業者の範囲、それから、今、府民の皆さんに食料品の買い出しとかそういう以外はもう家にいてくださいというお願いをしていますけど、府民の皆さんの行動、外出自粛要請の中身、そういったところには関わってくるんだろうと思います。
　最初の立てつけで僕も基本的対処方針もずるいなと思ったのが、要は当初は府民の皆さんに対して徹底的に家にいてくださいと。でも、民間の皆さんには、そういったお店の休業を要請しませんと。いやいや、府民が外に出なかったらお客さんいなくなるじゃないですか。だから、ここは僕は本来セットであるべきだと思うんです。じゃないとずるいですよ、それは。府民に言っているだけで店に言ってませんと言ったって、店はどれだけ開けていても府民の皆さんが外へ出なかったら来ないわけですから。ご飯も食べに来ないし。でも、開けてるからいいでしょう、要請しないからいいでしょうというのは、やっぱりちょっとずるいなと思います。
　なので、やっぱり府民の皆さんの外出自粛要請も、じゃ、どういうことに気をつけてくださいとか、ここから少し変わってくるだろうとは思いますし、特に施設の休業要請の範囲は決めていくと、そういうことになるんでしょうね。なると思います。

記者

　その事業者の休業の関係だけじゃなくて、府民の外出の関係ですとか、施設の関係も含まれてくるということでいいですか。

知事

　施設がいわゆる休業要請と言われているとこなので、そういうことです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問ある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。