令和2年(2020年)4月13日 知事記者会見内容

更新日:令和2年4月15日

記者会見項目

施設の使用制限の要請等について


 職員

 ただいまから、新型コロナウイルスに関する記者会見を始めさせていただきます。
 なお、本日からは、公益社団法人大阪聴力障害者協会から手話通訳者を派遣いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 最初に知事からお願いいたします。

知事

 まず、先ほど話がありましたが、今日からご協力いただいて、手話通訳者の方に入っていただきます。併せて、読唇術というんですかね、マスクを外していただいたほうがありがたいという話なのでマスクを外して会見をさせていただきます。

施設の使用制限の要請等について ※この項目で使用した資料についてはこちら


 先ほどの対策本部会議での決定事項についてのご報告です。大きな報告としましては、現在の大阪の感染状況が倍増しているということ、そして、この間、緊急事態宣言後、今までの間、大きく外出の抑制、府民の皆さんご協力いただいていますが、国が、専門家が言う8割の人と人との接触を防ぐという状況にはまだまだ至っていないということ。併せて、大阪府の専門家会議のご意見も頂きまして、先ほどの会議で、明日14日0時から5月6日までの間、民間の皆様、一定の施設の事業をされている皆様に休業の要請をいたします。本当に厳しい中、さらに厳しいお願いをすることになりますが、何とか大阪での爆発的感染拡大を防いで、そして府民の命を1人でも守るということを貫きたいと思います。5月6日まで、3週間の措置ですが、ご協力をよろしくお願いいたします。
 中身について申し上げていきます。
 まず、緊急事態宣言が出されて、4月7日、大阪府域全域に措置としてお願いした内容です。これは4月7日から5月6日までの間、外出自粛の要請をお願いしました。これは法45条1項に基づきましてお願いしました。府民の皆さんに対しまして、病院に行くとか、会社に行くとか、あるいは食料品を買いに行くとか、生活の維持にどうしても必要なもの以外は外出を自粛してくださいということをお願いいたしました。特に外出している際には、いわゆる「3つの密」を避けていただくように強くお願いをしているところでもあります。また、繁華街の外出については、これは本当に、そこに、そういったところに行かれないよう強く要請をいたしました。
 二つ目がイベントの自粛についてです。これは大阪府内で行われる屋外、屋内を問わず、規模、場所にかかわらず、開催の自粛の要請をいたしました。外出の自粛要請、そしてイベントの開催自粛の要請を4月7日に決定したところです。
 本日、さらに追加の措置の決定をいたしました。その内容ですが、その前提となる状況についてです。先ほど概要を申し上げましたが、4月9日の陽性者数は過去最高の92名となりました。専門家からも意見を聴いていますが、これが3桁になる日はそう遠くないというふうな見解も得ています。また、感染状況を日々我々も分析していますが、確実に東京都の後を追うような形で増えていっています。今、東京都がああいう現状になっていますから、東京都のようになるというのも、そう遠くない未来、大阪にもなるというような状況です。大阪自身が、まさに1週間ごとに倍増しているという状況です。
 そして、緊急事態宣言後の人口増減ですが、これは土日であれば、緊急事態宣言前と比較して、梅田周辺では約60%近くの減と、そして難波周辺でも40%から50%の減と、週末ではそのぐらいの減になっています。平日でも大体30%から40%の減になっていると、非常に多くの皆さんにご協力いただいています。この点については本当に皆さんに感謝を申し上げます。
 ただ一方で、今回の緊急宣言では、約8割の人と人との接触を減らさない限りは急速に減少することがないというのが国の専門家の意見です。もし6割減であれば、それはほぼ減らないということですし、6割よりも少なければ、むしろ増えていくという状況。そして、6割から8割の間であったとしても、終息までに非常に時間がかかるという報告も受けていますので、やはりここは5月6日までと期限を区切ったわけですから、その間に強力に、様々な方面、営業も含めて自粛をお願いして、何とかこの5月6日までで、国の目標、そして感染者爆発を防ぐということを目指したいと思います。
 それから、三つ目です。これは現状について、専門家の意見、大阪府の専門家会議の意見ですけども、座長の朝野先生を含め複数の皆さんからご意見を頂きましたが、やはり施設の使用制限は要請すべき時期に来ているというふうに意見を受けています。法律に基づいて我々動かなきゃいけないわけですけども、法律の建付けでは政府の基本的対処方針に基づいて自治体は実行するというふうに規定があります。基本的対処方針の中に専門家の意見を聴くということ、それから効果を見極めるということというのがございました。この間の外出の自粛の要請の状況、そして専門家の意見も聴く、さらに大阪での感染者数の推移を踏まえた結果、我々としては、今の外出自粛要請やイベントの自粛だけでは、7割、8割との目的は達成できないというふうに判断をいたしましたので、とすると、感染の爆発拡大が起きてもおかしくないという状況になります。これを防ぐために、府民の事業者の皆さんに、新たに施設の使用制限の要請をいたします。
 ちょっとここは文字だらけでややこしいので、その次が分かりやすいと思うので、その範囲についてです。4月14日朝の0時から5月6日までの約3週間、お願いをいたします。
 まず、基本的に休止を要請しない施設ですが、これについては、事前に準備も必要だということで、先週の金曜日に公表したところでありますのでざっと説明させてもらいたいと思いますが、まずは社会生活を維持する上で必要な施設、スーパーマーケットだとか病院だとか料理店だとか、そういった生活の維持に必要な銀行だとか、そういったものについては継続をお願いします。それから、社会福祉施設ということで、保育所、学童クラブ、そして、介護老人保健施設や、いわゆる福祉サービスですね。高齢者の皆さんのデイサービスであったり、そういったものについても継続をお願いします。
 ただし、やはり保育所においても本当に保育士の皆さんは厳しい環境の中でもお仕事をされています。ただ、やはり医療従事者であったり、本当に支援を必要とする人を支える仕事をされている方もたくさんいらっしゃいますので、保育所については継続をお願いします。お願いしますが、ただここは今、在宅ワークも広がってきているところなので、在宅で仕事をしている方、あるいは家庭でお子さんを見られる方については保育所に預けるんじゃなくて、自分たちでしっかり見るということをぜひお願いしたいと思います。これについても、法24条9項に基づいて、府民の皆さんにお願いをします。
 引き続いて、休止をお願いする施設についてです。まずは特措法に基づくお願い、45条2項の対象になる範囲の施設です。これは面積要件がありますが、面積要件だけじゃなくて、厚労省、厚労大臣による指定の範囲も含めたものについてです。これについては24条9項で、まずは施設の使用制限を要請いたします。
 代表的なのはナイトクラブであったり、バーであったり、あるいはカラオケボックスであったり等々です。ライブハウス、それから劇場であったり、様々な屋内の運動施設だったり、学校であったり、こういったことについては法律に基づいて休業の要請をいたします。
 引き続いてです。ここについては、これも法律に基づく要請ですが、床面積が1,000平米を超える施設です。大学であったり学習塾であったり博物館、美術館であったりホテルであったりとか、あるいは生活必需品の物資の小売り以外の店舗であったり、そういったところについて、24条9項でこれをお願いするということになります。先ほど申し上げたところは、床面積が1,000平米超であるか、以下とは問わない、面積の大きさにかかわらずお願いをするところですけども、ここはその面積を超える場合、ちょっとこれは法律の建付けなんですけど、法律の建付けの整理の仕方にものっとっているのですが、お願いするところです。
 次が、次行ってください。いわゆる45条2項の対象にならない施設ですが、これについても事実上、知事として要請をお願いします。45条2項の対象になりませんから、24条9項に基づくものではないですが、施設の任意のお願いをしたいと思います。これは、例えば1,000平米以下の学習とかホテルとか、先ほど申し上げた生活必需物資以外の店舗です。ただ、床面積が100平米以下の非常に小さなところについては、感染症対策をしっかり実施して営業を継続していただければと思います。
 概要を申し上げましたが、やはりお一人お一人の事業者、自分ところは当たるのかな、当たらないのかなと、様々な疑問、質問等あると思います。緊急のコールセンターを先週の金曜日から設置していますが、本日も当然これは設置をしています。もともと平日9時から18時までの予定でしたが、今日はこういった形で要請をお願いしますので夜の10時まで実施をいたします。また、今週末、土日についても、このコールセンターは実施をいたしますので、何か疑問、質問等ある方はこちらのほうにご連絡をいただけたらと思います。
 それから、どの施設が入るの、入らないのというのは分かりにくいとこがあると思います。なので、FAQについても今日中にはアップをするという予定にしています。
 次です。こういった措置を伴うことに当たりましての対応について、まず一つ目ですが、いわゆるインターネットカフェ等も使用制限をお願いします。そういった中で、低料金でネットカフェに寝泊まりされている方がいらっしゃいます。そういった皆さんに対しての一時的な寝泊まりの確保、この措置をやります。
 まず、ネットカフェで、漫画喫茶で寝泊まりしようとするときには、大体調査しましたら、1泊しようとすれば2,500円ぐらいの費用になるということなので、2,500円以下で泊まれるホテルを公表いたします。なので、今ネットカフェで寝泊まりをされている方、泊まるところなくなるやんかという方は、この我々が公表したホテルに行っていただければ寝泊まりができるように、今段取りをしていますので、その分です。
 ここに5社、具体的な名称も含めてオープンにしていますが、併せて、これもホームページに後ほどオープンにしますが、いわゆる民泊も、民泊協会も協力してくれるということになりましたので、この条件に合う民泊についても、ちょっと窓口がどっかになるか明記しますが、民泊でも、このホテル以外で利用できるというところをオープンにしていきます。引き続き、これについては、2,500円以下で泊まるのも大丈夫だよというホテルがありましたら大阪府にご連絡をいただきたいと思います。
 府営住宅についてです。今回コロナウイルスによって、あるいは解雇等々で、今住んでいるところの家賃がもう払えなくなる、あるいは退去せざるを得なくなったという方のために、臨時の住居、この確保をしたいと思います。府営住宅です。これは解雇や雇い止め等よって住宅の退去を余儀なくされた方について住居を確保するため、いわゆる目的外使用という形で、緊急の入居用の府営住宅を提供します。戸数は約100戸程度、300戸までは順次拡大できますが、募集状況等も含めながら判断していきたいと思います。使用期間は6カ月以内で、1カ月4,000円の使用料で入居できるということにしたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による解雇等によって緊急事態宣言以降、住宅の退去を余儀なくされる府民の皆さんについて、この募集の対象にします。もちろん大阪府内に在住するか、あるいは在勤される方という方です。
 府営住宅に現に入居されている方の収入が減少した場合の対応と、これは既に実施していますので、収入が減った方はご相談いただければ、府営住宅の、いわゆる家賃というのは減額する措置をしていますので、併せてご連絡をします。
 府民の皆様へのお願いです。冒頭申し上げましたが、生活にどうしても必要な外出以外は、ぜひ5月6日までの間、お控えいただきたいと思います。それから、会社の皆さんにおいては、ぜひテレワークなんかもしっかり活用していただいて、できるだけ在宅で勤務できるように配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 僕からは以上です。

質疑応答


 職員

  それでは、ご質問お受けいたします。知事はこの後の公務の予定でございますので、午後4時40分までということでご協力をお願いしたいと思います。
 それでは、初めに幹事社さんから、よろしいでしょうか。

施設の使用制限の要請関連について

記者

 すいません、幹事社の関西テレビです。
 これ、使用制限に関して、府ではもう個人の補償はできないみたいな話をずっとされていますけども、改めて国に対してはどのような要請をしていかれるのかだけ教えていただければと思います。

知事

 この間、ずっと国には要請をしてきました。公権力が法律に基づいて民間の皆さんに、営業の、いわゆる休業をお願いするということになるのであれば、それに対してはやっぱり休業要請と補償はセットであるべきだと。まずこれが何で法律に書いていないんですかという話と、法律に書いていないとしても、これは国としてしっかりやってもらいたいと、緊急事態宣言を国で出す以上、さらにこれはしっかりやってもらいたいということを、この間ずっと申し上げてきました。ただ、国は、これについてはもうやらないということを明言されています。ですので、本来僕はこれは国がやるべきだし、国会議員も何でこれは法律をつくっていないのと、僕は国会議員の怠慢じゃないかというふうに思って腹が立って仕方がないですが、ただ、今、国がそういう状況で法律もないという状況です。国もやらないと明言をしています。
 そんな中で、一つは、一昨日の土曜日、西村大臣と7都府県の知事との会議がありました。そこで一つ申し上げたのは、どうしてもこれは休業の補償をしないということなのであれば、例えば今、事業者の皆さんがいろんなとこで困っているけども、人件費、家賃、いろいろ困っていますが、やはり休業しても確実に発生するのは家賃、そして、これは中小の事業者であればあるほどテナント賃料というのが非常に重たくのしかかってくるから、例えば3カ月間はテナント賃料の支払い猶予の法案、あるいはその制度、これを早急につくってもらいたいという話をしました。
 これは一方で、併せて、じゃ、オーナーの、いわゆる物件の所有者側からしても、これは、じゃ、逆に負担になりますから、物件のオーナーに対しての支援、固定資産税の免除であったり、あるいは物件のオーナー自身も借入れをして、そして家賃から返済している場合も多いですから、銀行のほうが今度はそれに対しての支払い猶予をするというような一つのパッケージとした、ずっとじゃなくても、例えば3カ月間なら3カ月間、そういった制度をつくってもらいたいと、今お願いをしているところです。
 国に対しては、そういう意味で様々なお願いをこれからもしていきたいとは思います。大阪府においても、やはり中小企業の皆さん、個人事業主の皆さんをしっかり府独自の制度で支えていくということもやってまいりたいと思います。そのために、4月中には補正予算を編成して、そして、大阪独自の施策で支えるということもやっていきたいと思います。
 ただ、そこにはやはり国の交付金ということも必要にはなってきますし、そこも見越した上での府の独自の施策ということを、4月下旬にはそういった中小企業支援策というのをさらに国に上乗せする形でやっていきたいと思います。ここについては、この間どうしても時間がないということで、予算については専決処分でやってきました。ただ、やはり議会の議決をいただくというのが本筋ですから、4月下旬ぐらいになると思いますが、議会を開催して、そしてご審議、ご議決をいただきたいと思っています。
 ただ、今週中、これは経済対策ではないですけども、5月6日までの間、府民の皆さんに外出自粛をお願いしています。これは緊急事態宣言を発してから、今でも既に1週間たっています。そんな中で、事業者じゃなくて府民の皆さんの個々の生活をできるだけ支えると、臨時的に支えるという施策についても、これはやっていきたいと思っていますし、そこについて、特に緊急を要するものについては特出しをして、今週中には予算の編成等を専決処分でやりたいというふうに思っています。先日公表しました、いわゆる1,000円以上出前を頼んだら500円戻ってくるサービスも、そういったところでやりたいと思っていますが、5月6日までの支援策としてはそういったことをやりたいと思っています。もちろん4月下旬のところに大阪府民の皆さん個人をお支えするというのも当然入ってきますが、そこが本格的になってくるとは思いますが、どうしても緊急でやらなきゃいけないものについては今週中、府民の皆さん宛ての予算というのも編成していきたいと思います。
 そういう意味で、東京のような、いわゆる休業補償に見合うような協力金とするという財源力は大阪府にはありませんから、これはもうずっといろんなメディアでも、正直に申し上げてきているとこですけども、東京のまねをそのまますることはできませんが、大阪府としてできる支援というのはしっかりやっていきたいと思います。
 その中身について何ですかと聞かれると思いますけど、それについては4月下旬にまとめていきます。今具体的にこれですと決まっているわけではありません。

記者 

 読売新聞の太田です。
 明日から休業要請を行うことを決断されました、その意義について改めて一言お願いします。

知事

 府民の皆さんの命を守るということに尽きます。東京でも感染も非常に増えてきていると。どうも陽性率もかなり高そうだというような状況で、都市構造としては東京も大阪も似ていますから、大阪においても非常に感染や感染者が増えてくると僕は推測していますし、もっと言えばニューヨークなんかは毎日800人がお亡くなりになっている状況です。ニューヨーク市だけでね。ニューヨーク市の人口は900万人ですから、大阪府民とほぼ同じです。大阪府において1日800人亡くなり続けているのが今のニューヨーク市の現状です。それがこのウイルスによってそれだけの、いわゆるウイルスの怖さというのがあるのも、またこれは事実ですから、できるだけそういった状況にはさせない、府民の皆さんの命を守るということを考えたときに、さらなる接触を減らすという意味で、休業の要請をする。そして、5月6日までというのが、やはり安倍総理も期限を区切ってされているわけですから、僕は、こういうのは何度も何度も、だらだらしたほうが、やっぱり真綿のように民間の事業者もダメージが増えていきますので、何とか5月6日までの間、一斉に、一挙にやるというのが重要だと思っているところもありますから、この1週間、先ほど申し上げた3点を踏まえた上で、府民の命を守るという観点から判断をしたということです。

記者

 先週末の動きのほうを紹介されていますが、梅田と難波のほうでは実際人のほうは減っていますが、ここまでの外出自粛の効果について、知事はどう見てらっしゃいますか。

知事

 やはり非常に大きな効果が出ていると思っています。これは全国的に緊急事態宣言が出されて、特に7都道府県については、その範囲にも指定された。その中で、どこが一番減っているのといえば、実は大阪なんです。いろんなエリア特性があるのかもしれませんが、大阪府民の皆さん、本当にお願いをしたときに、全国でナンバーワンの協力をいただいているというのは僕は大阪だと思っています。それは数字に表われています。昨年のG20のときも、「大阪の人で車を半分なくすなんか無理でしょう」みたいなことを言われましたが、G20を開催したら、車が町から消えました。大阪府民の皆さんが団結したときの団結力というのは、ほかのどの自治体にも負けない非常に強い協力をいただいているというふうに思います。ふだんは大阪人は自由だ何だといろいろ言われますけど、「いや、日本で一番団結力が強いのは大阪なんじゃないんですか」と僕は今思っていますし、ただ、その中でも非常にご協力をいただいている、そして効果が出ているというふうに思っています。
 でも、その中でも、8割の接触を防ぐ、減らすというのは、やはりそう簡単ではありませんから、まだそれも達成できていない状況でもあります。ですので、ここは5月6日までの間、一挙にこれを抑え込むためにも、今回の休業の要請をお願いしたということです。

記者

 すいません、1点、先ほどのお話の中で出ました西村大臣へのテナントの賃料の延期のお話が出ましたけども、その後、政府のほうから何らかの反応というのはありますでしょうか。

知事

 いや、もうあれは土曜日に要請した段階なので、今の段階で何か具体的にはありません。

記者

 ありがとうございます。

記者

 共同通信の恩田です。
 東京都のまねはできないということでおっしゃっているんですけれども、やっぱり府内の事業者の方からは、どういう点で状況が違うのでまねができないのかという疑問があると思うんですけれども、それを例えば財政調整基金なのか、府の予算規模なのか、そういった点の具体的な説明をお願いします。

知事

 どっちもです。まず一番大きなところでいうと、東京都というのは国のお金を頼らずに自治体運営できる団体です。いわゆる地方交付税を受けなくてもやっていける団体です。これを不交付団体といいます。全国の大都市部で不交付団体は東京都だけです。もちろん不交付団体は、いろんな原発の立地地域だとか、国から多くのいろんな支援を受けたりしているとこで不交付団体というのはあるわけですけど、東京都はそういう意味で、国の力を借りずとも自分たちだけで運営できる独立国のような、そういう財源力を持ったのが東京都だということをぜひ大前提として、メディアの皆さんはご存じやと思いますけど、ぜひご理解いただきたいと思います。
 それから、財政調整基金でいっても、東京都は8,000億円以上、1兆円近い財政調整基金がありますが、大阪府は1,500億円というような状況です。ほかの自治体も1,000億円を切るような状態だというふうに思っています。
 それから、予算規模でいっても大阪府は5兆円ですけども、東京都は13兆円です。はっきり言って財源力でいうと格が違うというのが、もう正直な表現です。だからこそ僕たちは大阪府、大阪市を一つに合わせて東京都ぐらいの都市を目指そうよと、今やり始めているところですけど、やっているところですけど、今でいうと、そういう状況でもないし、大阪府も大阪市も赤字から黒字には変わりましたけども、何か東京都と同じようなことができるぐらいの財政力がある団体ではないということは皆さんも多分ご理解いただけると思いますし、そこは正直に言わなきゃいけないなというふうに思っているところです。

記者

 そんな中で改めて中小企業支援ということで国の施策に上乗せするということなんですけれども、これの規模感というのはどれぐらいになりそうでしょうか。

知事

 だから、それはまだ決まっていないです。大阪府独自の財源だけじゃなくて、今回、国から交付金も出るというのも聞いていますから、国の交付金も合わせて予算立てをしていきますので、その国の交付金が大阪府にどれだけ来るのって、まだ国も教えてもらっていないですから、ちょっとその段階では、そういう意味で、予算規模をここで言うことはちょっと物理的にできないなという状況です。
 ただ、いずれにしても、スピード感が大事なので、国もそこまで時間はかけないでしょうから、4月下旬、今月中には予算編成をしていきます。

記者

 府民にもかなりシビアな外出自粛の要請だと思うんですけれども、今回、民間事業者だけじゃなくて、府庁とか役所の対応も必要だと思うんですが、この点、府庁での、例えばテレワークの推進とか、今後また改めて始めるものがあれば教えてください。

知事

 府庁においてもテレワークを推進していきます。民間の皆さんにテレワークをお願いして、府庁が全くできていないといったら、それは何のこっちゃという話になりますので、府庁でもテレワークをやっていきます。
 府庁のテレワークのやり方ですけども、ICTの戦略部というのを、スマートシティ戦略部ですけど、これは僕が知事になって、4月になって初めて立ち上げたというのが実態でもあります。これまで大阪府において、このICT戦略というのが、はっきり言って不十分だったということは僕は事実だろうと思っています。今まさにそのレベルの、はっきり言って役所のICT化の状況ですよ。でも、これはやらなきゃいけないということで、ICT機器はあんまりないけども、一つはルールをつくって、個人情報等、どうしてもこれは、府庁から持ち出しては駄目なもの以外の情報については、もう持ち出して、そして自分のプライベートなパソコン等々で作業もできるように、そういったルールづくりをしました。もちろんそのプライベートパソコンがウイルスに感染していないとか、そういうことは非常に重要なんですけども、そういったルールもつくった上で、いわゆる情報の持ち帰り、あるいは資料の持ち帰りというのを認めたところです。それに基づいてテレワークを推進していきます。
 併せて、テレワークだけじゃなくて大事なのは、我々は役所ですから、府民の皆さんの命を守るという今の仕事、公共の仕事に尽くすのも我々の重要な役目です。ですので、テレワークできるとこはテレワークもやりながら、むしろ、ほかの部局のメンバーで、今しなくてもいいようなこと、例えばIRについて延びてきていますから、IRの推進局で今やらなくてもいいようなこと、あるいは副首都推進局、これも、出前協議会も延びていますから、今やらなくてもいいようなこと、ほかの部局でもそういうようなのがたくさんありますので、そういったものをあぶり出して、そして、コロナウイルス対策にぶつけていくという組織再編を今まさにこれ、やったというのかな、やったというところの現状ですから、そういった意味で、府民の皆様の命を守る業務に努めていく必要があると思っていますし、その中でテレワークでできるものは進めていくということかなというふうに思っています。

記者

 日刊工業新聞の大川です。
 製造業を休業の要請に含めない理由について教えてください。また、様々な事情からテレワークになかなか踏み切れない企業さんも多いと思うんですけれども、外出七、八割減という目標がかなり高いと思いますので、改めてテレワークの要請について周知をお願いします。

知事

 まず、今回の休業要請を求めない範囲の中に工場であったり事務所であったりというのが入っています。ここについては、そもそもここに入っているのはどうなんだという議論は確かにあるとは思うんですけども、ただ、ここはもう政府の基本的対処方針の中にも入っているわけですし、その範囲については国と調整して定めるということになっていますので、その範囲を今から国と、うだうだやり始めたら、これはもう5月6日が終わっちゃいますから、国と東京都の調整、そして、そこには大阪府も情報共有として入っていましたけども、その範囲で判断していくということです。その中に工場とか事務所がやっぱり入っていますので、製造業なんていうのは事業の継続するほうに入っているということです。でも、事業を継続するとしても、やはり満員電車に揺られたりだとか、そういうことになると、どうしても人の接触8割減というのはできませんから、テレワークの推奨を強くお願いしたい、しているところでもあります。ここは、国もいろんなテレワークの支援の補助制度であったりというのを設けているというところでもあるので、ぜひ事業者の皆さんについてはテレワークの推進をお願いしたいというふうに思います。
 それから、特に大阪においては、和歌山やいろんなところからお仕事でいらっしゃる方もいらっしゃいます。今日、和歌山の仁坂知事から連絡がありました。どういう連絡かというと、和歌山県においては、やはり大阪に勤務している方がたくさんいると。そして、テレワークの推奨をする中で、テレワークのお願いを会社にやったときに、どうしてもこれは難しいというようなことがあったら和歌山県に相談してくださいということでした。そのときに、和歌山県に相談があったときに、和歌山から直接その事業者に言うじゃなくて、一旦大阪と和歌山で連携を取って、和歌山から窓口をつくって大阪府庁に窓口をつくりました。そこで、和歌山県庁から大阪府に連絡があれば、大阪から個別の事業に対してテレワークの和歌山県から来る、来てらっしゃる方のテレワークのぜひ推奨をお願いしますというような個別の対応も、窓口も実際つくりましたから、仁坂さんともそれをやろうという話もしましたので、そういった個別のお願いは、これからもいろいろやっていきます。
 ですので、いろんな話が出たときに個別の願いはやりますが、やっぱり広い大きな範囲でいくと、やはり大企業の皆さんについてはできるだけのテレワークをよろしくお願いしたいということです。

記者

 もう1点、ビックイベントが万博やIRなど、続くと思うんですけれども、この準備への影響について教えてください。

知事

 まず、IRについては、先般、記者会見で申し上げた、公表というか、オープンにしたとおり、もともと4月末までに事業者の提案を募集する予定でしたが、ここの事業者との、MGMですけど、とも協議をしまして、これを7月末まで延期するというふうにしました。なので、今一旦中断しているという状況です。これはMGMの本社がネバダ州ラスベガスにありますけども、ネバダ州自身も今、都市封鎖をしている状況ですから、そういった意味でIRについては一旦中断しているというような状況だと。それ以外に府庁内でできることはしていますけども、いわゆる事業の公募手続については一旦延期をしているという状況です。そういう意味で、影響は確実に生じているということです。
 それから、万博につきましても、万博につきましては、今のところ、基本計画を秋につくっていくということの方向性については特に変更はないと聞いていますが、ただ、いずれにしても、こういう状況ですから、我々も人を、職員も万博というよりは、もちろんやるべきことは当然やっていきますけども、基本的にはコロナ対策に力を入れていきます。そういった意味で、影響は当然出ているということだと思います。

記者

 朝日新聞の森下です。
 先ほど国からの交付金のお話がありましたけれども、これはまだ金額が分からないということで、この金額によって対策の中身も変わってくるというお話ですか。

知事

 規模感は当然変わってきますね。1兆円配分するということですけども、じゃ、その1兆円の配分が自治体にどういうふうに配分されるのか。西村大臣は7都道府県を優先するというふうにおっしゃっていましたが、具体的な金額等々はまだ何も知らされていないので、今の段階でどうこう僕が言えるものではないですけども、その金額によって規模感は当然変わってくると思います。

記者

 あと、先ほど会議で、警察による見回りというお話が出たと思うんですけども、これも休業要請に合わせて14日の0時から始めるというお考えなんですか。

知事

 はい、そのとおりです。夜中から開始するかどうかは別ですけども、14時の0時にスタート式を行うかどうかは別ですけども、14日の0時以降、警察による呼びかけ、そういったことも警察と一緒に、また基礎自治体、大阪市等々とも、大阪府も協力しながら、特に繁華街における呼びかけをやっていきます。

記者

 必ずしも大阪市内の警察だけではなくて、大阪市外の繁華街でも同様なことをやっていくと。

知事

 もちろんです。これは大阪府警で、府警を挙げてやっていただきたいと思っています。ただ、現実に見たときに、じゃ、例えば夜のそういった繁華街を見回るとなったときに、例えば僕の地元は河内長野ですけど、じゃ、河内長野市にそんなたくさんの人が夜出回っているかという、そういう状況でもないと思うから、いろんなパトロールカーで。パトロールカーちゃうわ。

 職員

 パトカー。

知事

 パトカーでいろいろ呼びかけ等々もしてもらうと思いますが、本格的にやるのはやっぱり大都市部になるんじゃないかなとは思います。繁華街があるエリアが中心になるんじゃないかと思っています。

記者

 最後に1点お願いします。今日も、今日から手話の方が入られていますけど、この入るようになった経緯をもう1回教えてもらってもいいですか。

知事

 これについては、まず当初、この会見をやっている最中に、聴覚障がいの方から、マスクをしながらしゃべっていたら何を言っているか分かんないからマスクを外してやってくださいというようなお話がありましたので、マスクを外してやりました。部局においてもこの間、手話通訳の方を探していたけどもなかなか適任者がいないという話も受けていました。
 その中で、公明党の林団長から僕のとこにも連絡があって、これはぜひとも手話通訳は絶対につけなきゃ駄目だという話がありました。その中で、公明党の林団長からの紹介もありましたけども、それだけじゃなくて、我々としても、行政として、やはり僕の話もちょっと長いし、専門的だし、ちょっとややこしい話が多いし、その中で適切にできる人をちょっと探してもらったところ、行政において、林団長の紹介してくれた先ではないですけども、それが見つかったということで、今日ご協力をお願いしているというところです。だから、大きなきっかけは公明党の林団長じゃないかなと思います。これが実現しているのはね。

記者

 分かりました。すいません、ありがとうございます。

記者

 日経新聞の奥山です。
 国目標の接触を七、八割減らすというところなんですが、これはそもそも主要エリアでの滞留人口を七、八割減らすということで、イコールでよろしいんでしょうか。

知事

 いや、これはもう全部でしょう。だから、大阪府における人の接触を七、八割減らす。だから、ソーシャルディスタンスとしては1.8メートルの距離を置く。これを8割やるということだと思います。ふだん10人の人と会っている人は2人にしか会わないということだと思うので、それは大阪府全域でというか日本全域なんじゃないですかね。国で出している方針ですから。それは大阪府においても当然これはやらなきゃいけないということだと思います。
 なので、都市部における人がどれぐらい減っているかという、あのパーセントとはイコールではないと思います。あのパーセントはあくまでも参考数値であって、あれが減っているからといって、人と人との接触がどんだけて減っているかというのは、イコールで結びつかない数字ですから、あれだけでは分からないと思いますが、あくまで、ただ、あれは参考数字としては一つの指標になるのかなと思っています。
 なので、もっと言えば、人が、西浦先生か、西浦先生のいろんなインタビューとか僕もずっと追っかけて見ていますけど、それでいくと、距離をきちんと保てば、外出していてもいいということが、いいというか、その距離を保つのが8割減らすということだと僕は理解しているので、あのドコモの数字がイコールではないですが、ただ、あれも参考にしていると。なかなか客観的な指標がないので、それも参考にして、随分減っているけども、やっぱり8割は実現できない、できていないだろうなというのが総合的な評価です。

記者

 とはいえ、休業要請をするための根拠となる指標に使われていると思うんですが、会議の中でもありましたけれども、昨年11月と比較したら七、八割は減少していると。いつを起点に比較すべきかは明確な回答が得られていないということだったんですが、これは休業要請の根拠となる重要な部分で、正式決定する前にクリアにすべきだったのではないかと思うのですが。

知事

 僕が土曜日の段階で大臣に、そして事務方に対して、これはクリアにしてくれというふうに申し上げをしました。だけども、今の段階でこれは国が正式な回答は、調査しますと言った中で、今ない段階ですから、であるならば、それをクリアにするのをずっと待ち続けて措置を取らない、それによって爆発的な感染拡大を防ぐよりは、自治体として判断すべきというふうに判断をしたので、じゃ、それで考えると、やっぱり例年の数値というよりは、緊急事態宣言が出されたわけですから、出されたときに発表された数字なので、緊急事態宣言前の数字と比較をしてやるべきだというのが我々の判断でありますし、それを根拠にしています。全部を全国に頼っていたら答えはありませんから、自治体として判断できないので、府民の命を守るということを最優先に判断していきたい、そういう中で一つの根拠としてしました。

記者

 ありがとうございます。

記者

 毎日放送、柳瀬です。
 土曜日から陽性者に関して、自宅での療養を開始したというふうなことがあったと思うんですけども、それに対する知事の受け止めと、あと、今、現状で、土曜日の発表の段階では2週間後の陰性確認というか、病状が出なかった場合の2週後の陰性確認を行わないというふうに府として発表していたと思うんですけれども、それについての考えを改めてお伺いしてもよろしいですか。

知事

 医療資源を守って医療崩壊を起こさせないということが一番大きな目的です。病院においては、今まで感染者がそれほど多くない状況のときは、軽症者や無症状者も含めて入院措置を取ってきました。これはもともと法律の建付けとして感染症法に指定をされていますから、入院をさせなければならないというのが法律の建付けで、全員を無症状であっても入院させるということが法の建付けでもあったので、それをこれまでやってきましたが、やはり感染者が増えてくるという状況の中で、医療の現場の声も聞いた上で、やはり医療現場としては、重症であったり、中等症、治療を必要とする人たちを診たいと、単にベッドにいるだけの軽症者であったり無症状者をずっと診るのは医療資源としての使い方として適切ではないというのが、医療現場の声も上がってきているところでした。僕自身も、それは賛成です。やはり病院においては重症であったり、最後は命を守るかどうかという重篤であったり、あるいはその前の重症であったり、その前の中等症、治療を必要とする人がやはり病院で治療を受けるべきで、そうじゃない無症状の人とか、あるいは軽症のような人については、今のこの状況になってきた際には、やはり宿泊施設であったり、あるいは自宅であったりということが、もう医療崩壊させない意味でも重要な時期に入ってきていると思っています。
 自宅か宿泊施設かという問題があると思いますが、ここについては、やはり、まずは自宅で療養する場合は、保健所でいろいろ調査もして、その人が外出をしない、自宅できちんと療養ができるというその条件が整っているということ、お医者さんの診断としても、自宅での待機、自宅の療養、これがふさわしいという判断をすること、それから、保健所長において、いろんな聴き取り等もやった上でですけども、きちんと毎日健康観察ができるということ、そういったことのチェックシートなんかもつくった上で、個別に、ホテルよりも自宅がふさわしいという方もやっぱりいらっしゃいますから、そういう方については自宅療養も始めるべきだという判断をしました。
 一方で、そうじゃない人についてはホテルでの療養をお願いしたいというふうに思います。環境が整っている人からすれば、皆さんもちょっと想像してもらったら分かると思うんですけど、ホテルで1人で、最低でも14日間、あるいは症状が続けばもっと長い間1人でいると。そして、そのホテルには誰も家族が出入りできるわけでもないというような環境の中で過ごすわけですから、これはある意味ちょっとしんどい環境にもなろうかと思います。精神的なケアを必要とする家庭だっています。どうしてもその家庭の事情で、ホテルよりも自宅のほうが適しているという方もいらっしゃいますので、そういう皆さんの選択肢としても、やはり自宅療養を開始すべきだという判断をしました。そのルールをつくりましたから、それに基づいてやっていきます。一番大きな目的は、医療崩壊を起こさせない、医療資源を、医療を必要とする人に適切にやっていくと、そういうことです。

記者

 医療資源の確保というふうなことなんですけれども、現状、病状が出ていなくて、2週間後に、今だと陰性検査というふうな形で退院確認をされていると思うんですけれども、自宅療養に関しては、そこは行わないというふうな方針が今出ていると思うんですけども、今、これまで感染者の方で2週間ですぐ退院できた方とかってあんまり、いらっしゃることはいらっしゃるんですけども、それ以上に感染をされている方もいらっしゃると思うんですけども、その辺りはどのようにお考えになっていますか。

知事

 まず、発熱であろうが何であろうが、症状が少しでも出ている間はずっとこれは、いわゆる健康観察をし続けます、毎日。症状が全く出なくなったというような状況になってから14日間、それがずっと続くということが条件になっています。そのときに改めてPCR検査をするために、いわゆるPCR検査外来にわざわざお越しもいただいて、そういった検査外来をしてということをする意味というのが、もうあまりないだろうということです。検査についても検査能力は増やしていきますが、陽性疑いのための検査というのはこれからさらにどんどんしていかなきゃいけないときに、陽性があって、その後、症状もなくなって14日間全くピンピンした状態になっている人を改めて何度も検査するのかということでいえば、いわゆる検査資源ということを考えても、あるいは、またそこに行くことによって、それは、そこではたくさんの人がいる状態なわけですからね。ですので、そういった意味では、そういう2週間全く症状がない方については、もう必要ないという判断をしているということです。ここも当然お医者さんの判断、それから福祉保健所の判断でやっていきますから、僕が判断するわけじゃないので。でも、そういうルールをつくったということです。

記者

 分かりました。

記者

 すいません、エルマガジンの岡田です。
 14日間の無症状だった場合には解除になるということになるんですかね。それとも、その根拠というか、それでもよしとする根拠というのはどこから来たんでしょう。

知事

 まず、解除になるということです。一旦陽性になって、発熱等もあって、そこから、それが続いている限りは、当然その日にちにカウントしませんが、全く熱も何もなくなって、せきもなくなって症状がない中で14日を経過するということになると、これは医学的に見ても、その段階で解除するのが適切だろうというのが専門家の判断ですから、その段階において解除するということです。
 医療部で何か補足があれば。

 職員

 はい。これは国の考え方でも、重症者に対する医療提供に支障が生じるおそれがある場合には、宿泊または自宅療養を開始した日から14日間経過したときに解除できるという国の考え方も示されております。これに基づいて先ほど知事からお話しさせていただいた14日間症状がない場合には解除を行うということでございます。

記者

 それは陰性扱いということになるんですか。

 職員

 療養の解除ということですね。はい。法上は入院勧告で、退院をしていただくという行為しかありませんので、療養を解除するということですね。

記者

 病院でいったら退院ということになる。

 職員

 退院を、はい。

記者

 はい。続いてなんですけれども、自宅療養の場合は個人の判断で、良識の範囲内でチェックシートの項目とかを守っていただくということになるんですけども、どうしても守れないとか、そういう場合もあると思うんですが、何か懸念事項があれば。

知事

 そういった課題については保健所もいろんな聴き取り等々をやりますので、そういった懸念があるような方については、できるだけというか、宿泊施設を強く勧めて、何とかしてそこに入っていただこうという方向に持っていくと思います。もちろんその人の属性なんかも含めて考えて、守ってくれる人と保健所が判断した人にしていきたいと思います。

記者

 例えば、海外では追跡アプリとか監視アプリなんかも導入されているんですが、法的にちょっと無理だとは思うんですけれども、何か抑制力みたいなものを持つとかどうかというのは。

知事

 僕自身もそういうのでやれたらいいなとは思います。アプリで外に出ているかどうか分かると。もっと言うとGPSを付けて何かできないかというのも、そんなのも僕はぜひやりたいと思っていますが、多分今の日本の民主主義の仕組みでいくと、そう簡単にはそれはならないんだろうなというふうには思っています。ただ、その担保の仕方としては、やはり毎日、保健所において電話確認をすると。必要に応じたら当然自宅にも行くということもあるのかな。であると思いますし、基本的には電話確認でも、きちんと毎日確認をするということが大前提になっていますし、それから自宅療養を認めるというか、そういう場合には、その方がどういう方なのかというのもきちんとチェックをして、外出をしないというのを守っていただけるだろう方を、我々としても、それを認めるということになると思います。どうしても自宅にいなきゃいけない理由の方だって、やっぱりいるわけでして、そういった方だけ、そういった方を基本的には例外的に認めていくというのが前提だろうなと思っています。基本的には宿泊施設のほうにお願いするのが基本のフローになってくると思います。

記者

 ということは、担当職員との信頼関係を築けているという認識でいいですか。

知事

 そうです。それはもう皆さんも大体分かると思いますけど、保健所と陽性になった方とのやり取りの中で、この人は信用できるなというのは、ある程度分かると思います。もちろん、いろんな個別の事情も聴いた上で、お医者さんの判断も踏まえた上で、最後は保健所長が判断すると。「いや、それは無責任じゃないか。一歩でも家を出たらどうするんだ」と言われたら、それは、そこまで担保するGPSみたいな措置は今日本にはないですけども、じゃ、だからといって入院させるのかと、そのときに本当に必要な人が入院できなくなったらどうするのという選択肢の中でいえば、僕は自宅療養というのはあっていいだろうと思っています。

記者

 すいません、続けてなんですけれども、宿泊療養施設に関してもなんですけど、自宅療養にされる方に関しても、要請を受けたということに対する周辺住民や、いろいろなことを、誹謗中傷とか風評被害というのもありまして、人権的な配慮としても政府が掲げているように、何か風評被害、誹謗中傷とか、いじめとかにもつながってくると思うんですが、懸念事項とか取り組むべき項目とかがあれば教えてください。

知事

 これはやはり政府の広告、テレビCMでもやっていますが、風評被害とか、あるいは差別とか、そういったことは絶対やめてくださいというのは広く広報もされていますし、僕自身もそれは府民の皆さんにお願いをしたいと思います。こういった新型の感染症じゃない普通の病院の中で入ってコントロールできるというようなものであれば、こういった宿泊施設とか自宅療養じゃないとは思いますが、そういう状況じゃないんですから、これは世界の今の諸都市で何が起きているかというのは報道されて皆さんもご存じのとおりの状況になっています。そういう中で、やはりそういった差別的なものであったり、人権を侵害する、無視したようなことは、風評みたいなことはぜひ府民の皆さんにはやめてもらいたいと、僕からもお願いしたいと思います。
 それから、それを防ぐためにも、今回の宿泊施設の第1号については、施設名も公表して、そしてオープンにしていきます。これが社会にとって必要な施設なんだというのを正面からやっぱり訴えていきたいと思います。非公表にすると、「どこでやってんの。分かんないね」、あるいはネットで「ここじゃないの」みたいな話になってきますから、逆にこれはもう社会にとって必要な施設なんだというのを正面切ってオープンにして、そして第1号というのを今日から始めたいと思います。
 そういった意味で今日、この後、僕自身もその施設の視察に行きます。皆さんにもぜひ取材をお願いしたいなと思っています。これをやっぱり、それは反対する人もいますよ。多分、近所には、「何でコロナの陽性者がこの近くのホテルに来ているんだ」と反対する人もいますけども、じゃ、その人の同意がない限りやらないと言い始めると、これはスキームとして成り立ちませんから、社会にとって必要な施設なんだというのをオープンにして、そして僕も訴えていきますので。実際そうだと思いますから、やっぱりメディアの皆さんの報じ方というのは非常に違ってくるので、ここはぜひご協力をいただきたいなというふうに思います。
 個別の説明会等々は、これはやりません。施設をオープンにして、もちろんいろんな意見はあるとは思いますけども、それはもちろん役所で受けるということになりますが、個別の住民説明会をやらないと駄目だとか、地域の連合長の意見を、同意を得ないと駄目だとか、そういうことを言い出すと、これは仕組みとして成り立ってこないから、府民の皆さんの命を守るために、医療崩壊を防ぐために、これは要るんだと、何も問題のある施設じゃないんだと、その施設から人が出るわけでもないし、だから、これは要るもんなんだというのをもう正面切ってやっていくために、第1号についてはオープンにしましたし、そして今日も、これから僕も、これから第1号でやっていこうというホテル従業員や自衛隊、それから役所の職員を励ます意味でも施設の視察に行きたいと思っています。
 1号が、そういった意味で、いや、これは皆にとって必要なものだよね、いや、個別の風評被害がどうだとか、そういう何か地元が吹いているよみたいなことが、そういうのが、一部の人は言われますけど、皆さんが積極的にそれを取材したらそういう対立関係は出てくるんでしょうけど、僕はやっぱりそういうのはあるべきじゃないと思っていますし、その施設が1個で済むわけじゃないので、6,000室を僕らは確保しようとしていますから、第2号についても今週中にはもう動かそうというふうに進めています。第3号、第4号についてもそうです。だから、これは今のコロナというのを現状に見たときに、医療崩壊を起こさせないためにこれは要るんだというのを、ぜひ府民、市民の皆さんにご理解いただきたいと思います。
 これもメディアで煽ろうと思えばどんどん煽れますけども、僕はこの緊急事態においては、それはやるべきじゃないと思います。皆さんは報道の自由があるから、僕は権力者サイドなのでね。そうじゃなくても、こういう意見があるというのを報道するのは、それは自由ですけど、ただ、やっぱり命を守るという意味では、僕は最後は、やっぱりこれは要るんだということを訴えていきたいし、第1号の事業者も、そういう意味で名前をオープンにしてオーケーですというふうに言ってくれているので、必要なものだと。何も後ろを向くものじゃないし、後ろめたいものでもないというのを正面から訴えていきたいと思っています。

手話通訳関連について

記者

 朝日新聞の多鹿です。ありがとうございます。
 すいません、手話通訳についてお伺いしたかったんですけども、今日から導入を開始されて、こういう緊急事態だから、この期間の間だけなのか、今後もそのようにされるというふうにお考えなのでしょうか。

 職員

 基本的には記者会見は、今後、手話通訳に入っていただくように調整しようということにしております。

記者

 コロナのこの対応が終わってもということですか。

 職員

 はい。

記者

 その意義について知事から一言いただけますか。

知事

 やはり聴覚障がいを持たれている方にも適切に情報というのを発信していきたいと思いますし、これはやはり必要なことだというふうに思います。この間、今日はちょっと後ろの公務があるから、今日もそもそも定例記者会見ではないんですけど、僕の会見というのは2時間超えるというのも普通にある中で、そこまで、今回マスクを着けて初めてこういうこともよく分かりましたので、やはりこれからはそういったところにも注意しながら、留意しながらやっていきたいと思います。
 それから、手話通訳の皆さんには、もう僕のしゃべっていることは訳分からんことをしゃべったり、たくさんしゃべって大変だと思いますけど、ちょっとご協力をいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

 職員

 それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。


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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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