令和2年(2020年)4月15日 知事記者会見内容

更新日:令和2年4月17日

記者会見項目

  • 緊急事態宣言期間中における府民生活の安全・安心を守る取組みについて
  • 保育施設を利用する保護者の方へ
  • 新型コロナウイルス感染症について
  • 質疑応答

  職員 

 ただいまから、知事の記者会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

感染拡大防止のための休業支援金について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 知事 

 まず、僕からは大きくは2点です。
 4月末に行います補正予算についての大きな方向性が一つと、そしてもう一つは、専決処分をしました5月6日までの府民の皆さんの日々の生活を支えるための予算の内容について、ご説明をします。
 まず1点目のほうです。これについては4月下旬に向けて、これから様々な制度設計、それから検討を行っていく予定にしています。議会のご議決をお願いするべく、準備を進めています。その中の一番大きなものについてです。これはこれまでも申し上げてきましたが、現在5月6日まで休業の要請をしてる皆さんについての補償に関してです。これは申し上げてるとおり、補償そのものをすることはなかなか難しいと。大阪府の財源から、大阪府単独で東京都のようなまねをするのも難しいというふうに申し上げてきました。ただ一方で、もちろんこれは大阪府独自の支援策を実施する。そしてそれは4月末のこの予算に向けて検討するということを皆さんに申し上げてきました。その中身の大きな方向性についてです。
 これについて、まず感染防止のためにこの緊急事態宣言中、大阪府から休業の要請をしました民間の皆様を対象に、個人事業主の方については一律50万円、そして中小零細企業の皆様については一律100万円の支援金の実施というのをしたいと思います。この中身についてですけども、大阪府単独の財政ではなかなか難しい状況にありますから、この間、様々な協議もしてまいりまして、まず方向性の一つとして、大阪府の財政調整基金、これはいわゆる貯金のようなものですけど、大阪府の貯金を使うというのが一つ。そしてもう一つが、大阪府単独では難しいですから、市町村と協調して、市町村にも半分の負担をお願いしていきたいと思います。この点、一番企業が多く、たくさん集まってる、大部分が集まってるのが大阪市になりますが、松井市長とも協議をいたしまして、松井市長の了解は得ているという状況です。内諾は得ているという状況です。その他、大阪市以外の市町村の皆さんにも、これから協議のお願いを開始するという状況です。
 もう一つは、国からの交付金、これがないとなかなか難しいですから、これを使っていきたいというふうに思います。この三つの手だてをすることで、大阪府は非常に厳しい状況にありますが、やはりもっともっと厳しい状況にある中小企業、個人事業の休業要請がかかってる皆さんに対して、しっかりとその支えをしていきたいと思います。まだまだこれでは不十分だという点はあるかと思いますが、ただ、今の大阪でできる限りの知恵を絞って、財源も絞りながら、皆さんをお支えするということです。もちろんこれだけではなかなか賃料等々も賄えないよと、これからずっと休業も続くかもしれないしということもあると思いますので、やはり長期的な目線で見れば融資、今、実質無利息の融資も出てますし、国もそれもやると。大阪府も協調してやってきてるところもありますので、長期的な視点においてはこの実質無利息、無担保、非常に有利な、非常に使いやすい融資制度がありますので、それをぜひご利用いただきたいと思います。ただ、今、休業を5月6日までお願いしてる間、大阪府としても結果的に東京と見劣りがないぐらい、ほぼ東京と同じようなレベルの給付金制度、協力金制度を構築していきたいと思いますし、そしてその制度設計に入ったということです。
 そういう意味で、あと市町村との協力のお願いという意味ですけども、これは例えば中小企業であれば100万円、50万円については大阪府が負担をします。残りの50万円については市町村にご負担をいただきたいと思います。個人のほうの50万円についても、これは大阪府において25万円を負担いたします。市町村に25万円の負担をお願いしたいと思います。ただ、これは市町村によって、やっぱり個別の事情があると思いますので、市町村がこの点ご協力いただければ100万円と50万円ということになりますが、市町村によってはその休業の支援に回すよりは、むしろ違うところへお金を使ったほうがうちの市町村には合ってるんだという市町村長もいらっしゃると思いますので、それは、最終のご判断は市町村長にお任せをしたいと思いますが、ここはそれぞれ半分ずつ負担をするということで、大阪府下全域のこの休業要請がかかった民間の皆様をお支えしたいと思います。
 今、ほぼ確定しているのは、大阪市内については、話が、ほぼ松井市長の了解も得られたということで、制度設計の具体的な中身に入っていきたいと思います。この詳細につきましては4月の、先ほど申し上げた臨時議会、月末にある臨時議会で実施をしますので、そこまでに詳細を詰めていきたいと思います。そして、臨時議会でご議決をいただきましたら、そこから受け付けを開始して、5月中の早い段階で中小企業の皆さん、それから個人事業の皆さんに50万円、100万円の協力金が行き渡るように、スピード感を持って進めていきたいと思います。

緊急事態宣言期間中における府民生活の安全・安心を守る取組みについて  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 もう一つの柱ですけども、これは今、5月6日まで府民の皆様に外出の自粛のお願いをしています。その中で府民の皆さんを、この生活を少しでもお支えすると、そのための補正予算を、昨日専決処分をしました。その内容についてのご報告です。
 まず大きな中身としましては、趣旨はそういうことです。総額26億円です。柱は三つありまして、一つは子どもの学習生活支援、これが柱の一つです。柱の二つ目が要支援者、支援を必要とする人の生活支援が柱の二つ目、三つ目が府民の生活の、皆さんの安全安心の確保のための支援、この三つを三本柱にしています。
 次、お願いします。その中身についてです。
 まず、子どもたちの学習生活支援についてです。これは、やはり休校の期間というのが非常に長期に及んでいます。ですので、それが5月6日まではこれは続くと、緊急事態宣言の期間中ですから続くと。その中で、やはり子どもたちの学習支援、それから、やはり休校が長引いてますから心のケア、心身の発達の確認、そういったお勉強以外のところの子どもたちのケアというのが重要になってくるかというふうに思ってます。これもそれぞれの市町村長が知恵を凝らしてやっていただいてるところでありますが、大阪府としてもできることを支えていこうということです。その中身についてですが、幼稚園、それから小学校、中学校、高校、約100万人の大阪の子どもたちに図書券、図書カードを2,000円分お渡しします。その2,000円分の図書カードで、学習の教材であったり、あるいは僕は小説とかでもいいと思いますし、小さい子は絵本とかでもいいと思いますし、5月6日までの間、家にいる期間が長いですから、インターネットで本を買えるような仕組みにも、これなってるんですけど、そういった仕組みを使っていただいて、家で本を読んで、いろんな想像力とか、そういった本の世界で読解力をつけるとか、そういった過ごし方の、少しでも助けになればなと。あとはその学習の支援ということで、少しでも助けになればと思って、2,000円分の図書カード、これはQRコード用紙です。用紙でお渡ししますが、これを大阪府から子どもたちに渡します。
 ただ、じゃあそれ何で子どもたちの学習支援、心のケアになるのというところですけども、このQRコードの用紙、これは一枚一枚紙があるわけですけど、それが2,000円分の、図書のプリペイドみたいなのになります。スマホで読み込めば、それをそのままインターネットで本を買えるというような仕組みです。スマホを持ってないという家庭については、その紙を本屋さんに持っていけばそこで2,000円の買物ができると、そういうものです。そういったQRコードの用紙がついてる、いわゆる図書カードを学校に配ります。ここで学校の先生が子どもたちに、一人一人に配ります。それは家庭訪問によって配る場合もあれば、何らかの登校日、もちろん配慮した上での登校日になると思いますが、それはそれぞれの市町村、府立学校以外は市町村にお任せになりますが、そういった子どもたちに、例えば家庭訪問をすると。先生が家庭訪問したときにこの図書カードを配るとともに、そのときに子どもたちの心の様子であったり、あるいは学習の進捗の状況であったり、あるいは虐待を受けてないかとか、そういった何か気づきがあれば、そこからさらにその子どもに対して支援をしていくと。まさに子どもの状況、状態、あるいは家庭の状態というか、そういうふうなものを見守っていこうということで、ある意味2,000円という図書カードの話だけが何か先行して今、ニュースで出てましたけども、この2,000円というものに、それは大きな予算になります。20億円になりますが、100万人ですから。大事なのはそこの2,000円ということだけじゃなくて、僕が込めたいメッセージとしては、その2,000円で本を読んで、いろんな想像力をつけてねということを、勉強してねということ以外にも、子どもたちをしっかり、心のケアとか様子を、学校の先生にやっぱり見てもらおうと、そういうことが、いわゆるメインの思いとして入れてます。その図書カードを使って漢字ドリルとかいろいろ買ってもらって、そして家庭学習の促進へということにつなげていきたいと思います。予算規模は20億円、対象者は100万人です。カードについては4月中に学校に到着をする予定です。そこから、それぞれの学校から子どもたちに面談をしたり、子どもと会いながら配って、子どもたちの様子を確認して、心のケアをしていくということをぜひ実施したいと思います。
 引き続いて2点目ですが、子どもたちの、これも関連しますが心身のケアについてです。SNSを活用した相談事業をさらに拡充します。現在、休校中の様々な不安とか悩みを抱える子どもたちのためのライン相談というのをやってますが、そのライン相談は毎週月曜日、週1回だけを実施しているという状況です。これを4月15日から5月6日まで、緊急事態宣言が終わる日までは毎日実施をします。これは、対象は小、中、高、支援学校に通学する全ての児童生徒です。
 二つ目です。これも趣旨は一緒です。子どもたちの悩みの相談のフリーダイヤル体制強化事業ということで、子どもたちが悩みがあるときに、これはラインじゃない別の手段で、例えば電話相談、電話をして悩みを相談できるようにする、24時間365日設置してる相談の、この相談員を増やして、4月16日から5月6日までは、ずっとこれはやるということです。ここに電話番号を書いてますが、フリーダイヤルで0120−728−525(なにわっこ にっこり)とありますけども、これを24時間365日、相談員を増強しながら5月6日までやっていきます。
 引き続いて、DVの対策です。外出の自粛が長引くということで、今後DVの相談が増えてくることが予想されますし、それからやはり、相談事があればぜひ相談いただきたいというふうに思います。そこで、被害者の方の増加というのも見込まれるところです。ですので、女性相談センターの相談支援体制を強化するとともに、臨時のシェルター、緊急避難措置を増強いたします。まず、相談センターの増員ですけども、平日の相談員を1人、1名増やしまして、4月16日から5月6日までの平日、これは相談センターを増強して、相談体制を強化します。併せて、実質35日間について予算組みをして、いわゆるホテルを借り上げします。ホテルを借り上げて、そこでDVがあったときの、いざというときのシェルターにしていきたいと思います。
 そして、もう一つは高齢者、そして障がい者の皆さんへのケア、支援についてです。これは、やはり今後も5月6日までの自宅での生活、外出の自粛をお願いしてますので、要支援者の方が孤立したり不安を抱えないようにするために、地域のネットワークを活用して見守り活動を増強していきます。そして虐待とかDV等があれば、速やかに関係機関につないでいきます。高齢者の単身の世帯、障がい者の世帯等、支援を必要とする世帯に見守りをしていく、その費用を、4月16日から5月6日までの21日間に費用の措置をします。措置の主体は、それぞれの市区町村にある社会福祉協議会です。社会福祉協議会、府内に73団体ありますけれども、そこの市区町村の社会福祉協議会からこの予算づけをしましたので、この費用をもって、それぞれの地域の高齢者であったり障がい者等、要支援者の見守りに行っていただきます。
 そして、これは先日発表しましたが、いわゆる出前サービスの支援です。ご自宅にいて、なかなかご飯を作りにくいね、ご飯を作るのが大変だねというときに、1,000円以上出前をしてもらえば500円ポイント等で還元するという、非常に高いポイント還元率ですけれども、そしてまた出前を使っていただければというふうに思います。食の部分で長引く自粛生活を支えるという内容です。
 これは先日説明しましたので、この中身は省略しますけども、本日、選定委員会において実施事業者が決まりました。株式会社NTTドコモ、これはdデリバリーをしています。それから、株式会社出前館、これは出前館のデリバリーをしています。LINE株式会社、これはLINEデリマというのを実施している事業者として決定しました。複数社応募があって、そして、これは複数社やったほうが多くの方が利用できますから、この要件に当てはまる、いずれも大手の事業者ですけど、大手事業者三つを事業主体として決定をいたしました。これについては本日から、4月15日の午後2時から開始をしましたが、5月6日まで実施します。このポイントの使用期限は、ポイントの付与期間は5月6日までですけども、ポイントの使用期限は5月31日まで使えるポイントにしていきたいと思います。
 中身としては、この500円分の負担を大阪府が半分負担、250円負担をし、この決まった3事業者の皆さんに半分の250円を負担していただきます。配達事業者からすると、なかなか利益が出てこないとは思いますが、5月6日までの非常事態宣言で協力できることは協力したいという、やはりそういうご意見も多くて、協力していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。それから、これをすることによって、やはり外食産業というか、そういったところの皆さんの経済対策にもなるというふうに思っています。
 その他の取組ですけれども、外出自粛のお願いをしています。夜の繁華街は特に外出自粛をお願いしますと言っているので、ここについては大阪府警の協力も得まして、夜の繁華街での外出自粛の呼びかけを強化していきます。ここは警察も応援すると、協力するという答えをもらっているところです。併せまして、青色防犯パトロール車、これは市民の皆さんがやっていただいている分ですけれども、それでも外出自粛の呼びかけをします。市民と警察一体になって、繁華街における外出自粛の呼びかけというのをさらに強化していきます。
 それから、こういう状況ですので、府民の皆さんの冷静な消費行動への働きかけです。現在、それぞれの食料品等、緊急事態宣言になったとしても、これは物資が不足しているわけではありませんので、そこは冷静な対応をお願いしたいというふうに思います。現状、安定的な供給を確保するために、それぞれの卸売市場あるいは販売価格等を今モニタリングしています。それから、国とも連携しながら、商品のいわゆる不足とか、そういったものを把握して、こちらも市場に出回るのが不足しないように、国とも協力しながら取組を進めています。
 それから、消費者の皆さんは、先ほど申し上げた点が一つありますが、もう一つは、この新型コロナに便乗した悪質商法等も、これはやはり生じてきますので、悩んだことがあれば、「消費者ホットライン」188で相談を受け付けますから、ぜひ、何かおかしいなと思ったら、こちらに、消費センターに連絡を頂けたらと思います。消費センターのほうも、そういったものが増えるということを踏まえて対応の準備をしているという状況です。
 そして、この緊急事態宣言措置を受けて、休業要請もいたしました。それぞれの企業における、どういった状況が起きたのか、事業者にどういう負担が生じて、そしてどういう状況になっているのかというのをインターネット調査いたします。これについては約2万社に調査しますが、ご協力をいただければと思います。その中で喫緊の課題を解決していきたいと思います。

保育施設を利用する保護者の方へ  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 もう一つ、これはいわゆる保育所についてです。保育所については、継続のお願いをしています。併せて、保育所を利用される保護者の皆さんに、在宅ワークとか、あるいは家でほかに子どもをみれる環境にあったり、あるいは祖父母がみれる環境にあったり、そういった家でみれる環境にある方は、保育所に預けるんじゃなくて、家庭で保育をやってくださいということをお願いしています。これについては、単なる事実上のお願いではなくて、法24条9項に基づきまして、保護者の皆さんにもお願いをしているという状況です。
 それにさらに実効性を持たせるためにも、一つは、まず私からのメッセージということで、「家庭保育の協力へのお願い」というチラシを作りましたから、これをそれぞれの保育所で保護者に対して配付してもらいます。家庭でみれる場合は家庭でみてくださいねということです。どうしても医療従事者であったりとか、あるいは仕事をしなきゃいけなくてテレワークもなかなかできないという、どうしてもという、あるいは高齢者の施設で働いているとか、そういったどうしてもという方以外は、基本的にはこの期間中は保育所に預けるんじゃなくて家庭で見てくださいというふうにお願いしている。その内容をここに記載しているものです。
 併せて、それにさらに実効性を持たせるためにも、申請書を出していただきます。保護者の皆さんに申出書を出してもらいます。どうしても保育が5月6日まで必要なんだということ、例えば医療機関で働いているとか、そういった理由を付して、記載をして、そして、それぞれの施設長に提出をしていただくということをやりたいと思います。この書式については市町村に配布して、それぞれ市町村からそれぞれの施設長に渡していきたいと思います。ですので、家庭でみれる方については、ここに虚偽記載がない限りはご自宅でみていただくということになろうかというふうに思います。保護者の皆さんにおいても、家庭でみれるのであれば家庭で見ていただきたい。これは、保育所としても非常に感染の可能性もあるという中でも、どうしてもこれはそういった医療従事者等々の方がいらっしゃるということで、今回、休業要請の対象外にしましたけれども、やはり保育所としても非常に厳しい状況にありますので、その状況を保護者に皆さんにぜひご理解いただきたいと思います。そしてまた、どうしてもという場合はこの申出書を出していただきたいと思います。家でみれる場合は家でみていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 それから、医療物資の確保についてです。昨日、松井市長と僕のぶら下がりで、松井市長からも、医療物資が非常に不足しているので、雨がっぱをお願いしますという連絡、皆さんへの働きかけもいたしました。その中で、現状どうなっているのということを少しご説明しておく必要があるかというふうに思います。
 現在、これは、皆さんがふだんつけているそのマスクではなくて、医療用のマスク、お医者さんがするマスク、N95と言われるマスクだったり、フェースシールドだったり防護服、これはまさに医療機関で使う医療資源について不足しているというのは、これは間違いのない事実です。これは大阪だけではなくて、おそらくこれは全国的な課題になっているというふうに思います。というのも、製造業者が日本にないので、海外にあります。だから、輸入しているわけです。なので、卸業者にもなかなかないという状況で、製造してないから、どうしても輸入しながら確保していくというので、そして、輸入するにしても、今、全国的にこういったコロナの状況になっていますから、特に一番大きな輸入先が中国だと思いますけど、中国はつい最近、今もそうかな、コロナのまさに発生して、非常に広がってきたエリアでもありますから、そことの取引というか、それがなかなかうまくいかない。そして、全世界で必要とされているので、まさに世界においてもこれは不足していると。これは、皆さんもニュースなんかで見られたと思いますけど、例えばニューヨークとかいろんなエリアでは、まさに防護服とかはないような状態で、ごみ袋で代用するとか、そういったことが世界中で起きているという現状ですから、まさに世界的にも不足している。
 もちろん大阪においても不足しているという状況ですが、詳細に見ていきますと、まず、N95マスクについては、当面、4月10日を基準にしていますけど、4月10日から5月9日までの緊急事態宣言が終わるまでの期間ですけども、必要とする枚数は31万枚、そして、国からの供給、これは見込みが立っていますが16万枚、購入、これも見込みが立っていますが15.2万枚、そして現有数が1.5万枚で、N95マスクについては当面分は確保できています。ただ、これは5月9日までですから、5月9日以降の分も順次確保していかなきゃいけないという状況です。
 それから、防護服についてです。必要数は、これも1カ月31万枚。これは大阪府全体です。31万枚。その中で、国からの供給見込みが16万枚、そして購入見込みが4万枚、そして現有数が1万枚ですから、あと5月9日までに10万枚不足しているので、これは何とか確保しなきゃいけないということで、様々、購入も含めて今進めているところです。また、代用品としてポンチョ、これは朝野先生の監修の下でも、どういったポンチョが使いやすいかというのも打合せもさせていただきながら、現場で使いやすいポンチョというのを選びまして、それを28万枚。30万枚は確保しています。ですので、この10万枚に対して30万枚はポンチョが確保しているという状況です。それが防護服。
 ただ、これは余っている状況ではないですから、先日、松井市長と、そして僕からも、雨がっぱで余っているのがあったら、ポンチョも含んで、寄附をお願いしたいと。窓口については、たくさんあるとややこしくなると思いますので、大阪市に窓口は一本化を絞って、大阪市の健康局の総務課で、今、寄附の受け付けをしているところですので、またよろしくお願いします。
 そして、フェースシールドについては、必要数が30万枚、国からの供給の見込みが14万枚、購入見込みが1万枚で、現有数はゼロです。ですので、約16万枚不足しているので、フェースシールドの確保に引き続き努める必要があるという状況です。
 これは、今、大阪府が把握しているものですから、それ以外に、それぞれの病院がどれだけ在庫を持っているのかというのは、それぞれの病院によって違うという状況ですけれども、病院外のところでいくと、こういう状況だということです。ですので、これがなくなったら病院機能がなくなるというわけではないということもご理解いただけたらと思います。ですので、引き続きやはりこのN95マスク、防護服、そしてフェースシールドについて確保に努めていきます。国からの供給を求めていくのも当然ですけれども、購入も含めて進めていきます。
 ですので、これは売ってもいいよという方については、購入を当然検討しますので、ご寄附いただける場合はぜひご寄附をお願いしたいですし、販売の場合も、ロットが小さいとなかなか取引が大変になりますが、1,000枚以上の単位で購入を検討していきますので、これについて、あるという方については、健康医療部の「コロナマスク防護服受付専用」のメールアドレスを本日から開設しますので、このメールにご連絡を頂けたらというふうに思います。特に電話窓口は設置はしませんので、メールでご連絡を頂けたらなというふうに思います。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員 

 それでは、ご質問をお受けいたします。
 まず、幹事社さんからお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

 記者 

 幹事社の関西テレビ、真鍋です。
 先ほど補償の話を最初にされた件で、50万円、100万円と、どのような方がもらえるのかというような形がいま一つ理解し切れなかったので、具体的な説明をしていただきたいのと、大体想定している規模感ですね、どれぐらいの予算が必要となりそうというふうに考えているのかを教えてください。

知事 

 まず、これにつきましては、私から休業要請をお願いした事業者の皆さんが対象になります。ですので、先週の金曜日に、休業要請の対象、そうじゃないところというのを発表しました。そして、今週、その実施の判断をいたしましたが、これによって、つまり大阪府から休業要請の対象になっている事業者の方が対象になります。ですので、表にも出ていましたけれども、いわゆる休業要請をかけたところ、これは法律に基づくもの、基づかないものに関わらず、休業要請をかけた、事実上のお願いをしたところも含めて、事実上のお願いというのは、あそこの表の中にも入っていますが、ちょっと話がややこしいですけど、いわゆる45条1項の対象にはならないところも事実上のお願いということで、面積が少ないところもお願いしましたけど、そういったところも対象になると。つまり、休業の要請をお願いした施設、事業者が対象範囲です。
 これは例えば、飲食店とか居酒屋、夜8時までというお願いをしていますが、でも、営業は8時までしているじゃないかという話もあると思いますが、ただ、その8時以降は自粛してくださいというお願いをしているわけですから、そういったところも含めています。事業者にお願いをしたところホテルについても継続をお願いしていますが、ただ、宴会部分はやめてくれと言っていますから、何らかの形で少しでもこちらから民間の皆さんに、知事の方針として休業要請をお願いしたところについては、全てこの対象に含まれます。
 それから、予算規模ですけど、金額規模でいけばこれは東京とほぼ同じ金額規模だと思います。まず、個人事業者については50万円、そして中小企業、いわゆる会社ですね、中小企業、零細企業も含めてですけど、そこは100万円という規模感です。東京のように店舗単位でしなかったのは、これは店舗によっては市町村がまたがっている場合もありますので、東京の場合は東京都という固まりで実行できますが、今回は大阪府だけではできませんので、市町村もお願いしますから、そういう意味で市町村にまたがっている店舗数もあると思います。
 店舗数ではなくて、個人事業主、フリーランスの方、休業をお願いした個人事業主、個人でやられている方、法人じゃない形でやられている方と、それから、店舗はチェーン店があったとしても、中小企業、大企業であっても対象企業にはなると思いますが、そういった分け方で、つまり個人事業主は50万円、そして、中小企業は100万円ということで今検討をしています。
 それから、予算の規模ですけども、これは今、皆さんに報告できるほどの精緻なものではありませんので、ちょっと控えたいと思いますが、東京都においては900億円と聞いています。我々も数をざっくり計算していますが、数百億円単位の当然大台になってきますが、もう少し精査した段階で皆さんにはご報告したいと思います。それから、対象と金額、これについては基本方針を本日発表したということです。詳細についてはこれから詰めていきます。

記者 

 あともう1点、新型コロナウイルスで医療物資の確保についてというのが最後にありましたけれども、当然、今、ふだんの平時の場合に商売にならなくて、国内であんまり作っていないというのもわかるんですけども、例えば、物づくりの大阪ということもありますので、どこか企業で防護服を作るだとか、そういった技術があるところとか、そういった検討というのはなされた上でこういう話になっているのかなというのを知りたいので、お願いします。

知事 

 これについては大きなロットが必要になります。先ほど申し上げただけで、まず少なくとも1,000万単位、ここについては国内で製造企業はなかったわけですけども、シャープがマスクを作ったりとか、大企業においては投資もしながらスピード感を持って進めていると。そして増強体制はつくられると思いますが、今の段階で例えば中小企業に何かお願いしますというのを、大阪府から単独でお願いしているという状況ではないですが、国を通じてきちんと国内で製造してもらえるように、急いでくれという話をしています。
 あわせて、これは売ってもいいよというところは、結構問合せはあるんですけども、じゃ、その中身が不良品というか、使えないものであったり、眉唾な話も結構多いものですから、そういったものも見極めながら、いわゆるそういった売り込みも多いものですから、海外からの売り込み、海外で作ったものを売るということなんですけど、そこは非常に見極めが難しいところではありますが、できるだけ確かなところから購入し、ただ、なければ意味がないのでスピード感を持って購入も進めていきたいと思っています。

記者 

 すいません、あと、もう1点だけ、ちょっと内容と離れるんですけども、昨日立ち上げられた病院支援班というのがあると思うんですけれども、ここの現在、病床を確保されている数字と、実際稼働している部分に乖離があったりとか、その辺りを支えていくようなチームだという認識なんですけども、ここの狙いだとか、課題だとか、そういったものが何かありましたら教えてください。

知事 

 病床は確保しているんですが、じゃ、いざ患者さんを搬入しますといったときに、ちょっと今は看護師さんの数が足りなくてとか、実はそういうのが結構あるんですね。だから現場の事情で、ちょっと今は受け入れられない。病床は確保しているんですけどというのがあって、そこの乖離が現場レベルでは生じてきているので、その乖離を生じさせないようにするために、その病院で何か困っていること、さっきの医療資源であったり、何か病院で不足しているもの、そういったものを統一的に情報も収集して、個々の病院を支えると。
 そこの特別班をつくって、病床の確保と、そして現実に入院患者を送るときにずれがないようにすることで、病床の現実的な確保数というのをどんどん増やしていきたいという狙いです。だから病院のサポートですね、大きな趣旨としては。コロナ患者を受け入れられるようにする病院のサポートをより個別に充実させていくということです。

記者 

 読売新聞の太田です。
 知事はかねてから休業要請に関して国がすべきだ、大阪の財政力ではなかなかできないという話をおっしゃっていましたけれども、今回、市町村を巻き込んだ形で補償するという方向にかじを切った理由というのは何でしょうか。

知事 

 まず、東京都が先陣を切って50万円、100万円の支援金を出すということを判断されました。これはある意味国のお金も頼ることなく、市町村に頼ることもなく、まさに東京都独自の財源でいくという、大阪やほかの自治体と比べても別格の財源力の中で判断されたことだと思います。大阪も東京都のまねをするかといったら、それはできないし、今、大阪都にはなっていませんので、当然大阪市とも協調しないといけないし、大阪市と合わせても東京都の財力には到底及ばないような状況だというのが今の大阪の現状の中で、ただ一方で、感染者が拡大しつつあると、そこで休業の要請をして、やはり市中の活動というかそれを抑え込まないと、府民の皆さんの命は守れないという思いがありましたので、ここは、東京のようなまねまではできないけども、非常に厳しい財源なので府単独ではできないけどもというのも正直に申し上げて、ただ命を守ることを重視したいのでお願いしますというのをストレートに言おうと思って言ったということです。
 ただそれでも、じゃ、中小企業を支援しなくていいの、お金がないから知りませんというのは僕は一切思っていなくて、これは当初から皆さんにも言っているとおりですけど、本当に厳しい状況で厳しいお願いをするので、中小企業の皆さんを支えたいという思いもありますし、そして、こっちの権力サイドが休業の要請を民間の皆さんにお願いするわけですから、普通は要請をしたらその補償というのはセットだろうというのがあるべき姿だと思うんです。じゃなければ、要請をしてはおかしいよねというのが本来の姿だと思うので。ただでも、どうしても命を守らなければ駄目だという思いの中で休業要請をかけましたから、何らかこれは支援したいという思いはずっとありました。
 皆さんには、国のいわゆる給付金、200万円、100万円という持続化給付金に何らか上乗せする形で大阪府の独自策を考えると申し上げてきましたが、国の給付金の制度がいつになるかもよくわからないし、それがあまりにも遅くなったら、またこれも問題だし、一方で、休業要請をかけている中で、大阪府として何か独自なことはできないかというのはずっと模索してきましたから、ここは松井市長にも相談をして、大阪市もぜひ協力をお願いしますという話をして、松井市長の理解も、松井市長も「よっしゃ、協力しよう」ということになって、まだほかの市町村には全部言うだけの時間はないから、これからお願いをすることになりますが、市町村と協力する体制を取れば、これは東京都と違って半分ずつの負担にはなりますから、そこで一つ負担が減ると。
 もう一つは、大阪府がこれまで築き上げてきた貯金というのがありますので、財政調整基金です、減債基金ではないですよ、借金を返すための基金ではなくて、財政調整基金というのが1,400億円あります。もちろん、毎年予算を組むときはそこから、基金を当てにして予算組みをして、今年の予算でも、コロナになる前から400億円か500億円だったかな、当てにして予算を組んでいるわけですけど、決算を打つときは黒字、決算を打つときは基金を取り崩さなくてもいい、徐々に貯金がたまってきたような状況ですから、緊急事態なのでその貯金を使うということ。
 もう一つは、これも幾らになるか全然わからないんですけど、これも早く決めてほしいと思うんですけど、国の交付金、これを財源として使う。この三つを合わせ技とすることで、大阪としても独自の政策が打てると。そして、特に大阪市との協議も含めて、大阪府の中でも事務方ともいろいろ話をしてやると。そして、その中身については、そういった三つを合わせ技にすることで、ほぼ東京都と遜色がない制度をつくり上げることができた。
 大阪で何とか頑張ってひねり出して、ひねり出してやっているのがこういう状況なので、ぜひ、休業の要請を受けた皆さんはそれでも足りないということになるんでしょうけども、ぜひその状況もご理解いただいて、さらに継続的にということであれば、ここはやはり無利息、無担保の融資がありますから、ぜひそれも活用していただきたいという思いで今回の方向性を打ち出させていただきました。

記者 

 もう1点、これまで補正で今回発表された政策もそうですけども、自粛を促して府民の命を守るというか、そこら辺を重視されているように見えるんですが、今回また企業にもアンケートをされますけども、今後はそういう中小企業とか経済支援も重視してやっていきたいというお考えでしょうか。

知事 

 これは例えばテレワークがどのぐらい進んでいるんですかとか、そういうことも含めて企業にアンケートをしていきたいと思っています。特に大企業の皆さんについては、ほとんどの事業者がこの経済で痛んでいるとは思うんですけども、なかなか行政が給付金という形で現金を出して、休業しているものを全部カバーするというのは実質的に無理なので、大きな企業活動の維持ということであれば、一つは融資というのが一つ重要だと思います。融資の活用、この融資を受けやすいものにするということが必要だと思いますし、これは国においてもかなり融資のほうは力を入れて、無利息融資、あるいは保証料がない負担のない融資だとか、据置期間も長かったりと、それをしかも一般の金融機関でもやるとか力を入れていますので、ぜひこの融資をご利用していただきたいというのが一つと。
 もう一つは、やはり、重たいのは家賃ですので、これは僕もほかの場でもいろいろ言っています。固定費になって必ずかかってくるテナント料についての支払いの猶予制度、これは国で法律をつくれば僕はできる仕組みだと思いますので、もちろん、大家さんの手当てもした上で、ちょっとみんなが少しずつ負担することにはなりますけども、法律を定めることで、いわゆる店子さんにとっては、中小企業の事業をやっている方については家賃というのが重たいですから、そこの手当てが何らかできれば大きく改善されるんじゃないか。これは世界各国でも、実際、家賃の猶予法案みたいな制度をやっていますけど、日本もやりましょうよということはこれからも訴えていきたいと思います。この辺りが大きな支援制度になるんじゃないかなと思います。

記者 

 すいません、ありがとうございます。

記者 

 日経新聞の奥山です。
 支援金のところなんですが、府と市町村で半分ずつ負担するというところですが、足並みがそろわない市町村があった場合、100万円のうち府の50万円しかもらえないということになるんでしょうか。

知事 

 そういうことになりますが、ただ、市町村にも交付金が来ますから、そこの市町村長の判断において、例えば、これは休業の支援金で支出するよりは、市民の皆さんに5,000円ずつ、1万円ずつ渡したほうがその市町にとっての支援につながるという判断をされる市町村長がいらっしゃるかもしれません。あるいはそれ以外の判断をする市町村長がいらっしゃるかもしれません。ですので、そういう市町村長の判断が最終的には、身近な住民として選挙で選ばれている市町村長なので、その市町村長の判断を尊重するということになろうかと思います。
 それぞれの市町村も、なかなか財源は厳しいところは、当然、大阪府もそうですけど、厳しいところが多いと思いますが、今回、国から交付金も、ちょっと幾らか分からないけど来るというのも決まってますし、市町村負担分もありますから、そういったものをぜひ僕としてはここに充てて、協調支援金というのをぜひお願いしたいなとは思います。
 ただ、やはりこれは市町村長の最終判断なので、それをやるよりも、ほかのほうが、もっと、うちの市民が求めてるのはほかのとこなんだという判断があってもいい、あり得るだろうなと思ってます。例えば僕なんかはすごい田舎出身、生まれ育ちが田舎出身ですけど、じゃ、そこに休業要請をかけた企業がたくさんあるかというと、そんなになかったりもするわけで、むしろほかの支援が必要だというような、エリアによっては違うこともあり得ると思いますので、それは市町村長の判断には委ねる。ただ、そこでも大阪府の分の50万円、25万円は必ず実施をします。
 ただ、これは大阪市がやらないと言えばそもそも成り立たない制度なので、ここはほとんどの大阪府内、把握してる中小企業、個人事業主、サービス系についてはほとんどが大阪市内に集中してますから、やはり大阪市との協調というのは避けて通れない道でしたので、これは松井市長ともいろいろ相談させていただいて、方針を決定したということです。これをできるだけ広げていきたいと思いますが、それぞれの市町村長の判断があるので、それは何かもらえないということじゃなくて、多分、別のことに使うということなんだろうと思います。その別なことに使うかどうかの判断は、やっぱり選挙で選ばれた市町村長の最終判断にはなるんだろうなとは思います。

記者 

 産業構造的にも大阪は非常に中小企業の数が多いと思うんですが、対象事業者数はどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。

知事 

 今の段階で約6万社、6万事業主者を見込んでます。

記者 

 それは中小企業だけ。

知事 

 中小企業と個人も入れてです。だから、ざっくりで言えば、これは本当に正確な数字じゃないから後で違うと言われたら困るんですけど、ざっくりで言えば600億から700億円ぐらいかなというふうに思ってます。足してね。府、市合わせて。

記者 

 あと、まず50万から100万円の支援金が出た後は融資でというお話がありましたけれども、融資をやりやすくするために、東京都のように融資枠を拡大したりとか、金利の負担、保証料の負担みたいなものは検討されていらっしゃいますか。

知事 

 融資の中身について、これまでも国の制度について大阪府で様々負担を、負担というか、してますので、その中身については、するかしないかも含めてこれから判断をしていきたいなというふうに思います。ただ、ここで大きく財源は使うことになりますので、何でもかんでもできる状況ではないということはご理解いただきたいのが一つと。
 そして、融資の枠をちょっといろいろやるということも検討したんですけども、国の今回の制度が非常に融資に力を入れてるんです。本来、例えば災害なんかが起きたときに、よく市町村がいろんな利息補助とかをやったり、枠をやったりとかするようなことも、国がかなり融資枠は広げてるんですね。ですので、だから、この国の融資制度というのはそのまま、ある意味使えるだろうと。大阪府が何かさらに上乗せするというよりは、これはそのまま使えるだろうと。であるならば、やはりここの給付金のところにシフトしていこうというのが基本的な考え方です。

記者 

 朝日新聞の久保田です。
 まず1点目なんですが、休業要請について、休業要請の支援金なんですが、休業要請をされているところ以外にも休業要請の影響というのはもちろんあるかと思います。ここ、公平性、難しい判断だと思いますが、休業要請に付随する事業者なりへの補償なり、対策の考え方があればお伺いしたいです。

知事 

 今回のコロナウイルスにおいては、ほぼ全ての事業者が経済的なダメージを受けてます、一部を除いては。ですので、全てをフォローするというのは、アラブの油を掘り出すような国でもないので、これはちょっと正直難しいです。
 じゃ、どこかでやっぱり必ず不公平感というのは出るんですけども、じゃ、どこで判断するのと言ったときに、やはりこれは行政から名指しで休業してくださいということをお願いした範囲、その範囲も非常に広いんですけど、やはりそこで一旦線を引くべきだろうというふうに思ってます。もちろんそれ以外の事業者の方も、そもそもお客さんが減ってますし、それでダメージも受けてますし、そうじゃなくて、自主的に休業されてる方もいらっしゃる。それは十分分かってるんですけども、そこを含め出すと、じゃ、卸売事業者はどうなんだとか、全てのほぼ事業者になるので、こういった政策そのものもできなくなりますから、今回は、やはり、いわゆる緊急事態宣言を国が発出し、そして都道府県知事、特定都道府県知事に認定された私から直接、これは休業をお願いしますと言ったところを中心にしていきたいというふうには思います。

記者 

 ありがとうございます。
 名指しで休業要請になると、例えば、スーパー銭湯と銭湯とか、古書店と普通の書店の線引き問題がよりシビアになるのかなと思うんですが、この辺の基準の線の引き方の考え方とか方向性があれば伺いたいです。

知事 

 これはどこかで、当然、線を引かなきゃいけない問題ですから、ですので、例えば、スーパー銭湯と公衆浴場が一緒じゃないかと言う人が、見た目には確かに近いんですけども。ただ、公衆浴場というのは料金が法律で決まってまして、公衆浴場法があって、料金を決められて、非常に安い単価で、やっぱりこれはお客さんが入るようにしなきゃいけないと。それはやっぱり生活の維持のために必要なんだというので、例えば固定資産税の減免なんかが認められたりとかする、それがいわゆる公衆浴場、近くにある銭湯ですけどね。スーパー銭湯も確かにそういうのを提供してますけど、いろんなほかのサービスというか、公衆浴場の銭湯ではないし、料金も、相当違う料金体制でやってるという中で、どこかで線引きするときに、今回そこで線を引いたわけですから、これは必ず不公平感は、何を、どの制度をやっても出るんですけども、そこは、やはりここから休業要請をかけた事業者、それはまず法律で全部決まってますから、そして、政府の基本的対処方針でもやっぱり決められたものですから、そこに基づいてやっていくのが、不公平感はゼロにはならないけども、最も公平な判断だと思いますし、もう一つは、やはり僕が一番重視しているのは、こっちの行政サイドから休業を名指しでお願いしているということが重要だと思います。というのは、本来そういうのは制限されるものじゃないですから。これは憲法を勉強した人は大体分かると思うんですけど、もともと皆さん営業の自由というのがあって、我々のような権力サイドからやめろと言われるのは基本的にはないというのが今の憲法の体制の中で、我々は今回やめろというふうに言ってるわけ、やめろとお願い、事実上してるわけです、要請とはいえね。やっぱりそこに影響力があるから、それは権力側の行使を受けた人が、まずはそこの裏側としての支援金の給付の対象にするというのが、僕は、いわゆる立憲主義からしてもあるべき姿じゃないかなと思ってます。じゃ、どこで線を引くのと難しいところがありますけども、でも、どこかで線を引かなきゃいけないから、それはやっぱり休業要請をかけたところ、かけてないところ。かけてないところも、いろんな融資の制度もあったりもしますし、国の200万円、100万円とかも、ああいうのも多分受けられると思いますし、トータルで見たら、全く支援がないわけじゃないので。ただ、大阪府としてできることはそこに力を入れたいということです。

記者 

 その線を引かざるを得ない。当然そうだと思うんですが、その線の引き方にもきちんと説明して、問合せがあれば答えられるようにしていくというところですか。

知事 

 ええ。FAQも作ってますし、基本的な考え方で答えていきます。

記者 

 あと、すいません、二つ、細かいところなんですが、出前サービスのポイント還元、これ、予算を組まれていて、例えばポイント還元がここまで達したら打切りとか、その辺はあるんですか。

知事 

 もしこれが非常に好評で、1億5,000万の予算を組んでますけど、1億5,000万を超えてきたら、追加でやります。

記者 

 分かりました。
 あと、宿泊施設、第2号の受入れ、今週中めどというお話だったんですけど、これ、感染者の増加状況とかによると思うんですが、これはいつ頃から始まって、既に決まっていて、スタートが今日、明日とか、明日、明後日とかって、その辺の見込みがあれば教えてください。

知事 

 事業者は決定してますので、今、準備も入ってますし、ほぼ、前に進んでるという状況です。今週末からでも多分受け入れられることはできると。今週やるかもしれませんし。ただ、その患者数がどれだけ増えるかにもよりますので、第1号のスーパーホテルも、まだ慣れるという意味で、15人、20人の受入れ体制なので、完全に逼迫してからこのホテル制度をやってるわけじゃないですから、そういった意味でも、今日、明日中に早くやらなきゃという、第1号が動き出してるので、状況でもない中でも、今週ぐらいかな、今週から始めることに、今週末ぐらいには始めることになるんじゃなかろうかと思ってます。そこはやっぱり要請者の数もにらみながら。ほぼほぼ、実地の調査とか進め方というのは話がついてきているという状況です。

記者 

 すいません、確認なんですが、その第1号のスーパーホテルが別に埋まらなくても第2号を始めていくということでしたっけ。

知事 

 もちろん。だって、埋まるのは400人分ですから。じゃなくて、やっぱり複数箇所、最初あって、それぞれに少しずつ慣れていってもらうのがあるべき姿だと思っています。

記者 

 分かりました。ありがとうございます。

記者 

 朝日放送の内田です。
 休業要請をお願いした事業者が対象ということなんですが、これは、確認なんですが、休業要請に応じた事業者が対象ということなんでしょうか。もし飲食店とかで応じてない方がいらっしゃって、それでも要請すればもらえるんでしょうか。

知事 

 基本的な考え方は、やはり休業要請のお願いをして、そしてそれに応じていただいた方というのが対象になります。じゃ、それをどこでどう判断するのというのは、実は結構難しい問題でして、その詳細な制度設計にも入っていってるという段階です。東京都も、いろいろ情報を入手すると、そこの線引きが非常に難しいと。走りながらつくっている制度だから。これは仕方ないと思うんですけど。じゃ、どうやって休業してるかしてへんかを判断、確認するのと。別に府の職員とか見回りなんかできるわけないので。そういう意味でも、その対象をどうするのという、その確認をどうするのという問題は、これは常に付きまとうんですけど。ただ、基本的な考え方としては、やはり休業要請をお願いして、いや、それは休業しませんと言ってるところにこの協力金をお渡しするのはちょっと違うだろうと、筋として。だから、100%の判断基準というのは、これは出来上がらないと思いますが、基本的な考え方としては、やはり休業要請をお願いし、そしてそれに応じていただいたとこだということになると思います。居酒屋さんとかでも、8時になって閉めるというのをやっていただいたら、それまで営業してますけども、8時になって閉めるというのをやっていただいてるとこには、この100万円、50万円の協力金、支援金のお渡しはしたいと思っています。

記者 

 毎日新聞の石川です。
 今の質問とちょっと関連なんですが、走りながらやってるということなので、検討中であればそれでいいんですけども、今、施設使用制限は24条9項に基づいての、そういう業種ごとの一般的な網かけでしかないと思うんですが、そうすると、府もどこが、本当にどのお店が対象となってるかという個々のお店の把握はなかなか難しいと思うんですが、これ、給付を受け取るにはそれぞれの事業主からのある種自己申告みたいな形になるのかと、それが自分の対象のお店としっかりと一致するか、何か業種を証明するようなものとかも書類とかで必要になるのか、どんな流れで給付が受け取れるのか。

知事 

 もちろん、事業者の全く申告だけで受けるわけにはいきませんから、例えば既存の資料として持ってらっしゃる確定申告の資料、これは当然あるはずなので、それを見れば大体、法人か個人事業主かも分かりますし、どういった規模なのか、何をやってるかというのは大体分かりますので、そういったものを申請書類になるというふうに思ってます。
 もう一つ、今、検討中の話ではありますが、やはり緊急事態宣言をした4月から5月6日までの1カ月間、ここの、間違えた、3週間か、僕が、緊急事態宣言を出して5月6日までの3週間ですから、やはりそこで応じていただいた方というのが基本的な判断にはなろうかと思います。ただ、そこで1店舗1店舗をチェックするわけにはいきませんので、ですので、判断の仕方として、東京都も今進めてますから、東京都のやり方を参考にしながら進めるやり方もあると思いますし、もう一つは、売上げ減少というのを判断にするやり方もあると思います。例えば、休業してたとしたら、売上げはほぼ7割、8割減に当然なるわけですから、売上げは上がらないはずなのでね。ですので、前年と比較して、前年の資料があるわけですから、前年と比較して、その年の4月の売上げの帳簿か何か、そういうのを見させてもらって、例えば70%ぐらい減少になっているとしたら、これは閉めてるだろうなと推測も行くので、自己申告プラス売上げがものすごい減っていると。つまり、閉めてると。あるいはそれも推認できるというような資料をもって、売上げで判断するというのも一つのやり方だろうなというのは、今、内部では議論はしています。
 それ以外も、東京もこれはすごい頭を悩ませていると聞いていますので、東京で何かいい知恵があればそれを参考にしたいと思いますが、基本的な考え方として、やはりこっちのほうが休業するのをお願いし、それに応じてくれたところ、そこは感染拡大防止に協力してくれているということになりますし、行政のお願いに対して返してくれているわけですから、そこに対して支援金を出すというのがやっぱり本来の筋だと思っています。
 なので、100%完璧な制度をつくれといってもこれはできませんから、いろんなことを協議しながら、振り返ったら結局できなかったねという、よくある日本の古いタイプのやり方はちょっと申し訳ない。できないので、大きな判断の下で進めていく。完璧な制度じゃないかもしれないけども進めていくと。緊急事態だから、そこは皆さんにもご理解いただきたいと思います。

記者 

 ありがとうございます。
 あわせて、今、休業要請に応じない店に対しての対応ということで、なかなか把握するのが難しいというお話でしたけども、これは補償の話だけじゃなくて、仮に5月6日の期間中に次の、個々のお店に対してこの45条の2から4項に基づいて、個別のお店に対して要請だとか指示をする場合にも、同種のその把握の問題というのは出てくると思うんですけども、その辺りについてもやっぱり同じような課題があるというふうに理解したらいいんでしょうかね。

知事 

 同じような課題はありますが、ただ、もともと45条2項というのは1,000平米以上のものが対象になっています。つまり、大型の施設について基本的には対象になっています。1,000平米以下のところでも厚労大臣が指定したらそれは対象になるということで、今回はコロナの特性を考えて、例えばバーとかナイトクラブなんかも、小さな面積でも法律45条2項の対象になるというふうに判断をされている。国では判断しました。
 ただ、もともとの立てつけは、やっぱり45条2項を見ると1,000平米以上が対象になっているので、例えば大型のパチンコ店でずっとやっているとかになったら、これは情報として入ってくることも当然あるわけですから、そうしたら、24条9項に従ってくれないんだったら45条2項に基づいて要請をかけます。そして、要請するときは施設名を公表ですから、そういったことをやることになるだろうと思います。
 現実問題、じゃあ、小さなバーでそれができるのかといったら難しいとは思いますけども、クラスターとかが発生すれば別ですけどね。クラスターも発生しないところで、そんなはっきり言って、さっき言った6万店ぐらいあるところのチェックなんか無理ですけど、例えば市民からの情報で非常に大型の店舗でね、「いや、明らかに規制の、要請の対象になっているのに開いているやんか。どういうことと」いうのがあったら、それは個別にチェックもできますし、多分、おそらく少なくとも1,000平米以上の大型店舗でしょうから、そうなってくると、今度はなかなか応じていただけないんであれば45条2項に基づく要請、つまり、施設名の公表。さらに、その先にあるのは指示。そういうことに動く可能性はあると思います。ちびっこい店は、現実問題難しいと思います。

記者 

 すみません。ホテルでの療養について聞きたいんですけれども、昨日から始まりまして、病院からホテルに行かれた方、全てで13人で、入院調整中の11人が自宅療養に行ったというふうに昨日説明を受けたんですけれども、知事がこれまでおっしゃっていた話でいくと、この自宅療養に直接行くというのは、ちょっと何か違うんじゃないかなという感じがすごくしまして、ホテルに直接行くというルートでというふうに私は理解していたんですけども、実際の運用にはそうなっているし、わりと当該の部局もそのような運用をしていくというふうに言われたことが1点と、それから、どういった方がホテルに、要するに、病院からホテルに行ったのか、入院期間が長い方か、短い方かも一切明らかにしてもらえなかったんですけれども、この辺りもちょっと運用が適正に行われているのかどうかの検証ができないなというふうな感想を持っているので、その辺りも説明していただければと思います。

知事 

 まず、自宅療養かホテルかというところですけども、そのご家庭の、一つは事情。そして、もちろんこれは社会防衛という観点からも、自宅療養の場合はご自宅で外出することなくきちんとそこで療養していただけるかどうか。そして、自宅がどういう、診られるような状況になっているのか。あるいはそのマイナス要因の、いわゆるリスク要因のある人がいないかとか、そういったことはチェックした上で、まず、お医者さんが、これは無症状あるいは軽症で自宅療養が適切だというふうに判断することが一つの要件。
 もう一つは、保健所長が、これは生活、その人がどういう人かとか、あるいはその生活も判断しますので、環境も判断しますから、保健所長の判断において、宿泊施設よりもこれは個別に考えたときは自宅が望ましいというふうに判断したときは自宅療養にするという方向性で今、大阪府の方針は決まっています。
 これは僕に特に違和感はないです。やはりきちんとした環境が整い、そして、個別の家庭を見たときに、どうしてもホテルの中で、ホテルの一室で、ある意味14日以上お一人で全く外に出ることもなく、どうしてもそこで過ごすのが難しいという事情の方もいらっしゃいますから、むしろ自宅のほうが適切だという方もいらっしゃると思うので、そこは医学的なお医者さんからの観点と、生活的な観点からの保健所長の判断で進めていきます。
 これは決してホテルに入るのを拒否しているわけではなくて、ホテルはそもそも今でも400室確保しているわけですから、部屋数の問題というよりは、その方にとってどうなのか、社会防衛の点からどうなのかという観点から、ホテルよりも自宅のほうが適している方がいらっしゃるということが一つです。
 その判断は、個々に何か僕が一々チェックするというのは不可能ですから、現場の保健所長さん、一定の基準をつくりましたから、保健所長さんとまさにその専門のお医者さんで判断をしてまいります。
 そして、ホテルの場合はどういった患者さんが病院からホテルに転院されるのか。これについても、当然お医者さんの判断、そして、保健所長の判断、そして、本人の意向なんかもあると思いますが、そういったことも含めて、ホテルのほうが自宅よりも適切だという方についてはホテルで療養いただくということです。
 これは想像してもらったら分かると思うんですけど、自分が例えばコロナに感染したとしてね。非常にやっぱり不安ですよ。本来であれば病院というのが一番安心できるところだと思いますね。自分がそうなったらね。でも、やっぱり中等症等の方のためのベッドのことを考えると、自分が例えば無症状なり軽症であれば、それはその方にベッドは譲って、医療資源はそっちが使うべきだということは、今の状態であればそうだろうと思いますし、じゃあ、それで宿泊施設となったときに、そういった未知のウイルスの病気にかかってね、1人でホテルの一室で、ある意味症状がなくなってから14日間ですから、症状があればもうちょっと長い日にちになるかもしれませんが、一歩も外に出ることなくホテルの一室でずっと過ごすということも、そんなに楽な話じゃないということ。これは精神衛生上も含めてね。そういう面もあろうかというふうに思います。
 ただ、もちろんこれは社会防衛ということも考えなきゃいけないですし、様々なその人の生活環境も考えなきゃいけないというので、保健所長、そして、お医者さんの判断において宿泊施設が妥当なのか、自宅が妥当なのかを判断していくということです。僕はその考え方に、特に違和感はないです。
 もちろんその方は中等症で、あるいは治療が必要な方はその対象じゃないけど、例えば僕みたいにこんなぴんぴんしてる人であったり、症状が非常に軽い人がホテルあるいは自宅の対象になるということだと思います。

記者 

 入院調整中の方が非常に多くなっているという状況の中で、たまたま昨日は病院からの転院というか、病院の方、入院をやめてホテルに入る方ばかりだったということで、別にそれは入院調整中からホテルに行くことをやらないという方針でやっているわけではないという理解でいいんですかね。

知事 

 違います。それは違いますし、まず、ホテルの受入側もある意味初めてのことですから、皆さん初めてでやっています。ですので、いきなり100人、200人来たらとてもじゃないけども対応できないので、まずは慣れるということが必要だろうというふうに思ってます。これはホテルのスタッフもそうですし、府の職員、ロジ担で入ってくるような職員もそうですし、24時間常駐の看護師さんもそうですし、みんな初めての体験でやっていますから、そういった意味では、最初は少ない十数名単位から始めて、慣れてきたら増やしていくと。そういう意味で、入院調整中で病院に入るような症状の人じゃないよねというので、いわゆる宿泊ホテルについて、宿泊ホテルの状況を見ながらそっち側のほうに自宅から送るという方も、これは当然出てくると思います。

記者 

 すみません。読売テレビです。
 協力金について、財源の中身、詳しく教えていただきたいんですが、府で5割、市町村で5割、それと交付金ということだったんですけれども、交付金の扱いはどういうことになっているんでしょうか。

知事 

 交付金は幾ら来るか、今の段階で何も分かりません。1兆円というだけで。都道府県と市町村で案分をして、そして経済対策と感染症対策で分けてぐらいの話は来ていますけど、それを具体的に、じゃあ大阪府に幾らとか、都道府県で幾らという具体的な数字が届いているわけじゃないので、まだその数字が読めない状況です。
 ただ、読めない状況ですけど、読めないからといって、読めるまでずっと待ってたら、日に日にやっぱりこれは、中小企業の方はしんどい思いが長引くことになるので、やっぱりスピード感が大事なので、これは活用するというのを決めた上で、府の貯金である財政調整基金と、これはそれぞれの市町村にも協力をしてもらって、それぞれの市町村にも交付金は行きますから、何ぼか分かりませんけど、そういったものもぜひ活用してもらって、この制度を構築していく。これはできるだろうという判断をしたということです。
 これについては、やることを決めましたので、予算立てをしていきますから、4月末の予算でやるとなると、やって、そこから直ちに受付を開始して、5月中のどこか早い段階ではお渡しができるような、そのスピード感ではやっていきたいと思っています。国の交付金を、国のいろんな制度を待ってとか、後から充てていきますけど、前倒しでやっていくと、そういうことです。だから、早く決めてもらいたいと思いますよ、国の交付金も。いつまでも何かいろんなところで綱引きしているんじゃなくて、やってもらいたいなとは思います。
 大阪とか、そういう感染者が多くて、大都市、需要が多いわけですから、全部平均じゃなくて、こういったところに重点的にお願いしますねというのは、今、お願いをしている状況です。多分、ただ、これ、全国の国会議員を含めて、みんな綱引きをやっているんじゃないですか。よくあるパターンですけど。できるだけお願いしますということをずっと言い続けています。

記者 

 今、5月中には現金としてですかね、届くようにということで、要請した方々にお金が届くのは5月中ということなんでしょうか。

知事 

 そういうことです。5月中のできるだけ早い段階でやっていきたいと思います。

記者 

 ABCの木原です。
 休業補償の件ですが、現時点で、府下43市町村のうちで、大阪市以外に賛同が得られているのはどことどこか、知りたいんですけど。

知事 

 大阪市だけです。

記者 

 現状、大阪市だけ。

知事 

 今日から、この記者会見で発表させてもらいましたので、今日の段階で副知事を通じて、今、既にいろんな市町村にこの説明とお願いを始めている段階です。これ、先やっちゃうと、先に漏れたら、またぐちゃぐちゃになるので、ここでまず最初に発表させてもらいたいというので、まず僕から発表させてもらったと。
 あとは大阪市がやらないと言ったら成り立たない制度なので、大阪市は、まず基本的に松井市長と相談をして、府市一体でやっていこうというところまで、松井市長のご理解もいただいたので、走り出したということです。それ以外で賛同を今得ているというところはないと思いますし、多分、今、もし皆さんが聞いたら、今の市町村長としては、まだ聞いてないよというところがほとんどだと思います。

記者 

 逆に、現時点でうちは出せないよと言っているところも、まだないという。

知事 

 ないです。この話はここでするのが最初ですから。今、並行して市町村に走っている状況です。

記者 

 分かりました。
 それ、いずれかの時点で、ぜひ了解が得られたことを逐次公開してほしいんですけど。というのは、自分のところが半額なのか、全額なのかというのは、一番市民が知りたい情報だと思うので、お願いできますでしょうか。

知事 

 これは予算の制度構築のときにある程度分かるんですかね。そのときはもちろん公表はしていきます。

記者 

 産経新聞の佐藤です。
 医療物資についてご質問させていただきたいんですが、先日、医療物資に関しては補正予算を専決処分されたりもされましたが、補正予算では、例えばN95のマスクが220万枚必要というような数字も出ていて、今日頂いた資料を見ると、1カ月が31.5万枚なので、おおよそ6.9カ月、7カ月分ぐらいを補正予算で専決処分されたのかなと思うんですけれども、補正予算で想定された金額や物量で、今のところ足りるとお考えでしょうか。

知事 

 非常に不足している状況だと思いますが、何か、ちまたで言われているような、全く物資がなくなったから病院がストップするという状況でもないとは思っています。
 ただ、やはり現場の先生からすると、なかなか不足しているのは、これは間違いない事実なので、一方で何か、前もどこかの新聞が報道していましたけど、220万枚必要って、あれはかなり長い目で見た必要数ですけど、そこでゼロ、ゼロ、ゼロとなっていたので、あれを市民、府民の皆さんが見たら、明日から治療できなくなるんじゃないのみたいな、そういう不安を覚えられたと思いますが、実態はそうじゃないと。不足傾向に当然あるんですけど、だから確保もしていかなきゃいけないけど、こうやって何とか確保をしながら進めているというのが状況です。決して余っている状況じゃないし、十分な状況ではない。これは大阪以外もそうだと思いますけども、いろんな国からの供給も今までなかったですけど、僕からも随分これは直訴して、かなり大きな枚数も確保できたかなとは思っています。
 あとは購入ですよね。購入も、いろんな売りますよというような人がやっぱりたくさん来るんですけど、じゃあどこからどこまで信用できて、どうなのというのは実は、全部輸入品ですから、そういうところの実務的に大変な作業をしながら、何とか確保しているという状況です。
 不足しているのは間違いないけども、明日枯渇して終了するというような状況ではないということもきちんと、できれば皆さんからもお伝えいただきたいなと思います。じゃないと、要らぬ不安を招きますので。トイレットペーパーがなくなったときと一緒で、何か全然、医療機関止まっちゃうんじゃないの、ゼロと書いていたよねというふうに、不安を不用意に、不要な不安を煽る必要、ぜひ皆さん、報道の仕方も控えてもらいたいと思いますが、不足しているのは間違いないです。これが今の客観的な現状です。

記者 

 もう一つだけ。PCR検査の現状についてお伺いしたいんですけれども、検体を一つにされたりとか、陰性確認の検査は民間委託だとかというやり方を進めておられると思うんですけれども、府として、今、現状の検査体制というのは、どれくらいまで伸ばすことができているのかというのと、あと、今の時点では、例えば陰性検査を含めて、1日当たり400件ぐらいされておられると思うんですけれども、今後、検査数をどんどん増やしていくというお考えでお変わりありませんでしょうか。

知事 

 検査数、必要な検査数はどんどん増やしていきたいと思いますし、変にこれを絞るつもりは全くないです。変に絞ったら、客観的な状況を把握できなくなったら困るので。だから、この検査というのは、適切な検査をどんどんやっていきたいと思いますし、今、自宅療養の仕組みも作りましたし、それからホテルでの療養の仕組みも作りました。ホテルについては、第2号がほぼ確実にできますし、第3号、第4号のめども立ってきているので、軽症者の方の受入れというのはできる体制も整えてますから、そういう意味で、できるだけ早く陽性者の方は把握して、適切に周りに移さないように対応していくという、まさにそういうステージに入ってきているとは思っています。そういう意味でも、検査は、僕は重要だろうと思っています。
 検査体制としては、どうしてもPCRで非常に時間もかかるし、医療資源もかかります。安全基盤研究所で基本的にやりますから、西日本で一番大きな処理能力がありますけど、そうは言っても、オーバーシュートしたらなかなか対応できないのがPCR検査の現状なので、今の現状であれば、検査のやり方等々を工夫することで対応できると思っていますが、これからさらに増えてきたときには、やはり検査体制の拡充というのもやっていかないといけないだろうなと思います。
 そのときの、まずは検査の採取から、検体の採取からも、やり方をよく考えないといけないと思います。今は一人一人、完全防護服で、シールドをかぶって、そして1人検体したら全部脱いで、そしてまた、もう1人やってというのを毎日400件ぐらいやっているわけですから、今日は500件ぐらいやってるのかな、500件ぐらいやっていますから、そういったことを、やっぱり現場でやっているお医者さんの医療資源というのもありますし、じゃあその検査を、検査を増やせ、増やせと言うお医者さん、多いんですけど、「じゃあ、あなた、やってくれるんですか」と言ったら、誰もやりたがらない検査ですからね。みんな本当に犠牲になって一生懸命やってくれているというのが今の現状ですよ。だって、ぶしゃって、くしゃみとか、かかったりすることもあるわけですから。ある意味、検査そのものも感染リスク、ゼロじゃないような状況でお医者さん、やってくれてる、そういう最前線のお医者さん、まだそんな環境でやっていますので、簡単に僕も増やせとはなかなか言うような状況ではないですけども、でも、必要に応じてやっぱり増やしていくということをやらないと、全体の状況が把握できないだろうなとは思ってます。一番いいのは、簡易検査キットなんかができれば本当ありがたいんですけど、それがないので、ちょっと困っているという状況です。検査については広げていきたいとは思います。あとは大阪安全基盤研究所が、ここがどうしても満杯になってきたら、さらに民間委託をもっと増やすとか、別の手段を講じていかなければならないなと思います。

記者 

 日経新聞の大畑と申します。
 補償のことでお伺いしたいんですけども、これまで知事がおっしゃっていた、中小企業への国からの200万円、個人への100万円に上乗せをしたいという考えをおっしゃってましたけども、これはやらないという考えなんでしょうか。

知事 

 そうです、これがそれです。

記者 

 その200万円の中小への休業補償ではない形の上乗せを考えていたものを切り替えて、休業補償というふうに変えたという。

知事 

 そうです。もともと、ちょっとさっきも説明したと思うんですけど、200万円のいわゆる国がやる中小企業の給付金、そして100万円の個人事業、フリーランスの給付金というのを国はやるという方向性は決めて、まだちょっと制度も固まってないですけど、大阪府独自の施策として、これに何か金額を上乗せするとか要件を広げるとかという方法ももちろん検討はしましたが、やはり国の制度がなかなか見えてこないというのが一つと、もう一つは、この休業の要請をお願いした中で、何とか大阪府独自の政策ができないか、支援策ができないかというのを検討してくる中で、国とは切り離した形で、大阪府独自の支援策ができるというふうに判断したので、それじゃなくてこっち側でいこうと、そして今日、発表させてもらったということです。

記者 

 あともう1点、これまで、ライブハウスとかクラスターが発生したところの名前を公表したところへの補助、したいとおっしゃってましたけど、それは今もお変わりないお考えでしょうか。

知事 

 考え変わりないですね、あります。それは補助という形になるのか、何か別の形の支援という形になるのか、ただ、今回この制度をつくりましたので、これは活用できるというようには思うんですね。それプラスアルファ何かするかというのは今、検討中です。

記者 

 ありがとうございます。

知事 

 そして、いろいろこのライブハウスにも、いろいろお聞きもしてます、意向も。例えば京橋のライブハウスの方にお聞きすると、それはお金も助かるけども、やはりこの自分の京橋、ライブハウスというのがどうしても全国中に出たから、京橋全体の信用の回復をしてもらいたいとか、自分のライブハウスじゃなくて京橋のために何かしてもらいたいとか、それもあるし、あるいはライブハウス全体を何かしてもらいたいと。だから、自分のところだけじゃなくて、自分のところに何かお金を回してくれという、そういうことよりは、むしろ、ライブハウスで何かできることを増やしてもらいたいとか、そういう本当に頭が僕も下がるなというような話も聞いてますので、単にこちらからお金だけでどうこうするとかというよりは、まだ何かいろいろできないかと今考えている最中です。

記者 

 先方の意向をもって。

知事 

 もちろんです。それは聞いてます。だって、自分が身を挺してやってくれたんですから。しかも、この段になっても、完全に閉じてる状況でもそうやって周りのことを心配したりしてくれてるというのは、本当に頭の下がる思いですよ。

記者 

 先ほどの医療物資の確保の話にもう一度戻らせてください。国からの供給見込みというのが出てましたけれども、知事は以前、7都府県に対しては、えこひいきでもいいから多めにというようなことをおっしゃってたんですけども、この見込みの数字というのは結構そういうのが反映されているものなんでしょうか。

知事 

 ほかの府県にどれだけ配られているかが僕は分からないのであれですけども、大阪が非常に厳しい状況だというのは伝えているので、それは反映されていると思います。これは4月分なので、次5月分、6月分というのがまた随時お願いをしていくということになると思ってます。大阪は厳しい現状だというのは政府にも僕も直訴しましたけども、ご理解いただいているんじゃないかなと思ってます。

記者 

 毎日放送の柳瀬です。
 今日の支援策の中に、子どもの学習支援で図書カードであったりですとか相談の拡充であったりだとかという、子どものこういうふうな施策が今入っていると思うんですけれども、一方で保育所での預かりについては、今後、申請書を持ってきていただいてというふうな話もある中で、今、知事として、現状、休校期間がかなり長引いているような状態だと思うんですけれども、今、家庭で子どもを見ている保護者の状態であったりだとか、そういう親御さんの状況というのはどのようになっているというふうにご認識されてますでしょうか。

知事 

 まず、僕の家もそうですからね、子ども3人いますから。ちびっこいお子さんがいらっしゃるところは、より一層そうだと思います。やはり休校が長引いているということでの家庭の中での生活が長引くことによって、非常にしんどい思いをされているのが、それは間違いないと思いますし、しかも、外出自粛を要請しているわけですから、外にも行きづらいみたいな形になっているので、非常にストレスが溜まって、つらい状況になっているというのが今の現状だろうと思います。何とかそれを打破したいと思うんですけど、何分、敵がウイルスなので、5月6日まで、これ、国として決めたことに、何とかこれは拡大を抑えるためにご協力をお願いしたいと言うしかない。ただ、言うだけで終わったらそれは意味がないので、今回みたいに何らか、心のケアとかを、できる限りのことをしていこうというのが今回の補正予算です。

記者 

 エルマガジンの岡田です。
 体調管理のことなんですけれども、連日多忙を極めている知事の様子をご覧になっている府民の方々から、ねぎらいの言葉とか、あと、寝ているのとか、先日ツイッターでも反応されていたと思うんですが、ハッシュタグに知事の睡眠を促すような内容というのも多く使われていたりと反響を呼んでいる中で、そういった府民からの気遣いに対する答えとか、あと、体調が大丈夫であれば、その根拠というか体調管理をしっかりされているとか、また、府の職員の方々もすごく多忙を極めていると思うんですけれども、そういった中での府の職員の方たちの健康管理とか自己管理などを徹底されているところ、受け止めとか思いなどを教えてください。

知事 

 まず、そうやって応援をいただいているというか気遣いいただけること自体、本当に大阪府民の皆さんに感謝しかありません。我々政治家というのは、基本的にやはりこういった緊急事態で仕事をするというのは当たり前の仕事ですし、当たり前のことを一生懸命やっている中でそういったねぎらいの言葉をかけていただいているというのは、本当に感謝ですよ。かけていただいている人たちこそが今、しんどい思いをしているんです。お金も、お客さんもなかなかいなくなったり、外にも出られないという方がほとんどで、本当につらい思いをしている方からそういったねぎらいをかけていただけるというのは、本当に感謝しかないです。
 やはり政治家の役割として、こういう緊急事態で、いろいろ悩ましいこともありますが、常に判断をしていく、決断をしていく、そして実行していく、何もないところから新しいものをつくっていくというのを日々やっているということです。なので、睡眠不足ぐらい当たり前ですよ。死なないですから、睡眠不足ぐらいでは。なので、当たり前のことを僕自身はやっているということに尽きるかなと。政治家は4年に1回選挙がありますから、僕も、府民の命を守るために、自分が考えられることは全てやり切って、職員ではなかなかできない判断もやり切って、何とか府民の命を守るということだけをやり切りたいなというふうには思ってます。それで、もし、ぼろぼろになったら、それは使い捨てたらいいんだと僕は思いますよ。それが維新の政治のやり方なので。政治家は、ずっとへばりついた、何か家業のようにこっそりずっとやり続けるというより、政治家は使い捨てのほうが僕はいいと思います。橋下さんも言ってたけどね、昔。
 あとは、政治家は給料も減ってないですから、安全地帯ですよ、ある意味。30%給与カットしてますし退職金もないですけど、安全地帯サイドです、僕なんか。ホテルの受入れのところに応援に行きました。そのときに思ったのが、ホテルの従業員の皆さんにも協力してもらうというので、ホテルの従業員の皆さん、防護服の着方とか習ってるんですよ、自衛隊から。最後、僕が挨拶するときに、防護服を着てゴーグルをかけて、普通の民間のホテルの若い人たちが、僕と年齢変わらない人たちが、一生懸命、初めて着る防護服で僕のほうを見てるわけですよ。その姿を見たら、僕なんか完全に安全地帯。だから、できる限りのことはやっていくし、そこで僕がどんな言葉をかけても、そういった人たちの目力というか、そっちのほうが強烈に僕は強い印象を受けているというような状況です。そういった人が多分、現場にはたくさんいる中で、僕みたいなのにねぎらいをかけてもらっていることは感謝でしかないし、僕は僕のできることをやるということです。
 ちなみに、ちゃんと寝てますのでね。寝てるけど、睡眠時間というより、やっぱり考えるので、寝るときも、ぐっとコロナのことを考えて、あれどうかな、これどうかなと思ってぱっと起きたりとか、そういうのはしますけど、睡眠時間は確保できてます。

記者 

 ありがとうございます。

記者 

 毎日新聞の石川です。
 緊急事態宣言が出て今日で1週間も過ぎましたので、発令前、後の現時点でのいろんなお考えを二、三お聞きしたいんですけれども、知事が特措法に関して、休業要請と補償がセットであるべきなのに、それが条文に盛り込まれていないということで、欠陥だらけの法律であるということをよくおっしゃられてるのは重々承知なんですけれども、一方で府の要請の呼びかけの一番根拠になった基本的対処方針ですか、この方針に対してどんなお考えを持たれているのかというのをちょっとお聞きしたいわけですけれども、7日の緊急事態宣言が発令された日に、7都府県で足並みをそろえて一致団結していくことが重要だというようなことをおっしゃられてたわけですけども、その2日後には大阪府内で92人の陽性者が出て、翌日には施設使用制限の要請をかける方向でいろいろお話が進んでいったと思います。当初は外出自粛の効果を2週間程度見極めてというようなお話でしたけど、それが前倒しになってですね、大阪に限らず、ほかの兵庫であったりとか東京というのも、結果的にこの基本的な方針よりも大分前倒しになって施設使用制限をかける結果になってまして、振り返ってみて、施設使用制限のこの方針自体がどうだったのかという評価をちょっと、どういうふうにお考えでしょうか。

知事 

 基本的対処方針で縛り過ぎだと思います。欠陥なのが法律ですよ。法律の中に明記されているんです、基本的対処方針に基づいて知事は対策を打つと。そして、国と総合調整、協議をして対策をすると。だけども最後、施設制限をかけるかどうかは知事がやるということになってて、誰が最終責任者なのか、誰が権限者なのか曖昧にして、責任逃れしてるのがこの法律。だから、この法律、責任逃れ法律ですね、橋下さんはくそ法律とかいう、ちょっと上品ではない表現をされましたけど、僕は責任逃れ法律だと思います、この法律は。つまり、誰が責任者か分かってない、あえて不明確にしてるし、それから休業要請をかけてもそれに対する補償というのが完全に明記してないから抜け落ちてるし。それからもう一つ、橋下さんも言ってましたけど、外出自粛要請をかけて、それに対しては、外出自粛要請をかけたら市中に人がいなくなるわけですから、事業者は困るわけですよ。でもその手当も何も書いてないわけですよ。真綿で首絞めるような話でしてね、やっぱりこれちょっと、みんなが責任逃れをするような法律になってるなというのが、僕はこの特措法の立てつけだと思ってます。そして、基本的対処方針を読み込めば、ここはちょっと評価分かれると思うんですけど、かなり具体的に書かれてて、具体的な中身が国の専門家の意見を踏まえて作ったというのは、僕、西村大臣から聞いてましたので、国の専門家の意見ではそういった、まずは外出自粛をかけて、これは国が一致団結してやれば終息するというのが専門家の判断ですという説明を受けて基本的対処方針を作られたというふうに聞きましたから、それは一つの判断の基準。ただ僕は、何度も申し上げます。それプラス、別に大阪の陽性者の状況が変われば、個別に判断すると最初から申し上げてるとおりでした。2個目の個別的判断のほうに動いていったということだと思います。特に、東京というのは200人近い感染者がわっと増えている状況で、小池都知事の立場からしたら、2週間待ってってどういうことなのというのは、僕は小池都知事の言うほうが正解だと思いますね。現場で命守る知事の立場からして、毎日増えてきて、200人に近い数字がどんどん出てきてる中で、ちょっと2週間見てくださいというのは、ちょっとそれどうなのというのは小池都知事が思うのも仕方ないと思うし、当然だと思うし、中身も何かそういうことが明記されてるので、もうちょっと知事に権限と裁量があるような基本的対処方針でもよかったんじゃないのかなとは思ってます。でも、それでも僕、その法律、基本的対処方針にのっとってやりましたから。この1週間の効果を見極めて、専門家の意見も聞いて判断します。

記者 

 2月のコロナ会議のときは、やっぱり政治家というのは、あるいは府の幹部の皆さんにも、想像力を働かせて、先を読んで政治的な判断をしなければいけないというようなこともおっしゃられまして、3月の末には、なかなか緊急事態宣言を出さない国に対しても、このコロナウイルスというのは潜伏期間も非常に長いので、2週間先の数字というのを先読みして発令をすべきだというようなこともおっしゃってましたけれども、4月7日の基本的方針にのっとった、そのときの判断というのが結果として二、三日後には大阪府も方針転換する形になって、それはやっぱり92人の陽性者が出たりとかというのが、知事のおっしゃる想像とか先読みよりもさらに上回るぐらいにウイルスの拡大というか感染が早かったということなんでしょうか。

知事 

 だから方針転換というか、何度もこう申し上げて、いつまで申し上げても認めてもらえないんですけど、そういう国の考え方に基づく方針と、もう一つは、感染者が増えてきたり、状況によっては前倒しで判断するよというのは、一番最初の段階で言ってますから、だからそっち側のほうを選択したということ。選択するきっかけとなったのはやはり92人、一挙に四、五十名から倍近い数になったというのは、一つの大きなきっかけであることは間違いないです。

記者 

 前倒しというのは外出自粛の呼びかけの効果を見て、それが効果ないと判断したときに前倒しをするというようなお話じゃなかったでしたっけ。陽性者の伸びは話にはなってなかったんじゃないですか。

知事 

 だから、見極めるために、例えば週末の人の出入りがどうですかとか、またこれも繰り返しになりますけど、週末の人が出入りはどうですか、それから専門家の意見はどうですか、それは聞くことになってますから、それも踏まえて、そして大阪の状況というのを踏まえて判断したということです。

記者 

 もう1点だけ、すみません。基本的対処方針が示されたのが改訂版は4月7日で、その前に3月末にも1回出されてるんですかね。7日の基本的対処方針示された後となっては、これに基づけば第45条1項に基づいて外出自粛、その後に24条9項の施設使用制限というような流れになっていくわけですけども、これ、法の立てつけ上は24条というのはこれ、別に緊急事態宣言が発令される前でも適用はできるはずなんですけれども、知事、発令前はずっと、法的根拠を持たない中で各都道府県知事が好き勝手に事実上の自粛の要請をするべきではないというのをおっしゃられてましたけど、これ、24条第9項に基づいて、皆さんに夜の飲食店の利用の自粛とかいろんな往来、不要不急の外出自粛を呼びかけするというのはやっぱり難しかったんでしょうか。

知事 

 基本的対処方針に基づいて、基本的対処方針にまずは24条9項というのが記載されてますので、それに基づいてやっていくのが筋だというのが基本的対処方針ですから、それに基づいてやったということです。

記者 

 それは4月7日に出た話ですよね。基本的対処方針が出る前ですね。

知事 

 24条9項について、これは解釈の問題があると思いますけど、24条9項で書かれてることというのは既に実施をしてるという認識です。というのは、例えばあそこで要請できるというのはあるんですけども、45条2項があるわけですから、45条2項を超えた範囲の24条9項というのはないわけで、そしてその24条9項で書かれてる記載内容というのは、個人や何かに協力を求めるということまで、例えば医師会に協力を求めるとか、いろんなところに協力を求める、そういうことを既にやってたわけです。つまり、休業要請をかけるということは、45条2項に類するわけですから、それより強い権限を24条9項に与えてはいけないというのが僕の法的解釈です。ちょっと早口になって申し訳ないけど、ちょっと時間がないから早口で言いました。
 だから24条9項というのは、政府はそういう解釈をしてますけど、あれは特定都道府県知事じゃなくてもできるわけなんですよ。45条2項というのは特定都道府県で緊急宣言下じゃないとできないことなんです。45条2項というのはより私権を制限する法律、趣旨なんです。ということは45条2項と同じようなことを、あるいはそれの範囲を超えたことを24条9項でやるというのは、法の、法体系の趣旨として間違った解釈なんですよ。だから45条2項に基づくような休業要請とか、外出自粛をしてください、45条1項でもいいけど、それをお願いするというのは、まさに45条1項と同じようなことを45条1項によらずして、24条9項が45条1項より厳しいこと、あるいはその同等のことをお願いするというのは、本来は僕は違う解釈だろうなと思ってます。だから、例えばいろんな協力をお願いすることがあります。医師会とかね、いろんなところ。あるいはいろんな制限をかける要請をするというのは、本来は45条2項で、しかも範囲まで指定されてるわけですから。範囲限定してる、限定列挙です。だから、かなり私権制限を意識した法律になってる。私権制限を意識した法律がある中で、緊急事態宣言にも指定されていないのに、24条9項に基づいて45条1項と同じことを何の基本的対処方針もなく一気にやるというのは、僕の法の解釈を超えてると思います。ちょっと法学部の授業みたいになってきましたけど。

記者 

 時事通信、中嶋です。
 安倍首相のほうが、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付というものの検討に入りました。政治家ですとか公務員の方も対象になると思うんですけれども、知事としてこの検討の方針についてどう思うか、手短にお願いします。

知事 

 いろいろ課題はあると思いますけども、何やってもやっぱり批判はされますので、最後はやっぱりスピード感を持って実行するということをぜひ国にはやってもらいたいなというふうに思います。

 職員 

 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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