令和2年(2020年)4月8日 知事記者会見内容

更新日:令和2年4月10日

記者会見項目

(新型コロナウイルス感染症関連)軽症者等の宿泊療養にかかる宿泊施設の応募状況


 職員  

 ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
 初めに知事からお願いいたします。

知事  

 まず、聴覚障がい者の方から、マスクを外さないとちょっと分からないということだったので、マスクを外して会見をさせてもらいます。

(新型コロナウイルス感染症関連)軽症者等の宿泊療養にかかる宿泊施設の応募状況  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 僕からは1点です。昨日、緊急事態宣言が出されました。府民の皆さんへの改めての呼びかけです。あとは宿泊施設、ホテルのいわゆる確保状況についてご報告をしたいと思います。
 まず、緊急事態宣言が発令をされまして、来月の5月6日まで大阪府全域に発令をされました。府民の皆さんにお願いしたいことは、外出の自粛の要請が一つ、そしてもう一つは、イベント開催の自粛の要請です。
 外出の自粛の要請については、府民の皆さん、病院へ行かなきゃいけないとか、あるいは食料品、日用品を買わなきゃいけないとか、あるいは仕事でどうしても職場に行かなきゃいけないといった、いわゆる生活の維持に必要な方を除いて、そういった方を除いて、その場合を除いて、外出の自粛を要請いたします。
 それから、イベントについては、イベントの主催者に対しまして、規模が大きかったり小さかったり、あるいは屋外であったり屋内であったりを問わず、一切のイベントについては、5月6日までは自粛の要請をいたします。
 今回、緊急事態宣言が出されていますけども、いわゆる諸外国で行われている都市封鎖と言われるものではありません。ロックダウンと言われるものではありません。食料品や、あるいは日用品が、物資が不足しているわけもありません。そういった買占めとか、そういったことはなされないように、落ち着いた行動をよろしくお願いいたします。

 それから、企業の皆さんに対しましては、テレワークのさらなる強い推進をお願いしたいと思います。そして、可能な限り在宅でお仕事ができるような仕事環境の整備を事業者の皆さんにはお願いをいたします。この点については、関西の経済3団体に対しまして、改めて府からも要請をしているところです。
 三つ目、特に夜の繁華街への外出は控えてくださいますよう、強く要請をいたします。というのも、大阪においては、夜の繁華街において、ナイトクラブであったりパブであったり、そういったところにおいてクラスターが発生しているというのが、これは見えています。そこで感染が広がっているというのも、これは分かっているというような状況です。特にいわゆる「3密」というのがそろう空間でもあります。ですので、この5月6日までについては、特に夜の繁華街への外出の自粛、夜の繁華街へ出るような活動、そういったものは控えていただきたいというふうにお願いします。
 ご自身の命、そして、大切な方の命を守るためにも、ぜひ5月6日までのこの期間に出されているものですから、この期間については外出の自粛、それから、イベントの自粛をよろしくお願いいたします。
 次に、この緊急事態の措置を行ったことに対するコールセンター等についてです。府民の皆さん、それから事業者の皆さん、様々な問合せはあろうかというふうに思いますから、昨日の緊急事態宣言が出された段階で、府の緊急事態のコールセンターを設置いたしました。設置の電話の受付の時間としては、平日の9時から18時、そして、今週については緊急事態宣言が出された最初の週ということで、土日も行います。受付電話番号は、ここにあります。ホームページにも書いていますが06−4397−3299、この番号で緊急事態に関するご相談を専門に受け付けるコールセンターを開設しましたので、お知らせをいたします。
 それから、いわゆる軽症者や無症状者に療養してもらうということで、宿泊施設、いわゆるホテルの募集を行ってまいりました。これは、これまでも入院フォローアップセンターを府ではいち早く立ち上げました。重症な方については、いわゆる高度な専門的な病院、そして、中等症な方については一般病院と。そして、軽症な方については、一般病院でも比較的高度や中等症が診にくいところの一般病院であったり、あるいは休止した病院、休止した病床の復活、そういうようなものも既に現実やっています。そういったところでの軽症者を診ると。
 それからもう一つ、宿泊施設というのを掲げていました。宿泊施設について、陽性者を受け入れるということに関しては、国に対してもそのスキームを提案して、この間、協議をしてまいりましたが、ようやく認められるということになりまして、数日前だったと思いますが、そういうスキームが完成をいたしましたので、大阪府も早速取り組んでいるというところです。
 先週の金曜日から4月7日まで、応募の受付を開始いたしました。非常に短い期間であったにもかかわらず、たくさんの在阪のホテル事業者の方から応募がありました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
 より早く、そしてより多くというのを一つのポイントとして進めてまいりたいと思います。現状ですけども、応募状況ですが、合計で98事業者の方からお申出がありまして、合計で202施設、部屋数にすると2万1,000室の提供の提案がありました。協力申出の提案がありました。
 2万1,000室のうち、我々が募集で出したのは100室以上の1棟借りということで募集をかけました。100室以上の事業者が93施設で約1万6,000室です。そして、100室未満でも応募されている方もいらっしゃいまして、こちらは客室数が約5,000という状況です。
 今後の対応ですけども、府の中に選定委員会を立ち上げまして事業者を決定していきます。これは外部のメンバーではありません。これは時間的余裕もありませんので、内部の府の職員で選定委員会というのを立ち上げて、そして、一定の客観的な基準を設けます。その中で、それを満たされる事業者の方から、順次、スピード感を持ってお願いするということを進めていきます。
 運営に当たっては府が定める運営マニュアルにのっとっていただくということです。そこでホテルの従業員さん等々の役割をしっかりやっていくということになって、安全確保に万全を期したいと思います。
 そして、居室数の確保ですけども、まずは約1,000室分をスピーディーに確保していきたいと思います。その基準ですけども、大きな方向性としては、まず、部屋数が多いということ。これは管理上の問題からです。そして、もう一つは早く開始ができること。これは今でも軽症者、無症状者がたくさんいてますし、やはり日に日に陽性者が増えていってますから、スピード感を持って早く提供いただけるところ。そして、三つ目に医療的観点です。これは動線がどういうふうに確保できるのか。ダイヤモンドプリンセスでもありましたけど、清潔ゾーンとそうじゃないゾーンをきちんと分けて、どういうふうな動線を確保できるのか、こういったことは専門家にもその現場を見てもらいながら判断していくということですが、基本的にはこの大きく三つの基準をベースにした判断基準の中で、できるところから進めていくということになります。
 そして、一番最初については、ノウハウもないということですから、自衛隊へ派遣の要請をいたしました。これは河野大臣に僕から直接お願いをしました。その上で、実務的にも府から派遣の要請ということがなされているという手続で、今、進めています。河野大臣からも、大阪府には全面的に協力するという回答もいただいています。
 自衛隊におかれては、ダイヤモンドプリンセスでされた経験もあるということで、その経験をぜひ我々としてもかりたいと思いますし、特に最初の第1号、2号のようなホテルにおいては自衛隊の皆さんとホテルの従業員、そして医療関係者、いわゆる看護師さん、保健師さん、そして、いわゆるロジ担と言われる行政の事務をするメンバー、このメンバーで進めていきたいと思います。
 ですので、当初、このホテルにおいては自衛隊、ホテル従業員、そして看護師か、あるいは保健師といった医療のスタッフ、そして行政職員、このメンバーで進めていくことになります。そして、看護師と行政職員については、これは一般的な制度として24時間対応にしたいと思います。24時間、誰か、そのホテルの中には看護師か保健師か、そういった医療に対応できるスタッフがいる。そして、お医者さんにはすぐ連絡がつながって、そこのホテルで対応できるようにするという体制を整えていきます。あわせて、行政職員も派遣して、いわゆる行政事務、ロジ担といわれますが、そういったものを担当してもらうと。そして、安全確保においては、最初は自衛隊が入ってやってもらうということで進めていきます。
 今の予定ですが、今週中に第1号は決めたいと思っています。今週金曜日か土曜日か、ちょっと分かりませんが、その辺りには第1号の陽性者の方を受け入れることができるように、そのスピード感で準備を進めていきたいと思います。
 以上です。

質疑応答


 職員  

 それでは、ご質問をお受けいたします。
幹事社のほうから、よろしいでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者


 幹事社、時事通信の中嶋です。
 今のこの宿泊施設の確保に関してなんですけれども、今後、6,000室の確保を目指すというときに、やはり地理的な分布というのが大事になると思うんですけれども、第1号、第2号に限ったときに、これは地理的にいうと、例えば大阪市が中心になるのかですとか、その辺りをお願いします。

知事  

 第1号、第2号は大阪市が中心になると思います。もちろん最後の出来上がりとしては大阪府全域ということで進めていきたいと思いますが、今の大阪の陽性者の分布割合を見ると、圧倒的に大阪市民が多いという状況でもあります。医療機関としても、受け入れているのは大阪市内の病院が多いという状況ですから、まずは、やはり現状の大阪の陽性者の分布等を考えても、あるいは医療機関の体制を考えても、まずは大阪市内を中心に確保していきたいと思います。
 それから、もちろんホテル自体も大阪市内が非常に多いというのもありますが、現実、コロナ対応としても、まずは大阪市内を中心に進めていこうと思います。

記者

 また、宿泊施設を利用する際に、周辺住民の理解ですとか、そういう何か活動はされていきますか。

知事

  まずご理解いただきたいのが、やはり今回のこのコロナの対策というのは国家の非常事態でもあって、そして、いろんな風評被害が出ていると。これもぜひ抑えていかなきゃいけないと思っています。医療従事者に対する風評被害であったり、病院に対する風評被害、そういったものは抑えていかなきゃいけない。まさに全員が協力して進めていかなければならない、そういうものだというふうに思っています。なので、今回、この件についても、周辺の住民の皆さんには、そういう意味で、これはそういった病院の医療崩壊を防ぐ意味でもご理解いただきたいということは広くお伝えをしたいと思います。
 ただ、個別にそのホテルの周りの住民の皆さんの住民説明会をするだとか、同意を求めるだとか、そういうことはしません。これはメディアの皆さんも発信していただきたいと思いますが、そこの同意や住民説明会がない限りできないとなれば、こういったスキームはもうできませんから、そういった風評ではなくて、もちろんこれは、そのホテルから当然出ないようにする、きちんと医療従事者も確保するということで進めていきますけども、1人の反対があって全部ができないということになってはなりませんので、ここは個別の住民説明会等はいたしません。
 それから、ホテルについては、基本的に非公表ということになると思います。ホテル側から積極的に公表となれば、これは個別に公表することもあるかと思いますが、ここがコロナの陽性者の方が泊まっているホテルですということを行政から積極的に公表する予定はありません。

記者 

 ありがとうございます。
 話題が変わりまして、昨日の対策本部会議のほうで、緊急事態宣言時の職員の勤務体制について案が示されたかと思います。かなり大胆な業務の選択と集中を行って、テレワークに関しても多くの業務を対象とした形です。以前、スマートシティ戦略部の立ち上げ直前の記者会見のほうで、職員の方のテレワーク導入に関しては、知事は慎重な姿勢を示されたかと思うんですけれども、昨日の案では一気に踏み込んだ形です。どういう議論の過程や検討を経てご決定したのかという説明をお願いします。

知事

 まず、緊急事態宣言が発令されて、ステージが明らかに変わった、国家の危機事態だということです。これまで大阪府は、はっきり言ってICTは遅れています。これは僕が見ても遅れています。なので、スマートシティ戦略部をつくろうというので、去年、僕が知事になってから、その組織づくりに入り、今年4月にようやく新しい部局が成立したというような状況です。これは役所には往々にしてよくある状況だとは思います。大阪市役所においても、僕が当時、橋下さんから受け継いだときも、そういったことが非常に遅れていたので、ICT戦略室というのを立ち上げて、今では大阪市はここは結構進んでいるという状況になっています。やっぱり組織がないと、なかなかこれを前に進めるというのは難しい状況で、役所は紙でやる仕事とかも多いですから、なかなかそういったことが進みにくいという仕事の性質もあるんだろうと、こういうふうに思っています。そういった状況からの出発点ですから、100点満点で役所のICT化を今すぐ整えて、テレワークという環境というのにはないという状況がこれまでの状況で、そして今の状況だと思っています。
 ただ、そういう状況においても、これはもう緊急事態ですから、やはり例外的な措置としてやっていこうということで、そういったICT機器はないけれども、個人情報とか府民の皆様の重要な秘密情報を除いた資料等々については、いわゆるデータとして自分のプライベートパソコンにメール送信したり、自分のプライベートパソコンで仕事ができるようにする、そういうのを例外的にこの期間においては認めるというような例外的な措置を取って、自宅で仕事ができるようにするということを開始することにしました。もちろん、プライベートパソコンがウイルスになっているのはよくないですから、いろいろこれは実務的な手続はやりますけれども、基本的に、府のICT環境が整わずとも、データの持ち帰りというのを例外的に認めて、そして仕事ができるようにすると。これがまず一つの、やっぱり緊急事態ですから、府民の会社の皆さんにお願いしているのに大阪府はやってへんやんかとなったら、これはやっぱり筋が違うと思いますし、大阪府は進んでいない組織ではありますが、その中でも、これはもう無理からでもやっていこうというのが一つの方針です。
 もう一つは、テレワークだけではなくて、役所の組織のメンバー、人員の大きな臨時の再編です。コロナの対策業務にも大幅に人を異動させます。それぞれの組織でどうしてもやらなきゃいけないという仕事は当然やってもらいますが、今、どうしてもそれをやらなくてもいいよねというような、いわゆる休止が可能な仕事については、その洗い出しをして、そして、コロナ対策業務にごそっと異動させるということをやります。例えば、IRなんかでいうと、これまでも報告しているとおり、アメリカがああいう状況になって、なかなかMGMと大阪府とのやり取りもままならないような状況になっていると。話を進めるのが、今、一旦延期にもなりました。ですので、そのIRを担当している職員というのは仕事がないわけですから、その職員についてはコロナを担当してもらうということで、ごそっと異動させるとか、副首都推進局においても、様々な都構想の制度設計等も進めてくれていますが、出前協議会も延期になっているような状況ですから、じゃあ、そこでやっているメンバーはコロナ担当業務をやってもらうと。コロナが生じたことによって、どうしても府民の皆さんにやらなきゃいけない仕事以外については、もうコロナの業務に集中して、府庁挙げてやっぱりこのコロナ対策に取り組んでいきたい、そういう思いで、組織再編というか、組織再編はしないけど、大幅な人員異動とテレワークというのをやるということです。

記者

 ありがとうございます。幹事社からは以上です。

記者

 共同通信の高津です。
 自衛隊に派遣を要請したということなんですけれども、これは具体的にどういう業務をしてもらうのか。患者さんの搬送なのか、それとも、もうちょっとロジ的なところなのか、お考えあればお願いします。

知事

  まず、病院から宿泊施設までの患者さんの搬送をお願いします。そして、患者さんが宿泊施設に入ってから、例えば食事の運搬であったり、あるいは患者さんとホテルの中でやるやり取り、ホテルの施設にここからは清潔ゾーンでここからはそうじゃないゾーンに分けてゾーニングをして、そして、うつらないようにしながら対応をすると。日常の業務というか、そういうのができるようにすると。
 もっと言うと、防護服の着方、脱ぎ方なんかも含めて自衛隊にはノウハウがありますから、そういったものをまずは自衛隊に担当してもらうと。そして、そのノウハウを我々のほうで吸収して、ずっと自衛隊にお願いするわけにもいきませんから、1号、2号のホテルはお願いしますけれども、今後、3号、4号、5号、3,000室をまずは4月、5月で目標として確保したいという予定で進めていますし、それから、予算も、今日予算を執行しますけども、3,000室の予算をつくりましたから。という意味で、しかも、実際これ、100室以上のやつだけで1万6,000室も応募があるので、この3,000室というのはそんなに難しくなく確保できると思っています。
 ただ、患者数が増えてない中ですぐそれをやるというわけには当然、そういう状況にもないですし、段階を追ってということになると思いますが、そういう意味で、最初のホテルの1号、2号なんていうのは自衛隊の皆さんにも入ってもらって、僕らが府としてノウハウを吸収したいと思っています。それ以降は、新しく5号、6号、10号、20号ができたとしても、府のその運営で自衛隊の力をかりなくてもできるようにしたいと思っています。
 ただ、やっぱり一番最初はどうしてもそういったノウハウもないし、特に自衛隊はダイヤモンドプリンセスのクルーズ客船でそういったノウハウも取得もされていますので、その力をかりるということです。
 河野大臣も、僕が直接電話でお願いしましたら、もうこれは快くやりますと言ってくれましたし、何だったら防護服の脱ぎ方、着方、そこから教えますよとも河野大臣も言ってくれていますので。ホテルマンに防護服を来てもらうということはないとは思うんですけど、看護師さんであったり、それぐらい自衛隊の皆さんが協力いただけるというのは河野大臣からもご回答もいただきましたので、スケジュール感も言いました。金曜日か土曜日からはやりたいと言ったら、了解と大臣も言ってくれたので、金曜日・土曜日辺りでそのホテルの宿泊受入れ第1号はやりたいと思います。今そのペースで進めています。
 ただ、ちょっと契約行為があるので、選定して契約があるから、ひょっとしたらずれるかもしれないけども、基本的には金・土あたりでやりたいと思っています。

記者

 ちなみに、感染者の方に関しては、全国的に自宅待機を言われていた方が抜け出すとかという事例があって、ホテルでも特に住民の方への説明をしない状況の中で、確実にいてもらうということが大切になってくると思うんですが、その点、例えばホテルのロビーを通らないと出られないような施設にするとか、あるいは動線を考えるとか、何かその辺り、対策をお考えでしょうか。
知事  これについては、ホテルから出ないということは当然前提としてありますから、まず、24時間行政の担当職員は置くということにしますし、当然ホテルは基本的に24時間でフロントなんかも普通は業務をしていますのでね。ですので、職員もそうですしホテルの従業員もそうですし、その動線であったり、それはホテルによって鍵を閉めるとかいろいろやり方はあると思うんですけど、外出が自由にできないように当然するという措置は、対応はとっていきたいと思います。その対応は取ります。
記者 あと、すいません。休業要請に関連してお伺いしたいんですけれども、今朝の全国知事会でも、知事、1週間前から緊急事態宣言を出すように求めていたということをおっしゃっていたんですけれども、一方で、やはり特措法45条に基づく休業要請というのは今のところ使われていないということで、ここがなぜなのか。休業補償がないというところなのか、それとも、大阪としてまだその段階にないというご認識なのか、改めてちょっとお考えをお願いします。
知事  まず、45条1項で府民の皆さんに対して生活にどうしても必要だというもの以外の外出の自粛を求めていくと。そのこと自体で大きな効果が得られるんじゃないかと。そこをまず一つの重要なメッセージとして出していこうというのが基本的に国の考え方でもあり、僕自身もそう思います。
 どうしても法律上の立てつけもそうですけど、私権制限という側面もある中で、それでも事業のいわゆる停止の要請や指示はできるわけですけど、それを伴わない、まずは府民の皆さんへの呼びかけ、法律に基づく呼びかけというのを総理の緊急事態宣言の下にやって、7都府県が協力して、国の大きな意思、そして、自治体の大きな意思としてやることで多くの方のご理解を得られれば、これは大きな効果が得られるんじゃないかというのが一つの大きな理由です。
 もちろん、ですので、そういったことで、どうもこれは効果が得られないなというような判断があれば、施設に対するいわゆる使用停止の要請というのも、当然これは知事の権限でもできるわけですから、やっていきたいと思っています。

記者

 最後に、そうすると、知事がこれまで早期の緊急事態宣言を求めていた理由というところは、感染拡大を防止するために法的根拠に基づいた外出自粛要請を出したいから緊急事態宣言を求めていたというようなところなんでしょうか。

知事

  外出自粛要請もそうですし、さっき言ったいわゆる営業の事業者に対する使用の停止だって、これはできますし、それだけじゃなくて、内閣総理大臣が緊急事態宣言を出すというそのもののメッセージ効果というのは僕はすごいあると思っています。ですので、現実に、多分昨日から今日にかけて、いろんなところでも報道もされ、これはちょっと数日見ないと分かりませんけど、今日の朝の報道でも随分人が少ないという報道がありましたが、やはりそこは大きな効果が僕は生じるというふうに思っているので、求めてきたということがあります。
 単に、もちろんこれは法律に基づかない自粛要請というのはやっぱりおかしいし、これは府民に対する自粛要請もおかしいし、法律に基づいてやるべきだというのが一つの考え方ですけども、東京の増え方、そして大阪の増え方を見たときに、国家としてやるべきだというのを言ってきたのは、やはり早い段階でやらないとこれは取り返しがつかない状況になるという判断があったからです。
 ですので、単に事業の施設の停止を求めることだけを目的として緊急事態宣言を求めたわけではないです。大きく、僕は国が動いているんじゃないかなと思っています、今。

記者

 読売新聞の太田と申します。よろしくお願いします。
 昨日の会見の中で、いわゆる緊急事態宣言を受けての外出自粛要請、二、三週間効果を見たいというお話を知事はされたと思うんですけども、その効果というのはどういうふうに測るお考えですかね。基準などがあれば、もしあれば教えてください。

知事

  二つ申し上げたんですけど、一つは、4月下旬ぐらいを目途にするのが一つ。それは大体3週間。いわゆる2週間を過ぎて陽性者数がどのような変異をするのか、減少するのかということです、一言で言うと。あるいは減少傾向が見られるのかということです。それが一つの判断。何で2週間以降なのといえば、2週間の期間は、今感染したというのが分かるのが2週間後だから、そういう意味で今から2週間後は決まっているわけなので、そういう意味では2週間を過ぎたいわゆる中盤から後半が効果を見極める一つのポイント。
 もう一つの見極めが、申し上げたとおり、緊急事態宣言を出して我々も外出の自粛を要請したにも関わらず、市中には全然多くの人が出てるやんかと、呼びかけでは効果がないよねということが分かれば、それはやはり施設に対する自粛の要請もやっていくべきだと思います。
 それが、だから、二つのポイントかなというふうに思いますので、何か数字の基準があるわけではありませんが、まずは45条1項の府民の皆さんに対する自粛の呼びかけをして、その効果を見極めて判断をしたいと思っています。
 ただ、もともとの行動計画においては、府民の自粛の呼びかけと、そして、事業者への施設の要請というのも、これは一体でやるということがもともとの行動計画でしたから、僕自身はその二つがポイントですけども、それ以外でも何か事情によってこれはやるべきだという判断があれば、躊躇なく判断はしていきたいと思います。
 だから、その三つ。三つぐらいでしょうね。中盤、後半からの陽性者の数、そして、外出自粛要請を出したけども人がほとんどあまり変わっていない、あるいはそれ以外の何らかの例外的な事情が出てきた、そういうときには判断することがあると思います。
 それから、今日、西村大臣との話でも出ましたけども、僕からも言ったんですけど、人の出入りがどのぐらい減っているかというのは客観的に分かったほうがいいよと、データとして。分かる数字のほうがいいという話をしていたので、例えば携帯電話の大手キャリアなんかはありますから、そういった大手キャリアなんかの協力を得て、同じ基準でどのエリアはどのぐらい減っているのか減っていないのかというのは見計らってくださいという話はしました。大臣としてはそれは分かったということだったので、そういう形で進めていくんじゃないかなと思います。
 人によって増えたか減ったかというのは何か感覚で言うようになったりとか、調査機関も違えば、東京の調査機関と大阪の調査機関が違えば、大阪では6割減って、東京では7割が減りましたと言っても、調査しているところが違うかったら、その6割と7割って本当は比べるもんじゃないので、そういった意味で、比べるという意味では全国あまねく客観的なそういった指標であるべきだと思うので、そこは全国の携帯電話の会社もあるわけですから、それをお願いしますと。それが一つ、外出自粛要請が効果が出ているか、出ていないかなというのを見られる一つの基準に、指標にはなるんじゃないかなと思っています。
 ただ、それがどのぐらい減ったらやるんですかと言われたら、もうこれは最後の知事の決断なので、そういったことも参考にしますけど、府民の命を守るために必要があると判断したのは、もう僕の決断、判断でやります。

記者

 さっきのキャリアの話が出ましたけども、いわゆるテレビ会議もやりましたけども、ほかの他県、他の都県との連携というのは、知事はどのようにお考えですかね。そういう情報共有とかも含めてです。

知事

 ちなみに今日は西村大臣と会ったのって、あれ、皆さん中身を見ているんですか。

記者

 冒頭だけです。

知事

  あれは出てからは見ていないの。あんなのはフルオープンでしたほうがいいんじゃないの。もう言ったらいいじゃないの。記者会見で。大阪の会議は大体全部フルオープンですよと。何であれを出すんですかと言ったほうがいいですよ。あれ、ちょっと僕、大臣の立場じゃないから、もう皆さんに陰でこそこそ言いますけども、おかしいじゃないですかと。別に隠すことがあるんですかと僕なんかは思うんですけどね。
 何でしたっけ。

記者

 ほかの県との連携というのはどういうふうにお考えですか。

知事

  まず、ほかの県との連携は非常に重要だと思っています。西村大臣のあの7都府県の会議においては、これから定期的にやるということが決まりました。今回の1発目の会議、これは大臣と知事が出ましたけども、毎日情報共有をするというので、実務担当者同士が毎日情報共有をするということを確認しました。必要に応じて、また大臣と知事が吉書、吉書では出るということの確認をしました。
 大きな方向性として、やはりこの7都府県が連携して、国と連携してやっていこうというのが確認されたというか、それはもうみんなの一致の意見だと思います。
 ただ、それぞれのエリアで、都府県でどんな措置を取るのか、もっと言えば、最終的にはただ、事業のね、じゃあ、さっきの自粛要請であれば、45条2項であれば、それはみんなが足並みをそろえる必要は、僕はないと思っているので、最後は知事の判断ですから、情報共有はして協力をしながらも、最後はそれぞれの知事の最終判断だというのが僕の認識です。
 小池都知事もそういう認識だったと思います。そうじゃない知事さんもいらっしゃるのかもしれないですけども、基本的には、僕はそう考えています。いずれにしても、あの会議では、7都府県がやっぱりこれは協力して、情報共有もしながらこのコロナウイルスを抑えていくのをやっていこうよといったところです。
 それから、先ほど関西広域連合の会議にも出席しましたが、そこでも同じように、やっぱりこれは関西地域で協力して、このコロナの対策をやっていこうということを確認しました。共同宣言も発することになりました。
 その中身としては、それぞれ関西広域連合の府県を越えた移動については、もうできるだけ控えてもらうように呼びかけようということです。もちろんこれは例えば兵庫、大阪、阪神間なんていうのは仕事で行き来するのは当然ありますから、経済圏域が一緒なので、仕事で行き来するというのは当然あるとしても、そうじゃないような仕事とか、あるいはどうしてもということを除けば、この府県を越える移動はやめましょうということを関西広域連合の共同宣言として採択をしました。
 だから、これは府民の皆さんにも呼びかけをしたいと思います。特に仕事等でどうしても無理な場合、これはテレワークを推進しようという話がもう出ましたのでそれが一つですけど、テレワークもなかなかできない。職場としてどうしても府県を越えなきゃいけないというような場合を除けば、基本的にこの府県を越える移動は控えてくださいということは、府民の皆さんにもお伝えしたいと思います。これは広域連合として採択した中身でもあります。
 例えば大阪の学生さんとかが徳島の実家があってそこに戻るとか、もうそういうのはやっぱりやめてくださいよと。東京でも同じような問題になっていますが、できるだけこの5月6までの期間、ずっとじゃないですから、5月6日までの期間、緊急事態宣言が出されたこの6日までの、もう1カ月を切りましたけど、この期間においては府県を越えたどうしてもという移動はやめてくださいというのが共同宣言として採択をされました。
 それをしましたし、広域連合において医療の提供についての協力関係だとか、府県を超えた協力をしていきましょうというのを確認したところでもありますし、まさにそうだと僕も思います。

記者

 ありがとうございます。

記者

 読売テレビ、児玉です。
 国の対処方針でキャバレーやナイトクラブなどについては営業の自粛要請が触れられていないということなんですけれども、知事も今おっしゃっているように、外出の自粛と営業の自粛というのはセットで本来ならあるべきとおっしゃっているように、本当なら営業の自粛要請もしたかったなという思いはあるんでしょうか。

知事

  ただ、本当ならといいうか、最終的には僕の判断でやっていますので、まずは府民の皆さんにワンメッセージとして、家にいてくださいということを強く呼びかけていこうというのが最終的に僕の判断です。何か後悔があるとか、そういうのは別にあるわけじゃありません。ただ、その行動計画ではもともとはその事業のものと一緒に出すということには、これはしてたわけです。施設の停止、それはどの範囲にするかというのはあるんですけども、民間の施設については営業の停止要請をするということも想定はしてました。ただ、一つやっぱり大きいのは政府の基本方針案について、これはもう皆さんも見てると思いますけども、基本方針案自身がまずは府民への呼びかけ、国民への呼びかけを第一にすると。そしてその上で、その効果を見極めた上で、45条2項の措置等については行うということが、もう明記をされてます。その心はといえば、先ほど言った私権の制限の部分と、もう一つは、私権の制限は慎重になるべきだという部分と、もう一つは、やはりここは国と自治体が一致団結をして、あと国民の皆さんが一致団結をすれば、自粛要請によって大きく事態を抑えられるんじゃないかという専門家の意見があるというのを聞きましたので、僕自身も納得をして、府民の皆さんにまず自宅にいてくださいということを呼びかけたということです。

記者

 補償とセットであれば、踏み切りたかったというお気持ちとかもあるんでしょうか。

知事

  いや、補償とセットでなくても、これは法律で定められてますから、必要があれば僕は判断します。ただ、あるべき論とすれば、当然補償とセットだと僕は思ってますし、今日も西村大臣にも言いましたし、朝の全国知事会でまとめたところにも、これも入ってますし、やはり民間に対して施設の使用の停止を求めたりするのであれば、それに対する裏側の補償というのは、僕はコインの表と裏で、セットであるべきだというふうに思ってます。何でこれが、国が納得してもらえないのかちょっと分からないです。ただ、ここは強くこれからも言っていきたいと思います。

記者

 接触を8割減らしたいという目標を掲げられていますが、仕事が行われているような、この平日というのがかなりポイントになってくるのかなと思うんですけれども、今、テレワークを強烈に、強く呼びかけているんですけれども、テレワークの要請だけでどこまで現実的と思われているのか、考えを教えてください。

知事

  ここはテレワークがどのぐらい進捗してるのかというのも、効果測定はしていきたいと思います。一つは、やはり事業者の皆さんにテレワークを強く推奨すると、あるいは時差出勤を強く求めていくと、あるいは近くであれば自転車通勤なんかも認めるというようなことを、細かいことかもしれませんが、そういったことの積み重ねをすることで、僕は接触の機会というのは随分と減らしていけるんだろうというふうに思います。
 それから、やはりどうしても仕事であれば、それはやらなきゃいけないというのは分かるんですけども、仕事以外のことについて、それは不要不急とかじゃなくて、仕事とか食料品を買いに行くとか、病院に行くとか、そういうこと以外はもう外出をやめてくださいと、家にいてくださいということを徹底すれば、それは7割、8割かちょっと分からないですけども、大きく効果は出てくるんじゃないかなとは思ってます。

記者

 8割減らすという目標は達成可能とお考えですか。

知事

  いや、もうそれはみんなでやっていくしかないですよ。僕が大臣に言ったのは、国が8割とかいう制度目標を立てるんだったら、それを支える制度をちゃんとつくってくれよと。それは例えば、いろんな民間の事業者に対して使用停止要求をしたら、その裏返しとしてちゃんと補償するとか、そういう制度もちゃんとつくってくれよと。その上で7割、8割なんじゃないのというのは大臣には申し上げましたけど、ただそれは大臣に直接そういうふうには言いますが、ただ、やはり全体としては国や自治体、それから府民、市民の皆さんがやっぱり同じ方向を向いて、一つの目標で一致団結するというのが一番大きな効果だと思ってますから、それをやれば7割、8割を目指していけば、僕はいけるんじゃないかなとは思ってます。あとはもう気持ち一つだと思います。気持ち一つって、ちょっと言い方悪いですけど、非常にそういう気持ちは大事だと思います。

記者

 最後に、事業主の方や家庭などで収入が減った方だとか飲食店、営業はしてるけどお客さんが来ないんだといった府民の声が多くコールセンターにも寄せられているんですが、そういった方に向けて知事の伝えたいこと、メッセージとかがあれば、お聞かせ願います。

知事

  非常にそういった事業者の方にはご迷惑もご心配もおかけしてると思います。ただ、今は本当に国家の危機事態で、もし爆発的な感染拡大があれば、多くの命が失われるという状況でもあります。そしてそうなれば、経済は今よりもっと大きく疲弊します。なので経済の面から考えても、多くの命を救うという面から考えても、本当に今、ご負担をおかけしてるけども、ここは5月6日まで緊急事態宣言に、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
 併せて、いわゆる民間というか、運転資金を借入れ、いわゆる実質無利子で借入れする、そういう制度融資、保証の制度なんかもありますから、そういったものを活用していただきながら、何とかこの難局の状況をご理解してくださいと言うしかないかなと思います。もうやらずにほっておけば、どんどんこれは悪くなる一方で、オーバーシュート、イタリアとかニューヨークみたいになったら、これは人が多く死ぬだけじゃなくて、経済もやっぱり大きく疲弊して、そこから復活するというのはもっとしんどい話になりますから。ただ、それがもう見えていますのでね。だってニューヨークもイタリアもスペインも同じような状況になっているわけですから、そうさせないようにするために、ちょっと本当にしんどい状況だと思いますが、ご理解をお願いしたいということです。

記者

 ABCの内田です。
 宿泊施設にお医者さんを呼んだらすぐに来られるようにということなんですけど、これはホテルが決まった段階で、そのホテルの地域の医師会とか地元の医者に「ここのホテルに決まったので、すぐ来られるようにしてください」と要請するのか、それとも既にこのお医者さんに要請するというのを決めて、確保されているんでしょうか。

知事

  まず、現時点は看護師さんか保健師さんは24時間対応で、そして担当医というのも、これは決めて、連絡すればすぐつながって、来られるようにするという制度までは決めています。ただ、その医者が近くのクリニックの先生なのか、あるいはこのコロナで対応できる、ちょっと距離が離れているけど、そういう先生なのかというのは今、制度構築中の段階です。少なくとも、そのホテルに対して、すぐお医者さんに24時間、連絡がつながるようにするということは対応したいと思っています。
 それから、ホテルでは軽症といってもやっぱり軽症の中でも中等症といって酸素マスクが必要になったり、非常に厳しい方もいらっしゃるので、できるだけそうじゃない人をまずは優先して入れていきたいと思います。いわゆる無症状の人というのはピンピンしていますから、もう皆さんと一緒ですよ、ここにいる皆さんと、僕なんかとも。そういう状況でも、検査をしたらやっぱりPCRをやると陽性になるからというような状況なので、ひどい人もたくさんいますから。まずはそういう方に優先して入ってもらうということになろうかと思います。

記者

 可能性としては地元の医師会とか、本当に小さなクリニックの方に往診みたいな形で要請することもあり得る。

知事

  まず、この協議会自体を、大阪府医師会もこの協議会に入ってもらっていますので、それから大阪府看護協会も入ってもらっていますので、大阪府の医師会にも当然ご協力をお願いするということになると思います。それがちょっと近くのクリニックの先生が適切なのかどうなのかというのは、やっぱりその医師会の意見も聞きながら決めていくことになると思います。

記者

 あと、金曜日から土曜日とおっしゃっていたんですけど、細かいんですけど、早くて金曜日には自衛隊から府の職員へのノウハウのレクチャーをして、可能性としてはそのまま即日で金曜日から軽症者を受け入れるというスピード感の可能性もあるということですか。

知事

  いや、やっぱり準備が必要になると思いますから、準備の前日、1日は当然必要になると思いますね。それをするんやったら、もう明日、木曜日からもう準備に入って、そして金曜日に入ってもらうか、あるいはその金曜日に1日準備をして、土曜日から入ってもらうかと、そういうことになるんだろうと思います。

記者

 ということは、軽症者、無症状者を受け入れる最短の日としては、早くて金曜日が今、可能性としては。

知事

 そうです。

記者

 あと、宿泊施設の選定に関してなんですけど、例えば従業員全員の同意が得られるかどうかとか、その課題みたいなものはどこにあると感じられますか。

知事

  従業員の同意を個別に我々が受け入れていくとなれば、これはもうそもそもスキームとして成り立ちませんので、そこはやっぱりホテルのオーナーさんにやってもらうということになると思っていますし、そういう対応をしています。従業員の個別の同意がないと無理で、それを大阪府でやってくださいというのであれば、それがホテルのオーナーさんの意向なのであれば、ちょっと我々としても厳しいだろうなというふうに思います。なので、それはホテルの皆さんとしては、従業員を、じゃ、どこまでのことができるのかというのを明確にして、それをきちんと役割分担するというのは今、協議を進めている最中なので、そこの同意というか、範囲はもうこれはホテルサイドでやっぱりやってもらう必要があると思います。従業員さんがこれ、駄目だと言うのであれば、そもそもできない仕事、スキームになるだろうと思います。

記者

 必ずしも、じゃ、その応募したホテル側は従業員全員の同意を得ずにやってもいいというふうに、ホテル側の判断ということですか。

知事

  いや、それはホテルが自分のところでできるという判断で応募されているというふうに認識をしています。それは従業員の同意を得なきゃ無理だというホテルはそもそも応募されていないと思いますし。ただ、それで応募していたとしても、我々としてはそれはやっぱり条件が合わないということになって、さっきあったこの2万室の中からちょっと後ろ回しになっていくということになるんだろうと思います。

記者

 ありがとうございます。

記者

 NHKの青木です。
 昨日、厚労省から保育所の使用制限が要請されていない自治体でも保育の縮小を求める通知というのが出ていますけれども、昨日は家で見られる方はお子様を家で見てとおっしゃっていましたけど、特に保育所に関しては新たな対策は必要なく、今の振り分けのままでいいというお考えでしょうか。

知事

 そうですね、今の振り分けのままでいいと思っています。ただ、もうこれは、やっぱり在宅ワークというのを推奨もしていますし、在宅でお子さんを見られる方については保育所に預けないということをぜひやってもらいたいと思います。どうしても保育所の場合は、医療従事者が保護者であったり、あるいは支援をどうしても必要とする人が保護者の場合というのもたくさんありますので、保育所自体を閉じてくださいという対象にはしていませんが、やはり負担を減らすという観点から見ても、幼稚園は外れているわけですし、そういう観点から見ても、やはり在宅で仕事ができる、この期間はできるという方、保育所を必ずしも利用しなくてもいいという方については、ご自宅でお子さんを見ていただきたいと思います。

記者

 先ほどの西村大臣との会談の中で、ほかの課題があったかとか、あとそれに対してどのような回答があったか、もしくは回答がなかったかについて、もう少しオープンにしていただけますでしょうか。

知事

  医療体制の強化については意見も出ました。医療用のマスク、それから防護服、そういったものについてはやっぱり大阪も不足していますし、ほかの都市圏も不足はしているという状況だと思います。やはりここは医療現場で医療用マスクや防護服、ガウンが不足しているのを強化してもらいたいということを、複数の知事から西村大臣に申し上げたということです。
 もう一つ僕から申し上げたのは、非常に実務的な話になっちゃうんですけど、重症者の方のベッドの確保、空きベッドを確保していくというのを今やっているんですけども、例えばICUを確保するときに、現場のお医者さんは非常に一生懸命やってくれて本当にありがたい状況です。でもちょっと経営者の立場から見たら、実はICUを使うにしても、ほかの病気を見れば、外で手術をして、診療報酬でいくとぐっと上がっていくわけですけど、新型コロナの場合は手術ないですから、ベッドも、しかも長期間入院することになるというのが今の現状です。気管が入りますけどね。人工呼吸器をつけても大きな手術をするわけではないので。経営者側とすればやればやるほど赤字の状況になります。コロナ対策を頑張れば頑張るほど、病院の経営としては赤字になってきます。それから、もし院内感染でも出れば、これは多くの医者をストップさせなきゃいけないから、ものすごく病院にとっては経営リスクが高いというのが現場であります、事実として。だから、これについては、例えばベッドの確保というのは今単価が1万6,000円ぐらいなんですけど、1万9,000円やったかな。1万6,000円なんですけど、これじゃとてもじゃないけどコロナのためのベッド確保をお願いしてやってくださいねといっても、心意気でやってくれる病院は当然、心意気というか今の危機事態を承知してやってくれてる、善意でやってくれている病院もたくさんあるんですけども、制度としてはやっぱり違うんじゃないんですかと。例えば、そこの病床の確保のための費用というか、それはもっときちんと見なきゃいけないんじゃないのというのはないんですかというのは、大臣には申し上げました。ここについては大臣も引き受けて、厚労省ときちっと協議するというような状況なので、いわゆる経営者サイドから見たこのコロナの問題というのも考えなきゃいけない、考えてもらいたいなということは大臣には申し上げました。誤解ないように言うと、現場の治療してくれる医者とかスタッフ、看護師さんはワクチンもない中で一生懸命やってくれて、本当に感謝でしかないです。そのお医者さん方はやっぱり使命感に駆られていますからしっかりやってくれているんですけど、経営者は、また一方違った目線が当然あるわけですから、病院経営をしていかなきゃいけないので。コロナ対策を一生懸命やればやるほど、振り返ったら多分、赤字になります。もうみんなそういう状況なので、ちょっとそれは違うんじゃないのというのを大臣には申し上げました。ここは改善してもらいたいなと、超実務的な話ですけども、そういう話をした。
 あと何かあったかな。あとはもう一つ、さっきも申し上げましたけど、僕からも言いましたけども、民間に対しての施設の停止、営業の自粛の要請をするんだったら、その裏返しとしての補償はしてくださいよというのは僕も言いましたし、ほか複数の知事からもその声は出たと思っています。多分、知事の共通の認識としてその問題点は持っているんだというふうに思います。それに対して大臣からは、今すぐ補償というのは難しいかもしれないけども、事業の継続の支援ができるように考えていきたいということはおっしゃっていました。その中身が何なのかというのはまだ詰まってはないとは思うんですけど、やっぱり問題意識は持っていただけているというふうに思います。

記者

 日経新聞の大畑と申します。今の西村大臣との会議の話なんですけども、国の基本方針でまずは自粛、様子を見てからの使用制限ということになった理由の経緯ですとか、あるいはその使用制限をかけるときの基準、指標みたいなもの、何か具体的に示されたのであれば教えていただけますか。

知事

  大臣との会議の場ではないですけど、その前にも僕からも大臣なんかと直接やり取りしてますから聞いてましたが、要は、やはりまず専門家会議の意見を尊重したいということと、専門家の意見として、今のこの日本における感染の状況も踏まえた上の判断として、私権制限を伴う施設の制限をやらずとも、国民の皆さんに一つになって自粛の要請を、呼びかけをすれば、大きくこれは改善する可能性があるというのが専門家の意見であると。それは政府の基本方針にもなるという話は聞いてました。だから、それがそのまま政府基本方針案として、聞いてましたといっても1日前とかそんなレベルの話なんですけど、ということなので、それが政府の基本方針案に示された理由なんじゃないですかね。だから、専門家の意見というのを尊重した結果だと思います。それで大きな効果は得られるだろうと。どうしてもそれで効果が得られない場合は、私権制限を伴うもう一つの45条2項とか、あっち側に入っていくべきじゃないかというのが専門家の意見なので、そういうことになると思うという話と、あと、実際そうなっているということですね。
 今日の会議では、私権制限を伴うことについては慎重であるのが基本的な法の立てつけだしとか、そんな事務方の説明はあったと思いますが、大臣から直接はなかったと思います。

記者

 東京都のほうで、休業補償する場合に協力金を払うことを検討しているということですけども、財源は違うかと思いますけども、それに対する、どのように思ってらっしゃるのかと、大阪での実現性について、お考えを教えてください。

知事

  大臣にも申し上げたんですけど、関西で大阪は、大阪のいわゆる中心部で、我々大阪としても頑張ってやっていると。やっているんだけど、いまだに我々大阪というのは地方交付税でいうと交付団体ですと、それは大臣にも言いました。つまり、非常に財政としては厳しい状況で、いろいろ頑張って改革をして何とかやっている、これが今の大阪の現状なんです、交付団体。東京は不交付団体ですよ、唯一、大都市としては不交付団体。でも、我々は交付団体という状況もある。それで、やはりこの大きな制度を動かしていくとなれば、権限は知事にあるわけだから、その後ろ支えになる制度というのが、要請と補償のセットですけど、そのセットの部分の補償の分はこれ、ちゃんと国でやっぱり公平に全国一律で、全国一律というか緊急事態宣言が行われている空間においては、きちんと制度をつくってくださいよという話はしました。
 なので、東京都は確かに財源は潤沢にあって、支援金、支度金とかというのをやれるのかもしれませんが、ちょっとそこは、東京都の動きもそれは当然、我々も情報は共有もしますけど、今の段階で府が単独で東京都並みのことをできるかといったら、その財政力が大阪にはないと思います。これが事実です。10年前なんて5,000億円穴を空けていたのが大阪府庁なんですから、その穴を空けた5,200億円をいまだに橋下さんや松井さん、そして僕で一生懸命埋めて、それまでずっと赤字だったのを黒字にして、この10年間黒字でやってきながら、毎年200億円埋めながら、改革をして、財源を生み出して、成長に投資しているというのが今の大阪のやってきた現状でもあるので、そこから東京都並みのことをいきなりやってくれと言われても、いわゆる交付税に全く頼らない大都市東京と大阪はそこでやっぱり力の差があるなというのが今の実感です。
 それを何とかなくしたいというので大阪都構想をやって進めていこうとしているんですけど、ただ、今はやっぱり東京都はちょっと別格だなとは思います、財政力という意味では。

記者

 ありがとうございます。
 もう1点、PCR検査のことをお伺いしたいんですけども、昨日も50人越えの感染者が確認されて、検査数自体も増えてくる一方かと思うんですけれども、この場合、PCR検査の体制について、国は1日当たり2万件検査できる体制をつくりたいとしてますけど、大阪の中での具体的な数値目標ですとか装置の数、あるいはそれに係る人員の確保、その辺りの見通しを教えてください。

知事

  大阪においても新たにPCR検査機器を購入して、今これ、強化しました。今で、昨日で300件でしたかね。1日で300件検査できるという体制もなってますし、これ、民間ではどこまで広がっているかまだちょっと分かりませんけど、民間でも広がってきているというふうにも聞いてますから、大阪全体の検査能力は上げていきたいなというふうには思っています。
 あと、検査の仕方もちょっと考えなきゃ難しいだろうなと思いますね。今の検査の仕方というのは、一人一人予約で入ってきてもらって、完全別々の状態、当たり前ですけど、やって、そして防護服なんかも完全防護服で、1人検査をしたら全部脱いで処分してまた着替えてやるというのを、まず検体採取だけでそれだけの労力をかけて、そしてPCR機に回したら6時間ぐらいかかるわけですけど、6時間を束ねてやっているから300件できるんですけど、そういった、まさに検査に係る医療資源というのは膨大なものがかかっているので、そういったものを改めていかないと、なかなかこの数も増えてくるのは難しいんじゃないかなとは思ってます。
 ただ、今、陽性率で見ても300件回して17%、15%ぐらいなので、これが何か50%、60%、70%になってきたら、検査してない人いてるんじゃないのという話は確かになるかもしれないですけど、逆に言うと、85%は、専門的な医者が見ても、これはコロナじゃないのと思ってもコロナじゃない人がまだ85%いるという状況だろうというふうに思ってます。

記者

 今後、PCR検査ができる体制の数を超えるだけの疑われる人が出てきた場合に、PCR検査を受ける人自体を絞り込むということは考えられるんでしょうか。例えば、受ける前の時点でかなり重症の症状が出ている人とか、その人を優先するとか。

知事

  いや、それはやはり、それをするのであれば、検査基準はちゃんと見直すべきだと思います。今、我々の検査基準というのは、国よりも実はちょっと広い検査基準でやっています。国の検査基準というのは、入院を必要とする肺炎が疑われる場合というのが一つの検査基準になっていますが、僕らは、入院が必要とするというのもなくして、ウイルス性肺炎が疑われる場合というのは検査基準に入れると、それから、呼吸が急遽悪くなったような人も検査基準に入れるとなっていますので、僕らは国の検査基準プラスアルファというところで今進めていっています。それで今300件ぐらいになっていて、陽性率が何パーセントと出ていますので、ここの基準自体を、やっぱりきちんと変えるんやったら変えるというのをオープンにしないと、単にさじ加減一つでこれが変わってくると、ここの陽性率の何パーセントとかというのも、結局、事実なの、どうなのというのも出てきますから、ここの検査基準というのは僕は維持をしていきたいと思っています。
 ただ、確かに、おっしゃるとおり、大体、月曜日が終わった火曜日ぐらいが一番検査数は多いんですけど、その分、土日の検査があまり多くないですから、日、月の検査が少ない分、週明けに病院に行く人もやっぱり多いので、月曜の検査が多くて、火曜日が結局検査数が多いということになる。月曜日の検体、火曜日検査が一番多いんですけど、その火曜日検査で昨日300件を超えたというような状況ですから、ある意味、検査能力としてはほぼマックスに近い状況にはなってきているのかなとは思います。
 だから、この後、どうしていくのか。ひょっとしたら、そこは検査基準を変えて、重症の疑い、本当に軽そうな人はちょっと省いていくというやり方を取るのか、あるいは今と同じ検査基準でいくんだったら、何か国から協力の要請とか、民間の協力要請をしてやるのかということをやらなきゃいけないんじゃないのかなとは思います。今は地方衛生研究所でやっていますけど、衛生研究所の中では、関西ではもちろんナンバーワンの検査能力がありますが、この件数が増えてきたら、やっぱり1検査所だけでは難しくなってきているというのが現状だと思います。

記者

 併せて、保健所のほうも、陽性者の方の行動記録を特定したりとかということで、かなり逼迫しているようですけれども、保健所の人員体制とかについて、今後拡大する方針とかはありますでしょうか。

知事

  保健所もこれまで随時人員については拡大してきましたし、それから、やはり不足部分についてはちゃんと補充していかなきゃいけないという認識は持っています。なので、今回、組織体制も大きく変えて、人をどんどんコロナ対策につぎ込んでいきますから、そこで保健所に回る部分もあるだろうとは思います。庁内だけではなくて。

記者

 庁内のほかの部署の方から保健所のほうに。

知事

 保健所の担当に行くこともあるとは思います。
 ただ、保健所も、保健師さんと、いわゆる普通に事務をやっているIR推進室の人が行って、じゃ、どこまでできるのというのがありますから、そのマッチングは必要だろうとは思います。単に人を送ったらオーケーというわけじゃないので、保健師さんが欲しいということであれば。今やっているのが、OBに働きかけをしています。そういう意味で、現場の保健師さんのOBとか看護師さんのOBとか、そういうところに働きかけをしていますので、ひょっとしたらそういう人に入ってもらったほうが現場としては回りやすいのかもしれないですね。その人員体制の強化を今進めています。

記者

 具体的な数とか、どれぐらいの人数を確保するかとかというのは。

知事

  そこの個別の数というのは把握はしていないですけども、人員の体制を強化していくというのは、常に問題意識として持って進めています。

記者

 1点だけ。テレワーク、先ほど効果を測定するということをおっしゃっていたかと思うんですけども、これは民間企業に対してというふうに。

知事

  そうですね。商工労働部に指示はしたんですが、おそらく大商なんかと提携をして、大商のほうに調査をしてもらって、その数字を取りまとめていくと。テレワークがどのぐらい進んでいるのか。だから、経済団体と協力しながら進めていくということになろうと思います。テレワークがどのぐらい進んだのかと。コロナになる前とコロナになった後にやりましたかとかというような、そういうアンケートを取ったりして。特に大商と進めることになると思います。

記者

 それが感染拡大防止にどれぐらい役立つかどうかというところは。

知事

 それは、でも、分からないですよね。
 ただ、テレワークで、基本的に職場に出てくることなく、家で仕事するということになったら、人との接触は明らかに減っているわけですから、感染症対策の今取れる最大で原則的な措置というのは人と触れ合わないことなので、そういう意味では、テレワークそのものに僕は大きな効果があるとは思っています。それをはかれといったら難しいですけど。
 基本的に、もっと言えば、みんな、僕も含めて、全員家に閉じ籠もっていれば、2週間たったら、新たな感染はゼロになるはずですから。でも、それはどうしても必要じゃないですか。知る権利があるから、皆さんがこうして仕事もされて、放映もされて、僕もいろんな制度構築をして、皆さんにお伝えをしたり、実際動かしたりすると。必要な仕事はみんなやっているわけで、どうしても、こういう意味で、接触する機会はあるけど、本来、感染症対策のことを本当に考えたら、全員家に2週間いたら、新たな感染者はゼロになるはず。それがやっぱり感染症対策の大原則ですね。人と触れ合わないと。それを何とか社会活動も動かしながらやっていこうというのが今回ですし、非常に危機事態になってきたので、それをちょっと強めようというのが今回の緊急事態宣言だと思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 朝日新聞社の多鹿と申します。
 施設の使用制限について、先ほど、緊急事態宣言が出る1日前には聞いていたというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その後、知事として国と何か交渉のようなことをされたのか、それか、もしくは国の方針だったらそれはもう従うしかないなというふうに受け入れられたのか、お伺いできますでしょうか。

知事

  まず、専門家会議の意見を踏まえた政府対策方針というのが出ますというのは聞きましたから、その政府対策方針を踏まえた上で、知事として最終決断をしようという判断はしました。そのときに補償の部分はしっかりやってくださいねという話はしたと思います。ただ、それはおそらく乗ってこないだろうなという話と、まずは、ただその補償ということよりは、基本的に国で考えていることとしては、専門家の意見を聞いてこれはやっぱりやっていきたいと。専門家の意見は、さっき言ったとおり、国と自治体が一つ、一致団結して、国民の皆さん、府民の皆さん、市民の皆さんの外出抑制を強く要請して、そして国民の皆さんがこれに応じていただければ、今の急感染拡大の、オーバーシュートには、そういう状況には至らないというのが、今の専門家の判断だと、それをぜひ尊重してもらいたいという、そういうことですよね。
 ただ、最終権限は僕にありますので、僕が最後判断をします。僕の判断において、まず、外出の抑制というのを強く求めることで、ある程度これは抑えていけるんじゃないかというふうにも判断したということです。だから、全て国に言われたからやったというつもりはないですけども、最後は僕の責任ですから、全てにおいて僕の判断でやるということにはなると思いますし、そういうつもりでやってます。けど、国を無視してやるつもりも特にないし、国の意見がそうだということも踏まえた上で、僕自身が最後判断したということです。

記者

 ありがとうございます。あとすいません、冒頭に閉鎖病棟の準備を進めているとおっしゃっていたんですけれども、宿泊施設が今、条件に当てはまるもので1万6,000、かなりの数集まってると思うんですけれども、閉鎖病棟との兼ね合いはどのようにお考えでしょうか。

知事

  非常に的確というか、鋭いご質問でして、現実に動いてる病院で休止してる病棟、閉鎖してる病棟というのがまず一つのパターンとしてあります。これは、例えばA病院というのが、その中でB病棟については休止しているベッドがある、あるいはB病棟については休止している、でもここにお医者さんがいるという、そういう病院については、そもそもお医者さんがいるから非常に動かしやすいです。もちろん医療機器や設備を入れてやるというので、現実に、今それを動かして、もう既に入院してもらってる人もいるし、もっと言えばそこからもう退院した人もいるというような状況で、既に入院フォローアップセンターで運用は実行してます。
 もう一つ、完全に閉鎖した病院、例えば建て替えとかで完全に閉鎖した病院で、そこにお医者さんも誰もいないよという病院があって、その閉鎖した病院を復活させると、それを使ってもいいよということで今準備はしてます、準備はしてますが、やっぱり1回閉鎖した病院なので、そこを復活させることにかかる費用と、ここのホテル、これだけ多くの人が応募してくれましたので、これで考えたときに、こちらのほうが早く進められるんじゃないかという問題意識もあるので、そこは今、内部で比較しながら進めているところです。ひょっとしたら、閉鎖した病院についてやるより、こっち側でやるという判断になるかもしれません。もちろんその閉鎖した病院で、酸素マスクのための酸素が入ってきてる病院とかだったらいいんですけど、普通、病院って酸素管というのがあるんですよ。酸素マスクがぴっと落ちてきてやれるように、そういうのもないような病院だったら、そういったのがないような病院がありますから、そうであれば、実はこのホテルとほとんど一緒であれば、このホテルのほうが早く稼働できて、環境もいいんじゃないかという視点もあるので、そこは今、健康医療部とも相談しながら進めているところです。
 ただ、今回予算には計上してます。今日執行する予算の中にその予算は入ってます。やはり時間が重要ですので、最後は、ボタンを押すかどうかはちょっとよく考えたいと思ってます。だから休止病棟はもうやってますよ。

記者

 最後にもう1点だけお願いします。昨日の対策本部会議で、感染経路不明の件数が、感染経路が分かる件数を上回っているというような数値が出ていたと思うんですけれど、それに対する受けとめをお願いします。

知事

  やはり大阪において、市中でどんどんこれは拡大してきてるんだというふうに思います。感染経路不明の患者数が増えてきているということは、市中において見えないクラスターもあり得ると、どうもその、背後が見えないクラスターがあるんじゃないかということも考えなきゃいけないですし、市中において感染が拡大している、まさにそのサインだと思ってます。ですので、現在の傾向として感染源が見えない患者さんが増えて、陽性者が増えてきてるというのは、確実に市中に、大阪の中で広がってきてる状況なんだろうと思います。
 なので今回、緊急事態宣言で皆さんに自粛要請のお願いをして、それの効果が出るのが2週間後以後ですけども、この2週間は増えるとは思いますが、これから、この緊急事態宣言に基づいていろんな接触を抑制していけば、まだ、爆発的感染拡大に至らずにいける可能性は、大阪には僕はあると思ってます。そうならない努力をして、呼びかけもしていきたいと思います。メディアの皆様も呼びかけをお願いします。

記者

 毎日新聞の島村です。宿泊施設に関してなんですけれども、6,000室の確保を目標に、最終、めどにされているという、知事おっしゃっていたかと思うんですが、段階的な整備になるんですが、現在2万室以上の応募があるという状況で、今後、大阪府として必要な宿泊施設の確保においてめどがついたという認識なのかどうか教えてください。

知事

  もう、完全にめどがついていると思ってます。この制度構築についても、随分国にいろんな呼びかけをしてきましたので、実務的な呼びかけも、僕も直接いろんな呼びかけもしてきて、国の制度として認めるという回答もいただいてますから、先ほどの制度、補償の話じゃないですけども、これは国も全面的にバックアップするということに、これはなると思います。ですので我々も、ちゅうちょなくどんどん突っ込んでいくこともできますし、大阪だけじゃなくて、ほかの都道府県でもできるというのは大きなメリットだと思ってます。
 しかも大阪の場合はこうやって多くの人が、多くのオーナーさんが、ホテル事業者の方が応募していただきました。ですので、6,000室というのは十分確保できると思っていますし、もっと言えばもっと患者が増えたとしても、1万室単位でも確保はできると思います。それは予算を組めばできることなので、ある意味患者が増えてくれば6,000室から1万室への目標の上積みというのを考えてはいきたいと思います。
 まずは6,000室です。3,000室分の予算は今日打ち出しましたから、患者さんの数が増えなかったらそれは必要がなくなりますので、ただ、既にニューヨークなんかの状況を見ているといつ爆発感染するか分からないので、警戒感と想定外の想定は常にしておきたいと思います。

記者

 たくさんの応募があったということで、今回、コロナの影響で宿泊施設も経営が厳しい状況に立っているところもあると思うんですが、202施設もの応募が来たということについて、どのように分析されているか教えてください。

知事

  まずやはり、コロナの陽性者を入れるということになれば風評被害も生じることになりますから、そのリスクがあっても応募していただいているということに、僕は本当に感謝をしたいと思います。大阪人の心意気というか、そういうのを非常に感じているところです。どこかほかのエリア、ちょっと忘れましたけど、ホテルはコロナの陽性者を受け入れるのに使うなといういろんな意見書が出たりするところがあるとも聞いていますけど、それは僕は普通だと思います。でも、そういう状況の中でも風評被害があるとしても、やっぱり国民が一致団結してやって何とか抑え込まなければいけないんだと、自分の持っているものがそれで活用できるんだったら使ってくださいねという、そういう心意気を大阪は持っている人が多いんだなというのを改めて実感したというところです。
 多分ホテルの経営がしんどいというのはどこも一緒で、大阪もそうだし、関東圏もどこも一緒だと思うので、その中でもこうやって大阪が特に多くの人が手を挙げていただけるというのは、やっぱり民の町なんだなというものを再実感しているというところです。
 最初はほとんどないんじゃないかなという気もしていたんですけど、いろんな風評被害があり得るわけですから、コロナが終わった後も経営しなければいけないわけなので厳しいかなと思っていたけど、本当に数多くの方が応募してくれたなと、大阪すごいなと僕は思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 共同通信の山本です。
 特に今回の緊急事態措置に伴う副作用の部分について、経済損失以外の部分で伺いたいんですけれども、たくさん課題はあると思うのでまとめて幾つか例示しますと、例えば児童虐待とかDVの増加懸念ですとか、障がいのために特に配慮が必要なお子さんが支援学校を含めて休校措置が長引いていることに伴う大きな困難を抱えることですとか、それに伴う保護者の方のレスパイトの問題。あとは福祉施設、特に障がい者、高齢者施設で面会制限が国通知で求められていますけれども、そういったところへの課題とか、衛生管理のためにアルコール消毒液での擦式、これも徹底を呼びかけられていますけれども、流通量が全然足りていないとか、知事も昨日来、今マスク外されて会見されていますけれども、突発的緊急の対応変更が官民に相次いでいる中で、障がい者の方の情報保障の問題とか、外国人住民の方への情報伝達の問題とか、たくさん副作用が発生している中で、対象期間が今回は1カ月というのはかなり長いと思うんですけれども、こういった部分に関する知事のまずご認識を伺えますか。

知事

  自宅にとどまる、これは一口に言っても、そのこと自体も非常に大変なことだと思います。特に障がいのあるお子さんなんかについても、我々も消毒液を医療的ケア児の家庭に送ったりして、それは現実にやったりしています。できるだけ寄り添う措置というのは取っていきたいと思って今までもやっていますし、これからもやっていく必要があると思っています。障がいのある方じゃなくても、やっぱり子どもたちの心のケアという部分を考えても、長い自粛というのは非常にしんどい状況だろうと、問題を持った課題がある家庭にとってもそうだろうと思っています。
 ですので、それに対する児相の対応であったり、福祉施設の対応であったりというのは、しっかりより困難な状況になっているんだというのを含めて、これはやっていきたいと思っていますし、それぞれの部局でもそういったところで進めています。
 ただ、大きなところで言うと、ここは緊急事態宣言をせずに、自粛もせずにやったらどうなるんですかと言えば、より地獄のような状況になる可能性があるということもこれはご理解をいただかなければいけないと思います。みんなが全員ハッピーになるという状況はもう今ではありませんから、僕の仕事としても不都合なことも言っていかなければいけないです。
 要は、皆さん自由にやってくださいとなれば、はっきり言って何千人、もっと言えば、分からないぐらいの感染者、そして死亡者が出かねないというのがこの新型コロナの怖いところで、しかもワクチンも治療薬もないというのが現状です。それはまさにニューヨークや、イタリア、スペインで現実に起きている事実ですから、そうなったときの悲惨な地獄絵図にならないようにするために、皆さんに負担が多いと思いますが、そうならないようにお願いするというのが今の現状だと思います。
 ですので、そういったケアを必要とする方に対する支援というのは、今100%はもう無理です、これは、無理と言うしかありません。でも、できるだけのことはやっていきたいと思いますし、その現状でみんながしんどい状況ですけど、何とか爆発的拡大感染による多くの死者が出るというのを抑えるということでやっていきたいというふうに思います。

記者

 都道府県においては、大阪府もそうですけれども、まさに公衆衛生の観点から、今やっておられるような措置を取らなければいけないのというのは分かるんですけれども、一方で、副作用が多岐にわたって、長期間にわたるに当たって対応も必要かと思うんです。その部分において100%はできないというご発言でしたけれども、今申し上げたようなこと、例えば、多くは福祉事業に関わることで、これは市町村が実施している部分もあろうかと思うんですけれども、緊急事態宣言が発出されたことによって市町村にも対策本部が立ち上がっていますので、市町村からそういった課題を聞き取って、できることを市町村単位で一緒に考えていくということも可能かと思うんですが、ここの、今申し上げたような副作用に対する対応策、市町村との連携で何がしか少しは対応できるのではないかと思うんですが、知事のお考えはいかがでしょうか。

知事

  今、全く何も対応していないというわけじゃなくて、それぞれの市町村においても、これは住民の身近なところでサービスをしていますし、障がい者福祉サービスなんかも基本的に市町村の仕事としてもやったり、子どもさんのサービスも市町村の仕事としてやっています。まさに身近な市長さんが、そこで問題意識もストレートに受けているわけですから、そこで市町村においても対応しながら、そして、大阪府においてはそれをバックアップするというのを大きな進め方としては今やっているところです。だから、それをやっていないというわけではありません。現実に困った人は、市役所に行ったり、区役所に行ったりして、そこで相談しながら進めているわけですから。
 ただ、僕が申し上げたいのは、今のこのコロナの状況を考えたときに、元の生活に戻すのが一番いいわけですけど、それをやっちゃうと地獄絵図のような状況になると。そこもやっぱりご理解をいただかないといけないと。今の状態でみんながハッピー100%の方法はないというのは、みんながやっぱり理解しなきゃいけない事態なんだと僕は思っています。

記者

 毎日放送、柳瀬です。お世話になります。
 大阪市の松井市長が午前中の会見で新型コロナの対応に当たっている医療従事者に対して特別手当を支給する考えを明らかにしたんですけれども、民間であったり、府立の医療従事者に関しては府のほうで検討するんじゃないかというふうなことだったんですけども、その辺りのお考えを今お伺いしてもよろしいですか。

知事

  大阪府において、まず府の職員もコロナに対応する者については特別手当というのをやっていますし、それから、府の医療機関の医師や看護師のスタッフについても、3月31日、府の機構、府の病院機構、府の病院機構だから府の医療機関ですね、府の病院機構の、医療センターとかありますけど、そういったところのお医者さんとか看護師さん、スタッフに対しては3月31日からコロナの特別の手当というのを付けて、そして業務に当たってもらっているという最中です。民間については民間で府が直接給料を塡補するということの仕組みじゃないので、特に最先端で当たってくれている府立病院機構の医療スタッフについてはそういった特別のコロナ手当を3月31日から既に進めています。

記者

 あと、内定取消しであったりですとか、今回のコロナの関係で失業した人に対して、大阪市のほうは雇用というふうな形で、1年というふうな限定ではあるんですけれども雇用をして、コロナの関係でマンパワーが不足しているということもあって、そこで補足というか、補強したいというふうなことも示されていたんですけれども、府のほうとして、今、現状、内定取消しであったりだとか、そういうふうなところで雇用というふうなことは考えておられたりしますでしょうか。

知事

  これは実は進めているところでして、大阪府においても、今のこの現状で内定を取り消された方のための採用というのをやっていきます。50人の枠でそういった内定取消しの方の採用というのをやるというので、今、方向、進めています。そのための予算を、おそらく次の予算で検討するということになりますから、5月、次の予算が通るのは4月中旬から下旬と考えたときに、5月以降の、開始は5月以降になりますけど、5月以降、コロナで内定取消しになられたような方50名、これは、当初は当然、非常勤という形で進めます。採用したいと思います。その方が、例えばコロナが落ち着いたときにほかの採用先が見つかったとなればそちらに行ってもらっても構わないし、その詳細な制度設計は今、総務で作ってもらっていますが、コロナの影響で就職内定を取り消された方50名、大阪府で採用したいと思っています。

記者

 すいません、あと1点だけ。昨日、休業を要請するものとしないものというふうなことで区分分けが出たと思うんですけれども、細かくはまだ出ていないと思うんですけれども、一部、理髪店とか、生活の維持に必要かどうかが割れているところなんかは、この後どうなるのかというふうなところもありまして、理髪店とか、知事は生活の維持に必要かどうか、その辺りどうお考えなんでしょうか。

知事

  僕自身は理髪店とかは生活の維持に必要だと思うんですけどね。要は、今回ですと1カ月間、もし理髪店が全部閉店していたら、散髪に行けないじゃないですか。僕は、生活の維持に必要なものじゃないのかなとは僕は思っていますが。ただ、そこは行政的にまだ整理をしていないので、まだ僕のジャスト考えのレベルですから、ここは職員にきちんとやってもらえたらなというふうに思います。
 たしか昔、千葉の市長が美容院とか理髪店は控えてくれという何か出していたような気もするので。いわゆる感染しやすいという、千葉でそういう判断があったら多分そういう判断もあると思うので、ちょっとそこら辺は分析したいと思いますが、社会生活に必要なものかといえば、僕は必要なんじゃないかなとは思うんですけどね。ちょっとそこは感覚になってしまうから申し訳ないんですけど。ここは、役所の、今、事務方がいろいろ整理してくれているから、そこで整理すれば、してもらいたいと思っています。ちょっとこれは最終判断ではないです。

記者

 その産別で区分を出すというふうに昨日おっしゃっていたと思うんですけれども、めどというか、大体いつぐらいまでにとかというのは、今、お考えはありますか。

知事

  先ほど申し上げた三つの観点から、この事業の、いわゆる閉鎖というのをお願いしなきゃいけないなというのが見えてきたときには、スピード感がアップしますし、それがなかなかそうじゃないとなれば、そこはきちんとやるから、ちょっとそこは、いわゆるいつまでにというよりは、状況に応じて進めていく、仕事の優先順位を決めていくということになろうかと思います。ただ、やっぱり事前にはきちんとお伝えできるようにはしたいと思います。

記者

 ありがとうございます。

記者

 エルマガシンの岡田です。
 まず、宿泊施設を借り上げることに関してなんですけれども、現在、無償提供を申し出ている事業者もいるという報道もありまして、今回、第1号で入れるところは、無償提供を行っている施設にされるんでしょうか。

知事

  それはもうオープンになってるからあれですけどけど、三木谷さんのところですよね。でいいのかな。

記者

 そうです。

知事

 三木谷さんが無償で提供いただくというので、ありがたい話も頂きました。
 ただ、僕も部局にも言ってるんですけど、その気持ちは非常にありがたいんですけど、こういうふうにやっぱり数も確保していかなきゃいけないし、行政ですから、きちんとしたルールの中で、一定の基準に基づいてやっていくというのが必要だと思ってます。それから、宿泊のホテルスタッフに対しても一定の仕事をお願いしますから、それに対する対価というのもきちんとやっぱり考えないといけないと。三木谷さんと僕との関係で、いや、それは無償だからお願いしますと言って、そこで終わっちゃったら全然行政として意味をなさないので。民民だったらそれでいいかもしれませんが、我々は行政ですから。そう考えると、やっぱりきちんとしたルールをつくって、広く応募していただけるようにというのを考えなきゃいけない。ですので、1部屋5,300円という一定の考え方に基づくルールをつくって、それはもう全ホテル事業者に公平・平等に適用すると、オーナーが無償と言おうが言わまいが、それはそういうふうにやっていくという状況です。
 USJのホテルについては、そういう意味で非常に早く進めていってますが、今、ちょっとUSJとも協議しなきゃいけないところがあるので、そういった意味で、1号、2号にならない可能性のほうが高いんじゃないかなと思ってます。この辺りも実務の選定委員会で決めてもらおうと思ってますが、要は、大きなポイントは三つです。
 まず、早く提供ができるということ、部屋数が多いということ、そして医療的観点から管理しやすいということ、この三つを要素として判断してくれというように僕は指示を出しているので、多分、それに基づいてやったときは、USJとの調整とかをやっているとちょっと時間がかかるんじゃないかなというのが今の感触です。だから、そうじゃない可能性のほうが高いと思います。

記者

 となると、例えば無償提供を希望された場合は、後から寄附みたいな形になったりとかするんですか。5,300円で1室を借り上げる賃料。

知事

  それはもう、無償といっても、これは一旦、当然、契約行為ですからお支払いをして、それをどうされるかというのは、その先はちょっと我々として関与できないということになるんだろうと思います。それをもし無償というのを条件にしちゃうと、多分、提供できる範囲というのはものすごくやっぱり少なくなるし、仕事もしてもらってるので無償というのは、三木谷さんの心意気はすごくありがたいんですけど、全部に適用するというのは難しいと思うし、それは三木谷さんだけ適用するのもやっぱり行政としては違うなとは思っていますから、一般ルールでつくりましたので、それでやっていきたいと思っています。

記者

 あともう1点なんですけれども、学校園が休校措置になっていまして、春休みからまたずっとゴールデンウイーク明けまでということで、クラスメイトにも担任にも会えなかったりとか、あと、いつ、6日から再開できるのかとか、保護者にとってはすごく不安が多いと思うんですけれども、こういった状況をどう受け止めていけばいいのかとか、あと、メッセージなどがあればお願いします。

知事

  緊急事態宣言が出される前に、もう5月6日まで休校は決めましたけども、週に2回程度の登校日というのも設定しました。それは通常授業じゃなくて、1回2時間程度でやると。それは、家でやってねという宿題を出したり、その宿題をやってきているかどうかという進捗を確認したり、あるいは、それだけ、勉強だけじゃなくて、やっぱり心のケアをやっていこうというので、どうも様子がおかしいなという子どもについては、さっきの話の続きじゃないけども、心のケアをやっていこうということで、週一、二回は登校日を分散しながら、1部屋に入るのは20人ぐらいにしてというのを制度設計してやることを決めましたが、今回、緊急事態宣言が出されましたので、ちょっとここはもう、本当、子どもには申し訳ないんですけど、その臨時登校日もなしということにしました。
 僕はそういう問題意識は常に持ってるので、今後2週間は拡大すると思いますけども、その感染状況とかを見ながら、もしそれが解除できるタイミングがあれば、ぜひ5月6日じゃなくても、そういうのが見れるのであればそういうのはやっていきたいなとは思っていますが、ただ、今の現状では、緊急事態宣言も出されましたから、ちょっと子どもにも負担をおかけすることになりますけど、登校日についてはなしということで進めていきたいと思います。
 ただ、5月6日まで完全にそうかと言われたらそうじゃなくて、あそこのただし書でもちょっと書いたかもしれませんが、本部会議の資料のね。感染拡大状況とかを見極めた上で登校日を全くなしにするのかどうか判断するというのは、ただし書で入れていますので、まさに、だから、そういう思いが入ってるんですけど、僕自身の思いも入ってるので、もし大阪が早い段階で終息してくるような状況であれば、早い段階で登校日なんかも設定して、学校に来て友達と会ったり、それが心のケアにもなったりすると思うので、そういう機会をぜひ持たせてあげたいなと思います。僕もそういうのはやらせてあげたいんですけどね。
 ただ、今は、そういう意味で、ちょっと家にいてくださいと言うしかない状況です。

記者

 ありがとうございます。

 職員  

それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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