令和2年（2020年）2月12日　知事記者会見内容

記者会見項目　　※この会見で使用した資料についてはこちら

　　　　　・新型コロナウイルス感染症について
　　　　　・災害多言語情報アプリ「Osaka Safe Travels」について
　　　　　・質疑応答

　職員　　

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に知事からお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症について

知事

　　私からは１件です。
　１件の報告の前に、新型コロナウイルスの感染症についてです。
　新型コロナウイルスの感染症についてですが、日々報道もされていますが、横浜のクルーズ船の乗客、それから、武漢からチャーター機で帰国された皆さんの感染症というのが新たに確認されているという状況で、感染者については増加しているという状況です。
　府におきましてですが、昨日１１日までに、疑似症例あるいはそれに類似する案件としまして１７件の検体をこれまで検査いたしましたが、陽性になりましたのは１月２９日に確認された１件という状況です。１６件は陰性という状況です。また、１月２９日に府民向けの電話相談窓口を設置いたしました。また、２月４日からは、政令市、中核市を含む全保健所に帰国者・接触者相談センターを設置しているところです。また、現在調整中の部分も一部ありますが、府内約５０の医療機関に、この帰国者・接触者の外来窓口を設置するという状況でもあります。新型コロナに対して、大阪府としてオール大阪で万全の体制を整えていきたいと思います。
　また、府民向けの電話相談ですが、１月２９日から昨日まで１４日間行っていますが、健康相談、それから検査、治療に関すること等が多くありまして、合計で約２,７００件の相談を受けているという状況です。発熱・呼吸器症状があるという方で、湖北省に渡航あるいは接触された方、新型コロナが疑われるという方については、そういった相談窓口を設置していますから、まずそちらにご相談をいただきたいと思います。
　府民の皆さんにおかれましては、引き続き、予防策としての小まめな手洗い、それから、せきエチケットといった通常の感染対策をぜひ徹底していただきたいと思います。また、厚労省あるいは大阪府から発信される正確な情報に基づいて、冷静にご対応いただきたいと思います。
　また、マスクについては全国的に品薄状態になっているという状況でもあります。必要な方にマスクが行き届くように不必要な大量購入は避けるといったことなど、ご協力をよろしくお願いいたします。

災害多言語情報アプリ「Osaka Safe Travels」について

　続きまして、今日の報告案件です。
　今回の新型コロナにも関連しますが、災害の多言語情報提供アプリについてです。これはこれまで、在外の総領事館やいろんな海外のお客さん、外国人の方に対する多言語の情報提供が必要だろうということで取り組んできましたが、いよいよ運用を開始するということになりましたので、ご報告をいたします。
　まず、万一災害が起こったときに外国人が必要な情報を迅速に的確にわかりやすく取得するという、１２言語で提供するウエブサイト・アプリ「Ｏｓａｋａ　Ｓａｆｅ　Ｔｒａｖｅｌｓ」、この運用を今日からスタートいたします。外国人の方が災害時の状況を知って、次の行動をとるのに必要な災害情報、緊急避難場所情報、鉄道情報、空港の情報等を一元的に全て提供することができるアプリを大阪府で開発しましたので、これを展開していきたいと思います。
　ここにイメージ図がありますが、「Ｏｓａｋａ　Ｓａｆｅ　Ｔｒａｖｅｌｓ」ということで、必要とする情報を１２言語で発信いたします。ここにトップ画面のイメージが出ていますが、対応言語については、ここにある１２言語。もちろんこれ日本人も使えますから、日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語等々ありますが、１２言語に対応しています。
　そして中身ですが、ここにアイコンがありますけども、具体的にこういうイメージです。どういう災害が起きているのかという災害情報、そして、その人がいる現在地から近くの避難場所はどこにあるのかというのを、それを見れば、地図上で自分がいる位置と、その一番近くにある避難場所がわかる。だから、外国人の方も地図でこれを見て避難することができるということです。それから、鉄道がどの線がとまって、どの線が動いているんですかという情報、空港の情報、どの便がどういうふうな動きになっているのか、これもリアルタイムでつないでいます。それから、日常ということで、観光の情報もここに組み込みます。
　そして、外国機関情報ということで、それぞれ在阪の総領事館がありますから、その総領事館が発信したい情報を直接発信できるようにしていますから、それぞれの国の総領事館が出す情報をキャッチすることができるということになっています。
　それから、緊急連絡先で、救急であったり１１０番であったり、そういったことも連絡できるようにする。それからインフォメーションサービス、いろんな情報サービスと役立つ情報というのも含めて、１２言語で、これ一つで外国人の皆さんが、なかなか日本語が自由にやりとりできなくても必要な情報を、災害時、平常時も含めて発信することができるというアプリを準備いたしました。この「Ｏｓａｋａ　Ｓａｆｅ　Ｔｒａｖｅｌｓ」を大阪を訪問する多くの海外のお客さんにぜひ活用いただきたいと思っています。
　そういう意味で、ここにありますが、この広報カード、ここにあるＱＲコードを読み取ればこのアプリをダウンロードできますが、この広報カードを１００万枚作製しまして、空港とか、あるいは観光案内所等で広くＰＲをしていきます。それ以外にも、総領事館を通じて、それぞれの旅行者、各国の旅行者であったり、あるいはホテルの宿泊事業者、それから鉄道事業者の協力による広報等の実施、さまざまな方法でこういったものがあるよというのをＰＲしていきたいと思います。主な配布先としまして、関空の案内カウンター、それから鉄道駅、観光案内所、宿泊先のホテル、そういったところでこれを周知していきます。
　その他の周知方法ですけども、先ほど申し上げた総領事館での周知であったり、あるいは外国人向けの広報紙とか広告媒体での発信、さまざまな方法を使って、こういったアプリがありますというのをどんどん発信して、周知をしていきたいと思います。
　続いて、主な機能についてですけど、まず、災害発生した場合には、地震発生した場合は直接プッシュ型で通知をします。これを登録しておくと、プッシュでこちらのほうから情報発信するということもやります。そして、台風接近に伴う場合、そのときの鉄道の計画運休の情報であったり、あるいは今回でいくと新型コロナウイルスの感染症の案内窓口の紹介、そういったものをプッシュ通知で多言語で発信していきます。
　今回、今日から運用しますが、今日の運用開始サービスで登録してもらえば、一番最初に出てきますが、トップ画面に今回のコロナウイルスについての通知がもう既に一番最初の画面に上がってくるということになっています。これをクリックしたら外国人専門の相談窓口の連絡先が書いてあるという状況です。
　引き続いて、主な機能の続きですけども、まず緊急避難場所というのを案内します。マップＧＰＳ機能がありますから、現在地から周辺の緊急避難場所がわかる。土地勘のない人でも速やかに避難行動が可能になるようにしています。
　ちなみに、大阪の緊急避難場所については、住民じゃなきゃだめだとか市民じゃなきゃだめだとかそういう限定はありませんので、外国のお客さんも外国の方も、この情報で一番近くに避難できる場所、そこに避難できるように誘導していきます。これがあればすぐわかるということです。
　もう一つ、特に困るのが鉄道網マップ等で、どの鉄道が走って、どの鉄道が走ってないのと。あるいは、台風が近づいてくると、どれがどう運休してるのと。なかなかこれは海外の方にはわかりにくいですけど、そういったものが一目でわかるというような状況に、鉄道網マップ、鉄道情報というのも、運行状況がわかりやすく、次の行動がしやすくなるように情報提供していきます。
　同じく、空港の情報です。関空・伊丹・神戸空港のフライト情報、関空への鉄道、あるいは関空へのバスといった運行状況がわかるようにしています。これは、帰国されるときの情報なんかがなかなかなくて、関空に人がたまるということが、これは当然起き得ることです。実際起きるわけですけれども。これをもって適切に行動していただけるようにという情報提供です。
　あわせて、これは、それぞれの総領事館で、それぞれの自国民に対して発信したいという情報については、総領事館がつくるニュースというのをここから直接発信できるようにしています。それによってその国独自の情報も取得ができるようにという設定にしています。
　今回のこの「Ｏｓａｋａ　Ｓａｆｅ　Ｔｒａｖｅｌｓ」、これをご利用いただくことで、外国人の旅行者の皆さんに安全に大阪滞在をしていただきたいというふうに思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。
　最初に、幹事社の読売テレビさんからお願いいたします。

災害多言語情報アプリ関連について（１）

記者

　幹事社の読売テレビの渕上です。
　このアプリについてなんですが、海外の方が実際にダウンロードするのは災害が起きてからということが想定されますが、実際に災害時にどのようにアプリまで誘導しようと考えられているのか教えてください。

知事

　まず、当然、これは災害発生時となれば、海外のお客さんもどうやって情報を得るか、これはほとんどネットで情報を得るという状況になっています。それ以外でも、あわせて宿泊先のホテルでどういうふうになっていますかとか、あるいは観光案内所に尋ねられるということが多い、それから鉄道とか飛行機会社に直接連絡して尋ねられることが多いという状況ですから、そういった宿泊施設であったり、観光案内所であったり、あるいは旅行会社であったり、外国人の皆さんと接触する側の皆さんに対しても、このアプリの存在というのを周知していきたいというふうに思います。
　それから、災害が起きたときは当然混乱もしていますから、これは、その前にできれば日常的にアプリをダウンロードしていただければ一番いいわけなので、そういった方法というのも、ホテルであったり、あるいは特に旅行業者なんかも通じて、こういったものがありますというのを事前に情報提供して、事前に登録いただけるような取り組みも進めていきたいと。総領事館もそうですし、こういうのがあるよということを、外国のお客さんに直接発信するだけじゃなくて、そういった皆さんと接触がある日本側の関係機関、関係箇所に対して、こういった情報があると、こっちに誘導してくださいというトータルサイトというか、ポータルサイトとしての役割を果たしていきたいと思います。なので、旅行者に対して直接働きかけもしますが、それ以外に、そこと接する多くの皆さん、多くの事業者、そこにこの情報を提供することで災害時にもこのアプリに誘導していきたいというふうに思います。

ＩＲ関連について（１）

記者

　共同通信の高津です。
　ＩＲ誘致に関してお伺いをしたいんですけれども、ＲＦＰの第１段階である資格審査書類について、複数者が提出をしたというような報道がありましたけれども、提出状況について知事のほうは把握されていますでしょうか。

知事

　資格審査は、今現在、公募手続中です。登録資格審査については、今週末の５時までをこの期間としていますので、公募手続として粛々と進めていきたいと思います。現時点において、どこが応募しているとか、どこが応募していないかとかいうのは、まさに資格審査の受け付け中の期間でありますから、僕自身がこの場で公表して言うべきではないというふうに考えています。手続として公正に粛々と進めてまいりたいと思います。

記者

　ちなみに、既に提出したところがあるということは、そう理解しておいてもよろしいんでしょうか。

知事

　そこも含めて、今、公募手続中ですから、今週の金曜日の５時、そこが過ぎた段階で、つまり、その締め切りが終了した段階でどのようにするかは考えたいというふうに思います。その期間までは、既にどこが提出しているだとか、していないとかと言うのは適切ではないと思っています。だって、今やっている期間のまさに最中ですから、その手続が終わっていないのにこうですよとか言うのは、公正な審査、公募手続という意味でも適切ではないと思います。その手続が終了した段階において、どうするかというのはその時点で判断したいと思います。

記者

　関連してなんですけれども、ＩＲ誘致の競争性を担保する観点から、やはり複数者が応募してくれたほうが競争性が担保できて望ましいというような声も府市の関係者から聞かれるんですけれども、知事としてはどのようなお考えでしょうか。

知事

　それは、事業者側の、こちらとしては公募条件として広くとりましたから、その上で、公募事業者がどういうふうに、これはあくまで民間事業ですから、民間事業者の判断において公募されるということになると思います。なので、１者がいいとか複数者がいいとかというのもまた違うのかなというふうに思っています。どのような形であっても、公募条件というのは定めていきましたから、その公募条件にのっとって、それに応じてもらえる事業者と話を進めていきたい、公募手続を進めていきたいというふうに思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　関連で、読売新聞なんですけど、１４日の期限が過ぎた後に公表するかどうかを判断するというのは、今の時点で１４日以降に判断する方向ということではなくて、今の時点ではしない可能性もあるということですか。

知事

　その時点で判断をします。

記者

　先ほどの松井市長のほうは、１４日の期限を過ぎて、申し込み状況については伝えたいと。

知事

　一緒にやろか、記者会見。そのほうがいいんじゃない。　府市一緒に。権限が重なっているからね。これも府市合わせ、二重行政。一緒に記者会見したいな。

記者

　そういう方針を示していますけど、吉村知事のほうはいかがですか。

知事

　金曜日の５時で資格審査の期限が来ますから、その期限が終了した段階では、やっぱり一定皆さんにお話をするというのは必要じゃないかなと思います。

記者

　その時点でどのくらいの事業者が、応募状況を公表するというのは、意図としては、そういうプロセスの透明性だとか、そういうところになってくるんですか。

知事

　いや、その時点でどういう状況か、資格審査というのは、そこで資格審査手続は終了するわけですから、資格審査手続における現状というのは一定公表してもいいんじゃないかなとは思っています。ただ、それは５時なので、５時を過ぎた段階で最終判断はするだろうと。ちょっと何か言い方が変わってきましたけど、何らかの意見表明というか、その状況は皆さんにやっぱりお伝えする必要はあるだろうなとは思っています。ただ、それはあくまでも５時が締め切りだから、そこまでの段階においては何かどうこう言うことはありません。

記者

　わかりました。

新型コロナウイルス関連について

記者

　毎日新聞の津久井です。
　知事、冒頭、新型コロナで発言がございましたが、５０ぐらいの機関での外来を設置するという、これは新しい施策になるんでしょうか。もうちょっと詳しくお話しいただけたらと思います。

知事

　これは、帰国者・接触者相談センターというのを各保健所に設置してもらいたいという国の通知が全国的に出ました。その時点において、大阪府においては、もう既に先んじて府民相談窓口も設置していますし、保健所においても、実質その機能を果たす相談というのは、連絡してくださいというのをやって、もう実際できていたわけですけど、多分、全国的に見たら、おそらくそういうことをやっていない保健所もたくさんあったということで、国が一律に全国の都道府県に対してそういうのを保健所に設置してくれという通知をしたと。だから、同じ全国一律の名前での看板というのを、大阪府下の１６の保健所……。１６だったかな。１８か。１８の保健所にそれを設置したと。
　あわせて、国の通知でもう一つの要件としてあったのが、帰国者・接触者外来という、だから病院の窓口です。これを二次医療圏に一つはつくってくれということがあったわけです。これも都道府県に対しての全国的な通知で、大阪府の場合は、二次医療圏に一つというか、もっと病院がありますから、それ以前から、事実上、外国語で対応できる病院が十数病院、大規模病院が既に対応していたわけです。この国の第二種のいわゆる感染症に指定されてからは、それは法律になるわけですけど、それでも府内では６病院がそういった対応ができると。西日本で唯一ある高度な感染症指定の病院、りんくうにもあるということで、そもそもこの二次医療圏に一つ以上の対応できる病院があったわけですけど、全国的にはそういうわけではないということだと思いますから、二次医療圏に一つはそういった帰国者・接触者外来というのをつくってねという国の通知も一緒に来たわけです。
　大阪府としてそういう意味で事実上既にもうありましたけども、また同じように看板もつけて、実際これは大阪市と堺市とも調整をして、外来ができる病院という意味では、これは幅を広げて、合計約５０の接触者外来の窓口を設置しているという状況です。
　現在、４４の医療機関で設置していますが、堺市と調整をしていて、堺市で５医療機関が調整中ということなので、正確には堺市との調整が終わった段階で確定するわけですけども、事実上、もう運用はしているんですけどね、その看板をつけるという意味では。約５０の医療機関で大阪府内では接触者、帰国者の外来を設置するということです。保健所で帰国者・接触者相談窓口がありますから、そこの窓口で相談を受けた人で、これはちょっと外来につないだほうがいいなと保健師さんが専門的な知見でそうなった人は、その外来につないでいくということになります。
　現状ですけども、もちろんそこから、これはちょっと本格的な検査をしなきゃまずいなとなれば、これは大阪では国の基準とは違う独自の基準でも検査するとしていますから、必要に応じて現場の感染症の知見のある医師の意見を最大尊重して、保健所長の判断で検査をしていくと。この１７件のうちにはそういうのも既に入っていますけども、そういった仕組みになっているという状況です。
　ちなみにですけども、この帰国者・接触者相談センターについては、大体１日１００件弱ぐらいの相談があって、現状においては５００件ぐらい、それが府の管轄の保健所。政令市の管轄の保健所も大体同じぐらいですから、大体累計では１,０００弱ぐらいのこの相談があるという状況です。相談者も、政令市、中核市と、あとは府の保健所で合わせたら大体２００弱ぐらいの相談があって、累計で１,０００弱ぐらいと。これは２月４日からこの看板をつくっていますから、そういう状況です。
　その中で、いわゆる帰国者・接触者外来につないだという方については２人です。政令市については、中核市には１人。合計３名の方を現実にこの相談窓口から病院につないでいると、病院の外来につないでいるという状況です。

記者

　既にもう実質的には運用が始まっているということですか。

知事

　もう既に運用は始まっています。２月４日から既に開設もしていますし。実際はその前からもう大阪では運用していたというところだと思いますね。

記者

　わかりました。ありがとうございます。

災害多言語情報アプリ関連について（２）

記者

　産経新聞の井上です。
　災害多言語情報アプリの関係で伺いたいんですが、これは外国人向けの情報を発信するということなんですけど、日本語にも対応しているということで、日本人にも使ってもらいたいというのもあるんでしょうか。

知事

　ええ。これは観光情報もありますしね。非常にいろんな役立つ情報もありますので、ぜひ日本人の皆さんにもお使いをいただきたいと思います。なので、一番最初に日本語というのを入れているということです。日本人の方でも、これ、日本語で使えば、例えばその日本人の友達の外国人とか日本人の知り合いの外国人とかにも紹介もできますから、日本人の皆さんにもどんどん広げていきたい。そういう意味で日本人の方も使えるように当然しています。空港情報とか鉄道情報とかもこれで見れますからね。ある意味、日本人の方で日本から出国しようと考えている人だとか、必要な情報はここである程度取得はされます。
　大規模災害が起こったときは、皆さんからもどんどん情報発信もするし、国からも情報発信するし、府からも日本語ではどんどん情報発信しますのでね。それを日本人の方は取得はされるんでしょうけど、ふだん使いという意味で非常に便利な情報もありますから、日本人の皆さんにもぜひお使いをいただきたい。そういう意味で日本語もこの対応言語の中に入れている状況です。
　日本人の方にぜひ使っていただきたいですし、便利がよければ、友人の外国人の方とか旅行で来るような外国人の方に、もし災害で困るとなったら、こういうのがあるよというのを紹介してもらえたらなと思います。

記者

　アプリに関連してもう一つお聞きしたいんですけれども、新型コロナの情報も流すということですけど、大阪府は独自の判断で感染者の立ち寄り先なんかも公開するようにしていますけど、そういう立ち寄り先の情報とかも情報発信したりとかって考えられているんですか。

知事

　それは大阪府のホームページで発信していますので、公表情報です。なので、まずはここで外国語での相談窓口、専門のね。例えば中国語であれば中国語にも対応できる電話相談の直接の窓口なんかもつくっていますし、それ以外の多言語のコールセンターも設置していますから。そこに情報として載っているのはそれです。そこからその人にとって必要な情報を渡していくということになると思います。例えばそのエリア情報が知りたいということであれば、まずコールセンターに、ここで初めてコールセンターを知って連絡すれば、そのコールセンターの人が、公表情報ですので、それをお伝えするということになると思います。
　大阪府のホームページで今そのエリアの公開とかそういうのはしていますけど、それをあえて何か言語に変えてというところまでは考えてないです。ただ、公表しているんですから、そして、相談窓口は実際につくっていますので、その相談窓口の人を通じて適切に、公開情報については当然海外の皆さんにもとってもらうというやり方で進めていきたいと思います。
　ちなみにですけど、外国人の相談窓口というのは、これも早期の段階に設置をいたしました。１月からもう既に設置していますが、これについては、観光局で設置したものについては、コールセンターで合計６４件、中国人の専用の回線、中国人の旅行者の人の専用の回線については６８、合計で１３０ぐらいの相談があるという状況です。
　それから、ＯＦＩＸ、大阪府が持っている海外の発信の組織ですけど、ＯＦＩＸでも、これ、相談を受けつけていますが、そこでの合計が大体２０件ぐらい。だから、合計１５０件ぐらいの問い合わせがあるということです。
　問い合わせの中身については、日本人の方の相談と似たような相談であったりとか、個別の相談事項であったりだとか、例えば咳と嘔吐があるんですけど、どうしたらいいですかと。これについては多言語対応可能なさっき申し上げた医療機関を案内したりだとか、そういったことをしていっている状況です。

記者

　ありがとうございます。

ＩＲ関連について（２）

記者

　日経新聞の奥山です。
　ＩＲについてなんですけれども、大阪のＲＦＣにご提出しているのが３者あると思うんですが、そのうち２者は横浜とか他都市を、今、興味を示していると思うんです。大阪はかなり公募の手続を先行してやっていると思うんですけれども、事業者からすれば、他都市との条件比較みたいなのをしっかりやって決めたいというところもあると思うんです。その上で、もし応募が１者だった場合に、参加登録の締め切りとか公募のスケジュールを延長することというのは考えていらっしゃいますか。

知事

　それは特に考えてないです。大阪において必要な公募条件というのはこれまできちんと対応もしながら定めてきたわけですから、そこにおいて、何かこれは１者だから、数者だから、その条件を変えたり、新たにもうちょっと延期したりだとか、そういったことをするつもりはありません。

記者

　ありがとうございます。

記者

　ＩＷＪの佐々木と申します。
　ＩＲの件ですけども、大阪はＭＧＭとオリックスに決定しているという情報を私の取材で得たんですけども、既に例えばオリックスなんかは人事異動で募っているという話もあるんですが、実際は決定されているんですか、されてないんですか。

知事

　決定していません。

記者

　今現在はそういう事実はないと。この……。

知事

　オリックスやＭＧＭがどういう準備をしているかというのは、それは事業者ですから、事業者の判断において進められていると思いますが、大阪府市においてこの事業者に決定するという判断はしていません。

記者

　あと、以前、高校生向けに、こういう大阪府が「将来、ギャンブルにのめり込まないために」というのを配布、幾つかの高校に試験的にやったと思うんですけど、これというのはたばこの吸い過ぎに気をつけましょうというのによく似ていて、もとを断ったほうがよくないとお考えはないですか。要するにギャンブルそのものをやめたほうが、一番。もとを断ってしまうと、こういうよくないよ、のめり込まないよということを青少年に伝える必要もなくなるし、そのお考えは。つまり、やめてしまうという。

知事

　世の中にギャンブルというのが完全にない社会であれば、そういう考え方は成り立つと思います。大阪だけじゃなくて、日本全国において、これまで日本はパチンコ・パチスロがあり、それは非常に数が多くあると。競輪、競馬も公営ギャンブルもあるという状況の中で考えれば、それを全部禁止するというのはほぼ不可能でしょうし、禁止してもそれが既に日本以外の海外でもあると、ギャンブルがあるということを考えたら、地下に潜るだけの可能性もあると思います。
　なので、ギャンブルについては、今まではこれが不十分だったと思いますが、コントロールしてやるものなんだと、ギャンブルというのはリスクがあって、自分のコントロールの範囲内でやるものなんだというのを特に若い時期に、若い年代に知っておいてもらう、教育していく、そういうことが重要だろうと思います。

記者

　結果的にギャンブル依存になった場合に、消費者金融、パチンコの場合でも現実に起こっている問題がある程度かなり想像できますけども、そっちへのほうの対応もそれ以上に必要だと。要するに辞退している自治体もいらっしゃいますよね、ＩＲ誘致を。それを大阪府として辞退されない理由には思えないんですよね。

知事

　我々としたら、ギャンブル依存……。

記者

　なぜそれまでに導入したいのかという、カジノを大阪府が。それがちょっとわからない。カジノ。

知事

　それは、ギャンブル依存症というと負の側面、これは国においても今まで放置してきたけど、そういったところについてはＩＲ導入を機に正面から課題について取り組むということをしていくべきだと。そして、総数を減らしていくべきだと。そして、減らせると思っています。そういったことをやるべきだというのが一つ。これは、今までできてこなかったことがＩＲ導入を機にできるとなれば、僕は一つ大きなプラスに働く事項にもなるだろうと、やり方によってね。そういったことが一つ。
　もう一つは、やはりＩＲ自体の非常に大きな経済効果があります。これはカジノが注目されますけども、それ以外のいわゆる国際会議であったり、あるいは大きなエンターテイメントショーであったり、いろんな消費、経済効果、大阪でいけば約７,６００億円の経済効果が出るとも言われていると。雇用においても年間８万人の雇用が生まれると。そして、地元のいろんな食材、産品を使うことで新たな経済効果も生まれると。そういった経済を活性化するという意味でのＩＲを僕は進めていくべきだと思います。
　プラスの面を最大生かしながら、課題とされている面に正面から取り組んでいく、僕はそれがあるべき姿だと思っています。これからも誘致は続けていきます、そういうスタンスで。

青少年健全育成条例関連について

記者

　それにちょっと関係するんですけど、青少年健全育成条例についても質問していいですか、今。

知事

　うん、いいですよ。

記者

　よろしいですか。

知事

　うん。

記者

　前回、府が改正案で出されて、府民からも意見が出ているんですけども、次の、この中に、「真摯な交際関係における性行為またはわいせつな行為は対象ではありません」って、真剣な交際関係の定義というのは、知事にお考えをお聞かせいただきたいんですが。

知事

　うん。まず……。

記者

　どこで決めるのかというね。

知事

　うん。まず、前提知識というか、前提条件で押さえておいていただきたいのが、この条例において、真剣な交際はオーケーで、それ以外はだめだよという規定の仕方にはなっていません。この条例の中に、真剣な交際云々というのがあるというわけではないです。
　じゃ、条例に何が記載されているのかというと、そこは明確にどういうことがだめなのよというのを記載しているわけです。これは罪刑法定主義の観点からしても当然なことで、つまり何が犯罪になって、何が犯罪にならないのというのを事前に明確にしておくというのが罪刑法定主義、刑事罰をつくるときの基本中の基本です。そもそも懲役を科したり罰金を科すというのは国家権力でやるわけですから、「それを認めるというのは何でなの」といえば、事前にこういうことが犯罪になるんだなというのが明確にわかっているということが必要、これが罪刑法定主義。
　その観点から、今回の条文については真剣な交際だからオーケーとかノーとかって言っているわけじゃなくて、青少年を単に自分の性的欲望を満足させるための対象としてのみ扱っていると認められる性行為あるいは性交類似行為ということについて、処罰の対象にするということを記載しているわけです。
　なので、それに当てはまらないことは、これは当然処罰の対象外になる。つまり、自分の性欲を満足させるためだけに、その対象としてしか扱っていないというような場合は処罰になるよというのを条例で明記していますから、「じゃ、どういう場合が処罰されないの」というので、一つの例として、そういった真摯な、真剣な交際というのが、これはパブリックコメント上も一つ出していますし、これはこの種の条例については昔から議論されてきたところです。
　これは条例を考えるときに重要なのは、最高裁の判例が出ていますから、それを当然最高裁の判例ですので意識した条例案にする必要があると思っています。つまり、最高裁においても単に淫行というので争われた事案において、「じゃ、淫行って何なの」「青少年に対する淫行って何なの」というのが争われた判例があるわけです。昭和６０年の福岡の事件で最高裁判決があると。その最高裁判決の中でも、やはりこれは淫行というだけで処罰するのはだめだよねと。「淫行という定義は何なの」といったときに、さっき僕が申し上げたようなこと。もう一つ、「威迫し、欺き」とかあるんですけど、それも今回の条例に入れていますが、僕がさっき申し上げたようなことを明確に最高裁判決でうたっているから、そこを条文定義にして、罪刑法定主義にかなった条文にしていこうということです。
　その最高裁の判例の中でも、「じゃ、処罰されないのはどういうことがあるの」といえば、こういうふうに書いていますけど、例えば婚姻中の青少年またはこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性的行為等、性行為等、社会通念上、およそ処罰の対象として考えがたいものを含むべきではないと。これは広きに失するという最高裁の判例がありますから、そういったことを、その趣旨をパブリックコメントで載せたということです。
　だから、「真摯な交際って何なの」といえば、府で定義するものでもないですし、誰かが定義するものではないけども、「何が犯罪になるの」ということについては明確にしておくと。それ以外は犯罪じゃないということです。

記者

　そうしますと、知事は飛田新地、旅館組合の、あのシステム自体はご存じですか。

知事

　うん、飛田新地のシステムは知っています。

記者

　あれもお金を払って、中に入って、恋愛関係というのをつくって、脱法行為として管理売春されていますよね。それは、今、むしろバーチャルの世界で知り合うことのいろいろ強化ももちろん大切ですけど、現実に、今、家族連れ、子どもたちがＧ２０で話題になった飛田新地を見学して、目の当たりに売春のシステムを見ていってると。先ほどと一緒なんですけど、ＩＲもそうなんですけど、この根元を断つことも一緒に検討されるという考えはないんでしょうか。管理売春、脱法行為のね。

知事

　既に今あることについては、これは売春防止法があるわけですから、これは違法なものとなれば、当然これは警察において取り締まるということになると思います。今回の青少年条例については、１８歳未満の青少年をどう保護するかという条例についてどう対応するかということですから、今までは非常になかなか処罰の対象が狭過ぎたよねということを今回改正するということです。だから、別に一緒くたに考えているつもりはありません。

記者

　ただ、前回Ｇ２０のときに、大阪は飛田新地を一定経験しましたよね。つまり、例えば今度から来る万博とか、それこそ外国人が来る行事のときにはやっぱり休業させるのかどうか。

知事

　それは警察において適切に判断するんだと思います。

記者

　知事のお考えとしては、飛田新地は認めると。

知事

　別に僕は認める認めないの立場じゃなくて、法律に基づいて運用される必要があるというふうに思っているだけです。

記者

　法的には問題ないと思われていますか。

知事

　法律的に運用されるべきだということです。青少年の犯罪については、今回これで厳しく対応するということです。

記者

　あと、もう一つ、ＳＮＳで今回、改正案を審議会のメンバーで検討されたわけですね、この審議。この中でＳＮＳの専門家たる人は一人も入っていないんですが、それは大丈夫なんですか。

知事

　うん、まあ、あの……。

記者

　いわゆる書店経営者とか、およそ今回の審議に当たるにふさわしいと思われないような方もたくさん入っているんですが。

知事

　いや、我々としては、その審議にふさわしいと思われる方にメンバーに入ってもらって、一定の意見をいただいたと。

記者

　それは知事が選んでいるんですか。

知事

　いや、僕は。原課の部局が選んでいますが、僕が当然最終的には責任者ですから、僕は問題があるとは思っていません。

記者

　わかりました。すいません、長くて。

　職員

　次のご質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。よろしいですか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。