令和2年(2020年)4月22日 知事記者会見内容

更新日:令和2年4月24日

記者会見項目

  • 「大阪府緊急対策」及び「令和2年度第4号補正予算(案)」について
  • 大阪府庁内における新型コロナウイルス感染症への対応
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた府民の皆さまへのさらなるお願い
  • ブルーライトアップの実施について
  • 質疑応答

 職員 

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

「大阪府緊急対策」及び「令和2年度第4号補正予算(案)」について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事 

 私からは補正予算案についてです。大阪府の緊急対策、そして補正予算案についてご説明を申し上げます。
 まず、大阪府の緊急対策の、これまでやってきた対策も含めて、大きな方向性をまとめました。
 まず、この緊急対策期、緊急に対策をしなければならない時期にすべきこと、そして、回復の準備期にすべきこと、そして、今度は回復期にすべきこと、この三つに期に分けて、それぞれ必要なことを重点的にやっていこうという、いわゆる先を見越した計画を今進めています。
 一つ目、緊急対策期、これがまさに今ですけども、感染症の拡大防止を図っていく、それから、くらしと経済を支えるセーフティネットを強化していくと。そして、回復準備期に入れば、危機を乗り越えて未来をつくっていくということ。この危機を乗り越え未来をつくるというのは少し先の課題になりますが、現状、この感染症の課題防止を図る、いのちを守る医療体制の整備、それから感染拡大防止の収束に向けた取組、ここと、くらしを守るというところが、緊急対策期、今必要なこととして緊急の予算を編成いたしました。
 これまでの取組ですけども、まずは予備費を使って感染症の拡大防止措置を取って、そして、これまでは補正予算を、どうしても急ごうという内容について専決処分をやってきました。感染症の拡大防止策であったり医療体制の充実、それから緊急小口資金の特例貸付であったり等々、様々セーフティーネットの部分を含めて補正予算を組んで、専決処分で執行してきました。それぞれ1.3億、35億、39億円、1.3億は予備費ですけども、補正予算については35億、39億の補正予算を組み、そして、その間に、4月7日のいわゆる緊急事態宣言が出され、そして、緊急事態宣言のときに新たに補正予算を組み、これは116億円規模の補正予算、そして、同じく、生活を支えるということで出前の制度であったり、そういった生活を支えること、それから、感染症拡大防止ということで26億円の予算を組んでまいりました。で、今回、大型の予算を編成するという運びになります。
 予算規模としましては4,154億円の予算です。これまで専決してきた処分も合わせれば、4,400億円の現時点での緊急対策の財政規模の予算を組んでいくということです。145億円の感染症の拡大防止策、それから、くらしを支えるセーフティネット3,994億円、合わせて4,000億円規模の予算を組んでいきます。
 補正予算の内容ですが、まず、大きな考え方としまして、もう随分前からそれぞれの時期に応じた対策というのを大阪府では組んできました。感染の初期、そして次、感染の拡大期、そして危険水域に入り、感染が爆発拡大するオーバーシュートの@、そして、さらに感染が急拡大、爆発するオーバーシュートAという、このフェーズに分けてきました。現状は危険水域だという認識をしていますが、さらにオーバーシュートに備えた対策を、今回、予算枠を組んでいきます。まさに2か月、3か月先を見越した予算を組んでいこうと思います。別途、病床にしても、3,000床の病床を確保すると。重症対応は300床、そして、一般病床については3,000床の病床を確保する。これはホテルとかを除いてです。それを一つの目標としまして予算立てをしていきます。これがまず医療体制の構築ということです。
 中身としましては、まず、病床確保の経費の上乗せということで、89億円、約90億円ですけども、これは、入院治療を必要とする患者さんを確実に受け入れる、そのために医療機関に対する病床確保の経費を補助していきます。そして、今、病床の空床を確保するのに、国の基準はものすごく低いですから、ベッド単価1万6,000円というのは非常に低いので、それに、実質はもっと高くないと、なかなか病院も確保してもらえませんから、そこの差額を補助するとか、そういった形でベッドを確保していこうという予算、病床体制を確保していこうということです。
 それから、それだけじゃなくて、やはり病院施設を整備していくための費用、人工呼吸器であったり、あるいはECMOであったりも含めて、様々重篤患者、重症患者に対応できるための医療設備、これを整えていこうという予算。
 そして、お医者さんと看護師さんの確保の予算です。重症や中等症で看護師さん、お医者さんを確保すると、どうしても医療機関はそのために空いた穴が生じますから、そこに対して人件費を支援していくということです。この3,000床を確保するための医療体制を確保するための予算組みをまずするということです。医療従事者の皆さんをしっかりと支援していきたいと思います。まさに今、ワクチンも開発されていない中で、医療従事者の皆さんは未知のウイルスとの闘いを最前線でやってくれています。そして、命を救うという非常に重要な任務をされていますので、この新型コロナと直接向き合っている医療従事者の皆さんを支援していくという予算です。
 まず一つが、これは大阪府の予算ですけども、特殊勤務手当、危険手当のようなものですが、医療機関でまさにコロナウイルスと正面から向き合っている医療従事者にこの特殊勤務手当を支給いたします。日額は1日3,000円の特殊勤務手当です。これは、公務員のお医者さん、看護師さん、それから民間の看護師さん、お医者さん問わず、コロナと闘う医療従事者の皆さんにこの特別手当を支給します。それぞれの医療機関が雇用主ですから、それぞれ民間から給料は得ていると思いますし、そういうような危険手当も得ているんだろうとは思いますが、それとは別に大阪府から特別にこの手当というものを支給するということをして応援をしていきたいと思います。
 ちなみに、大阪府の病院機構の職員については、これはもう大阪府の病院機構の規則を改正しましたから、これと同じような形で進めていきます。大阪市の病院機構もそれぞれ進めていきます。だから、大阪市と大阪府の病院機構はもうこの手続に入っていますので、それ以外の例えば公的病院、公立病院の皆さんについては、大阪府が独自に支援をしていきます。そして、民間の医療機関の皆さんも大阪府が独自に支援をしていきます。
 それとは別に、民間の皆さんから寄附を募るということも進めます。コロナウイルス助け合い基金ということで、民間の皆さんで寄附してもいいよという方から寄附を頂いて、そして、この基金をつくっていますから、受皿を大阪府でつくります。この基金にたまったお金を、まさにコロナウイルスと正面から向き合う医療従事者、それから、やはり医療崩壊を防ぐために頑張ってくれているホテルの従業員、そういったところに、まさに直接コロナ陽性の人たち等をケアして向き合う、そういった医療従事者への応援金を支給していきたい、そのための基金をつくります。これについては議会の議決事項になりますので、4月27日が議会議決になります。議会のご議決が得られれば、その段階から速やかに募集を開始します。現段階においても、建築家の安藤忠雄先生、それから、複数の企業、個人、団体の皆さんから寄附をするという申出を受けています。その金額がもう2億円以上、数億円単位で集まるという状況にもなっています。ぜひ多くの皆さんに医療従事者を応援しようということでご寄附をお願いしたいと思います。
 引き続いて、ICTを活用した感染防止策の取組です。
 まずは、LINEを使いまして、一人一人LINEで健康状態なんかを相談できるという仕組みをつくります。24時間いつでも利用可能という、チャットボットが継続的にチェックしていく、そして、相談が必要になった場合には迅速につなげていくという仕組みがありますので、それを大阪府でも活用します。大阪府のLINEアカウントで登録をしていただければ、これをやります。その情報はビッグデータとして大学が把握をしますので、大体どういう状況になっているのか、どのエリアで増えているのかという、そういう分析も役所側としてもすることができるということで、非常に有効な手段だというふうに思っています。利用者にとっても、そして、全体を把握すべき役所にとっても非常に有効な手段、これは21日から運用を開始します。
 それから、コロナ収束に向けたイベントのクラスター対策準備ということですが、今、イベント等については全て中止にしています。でも、今後、これが収束してきて、そして、じゃ、イベント等も開催しようかと、徐々に徐々にですけどやっていこうかというときに、もしそこでコロナ患者が出たときにすぐに追えるように、クラスター発生しそうだというときには、すぐに誰が参加していたのかというのを簡単に追えるような仕組みというのを作りました。これはQRコードで、スマートシティ戦略部が作ってくれました。
 ちなみにスマートシティ戦略部は、これ以外にもクラウドを使ったテレワークであったり、もうしばらくしたら発表、既に運用を開始していますけども、保健所で非常に重要な重労働な仕事になっている、それぞれの陽性者や健康観察すべき人を電話で一つずつ確認して入力するチェックシステムを、スマホで入れれば全て把握できるような仕組み、そういったのもスマートシティ戦略部で既に開発をしてくれて、運用を開始しています。そして、どこの病院にどれだけ空室があるかというのを一覧で見られるようなものもスマートシティ戦略部で作ってくれましたし、そういったスマートシティ戦略部、4月からの出発点ですけど、いきなりコロナ対策でかなり頑張ってくれていますが、まず、今日はこれがそのうちの一つ。
 ですので、イベント参加者というのは、QRコードを置いておけば。イベント会場にQRコードを置いておきます。イベント参加者がこのQRコードを読み取って、それぞれ入っていきます。そして、そうすることによって連絡先を確保できますから、もしそのイベントで陽性者なりが出たときに、誰が参加していたのか、すぐそこで把握をして、すぐ連絡を取れる仕組み。だから、不特定多数者にならないようにする仕組みを簡単にICTを使ってやるという、そんな仕組みも、今はまだ使わないですが、その予算立てをして、今後、徐々に徐々にそれが解除されたときに役立つ仕組みというのを今から作っていきたいと思います。
 そして、子どもたちの学習支援と学びの提供確保ということで、これは予算の専決処分でやりましたが、幼稚園、小学校、中学校、高校、合計、大阪府で100万人の子どもたちにこの5月6日までの期間、図書カード2,000円分をお配りをして、そして、それを使って勉強したり本を買ったりして過ごしてもらおうということで、これをやりました。そして、それと併せて、それを配るときに先生なんかが一人一人、心のケアの状態とか、DVがないかとか、児童虐待がないかとか、そういったものもチェックする機会にもしようということで、その制度の仕組みを導入しました。
 ですので、当初はこれはいわゆる学校園が休校しているという対象にして、保育所に通所する子どもたちは外れているという状況でしたが、この間、大阪維新の会からぜひこれは入れるべきだという要望もありましたし、府内でおいても再度検討した結果、保育所に通う子どもたちも、通っているわけですけども、通って、状況は保育所は把握していますが、3歳以上の子どもたち、実質幼稚園と保育所の違いというのはかなり分かりにくくなって、同じような機能を持つようなところもありますので、保育所に通う子どもたちにもこの図書カードを配るという判断をいたしました。
 ちょっと戻ってもらっていいですか。
 これがトータル3,000施設で、人数はどのぐらいでしたかね。16万人。16万人の保育所に通う子どもたち、3歳児以上の子どもたちに追加で2,000円分の図書カードを配付をいたします。
 もう一つは、この新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された方を大阪府の非常勤職員として採用いたします。
 採用枠は50名程度としまして、非常勤職員として採用します。
 趣旨としましては、新型コロナの対策業務を支援してもらうという仕事を、簡易な仕事をしてもらおうと思っています。併せて、これは今どうしてもこういう状況で、就職先から内定取消しがあったという状況で募集をかけますので、平日においても就職活動をしてもらって、そして、新たな就職の場所が見つかれば、それは随時そこに行っていただくという、そういう意味で臨時的なつなぎのような制度でありますけども、非常勤職員を50名程度、大阪府において採用します。
 休業要請をして応じてくれた事業者に対しての支援金です。
 これはこの間、皆さんとも随分やり取りもして、大きな方向性を発表してきました。大きな方向性をまとめて予算化をいたします。
 まず、対象者ですけども、大阪府内に事業所を有している。これは当然です。それから、緊急事態宣言にこの大阪府から休業要請をお願いして、それに応じていただいたというところが対象です。14日の零時から大阪府からお願いをしたわけですが、それを受けて、14日零時にやってくれるところもありますし、その準備をしてやったというところもあると思いますので、休業の期間としては原則的には14日の零時から休業してくれた企業、個人事業主が原則になりますが、猶予期間ということで、そこから1週間、7日間、21日までに休業されていたところは対象にしていこうということにしています。
 そして、じゃ、どうやって休業しているかどうか判断するのというところですけども、14日からの休業をお願いしていますので、もし休業すれば売上げはゼロになりますから、月の半分は売上げがゼロになっているはずという考え方の下で、売上げが50%以上減少している企業ということ。それから、これは協力していただいた企業ですから、申請があった段階で、その企業名については公表させていただきたいというふうに思います。
 もちろんこれは休業要請に応じてくれたことが前提ですので、休業要請に応じることなく、猶予期間は21日まで設定していますが、実は休業していないのに休業していたということであれば、これは不正受給になりますから、それに対しては厳しく対応していきます。
 そして、中小企業の皆さん、零細企業の皆さんについては、いわゆる法人の皆さんについては100万円、そして、個人事業主の皆さんは50万円と。5月のできるだけ早い時期に支給を開始したいと思っています。
 予算規模は総額で400億円です。約7万社になります。市町村と2分の1の折半で、市町村に協力をお願いしたいと思っています。
 この7万社のうち、約半分が大阪市内に集中しています。ですので、事務を進めていく上で、やはり大阪市内の事務というのは、これは速やかにしていかなきゃいけませんので、大阪市においては、松井市長も賛同はいただいていますが、できるだけ早く予算化と執行をお願いしたいと思います。その意図としても、できるだけ早く、中小企業、個人企業の皆さん、本当に困った状態なので、できるだけ早くお手元に届けるためにも、ぜひ大阪市においては早めの迅速な予算の執行をお願いしたいと思います。
 また、それ以外の市町村についても今お願いをしているところですけども、皆さん、大きな方向性としてはこれは必要だというふうに言っていただいているので、市町村と共同しながら、できるだけ早く、困っている中小企業の皆さん零細企業の皆さん、休業要請をして、そして応じてくれた皆さんにお配りをしたいと思います。
 これについて相談が増えてきていますので、これ専用の相談コールセンターを設置します。今日の22日の午後から設置をしています。9時から19時まで、土日祝日を含む毎日やります。電話番号はこちらです。こちらというか、06−6210−9525が電話番号になります。
 受付の方法ですけども、基本的に窓口で受け付けるのではなくて、ウェブと郵送で受付をします。これは迅速に手続をするためにそういうふうにします。
 まず、このウェブサイトについては、これもスマートシティが今作ってくれていますが、簡単なウェブサイトでの申込みをして、それをしたら、受付のメールをこちらから発送し、そして、必要書類を郵送してもらうと。その段階で事業者の名称はホームページで公表していきます。そして、府内の市町村と協力をしながら、金融機関から振込手続をするという手続でやります。
 窓口について、これまで金融機関にもお願いをしようということでやってきましたが、今、金融機関は融資の相談等々で非常に忙しくて、なかなかこれは協力できる時間がどうしても取れないということなので、大阪産業局と大阪府が共同体になって受付をします。この受付場所が、産業局がある産創館でやるのか、産創館やマイドームでやるのか、咲洲でやるかについては今調整をしていますが、いずれにしても産業局と大阪府が共同してやりますので、それぞれの市町村の窓口にお願いするということもないですし、これは大阪府が一元化して、大阪府でやっていきます。
 それから、融資制度についてです。
 これは非常に大きな制度だと思います。国が率先してやっていただいていますが、大阪府としても枠取りをしまして、今年の8月までに、これまでの制度と合わせて合計1兆円の融資枠を確保したいと思います。やはりいろんな、私がさっき申し上げた支援金制度等々ありますが、それから国の持続化給付金もありますが、どうしても事業継続を長期的にしていくためには、その給付金だけでは足りない事業がたくさんあると思います。ですので、そこで必要になってくるのは、やっぱり融資の手続だと思っています。その融資についても非常に有利な融資制度です。まず、無利息、信用協会の保証だけで保証料もゼロ、融資の据置期間は5年間、そして、融資限度額は3,000万。無利息、保証料無料、無担保、そして、据置期間は5年間で3,000万円ということで、これについてはかなり、融資制度としては借りるほうの負担がほぼゼロになる融資制度だと思っています。何とか中小企業の資金繰り支援を支えていきたいということで1兆円の枠というのを準備いたしました。
 制度の受付の開始ですが、5月1日を目指して、今、鋭意準備をしている最中です。これは一般の金融機関でも受けられる予算だと思います。もちろん売上げの減少の率とかに応じて保証料とか金利とかがちょっと変わってきますが、しんどいところについてはいずれもゼロということです。
 それから、クラスターが発生した施設あるいは商店街等で事業を継続するための支援です。
 まず、府の要請に応じて施設名を積極的に公表してくれたところ、クラスター感染の拡大防止、大阪における市中の感染拡大防止に協力してくれた事業者に対して協力金を支給します。これについては1事業者当たり100万円。対象事業者としては、不特定多数の人が利用した施設において府が求めたことに応じて、いわゆる集団感染の拡大防止に協力してくれた事業者です。これは社会防衛に応じてくれたということになりますので、これを制度化することによって今後も、これは完全に民間で本来であれば公表義務なんかないんだけども、社会のために公表しますというところをどんどん増やして感染拡大を防いでいきたいと思います。
 取組の協力例ですけども、施設等の名称及び所在地の公表、不特定多数の利用者に対して感染拡大の防止に係る働きかけ等々を実施、取組の協力体制は様々ありますが、典型的なのは公表義務もないのに施設名を公表して、働きかけに応じるというような場合です。これは皆さんご承知のとおり、大阪の四つのライブハウスがこれをやってくれましたから、これは遡って遡及適用させます。ですので、大阪のライブハウスには適用されるということになります。
 もう一つ、商店街の支援です。
 それぞれ商店街の中で、やはりどうしても3密が起こりやすいですから、そこで消毒液の設置とかキャッシュレス決済の導入等々、対策を取られるわけですけども、そこに対して、府内に100の商店街がありますけども、感染拡大を防ぐために商店街に支援をしていこうという予算です。
 もう一つ、今現在、劇場とかライブハウス、演芸場はどうしても3密になるので、ほぼ全てのところが中止をしていると思います。こういったところを何とか大阪府として支援していきたいという思いがあります。もちろんこれはコロナが収束しない限りはどうしても3密になるという特徴があるので難しいことがありますから、まずはコロナを収束させることが大事だと思っています。ただ、それがいつになるのという問題もあります。今の段階でできることをやっていこうというのがこの予算です。
 つまり、まさに劇場や演芸場、ライブハウス等の施設が音楽とかいろんな芸能であったり、そういった文化の発信拠点として社会的な役割を果たしておられますので、そういった大阪に生きる小屋の文化ですね、小屋文化を守っていこうということです。もともと道頓堀にはたくさん小屋があったわけですけど、そういった小屋文化を守っていこうと。
 中身としては、無観客のライブ配信等の立ち上げの支援を行います。これをすることによって、目の前に観客がいないのでちょっと空気感は違うと思うんですが、ただ、それを無観客ライブで配信することで、応援してくれる人、見てくれる人からお金を受けて、そして事業として成り立たせるように、これはちょっとチャレンジしようということです。これによって音楽のアーティスト、漫才、落語、浪曲等、大阪ならではの演芸家が出演する機会が出てくるということと、また、府民に、今はなかなか行けないですけども、そういった文化・芸術を楽しんでいただける機会が増えてくるという思いからこれを創設いたします。
 これはそれぞれ個人のアーティストを補助するのではなくて、その箱そのものを補助していきます。発信場所を補助していく。まさに小屋を補助していくということになります。ですので、何か有名人が自宅でギターの弾き語りをして、それに対して補助をするというものではありません。府内の施設のうち、まず対象としては、今、休止をしているところ、そして、無観客ライブの映像の配信に係る経費を補助していきます。動画を作成したり、あるいは音響であったり照明等、編集費等です。つまり、例えば僕がライブハウスの経営者だとして、何もそういった知識も経験もないとき、どうしていいか分からないというときに、ある意味、一つ事業者に丸投げをして、そこにやってもらうと。こちらとしてはもともと得意な、音楽家を連れてくるとかそういうことをやって、こことコラボをすることで発信して、お金はライブハウスに落ちてくる、そういう仕組みです。
 1施設当たり上限70万円ということで進めていきます。
 そして、これについてはプロモーション事業を委託しようと思っています。この補助事業に先行しまして、複数の施設でこの無観客ライブというのを実際にやってもらって、こういうものだよというのを広く周知していきます。これについては、じゃ、どこがやるのということを言えば、あの大阪の四つのライブハウスにやってもらおうと思っています。

大阪府庁内における新型コロナウイルス感染症への対応  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 そして、感染症対策の府庁内における体制についてです。今、大阪府庁の職員体制は新型コロナに集中するという体制に整えて実行しています。通常業務じゃなくて、緊急事態業務だということで体制を大きく変えている現状です。
 まず、危機管理部門と健康医療部、約1,000人いますが、これは基本的には新型コロナ対策業務をやると。それ以外のどうしてもやらなきゃいけないという継続業務はそれをやっていますが、縮小・休止できる業務については新型コロナに充てていくということでやっています。全部で1,000人いますが、約600人が新型コロナの業務に専念しているということです。
 それから、大阪府の職員は全部で1万人弱いますが、それ以外の職員は7,400人ぐらいいます。7,400人のうち、そこに関する業務でコロナ対策をやっているのが約1,000人、そして、コロナ対策以外でどうしてもやらなきゃいけない継続業務をやっているのが4,400人。これは児童虐待とか災害対策とかインフラの維持管理とか、どうしてもやらなきゃいけない業務がありますから、それは4,400人にやってもらっていると。それ以外の、例えば内部管理とか各種のイベントとか、そういう業務に携わっていた職員、縮小・休止が可能な業務2,000人については、これはまずテレワークをしながら、かつ必要に応じてどんどん新型コロナに人を充てていきます。さっきの中小企業の支援金もそうですけど、その窓口をつくろうと思ったらかなりの人数のメンバーを集めなきゃいけませんから、そういうところに振り分けをしたりしていくということです。
 あとは、大阪府としても独自に3密回避の取組として、時差勤務の拡大、昼休み時間の柔軟化、通勤要件を緩和するということをしながら大阪府内での感染拡大を防ぐ、これは市中においても府庁においても取組を進めているという現状です。
 外出自粛については、縮小・休止が可能な業務を中心に、七、八割をめどに、いわゆるテレワークを積極的に活用しているという状況です。現在、1,700人がそれを利用しています。
 そして、勤務時間の柔軟化ということで時差出勤、そして昼休みの柔軟化、通勤要件については公共交通機関が今までは原則例でしたけど、マイカーとかバイクとか自転車での通勤も可にしています。
 それ以外には、日頃からマスクの着用を徹底する、毎朝の検温等々、そういった健康保持にも役所として今努めているという状況です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた府民の皆さまへのさらなるお願い  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 府民の皆さんにお願いです。これは専門家の意見も聞いた上でのお願いです。
 まず、現在ご自宅で食事をされることが多いと思いますが、どうしても家族以外の方と食事をする場合については、人と向き合うことなく、会話を控えて食事をするようにぜひお願いをしたいと思います。近くで向き合ってご飯を食べながらぺちゃくちゃおしゃべりをすると、そこで感染が広がるということも、これは報告もされていますので、家族以外と食事するときはできるだけ向かい合って食事をするというのを控えて、また、いろんなおしゃべりをして食事するというのは控えてもらいたいと思います。
 それから、スーパーマーケット、商店街等については、大人数で来店するのを避けていただきたいと思います。今、スーパーマーケットが非常に3密の状況になっているという状態です。商店街もそう。ですので、外出するときは少人数で、こういうとこに行くときは、どうしても食料品等を買う必要があるので行く必要はあるんですが、そのときも少人数でお願いをしたいと思います。
 それから、やはりこれは非常にいろんなところでも、そういう声は僕のとこにも届いています。ですので、それぞれのスーパーマーケット、大手のスーパーマーケットについては全て、例えばレジでの距離をとるだとか、そういった要請はかけたところです。併せて、入場制限、人数制限についても、今ルールを検討しているという状況です。人数制限、入場制限のルールができれば、それをスーパーマーケットにお願いしていくことになると思います。
 それから、屋外の公園であったとしても、散歩等、ストレス発散で散歩というのは我々も専門家の意見を聞いてもそこはやっても大丈夫ということを聞いていますが、ただ、公園等であっても、やっぱり人と人との距離というのはできるだけとっていただきたいと思います。それから、公園内でわーっと多数が集まって何か宴会をするだとかというのも控えていただきたいと思います。また、公衆トイレなんかも非常に多くの人が使うので、すごく感染源になる可能性もありますので、散歩等々はすることはあるとしても、人との距離は十分とっていただきたいと思います。

ブルーライトアップの実施について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 ブルーライトアップです。
 医療従事者の皆さんを応援するという制度を先ほど紹介しましたが、併せて、これは世界的に広がってきているブルーライトアップ、これも大阪でやってまいります。4月23日、4月30日の木曜日に、最前線でコロナウイルスと闘う医療従事者に敬意を表するということで、イギリスで始まったものですけども、大阪でもやってまいります。万博記念公園、大阪城の天守閣、大阪府の咲洲庁舎、それからドーンセンター、こういったところで日没から午前0時まで、それぞれの時間までこのブルーのライトアップをして、医療従事者の皆さんに対する感謝の気持ちを表現していきたいと思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員 

 それでは、ご質問をお受けいたします。
 初めに、幹事社のほうからお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者 

 幹事社の関西テレビ、真鍋です。
 最初のほうに説明していた医療従事者への支援のことなんですけども、ちょっと対象となる医療機関というのが分かりにくかったので、もう一度ちょっとその辺りを詳しく説明していただけますか。

知事 

 二つあって、大阪府が大阪府の予算として行う特殊勤務手当、特殊手当、危険手当の3,000円については、公立の施設、公的な施設、民間の施設を問わず、新型コロナウイルスと直接接する、向き合う業務をしている医療従事者の方が対象になります。その医療機関等のピックアップについては、実務的な作業をしていきます。ですので、コロナウイルスと直接接してない医療従事者は対象外になりますし、基金で予定しているホテルの従業員も対象外になります。

記者 

 つまりは、コロナの患者を受け入れている病院の中でそこに実際その仕事を負っている方が対象という理解ですか。

知事 

 その理解でいいです。

記者 

 あと、もう一つですけども、かなり大規模な補正予算だと思うんですけれども、これ、休業要請とか緊急事態宣言の状態がいつまで続いているという想定で組まれた予算なんでしょうか。

知事 

 これは緊急事態宣言がいつまでというよりは、オーバーシュートする、つまりフェーズ3になる可能性があるということを想定した予算編成です。ですので、5月6日までというのは特に関係ない予算です。病床の3,000床確保というのも、確保を目標にしていろんなその整備までどんどん増やしていきますけど、これも5月6日が来たから終了とかじゃなくて、これは5月6日が過ぎても、いつ今度、一旦これが落ち着いたとしても、第二、第三の波が来るか分かりませんので、この予算については執行していこうと、それに備えようということです。

記者 

 そういった意味でも、財政調整基金のほうもかなり取り崩したというか、形になっていますけれども、いつまでもつのかなということも含めてちょっと心配な部分があると思うんですけども、どのような見通しでしょうか。

知事 

 大阪府の財政という意味では非常に厳しいです。これ、財政調整基金は約500億円になります。併せて、財政調整基金だけではなくて、大阪府の税収というのは法人税収を基本的にベースにしています。僕は大阪市長の経験もありますからよく分かりますが、市町村の収入というのは固定資産税等々、つまり経済の上下によってあまり左右されないのが財源のベースになっているのが市町村の税体系、大阪府のような都道府県については法人税収が主要な基幹税収になっていますから、税収がぐっと伸びればこれは大きくプラスに転じますが、逆にぐっと減れば、今度は大阪府の税収が浮いてぐっと減るような状況になります。
 今回のコロナでは非常に、まだ先は読めないですけども、税収が減ることはもう間違いないと、大幅に減ることは間違いないと思っていますので、この基金だけではなくて、基本的な税収も含めて予算組みはしていくので、大阪府の財政としてはかなり厳しくなるだろうなと思っています。
 ただ、その中でも、やはり今回は非常に中小企業の皆さん含めて休業したり非常に困難な状況になっているので、できるだけの財政を絞り出して、そして、市町村との協力もお願いしながら4,000億円の規模の大型の補正予算を組んだとうことです。

記者 

 そういった意味においても、国からのまた交付税だとかいろんな措置が重要になってくると思うんですけども、この辺りの要請、知事会とかそういったことの連携も含めて、今どのようにお考えですか。

知事 

 これは常に進めていきたいと思います。今回の中小企業の支援策についても、市町村の応援、市町村と大阪府が協力してやろうという、そこだけじゃなくて、やはり国の交付金というのも財源にしています。西村大臣にも要望して、ここは認めてくれるようになりましたから、これを充てられるようになります。でも、全国に割り当てられる財源が1兆円ということで、非常に少ないです。ですので、これをさらに追加で要請していきたいと思います。
 今回よく分からなかったのは、30万円から10万円に変わりましたけども、30万円のときは国の予算は4兆円でしたが、10万円に変わることでたしか12兆円か、一挙に8兆円も真水を投入するということになりましたのでね。その10万円で国民の皆さんに広くあまねくというのも分かるんですが、ただ、やはりこういう感染が拡大しているエリアでの必要な財政需要というのがありますから、そういったものを特に強く国には要望していきたいと思います。それが1兆円という、全国で1兆円ですから、やっぱりこれは少な過ぎると僕は思います。だから、追加でやっぱり要望していきます。

記者 

 ありがとうございました。

記者 

 共同通信の高津です。
 休業補償についてお伺いしたいんですけれども、この対象業種は府が要請をした業種全てと理解してよいのか、つまり、パチンコ屋、風俗店、ナイトクラブというものも全て含まれると考えていいんでしょうか。

知事 

 ええ、全て含まれます。ただ、風俗店等々も、パチンコ店もそうですけど、きちんと法的な手続にのっとってちゃんとその許可であったり届出をして、こちらとしてきちんと把握しているところに限ります。もぐりでやっているような事業者は含まれません。

記者 

 あと、飲食店については、休業要請という形ではなくて時短という形を要請していると思うんですが、時短に応じたところも対象になるという理解でいいんでしょうか。

知事 

 ええ、その理解でいいです。

記者 

 今回、申請した事業者の名称を公表というスキームを先ほどお話しされましたけれども、この公表と言う部分がネックになって、周りの目を気にして申請できないというところも出てくるのではないかと予想されるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

知事 

 この公表というのは、協力をしていただいた、つまり、社会のために休業したというまさにプラスの意味ですから、まさにそこは本当に休業していれば、公表することに何の抵抗もないだろうと思っています。

記者 

 ただ、これ、当然公表されるということは支援金を受け取るということになるかと思うんですけども、そうすると、「あの店舗は受け取ったのか」とか、「皆苦しい中あそこだけなのか」というような目を当然向けられるのではないかということを事業者の方は懸念してしまうと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

知事 

 この休業の対処を僕のほうから公表していますので、それは「吉村の責任だ」というふうに言ってもらって構いません。

記者 

 分かりました。あと、先ほどご発言のあったスーパーの入店制限などを検討しているというご発言があったんですけども、これは例えばどういうイメージ、この時間帯は何人までを上限にというようなルールを作るとか、何かイメージがあればお願いします。

知事 

 そうですね。人数があまりにも多くなってきたときに、「3密」状態になってきたときに、レジではいろいろやってくれるようにはなると思うんですが、それ以外でも非常に増えてくるというようなときに、総数で何人を超えたらもうそこは入場制限をするだとか、そういったスーパーの中自体が「3密」にならないようにする、そのルールを早急に作りたいと思います。ですので、何時は何人というか、実際そこの中にいる人が「3密」にならないようにするためのルール作り。そこはちょっと技術的に事務方で検討してもらいますが、趣旨としては、スーパーの中に、レジが仮にソーシャルディスタンスを取れたとしても、ほかでもいっぱい人がわんさかおるじゃないかとなったらあんまり意味がないので、そういう状態にならないような人数制限ルールを作るということです。このルールについてはもう作っていきたいと思いますので、でき次第公表もしますし、スーパーの皆さんにもお願いしたいと、していくことになると思います。

記者 

 最後に、ルールの策定について、目安としては、週内であったり来週ぐらいであったり、イメージはありますでしょうか。

知事 

 いや、もうできるだけ早く、週内ぐらいにはやりたいと思っています。

記者 

 ありがとうございました。

記者 

 毎日新聞の石川です。
 3点お願いします。休業要請支援金なんですけれども、今、4月27日の臨時議会の承認を得たらすぐにでも窓口で申請を始めたいというふうにおっしゃられていたと思うんですが、住民からすると、自分の住む市町村がこの府の事業に乗っかるかどうかというところは一番気にされていると思うんですが、市町村に対しては、これ、いつまでに返答をしてもらうとかという、何か期限は決まっているんでしょうか。

知事 

 ええ。数日中にその最終方向性を皆さんに発表できるようにしたいというところで今、市町村と調整をしています。

記者 

 支援金との関係なんですけど、先ほどの医療従事者への手当であったりとか助け合い基金ということで、これ、開設前からもう既に2億円以上のめどが立っているというようなお話で、大変こちらに関しては金銭的に充実していくことが予想されると思うんですけれども、一方でこの支援金に関しては、今も前年比5割以上減った人とか施設使用制限に直接応じた方というふうに幾つか制限がかかっていますし、今後もコロナの問題が長期化したときには府民の生活とか府内の経済に与える打撃というのは甚大なものがあると思うんですが、例えばこの助け合い基金のほうのお金が一定、当初の目標を達成したというふうに見込めたときには、基金を例えば終了して、別の経済支援に充てるとか、そういった何か柔軟な経済支援の対応を取られるお考えとかはあるんでしょうか。

知事 

 この基金については、まず主たる目的として、先ほど私が申し上げたのを主たる目的としますが、広くは新型コロナウイルスの感染防止策ということを中心とした支援の基金として構築をしていきたいというふうに思います。ですので、新型コロナの感染防止の、いわゆる医療従事者以外のところで使う可能性はゼロではありません。受皿として。ただ、経済に使うというのは今のところ想定はしていません。経済対策となると、これは今回の100万円、50万円、そして大阪府が要請をお願いしたところだけでも400億円規模の財源が必要になりますので、これは巨額の財源が必要になります。これを基金で賄うというのはほぼ無理だというふうに思っていますので、これを使って何か経済対策をしようということは考えていません。経済対策としてやはり今回3,000億円規模の予算を積んで、枠として、これまでの融資と合わせて1兆円の融資枠も確保しましたし、ぜひそれもご利用いただきたいというのと、それ以外の寄附金、国からの持続化給付金等もありますので、そういったことも活用しながら、厳しい状況ですけど何とかお願いをしたいと思います。
 それから、今僕自身が政治的にも力を入れてやっているのが、いわゆる固定費、家賃、テナント料についてです。ここは法案をぜひ作ってもらいたいというのを随分前から申し上げて、野党も動き始めていますし、自民党の岸田政調会長、与党の政調会長ですから、やっぱり非常に力のある方ですけども、政調会長もこれについてやはり必要があるということで、これについて動き始めていますので、何とかここを僕も政治的に後ろからゴリ押しして、これを成立させたいと。そうすると、テナント賃料、固定費も何とかフォローができるようになれば、それ以外の人件費等々、様々な制度がありますから、それを使って中小企業の支援というのをしていきたいと思います。

記者 

 もう1点だけすいません。危険手当の質問なんですけれども、昨日の囲みでも、民間であったりだとか府立でない公立の病院の医療従事者に対して、こうして手当を出すというのは異例だと思うということをおっしゃいましたけども、そういう異例な判断をしてでも民間だとか公立の病院のスタッフさんにもこうして府として手当を出させるという判断をされた、改めてその辺の背景となった思いみたいなのをお聞かせください。

知事 

 やはり自分の危険を引換えに命を守るということを最前線でやっている医療従事者の皆さんに対する敬意です。考えてみてもらったら分かると思うんですが、これは未知のウイルスでありまして、ワクチンもありません。これ、いろんな専門家がテレビに出ていろいろ言っていますけど、実際これの専門家は誰もいないです。未知のウイルスですから。そんな状態の中で、まさに医療現場の人たちは、誰かにとって大切な命を守るために自分が危険をさらしながら最前線でやってくれているわけですから、そこを全面的に支援するというのは僕は当然のことだと思っています。だからこそ、異例なことをやってくれている皆さんに異例な措置をとっていこうことです。それぞれの雇用主からいろんな危険手当とか、もうそれは既に出ていると思いますが、それとは別に、大阪府は雇用主でないとしても、1日3,000円の、いわゆる特別応援手当、危険手当のようなものを支給、お渡ししていきます。
 あわせて民間の皆さんも、「よし、そういう人たちを応援してやろう」と思う方がご寄附をいただければ、それをその皆さんに届けていこうと思っています。現にそれを、まだできていないのに発表した段階で、安藤忠雄先生も含めて、いろんな企業、個人の皆さんから、「やろうじゃないか」というのでご寄附の申出を、この非常に経済が厳しい時期に頂いているというのは、やっぱり皆から見ても最前線で戦う医療従事者を支えていくべきだという思いが、その輪を広げていきたいと、そういうことです。

記者 

 産経新聞の井上です。休業要請の関係で幾つか伺いたいんですが、施設名公表について、今週中に判断するというお考えを示されていましたけれども、現状と公表までのスケジュール感を教えていただけますでしょうか。

知事 

 現状については、国と調整する必要があると言われていますので、国との調整もしながら、現状はまず大規模感染リスクがやっぱりどうしても高い大型の収容施設というのが一つポイントになると思っています。これは感染拡大防止のためにやる措置ですから、大型施設でたくさんの人が集まっているところに感染が発生したら、これはいろんなとこに感染が飛び散ることになるので、やはりその施設の大きさというのは一つ重要なポイントだというふうに思います。この辺りは専門家の意見も聞いた上で進めていきますが、そういう意見も伺っているところです。この辺りはまとめていきます。
 そして、これはいきなりやるのではなくて、やはり民間の皆さんにお願いをしていることですから、まずはそういった情報の提供を府民から受けた場合に、こちらから現地確認をして、そして電話でお願いをして、それで応じていただけるところが多いです。それでも応じていただけないところについては文書でお願いをして、そしてまた現地で確認をして、なかなかこれはもうどうしても難しいということになって、かつ、先ほど申し上げた大きな施設ということであれば、45条2項に基づいて要請をし、法律上、その要請は公表というのが条件ですから、公表もするということになると思います。今週末にそれを実施するということになるだろうと思っています。それはもう既に電話や文書を発出しているところもありますから、そういった意味では今週末に第1号の公表があって、来週以降、また随時、五月雨式な公表、要請と公表というのが繰り返されるということになろうかと思います。

記者 

 施設名公表の関係で、賛否あるようなんですけれども、行う狙いと、あと実効性についてどのように見られているか、お願いします。

知事 

 まず、やはり感染拡大防止ということでやっていこうということです。そもそも休業要請をお願いしてるのも根拠なくやってるわけではなくて、やはり専門的な知見も踏まえた上で、急激に感染が爆発拡大すれば命が奪われるというのがこのウイルスですから、それで休業要請をしています。もちろんこれは要請にとどまりますが、それはぜひということでお願いしているというのが現状です。ですので、その協力金の制度なんかを設けているということです。ですので、その状況の中で応じていただけないところも、じゃあ応じていただけないからもういいですというんではなくて、やはりここは丁寧に、さらにお願いをしていくっていうのが当然だろうと思ってますし、法律もそういう手続になってます。ですので、感染拡大防止の観点から、法律にのっとって、どうしても応じていただけないところについては、45条2項の手続に入っていくと。そしてその必要性があるところについて、先ほど申し上げた大型の施設のようなところについて、そういうことをするということになるだろうというふうに思います。ただ、ここでもあくまで強制処分ではないので、こちらで強制的に閉めるという権限はありません。それに応じてもらえないときは、次は指示と、これは行政処分になりますけども、指示という手続がありますので、指示をするかどうかの判断をするということになってこようかと思います。じゃあ仮に指示をしたら、指示も公表ですけどね、指示をしたら強制できるのかといえば、それは強制はできません。例えば許認可の取消しができるのかっていうと、その取消しもできません。ですので、最後はもうこんなん、行政に何を言われようが俺はやり続けるんだと言われたときは、法的な強制手段はないと。でも、だからといってやらないということにはならないということだと思います。

記者

 最後もう1点なんですけど、休業要請に応じた事業者への支援金について、財源を折半する市町村との協議状況について教えていただけますでしょうか。

知事 

 市町村もやはり我がまちのそういった中小企業であったり、個人事業主を応援したいという思いが非常に皆さん強いですから、これは前向きにやっていこうという声のほうが非常に大きいというふうに理解してますし、そういう状況です。この数日中に市町村との方向性というのはまとめていきたいというふうに思います。決して後ろ向きではないと思ってます。それから、大阪府と市町村でよく分けられるんですけど、結局大阪府の中に市町村があるわけで、それぞれ別の、法的には別の組織ですけど、支えるのはその市町村にある事業者ですから、そういった意味では市町村にある、例えば大阪市だったら大阪市の事業者を大阪市と大阪府で支えていくと。河内長野市だったら河内長野市にある事業者を河内長野市と大阪府で支えていくと。そういうことなので、何て言うのかな、それぞれ利益が相反する関係には僕はないと思います。

記者 

 ありがとうございます。

知事 

 例えば大阪府と大阪市のお金を使って、河内長野市を応援するわけではありませんので。あくまでも河内長野市やったら河内長野市にある事業者を応援する資金ですから。それに大阪府が半分、当然これ出して、そして市町村もぜひ半分お願いします、そういうことです。

記者 

 日経新聞の奥山です。
 休業要請に応じない施設の公表についてなんですが、先ほど大型施設という話がありましたけれども、府のコールセンターに寄せられている通報だと、パチンコ店のほかに風俗店や居酒屋が多いということなんですが、どのような事業者を対象とするのか、線引きの仕方をどう考えているのか、もう少し具体的にお願いします。

知事 

 これは専門家にやはりお聞きをして、感染拡大防止の観点から必要だというところをやっていくということで進めていきたいと思っています。またその事業者もきちんとやっぱり把握できるところじゃないと難しいでしょうね。例えば風俗店なんかはどこがどう事業をやってるかとか分かんないとかいうことであれば、まずその把握もひとつ困難でしょうし、あと一つは、感染拡大防止の観点から見たときに、やはりこれは抑制的であるべきだと思ってますんで、専門家の意見からして、どこでもかしこでもというよりは感染拡大防止の観点から必要だと思うところをやっぱり優先的にやっていきたいと思います。

記者 

 知事が市長時代に大阪市のヘイトスピーチ条例の氏名公表のときにも似たような議論があったと思うんですけれども、施設名を公表することでかえってその事業者の宣伝になってしまう場合とか、公表することによって逆に営業に影響が出て、訴訟が起きたりするリスクがあると思うんですけれども、その辺りはどのように対処するおつもりでしょうか。

知事 

 まず、それが宣伝になるというような、これはもう、これは評価者によって変わることだと思うので、法律の規定に公表というのがあるわけですから、であるならばそもそも法律に公表という規定は載せるべきではなかったと思いますんで、法律に公表という規定がある以上は、やはりどうしても応じていただけないところは基本的にそこの手続に入っていくっていうのは、やはり行政として当然あるべき姿だろうと思ってます。公表することで逆に利になるじゃないかって言う人もいますし、一方やっぱりそれを公表することで、それはやっぱり抑制されるんじゃないかと言う人もいるので、そこはなかなか主観によるところが多いから評価しづらいところだろうというふうに思ってます。じゃあ、最終的な強制力あるんですかと言われれば、ないというのが、それは事実だと思いますが、だからといってやらなくていいんですかっていったら、そういうことでもないと思ってますから、きちんと法と手続にのっとって進めていきたいと思います。
 訴訟については、今、裁判で訴訟を提起するっていうのは、裁判を受ける権利は憲法上保障されてますので、いろいろ裁判をされるかどうかはその方のご判断だと思いますが、こちらとしてはきちんとした手続にのっとって、法に基づいて進めていくと。何ら違法なことはしてませんので、裁判が行われたら受けて立つということになると思います。裁判を恐れてやめるということはしません。

記者 

 あともう1点、税収が大幅に減る見通しをお話しされましたけれども、令和2年度の当初予算で既に組んでいる予算で、想定している事業そのものを見直しするということは考えていらっしゃいますか。

知事 

 事業の執行という意味ではその見直しを随時進めていくということになるだろうと思います。例えば、イベント系などであればもうしなかったりもありますから、予算というのが厳しくなるのは、財源が厳しくなるのは分かってますので、そういった、もうこれはしなくてもいいよねということについては、予算執行の段階で削減をしながら財源を確保していくということは、この1年間はしっかりやらなきゃいけないと思ってますし、それはやっていきます。

記者 

 例えばどんな事業。

知事 

 まあ典型的なのはやっぱりイベント事業でしょうね。このイベントってほんまにやらなきゃいけないの、例えば収束したとしても、このイベントって本当に今年やらなきゃいけないのっていうようなこと、物理的にやれるかもしんないけど、ちょっとこれ財政的にこれやめましょうよっていうのは出てくるかもしれないですし、そういったことをちょっと精査していく年度になるだろうと思います。どうしてもしなきゃいけない仕事は当然執行していきますけども、その中でこれは今年絶対しなきゃいけないものなのかどうかっていうのを見極めながら、できるだけその予算の執行の段階においてもきちんと事務事業を精査しながらやることで、何とかこの基本的な住民サービスを、府民サービスを維持できる体制は整えていきたいと思ってます。

記者 

 朝日新聞の多鹿です。
 先ほど図書カードを保育所に通っている子どもたちにも配布するというお話がありましたが、登園率は把握されてますでしょうか。人数というか、基本的には全員通っているという理解の上でということなのか。

知事 

 そうです。基本的に保育所3,000施設、そして16万人通われてる、その皆さんにお渡しするということです。今、登園してる人と登園してない人とがいると思います。今お願いしてるのは、例えばどうしても医療従事者だとか、必要な、保育所を必要としてる保護者がいますから、そこはお預けしてると思いますが、それ以外で在宅ワークをしてるようなところについては、保育所に預けてない家庭もたくさんいると思いますが、預けてない家庭も含めて、保育所にある意味通ってるというか、登録されている子どもたち16万人、3歳以上、幼稚園と合わせて3歳以上の子どもたち全員にお渡しをしたいと思います。

記者 

 その上で、どれくらいの方が自粛されていて、どれくらいのお子さんというか家庭というかが登園されてるかっていうのは、統計とか何か取られてますでしょうか。

知事 

 その統計は大阪府にはないですね。

記者 

 以前、府で保育園によってどれくらい自粛をお願いするかという強さがまちまちなので、一律にしてほしいというような要望が出たんですけれども、それについて新たに方針を示すなどお考えでしょうか。

知事 

 大阪府の方針としては、先ほど僕が申し上げた方針です。これは僕からのメッセージもつけて出してますが、やはり原則としては継続をお願いしたいと。ただし、どうしても必要とする皆さん、さっき言った医療従事者とか介護施設でお仕事をしている保護者とか、どうしても必要とする保護者の皆さんに限ってもらいたいと。それ以外で在宅ワークをできるような人は、あるいはおじいちゃんおばあちゃんに預けれるような人は、保育園は利用しないでくださいという要請は、もう発達をしてます。それから、それを実行化するために個別申請書というのを作って、必要ない人が何で必要かっていうのを出して、施設に出してくださいということをそれぞれの市町村に発達をしています。市町村がそれを受けて、我がまちでどうするかっていうのは、これはもう最終的には、保育行政というのは市町村長が判断することですから、市町村長の判断で、知事が強制的に何かさせることではないというふうに思ってますので、その大阪府の統一見解の下、それぞれの個別事情に応じた市町村の判断があると思うので、それぞれの市町村がどういう判断されてるかっていうのは自分の我がまち、住んでるまちの市長の判断によるということになると思います。これは僕自身も基礎自治体の、大阪市長の経験者として、やはり最終的に、大阪府としてそういう指導とか方向性は示しますけど、最後の最後、どうするのと言えば、身近で、選挙で選ばれた市長さんが保育行政なんかについては判断すべきだろうと思っています。それを大阪府知事が乗り越えてやり始めたら、もう市町村長は要らなくなりますから。むしろ僕は市町村長というのは身近であるがゆえ重要だし、僕も経験があるのが市町村長なので、最終的なところはもうその市町村長の判断に委ねたいと思います。ただ、大阪府の統一見解は出しています。

記者 

 すいません、最後に、今後さらに感染者が増えた場合に最も懸念されていることは何かお伺いできますか。

知事 

 やはり医療の受入れ体制だろうというふうに思います。そういった意味で、重症患者の方のICU、HCUを守る、確保をさらにしていくということも重要だし、さらに重要になってくるのがコロナ専門病院だろうというふうに思います。中等症の方を受け入れるコロナ専門病院というのをしっかり確保して、その病床を確保していくということが医療崩壊を防ぐということにつながるんだろうというふうに思っています。
 もちろんその専門病院を中核としながら、医療機関にお願いをしていくわけです。そのために必要な今回の予算でも、いろんなこういう予算を組みましたから、医療機関にこういったバックアップ制度もつくりながらお願いをしていくわけですけど、最後はそれぞれの病院の判断になってきますので、そういった意味では医療機関にお願いしながら、コロナ専門病院を、簡単な話じゃないけど造っていくと、そして医療崩壊を防ぐというのが感染拡大したときの一番重要なポイントになってくるんじゃないかなと思います。
 もっと重要なのは、重傷者を増やさないというか、市中の感染を増やさないということなので、我々一人一人の行動が一番大事なんですけど、その次に大事なのはやはり医療機関のキャパシティー、これを広げていくことだろうと思っています。

記者 

 テレビ大阪の福本です。
 先ほどの話の続きといいますか、医療体制についてなんですけれども、コロナ専門病院ではなく、なみはやの例もありますけれども、一般の病院に対する物資であったり、昨日の協議会でも感染症の専門家が必要なんじゃないかというような意見も出されていたんですけれども、その点について、予算面も含め、今後の方針みたいなのがあれば教えてください。

知事 

 まず、コロナの対応をしてもらえる病院、病床というのがそもそもそんなにたくさんないものを広げていくという体制が重要だろうと思っています。そうすると、ほかの病院との連携というのがやっぱり重要になってきます。ICUとかを確保するということであれば、それをやっている病院の数というのも、大阪で3次救急は16ですから、16の病院の中で今、4つの公的病院についてはできるだけコロナを中心に受け入れるようにという方針を示して、ICUの枠を確保していますから。そうするとほかの、じゃ、交通事故とかで入ってくる患者さんを周りの病院で受け入れると。だから、全体としてやっぱり逼迫してくることになると思いますが、ただ、そこは協力していかないと、じゃ、コロナで重症の方は見殺しにするのかという問題になっちゃうので、やはりそこは医療崩壊という意味ではなくて、医療協力ということはしていかなきゃいけない、広げていかなきゃいけないだろうと思っています。
 それぞれの病院において、いわゆる患者さんに陽性者が発生した場合、あるいは医療従事者に陽性者が発生した場合は、すぐにこちらも応援部隊を送って、物資等々も送って、感染拡大を広げないようにするという対策は、これからもやはり積極的に取っていきたいと思います。事前に、それぞれの病院においても感染が広がると、なみはやのようになれば非常に大きな被害も生じますから、それが起きないように、それぞれの医療従事者に対する教育指導であったり、感染拡大防止の徹底策ということはぜひやってもらいたいと思いますし、そこに必要な指導、研修等があれば、これは専門家を通じて、ぜひやっていこうというふうに思います。
 ただ、全部に対して、何かお医者さんを派遣するだとか、事前に何かN95とか防護服を送っておくとかという、やはりこれは現実問題として難しいです。というのは、大阪で病院と言われるところは全部で500ありますし、医療機関、クリニック等を入れたら8,000あります。全部で8万床あるのが大阪なので、今回はなみはやが出ましたけども、じゃ、500病院全部にそれができるのといったら、やっぱりなかなか難しいです。だから、それぞれの病院がやっぱり意識を高めてもらう必要がありますし、もし何かちょっとでも問題があったら、すぐこちらとして対応していくということをやるしかもうないんじゃないかなとは思っています。ただ、いろんな研修とかそういうのはできるだけ広げてはいきたいと思います。

記者 

 追加で、すみません。そういった、例えば基本的にマスクがないとか、病院で医療に使う道具がないとかというのを、基金の適用とかは考えていらっしゃったりするんでしょうか。

知事 

 お金がないわけじゃなくて、医療物資についての予算というのは60億円積んでいますから、十分予算は組んでいます。ですので、この後の本部会議でもやりますけども、医療用マスクN95、それから防護服、それからいわゆるフェイスシールド、これについては6月分まではもう確保できるというめどもついています。ですから、一定数の確保のめどはついています。ただ、それはあくまでも、やはりコロナの対応をする病院を前提にしています。大体、今、大阪府では50から60の間の病院がそれ、やってくれていますが、やはりそこが前提になるので、それ以外の病院となれば、基本的にサージカルマスクになるんですけど、そういったものについてもできるだけ今、量産体制が増えてきていますから、できるだけそういったところには配っていくということはしていきたいというふうに思います。

記者 

 朝日放送の内田です。
 医療従事者への危険手当についてなんですけど、たまたま入院してきた人が感染者だったみたいな、結果的に感染者を診ることになった医療従事者というのは、これは対象に含まれないんでしょうか。

知事 

 そこについては、制度設計になると思いますけども、そこでやることになったら僕は含まれるというふうに思います。要は、やっぱりそこで自分がコロナの患者さんと直接向き合う、そういう治療をするという方は全て対象にやっぱりしていきたいと思います。
 それから、ちょっとさっきの質問の買い先なんですけども、基本的にいろんなところから売りますよというのがたくさん実は来ていて、一定、今あるウリョウという事業者で一旦ストップしようと思っています。これがもう数十社から100社程度になってきて、いろんな事業者があって、こちらもいろいろ選別というか、それが大変な作業になってきていて、一定数供給する事業者というのは確保できたと思っていますので。予算も事業者も確保できているというふうに思っています。
 あとはサージカルマスクを、じゃ、コロナ以外のところの病院でどうするのということになると、やっぱりここは、そもそも市中で広がってくるとかがないと、さっき申し上げたように8,000ありますからね、クリニックだけで、診療所だけで。それぞれの病院でもやっぱりここは確保の努力をしていただく必要があるんじゃないかなと。もともと原則はそういう原則ですから、大阪府は医療機関として何か供給する体制が本来あるべき姿じゃないので。だけども緊急事態なので、何とか我々でもわっと確保して、コロナをやってくれる病院にわっと、大規模病院にどんどんやっているわけですけども。ですので、それぞれの医療機関においても非常に出回ってきていますから、確保はぜひ努力をお願いしたいなというふうに思います。

記者 

 すいません、十三市民病院についてなんですけど、現在の病床数が260床で、コロナ専用病院として稼働し始める段階で、想定としては90床にとどまっているということで、これ、医療従事者の確保の問題があるということなんですけど、せっかく専用病院にしても病床がかなり、150ほど浮いてしまうということについてどう思われるのかというのと、あと、感染者の対応に賛同してくださる医療従事者がなかなか見つからないというか、そこの確保の難しさをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事 

 やはり、それだけ医療従事者にとってコロナの対応をするのが難しいということですよ。病床が200あったとしても、やはりそれをやるお医者さん、看護師さんが必要になります。中等症の対応しようとすると、やはりそれなりの看護師さん、お医者さんが必要になりますから。しかもそれを、未知のウイルスでワクチンもないまま突っ込んでいってやるわけですので、そういった意味では、これまである通常の病気とは違った対応が必要になるので、どうしても今の人員体制を前提にする限りは90床になるということだと思います。
 ここの、どれぐらいのお医者さんがいて、どのぐらいの看護師さんが必要なのというのは医療的な観点からも実務的に協議した結果だと思いますが、大きくはやっぱり、いかにこのコロナの対応が難しいかということを物語っているかと思います。ただ、それでも約100床近く中等症を診る専門病院ができるというのは非常に大きな意義ですので、これはぜひ松井市長のリーダーシップの下で、また大阪府も全面バックアップしながら進めていけたらなと思います。だからそれほど、それだけ難しいということもやっぱり、我々全員が理解しなきゃいけないことだと思っています。
 なので、お医者さんはたくさん大阪府にもいますけども、じゃ、みんなが進んでコロナ対応をしますかというと、そうじゃないという現実は、やっぱり我々は受け止めなきゃいけないし、じゃ、コロナの患者さんが来るときに、医療機関が進んで受け入れますかといったら、みんな構える状況にあると。これは現実として我々は受け止めなきゃいけない。その中でもやっぱり、そういう状況だからこそ、そういうことに正面から立ち向かう医療従事者を我々は応援しなきゃいけないというふうに思っています。

記者 

 この問題は多分どこの医療機関も持っているんだと思うんですけど、せっかく専用病院にしたのであれば、病床数を増やしていくべきかと思うんですけど、府立病院機構ですとか府下の病院とかに十三市民への応援みたいなものを呼びかけたり、府としてされるご予定というのはあるんでしょうか。

知事 

 医療従事者の応援というのは、これは積極的にやっていくというその体制は取っています。ですので、これは大阪市の医療機関、病院機構だってたくさん看護師さん等々もいますのでね。その中で最初に受け入れるということになるときに、これは未知のウイルスとの戦いなので、いきなり満床から受け入れるというのはやっぱり難しいんだろうというふうに思います。それはやる立場に立てば、やっぱりそういうことになるんだろうと思います。自分がやると考えたことを想定してもらえればと思います。

記者 

 応援は、何らか派遣はされるご予定。十三市民の。

知事 

 もちろんそれは十三市民病院の看護師さん、お医者さんについて応援はどんどんしていきたいと思います。ただ、その応援してくれるお医者さんを探すというのは簡単ではないですけども、やっぱりそれぞれ大病院ではもうやってくれていますのでね。さらにということであれば簡単ではないかもしれませんが、そこはもうこのお医者さんの世界でちょっとお願いしていくしかない以上、公立病院のやるべき人はもうみんなやってくれていますから、民間のお医者さんもやっぱりお願いをしたいと思います。

記者 

 読売新聞の太田です。
 文化芸術活動に関する支援に関してお話を聞きたいんですけども、先ほど小屋文化というお話をされましたけども、財政が苦しい中で1.4億円という大きな予算をかけて、いわゆるエンタメ分野の支援に焦点を当てる知事の狙いは何か、その思い等があれば教えてください。

知事 

 やはり文化芸術というのは、大阪に根づいた文化芸術を絶やさない、途絶えさせないという意味で、ぜひこれはやってもらいたいと思います。これは文化芸術を発信する側だけじゃなくて、受け取る側の皆さんもそこに行きたくても行けない。行けないような状況になっているので、そこをつなぐ橋渡し役の事業がやっぱり必要だろうと。これはそれだけ十分な価値があると思っています。なので、これは小屋文化の、何というのかな。箱だけ応援したり文化芸術を発信する側だけの応援ではなくて、受け取る側の支援でもあるという観点から、重点事項として予算化したということです。

記者 

 あと、すみません。これは予算の内容とは少し関係が外れるんですけども、広島県の湯崎知事が、政府の緊急経済対策として国が国民に行う一律の10万円の給付に関して、県職員の受け取った10万円分を供出して財源にしたいというようなことを言って、今日会見で事実上撤回したそうなんですけども、知事自らが職員の受け取った10万円を財源に使うというのは異例なことだと思いますけども、知事のご所見をお願いします。

知事 

 僕は大反対ですね。何でそんなことを言うのか、ちょっとよく分からないです。もちろんこれを国のルールとしてやるのであれば、僕は賛成です。この10万円の支給のルールとして、全国的に、僕なんかも10万減ってない。給料減ってない立場だから、3割カットしてるけど減ってない立場なので、政治家とか公務員とか、給料減らない人たちの分は、これは支給をやめましょうとルールをつくるのは、僕はそれは賛成ですが、ただ、それをやっているとなかなかスピード支給ができないというので、国が10万円一律というのは、それはもうそっちのほうが今となってはいいんだろうとは思っています。
 ただ、そこで1回支給された上のものを任命権者である知事が事実上強制するというのは、もう僕はむちゃくちゃな話だと思いますよ。だって、僕が指示したらみんなそれに従わざるを得ないわけですから、それを大阪府の職員に僕が10万円全部基金に募金しろというようなことをやったら、これはもう人事権の濫用だと僕は思います。
 なので、大阪府の財政に応じて例えば条例をつくって厳しい何割カットをお願いするとか、これまでもやってきましたし、それは必要があればやっていきますけど、一律に一旦配られたものを、そして、その財産になったものを全員拠出せよというのは、ちょっとやり過ぎだろうと思います。だから、撤回されるだろうなと思ってましたけど、撤回されたんですかね。それはやっぱり成り立たないと思います。自分がやっぱり人事権、任命権者であるという認識があれば、そういうことには僕はならないんじゃないかなとは思います。

記者 

 ありがとうございます。

知事 

 ちなみに大阪維新の会では、「全員10万円出さなきゃ首」って松井代表は言ってますけど、違うのは、大阪維新の会のメンバーは一人一人が個人事業主ですからね。政治家にそういう身を切る改革をやろうというので集まった、それぞれ個人事業主集団ですから、同じ志を持たへんのやったら出て行ってくれというのは、これは普通のことなので、その10万円を全員が集めるというのは、これは政党としてやるのは別に僕はいいと思うんですけど、これを役所で、僕が人事権を持っている、このピラミッドになっている組織の中でね、事実上拒否なんかできないわけですから、それはちょっとやっぱり、職員に対してやるのはちょっと違うんだろうなとは思います。そもそも組織として違うんじゃないかなと思っています。

記者 

 毎日放送の柳瀬です。
 すみません。少し先の話になるかもしれないんですけれども、今、学校とかが再開された際に、白いマスクというものの指定をするような動きも全国的に見たら一部の自治体とかでは上がっているんですけれども、知事としては、マスクをつける際に白であるべきだというふうにお考えなのか。それとも、いろんな色でもあってもいいよというふうにお考えなのか。その辺りのお考えをお伺いしてもよろしいですか。

知事 

 いろんな色があっていいと思いますけどね。何で白に限定するのか訳が分からないですね。河村市長なんか、何かカラフルなやつをやっているじゃないですか。小池都知事も手作りのをやっているでしょう。白にこだわる意味が分からないです。必要ないと思います。

記者 

 ありがとうございます。
 あと、ゴールデンウイーク期間中なんですけれども、愛知県と名古屋市のほうが、新幹線の利用者に対して検温を行うというふうなことをするみたいなんですけれども、例えば大阪府のほうで、今新大阪のほうでそういうふうなことを考えたりとかっていうのはありますでしょうか。

知事 

 今、現時点でそこまでは考えてはないですね。それはJR東海とかJR西がどうするかという、鉄道事業者がまず判断すべきことじゃないかなと思います。役所が強制的に検温するとか、どうなのって思いますけどね。
 ゴールデンウイークに遠方に行くのはやめてくださいという呼びかけはすると思いますが、そこで検温するかどうかは施設管理者であるJRが判断すべきことだろうと思います。

記者 

 もう1点、最後にもう1点だけなんですけど、なみはやで感染者が今110人というふうな形で、120人ですね。という形でかなり増えているんですけども、改めて100人を超えてかなり院内での感染が広がってしまったというふうなことに関して、ご所見をお願いします。

知事 

 非常に多くの感染者が出て、大きなクラスターになったというふうに思います。病院ですから、ここからさらに外に広がるというのは防ぐことはできると思いますが、ただ、中に入院されていらっしゃる方というのはもともと高齢者の方が多いですし、抵抗力が低い方も多いので、その方々の命を守るというこの治療の体制というところに応援部隊を派遣して、力を入れていきたいと思います。
 それから、クラスター班にも入ってもらって、どこが原因でどういうふうに広がっているのかという疫学的な調査・分析、これも並行してやっていきたいと思っています。まずはやはりそこでこれだけ多くの方が感染されているので、その方々の健康というのが大事。健康を守るというか、命を守るというのが大事だろうと思ってます。

記者 

 すみません。追加で1点だけお伺いさせてください。
 休業支援金についてなんですけれども、支給自体は5月のできるだけ早い時期にというふうにご説明があったんですが、受付はどれぐらいからというめどは決まっていますでしょうか。

知事 

 4月27日の議会が終わり次第直ちに受付をしたいと思っています。だから、それが28になるのか分かりませんけども、即日で受付は開始していきたい。その準備はしていきます。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 すみません。確認の質問です。NHKの青木です。
 45条の休業要請と公表は、昨日まではパチンコ屋が中心になると思うという発言がありましたけど、今日現在でも変わっていないかと、それから、これまで電話とか文書のやり取りの中で、先方の主張の中で一定理解できるですとか検討に値するという点はあるのでしょうか。

知事 

 最終的に専門家の意見を聴いて感染拡大防止の観点から必要だというところはやっぱり重視していきたいと思います。今現在パチンコ店が中心になっているということも変わりはないです。
 その事情、事情というのは、これは様々な事情がありますので、その事情を受けてこの事情だったらオーケーでこの事情だったら駄目だというのは、僕はちょっと違うんじゃないかなと。この緊急事態下においてはそういうふうに思っていますので、そこは事情があればその事情をクリアできるような話合いというのをちょっと進めて、例えば融資だったら融資ができるだけ受けられるような融資制度を紹介するだとか、その話合いができるところは話合いもしながら進めていきたいとは思っています。
 どうしても話合いができないところはたくさんありますから、そういったところが多分、先行していくということになるんだろうと思います。

記者 

 あと、すみません。先の話なんですけど、特措法の49条の土地使用は、例えば最悪の場合に備えてもう既に検討に入っているとかということはあるんでしょうか。

知事 

 そこは特措法の規定を用いなくても公の施設で様々場所は確保できますので、特に特措法の49条が登場する場面というのは、僕は少ないんじゃないかなとは思っています。大阪府も大阪市もみんなでこれは感染拡大を抑えていこうというふうに考えていますので、新たな医療機関もそうですから、そういった意味では、強制的に何か他人の所有権のある土地等々を確保しながらということはしなくても、場所は確保できるしお金も準備できると思っています。
 大事になってくるのはやっぱりお医者さんの確保なんでしょうね。とどのつまり、やっぱり僕は爆発が、感染爆発したときに何か施設、場所というよりはお医者さんが確保できるかどうかというのが一番重要になってくるんじゃないかなとは思います。
 だから、例えば世界で行われているような野戦病院みたいなものをね、造ろうと思ったらすぐ造れますよ。それは場所だって皆さんがいろいろ想像つくところがあると思いますけど、大阪市内でいろんな広い場所を確保できるエリアというのは、大阪府が持っているところ、大阪市が持っているところで、そこでベッドを置いてというのはできると思うんですけど、じゃあ、そこでお医者さんをどう確保するかとか、そこが一番最後は突き詰めたときの問題点になってくるんじゃないかなとは思います。
 それ以外の例えば医療施設を、陰圧室を整備しながらとか、そういうのはもう今予算化して進めてますので、他人の土地を強制的に権限を使って横から奪ってどうのこうのというのは、そもそも必要にならない規定じゃないかなと思っております。この状況においては。

記者 

 ありがとうございます。

 職員 

 後ろの席のほう、特にご質問よろしいでしょうか。ほかにございませんか。
 それでしたら、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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