令和元年（2019年）10月30日　知事記者会見内容

記者会見項目　　※この会見で使用した資料についてはこちら

　　　　・児童虐待防止推進月間の取組みについて
　　　　・大阪産（もん）について
　　　　・部長公募について
　　　　・質疑応答

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に知事からお願いいたします。

児童虐待防止推進月間の取組みについて

知事

　まず最初に、児童虐待の防止推進月間の取り組みについてです。
　１１月、来月は児童虐待の防止の推進月間に当たります。平成３０年度に、全国の児相における児童虐待件数というのは非常に増えてきているという状況です。２４年度に全国で６万６,０００件だったのが今は約１６万件になっていると。そして、大阪府でも同じように児童相談所の件数というのが伸びてきて、２万件を突破したという状況です。
　児童虐待について、早期に発見して早期に対応するという意味で、対応件数が増えていること自体、悲観的に捉えているわけではないですが、まさに早期発見、早期対応して、重大な児童虐待をゼロにしていく、重大な結果が生じる児童虐待をなくしていく、見過ごさない体制を整えていくというのが必要だと認識しています。
　そういった認識のもとで、大阪府、そして大阪市、堺市、児童相談所を管轄する自治体が一つになって、今年の８月にオール大阪の体制を整えました。大阪児童虐待防止推進会議を立ち上げまして、政令市、それから市町村にも入ってもらって、大阪府警にも入ってもらって、児童相談所の設置団体の府・市、堺市、市町村の代表と府警本部、このオール大阪の体制で児童虐待防止の推進会議を進めています。
　８月２７日に第１回会議を行いまして、そして、その中で重大な児童虐待をゼロにしていこうという大きな目標を定めました。そして、じゃ、今後どういうことをしていくのということで、オール大阪での児童虐待防止のための活動、それぞれの市町村の体制の強化のための支援拠点の設置促進であったり、あるいは事案のリスクレベルに応じた安全確認のルールづくりであったり、あるいは精神科医との連携であったり、警察との合同研修であったり、あるいはＬＩＮＥでの相談であったり、相談しやすい窓口の設置等々ありまして、その中の一つとして、オール大阪での児童虐待防止のための啓発活動をしていきましょうということを一つ定めました。
　今日、僕自身が来ているこのシャツもそうですけども、１１月にはこの啓発活動を積極的にやっていきたいと思います。
　児童虐待防止の推進会議の中身につきましては、現在、ワーキングでさまざま議論もしているところでもありまして、年度末に開催する会議で最終的な状況報告になる、一定の取りまとめをするという予定にしています。
　来月の１１月、間もなくですけども、１１月から児童虐待防止のオレンジリボンキャンペーンを大阪府下全域で推進していきます。
　まず、月間中は府内の首長が児童虐待のこのオレンジリボンの啓発のジャンパー、ここに「１８９（いちはやく）」と児童虐待があったときの連絡先の番号も書いていますが、このジャンパーを着用し、そして、それぞれの市町村で児童虐待防止を訴えていきます。
　街頭キャンペーンですが、１１月１日午後２時からＪＲ大阪駅でオレンジリボンに関するメッセージの受け付けであったり啓発のグッズの配布、こういった街頭キャンペーンを行います。
　同じく１日、日没後ですけども、エキスポの観覧車、それから天保山の観覧車でオレンジにライトアップをして、１日ですので、これを出発点にして、１１月は児童虐待防止のキャンペーンを進めていきたいと思います。
　それぞれ民間企業の皆様にも、ポスターの掲示であったりオレンジリボンシールを名札につけるとか、そういったさまざまな民間企業の皆さんのご協力もいただいて、１１月については児童虐待の防止月間として取り組んでいきたいと思います。
　特に、児童虐待かもしれないなと思ったらためらわずに電話をしていただく、この「１８９（いちはやく）」という番号の周知というのをぜひ広げていきたいと思います。まだまだ児童虐待があったときにどうしたらいいのというのがわからない方が多く、１１０番される方も多いですけども、「１８９（いちはやく）」という全国共通の３桁のダイヤルがありますので、ぜひこれを多くの府民の皆さんに知っていただきたいと思います。

大阪産（もん）について

　引き続いて、大阪産（もん）についてです。
　Ｇ２０の大阪サミットで延べ１１５品目の大阪産（もん）が活用されました。メディアからも高い評価を受けているところであります。生産者の皆さんも、Ｇ２０を通じてこの大阪産（もん）が高く評価されたということを非常にうれしく思っている方も多いとも聞いていますし、現実的に、大阪産（もん）の売り上げが非常に上昇しているという状況です。
　例えばですけども、河内鴨については、Ｇ２０前がこの黄色で、後がブルーです。この売り上げについては、Ｇ２０前が１００としたら１５０％で、約５０％アップしていると。注文も２５％アップしているという状況です。
　そして、なにわの黒牛についても、贈答品については３０％アップしている、注文についても１０％アップしていると。柏原のワインについては出荷量がＧ２０前と比べて４０％アップしていると。取扱店舗も３０％アップしているという状況です。
　これは１例ですけども、Ｇ２０の大阪サミットにおいて大阪産（もん）が紹介されたということで、大阪産（もん）の売り上げなんかも非常に上昇しているということです。ですので、この機を逃さずに、大阪産（もん）の月間である１１月にはさらなるブランド化を進めていきたいと思います。
　そのための利用拡大ですけども、まずはホテルと連携し、まず、サミットで採用された食材を使ったメニューをホテルプラザオーサカのレストランで、１１月限定メニューでやります。また、ホテルグランヴィアにおいては、大阪産（もん）をメインとしたレストランが２店舗、リニューアルオープンします。１１月１日から、なにわの黒牛を使った会席だとか、河内鴨を使ったコースだとか、柏原ワインだとか、まさにＧ２０で活躍した大阪産（もん）がホテルレストランに展開されていくということを進めていきます。
　それから、西日本最大の商業エリアで大阪産（もん）を展開していきます。阪急うめだ本店で大阪産（もん）フェアを開催いたしますし、あわせて、グランフロント大阪においてもこういった試食会を開催していきます。
　西日本最大の商業エリアの梅田エリアであったり、あるいは主要なホテルなんかでこういったものを積極的に展開していく予定にしています。
　１１月１日から３日までグランフロント大阪で開催される「おこめまつり」に、キューピーによる大阪産（もん）をアレンジしたおかずを食べられるブースも出展いたします。
　さらに、大阪を代表するお土産を新たに１３商品、大阪産（もん）として追加いたします。今回新たに名品となった１３商品の認証式を１１月６日に大阪府公館で行います。大阪産（もん）ＰＲ大使のハイヒールモモコさんにも来ていただきまして、私自身も出席をします。そこで大阪産（もん）の新たな名品を紹介しますので、ぜひ取材をお願いしたいと思います。
　それから、これはぐるなびと提携してですけど、大阪割烹文化をぜひ親しみやすくリーズナブルに味わっていただこうという機会を提供していきます。２月が本開催ですが、今年初めてプレイベントを開催いたします。１１月１日から大阪市内の店舗１９店舗でプレイベントを開催していきます。
　それから、従来のフェイスブック、メルマガに加えて、若い世代に向けてアプローチするツールとして、１１月からツイッターも開始をいたします。ぜひ大阪産（もん）も登録をしてもらいたいと思います。
　こういった取り組みを通じて大阪産（もん）の魅力をさらに展開していきたいと思います。

部長公募について

　それから、ここにないですけども、部長の公募についての告知です。
　大阪府においては、条例に基づいて、部の部長については、庁内、庁外を問わず、幅広く人材を募集しています。最もそのポストにふさわしい方を庁内外から公募で人材を確保していきたいと思います。
　まさに大阪府の部長職というのは、その部門のトップでありますから、府政運営の重要な役割を担うポジションだというふうに認識をしています。今回、福祉部長と、それから商工労働部長を公募いたします。ぜひ内外から多くの方に募集をいただきたいと思います。それぞれ業務範囲は広い分野でありますけども、幅広い知識と、そして施策に対する強い思い、情熱と、それから大阪をよくしたいという思いのある方、そして組織マネジメントの経験のある方にぜひ応募をいただきたいと思います。福祉部長、それから商工労働部長の公募をいたします。
　募集期間についてですけども、令和元年の１１月１９日までです。本日１０月３０日から１１月１９日までの公募日程で応募をいたします。任期は来年の４月からです。
　ぜひ優秀な人材がこの大阪府庁で部長として活躍してもらいたいと思いますので、積極的な応募をお待ちしています。
　ちなみに、福祉部長と商工労働部長ですけども、福祉部長については、子どもや障がい者、高齢者などの在宅福祉、施設福祉から、生きがい、社会参加の促進まで、幅広く福祉関係業務を総括する職務です。そして、商工労働部長は、大阪産業の成長に向けて、成長産業の振興であったり、あるいは中小企業の支援であったり、雇用の促進であったり、あるいは金融機関との連携であったり、さまざまな大阪産業の成長に向けた業務を統括する、そういった部署です。いずれも非常に重要なポジションですので、ぜひ優秀な方に応募をお願いしたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。
　最初に、幹事社のＭＢＳさんからお願いいたします。

児童虐待関連について（１）

記者

　毎日放送の宇治宮です。
　児童虐待防止についてなんですけれども、大阪府での児童虐待の相談件数が２万６９４件というのは全国最多だと思います。ＬＩＮＥでの相談窓口の設置とか、オール大阪で取り組みされていると思うんですけれども、根本的に児童虐待の防止については家庭や地域などの協力も必要なのかなと思うんですが、どのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。

知事

　家庭や地域の協力というのは、まさにそのとおりだと思います。非常に児童虐待は密室した空間で行われていますから、家庭であったり、あるいは地域の皆さんの協力というのが非常に重要になってくると思います。まずは、やっぱり家庭において子育てをしている中で、悩んだら総合窓口があるというのをぜひ知ってもらいたいと思います。これは、子育てしている世代、まさに子どもを育てる世代では、いろんな悩みとかいうのがさまざまな環境、事情の中で生まれてくると思いますが、そのときに、完全に抱え込んで、あるいは、そうやって鬱になって児童虐待をしてというような悪循環に陥らないように、ぜひそういった子育てに関する悩みがあれば、いろんな総合窓口があるんだということを知ってもらいたいですし、ぜひそういったことも周知もしていきたいと思います。なので、どんどん行政であったり、民間でもそういうのを受け付けているところはありますけども、抱え込まずに、まずは子育てに悩んだら相談する、区役所でも市役所でも相談するというのをぜひ広げていきたいし、知ってもらいたいなと思います。
　それから、子育て世代でない地域の皆さんについては、やはり児童虐待があるかなと思ったら、これは知らんぷりせずに、ぜひ通報していただきたいと思います。先ほどの「１８９（いちはやく、いち・はち・きゅう）」の番号もそうですけども、虐待かどうかわからなかったときに知らんぷりをしないということが大事だと思います。ああ、隣でこれは児童虐待があるんじゃないか、そしたら、間違っていてもいいので、「１８９（いちはやく）」に連絡を一報いただきたいと思います。そういうことをきっしょにして児童虐待がストップするということも当然あるし、それをきっしょにして我々行政も知るということになりますので、その事情を知れば対応の窓口もつかめますから、まさにそういったことが重要なんじゃないのかなと思います。
　もちろん、さまざま子育てに関するいろんなそういう施策であったり、あるいは、望まない妊娠をしない学校教育であったり、さまざまあるとは思います。それから、特に生まれてから、僕は大阪市長のときは大阪版のネウボラというのを導入したんですけど、顔の見える保健師さんというのも導入しまして、まさに生まれたときからそういった状況が行政でも把握できるようにと、さまざましていますが、やはりどうしてもそういう児童虐待というのは密室の中で行われていますので、行政だけで全てを把握するというのは、これは当然難しいし、ぜひ悩みがあればまず相談、そして、周りの方も、児童虐待かなと思ったら「１８９（いちはやく）」に連絡をしてもらって、行政として、そのきっかけをぜひ教えてもらいたいと思います。行政も、そういうのがなければやっぱり知る由もないし、そういう児童虐待というのがどんどんエスカレートしていくということもあり得ます。なので、もちろんそれは、行政の体制が１００％完璧かと言われたらそうじゃないかもしれないけども、ただ、児童虐待の体制というのは、しっかりと今、こういうふうな、先ほども言ったとおり、いろいろ整えていっているところでもあるし、しっかり対応したいと思っています。
　そんな中で、家庭、地域の皆さんにお願いしたいのは、やっぱりまず「１８９（いちはやく）」の番号を知ってもらいたいということと、そこにどんどんかけてもらいたいと。ためらわずに、児童虐待じゃなかったら申しわけないなと思わずに、ぜひ積極的にどんどんかけてもらいたいと思います。我々も、ＬＩＮＥであったり相談窓口は広げていきますけども、最初のきっかけがなかったら、なかなか行政としても対応できないですし、児童虐待をやりながら悩んでいる保護者もやっぱり多いですから、そういった児童虐待のきっかけというか、最初の接触時点として、ぜひ家庭や地域の方にはご協力をお願いしたいと思います。

記者

　ありがとうございます。幹事社からは以上です。

ＩＲ関連について

記者

　すいません、朝日新聞です。
　ＩＲの件で、基本方針のほうに必要な投資額というか、目安として９,３００億という文言もありますが、そのあたりで何か今後応募で条件として明示されるようなお考えはありますか。具体的な、例えば１兆円とか。

知事

　具体的に１兆円ということかどうかは今検討している最中だと思いますけども、もともと９,３００億円というので投資規模というのは公表もしていますから、そういったものを基本ベースにしながら、実施条件というのは確定していくことになるんだと思います。実施条件自体は来月か、あるいは再来月には確定させて、来月中、再来月中には公募を開始しますから、公募開始の前提として定めていくということになると思います。
　当初９,３００億円、約１兆円という規模の投資の部分については、大きく変わることはないと思います。ただ、そこは、それよりももっと細かないろんな条件について今対話をやっていますから、その中で基本実施条件というのが定まっていくんだと思います。大きく上がったり下がったりすることは、僕はないと思っています、公表している９,３００億円という数字からね。

記者

　具体的にその投資額を幾らかというのは検討中で、何か入れるということは決められている。

知事

　入れるとか、だから、どのぐらいの規模というのは当然実施条件の中に入ってくると思いますよ。それは別に投資額だけじゃなくて、いろんなホテルの部屋の数であったりＭＩＣＥの規模であったり、今これまでも公表しているようなもの、そういったものの条件については、これまでの対話の中でもそんなに事業者と大きく外れているというとこはないという認識もしていますから、既に公表しているような条件のところは当然基本条件に組み込まれてくることになるんだと。そこに細かな条文がどんどん入ってきたものが実施条件になるんだろうと思っています。
　今既にオープンにしている、ＲＦＣ段階でオープンにしていることから大きくずれるということは、そういった投資規模面においてではないと思います。世界最大規模、世界最高水準のＩＲというのをぜひ大阪で実現したいと思っていますし、それは今においても変わりません。そういった条件での公募を求めていくことになるだろうと思います。

記者

　あと、もし更新事項があればお伺いしたくて。以前から話題になっている土地の引き渡しの前倒しだとか、あと、公募の開始時期も、いよいよ１０月の末で、１１月か１２月かという話になってきましたけど、大体の時期だとか絞り込みは進んでいますでしょうか。

知事

　土地については、できるだけ早く事業者に渡せるようにしたいと思っています。じゃ、それがどのぐらい早くかというのを今部局で詰めている最終段階だと思います。それから、実施方針の時期と公表時期と公募時期については、これも言っているように年内に公募までやりますから、その予定には変わりません。それが１１月の上旬、中旬、下旬なのか１２月、いつになるのかというところまでは、そこまでは報告は受けてないですし、僕もそこは別に気にしているとこではありません。今、事業者と詳細な詰めを、いろんな話し合いを担当部でしていますから、僕が担当部に指示しているのは今年中に公募を開始すると、実施条件を定めて公募を開始するというところまでです。
　だから、メディアの皆さんはいつ発表になるのとか気になられている方は多いかもしれませんけど、僕自身はこの年内にやると、そして、来年の春に大阪のパートナーを決めるということを、その大方針を担当に指示していますから、特にそれが１１月になっても１２月になるかと、あまりそこは別に部局から詳細な報告は受けていませんし、求めていません。今年中には実施条件を定めて公募するということは必ずやりたいと思います。

記者

　共同通信の高津と申します。
　私もＩＲについてお伺いしたいんですけれども、先ほどの例えば１兆円規模の前提であったりという、既に出ている数字ですけれども、これを改めて提示するのは実施方針案の中でになるのか、それとも、ＲＦＰでこういう条件で応募をしてくださいという応募要件の中に入ってくるのか、そのあたりはイメージってありますでしょうか。

知事

　うん。それは公募条件にはなってくると思いますけども、実施方針案というのがほぼイコール公募条件案につながってくるんじゃないかなと思います。だから、そこは大きく何か実施方針の公募条件がずれるということは、僕はないんだろうと思っています。

記者

　細かいロジのお話にはなってしまいますけども、どちらかには、じゃ、必ず載せてくるようなお話になると。

知事

　そう思います。

記者

　あと、土地の引き渡しの前倒しについては、従来よりなるべく早くということでお話されていると思うんですけれども、現在、ＲＦＣの中では２０２２年の４月という形で出されていて、これを前倒しする上でネックになってくる部分というのはどういったところなんでしょうか。土地の例えば圧密の期間になってくるのか、それ以外の例えばアセスのような観点なのか、どのあたりとお考えですか。

知事

　環境アセスです。環境アセスの手続自体がやっぱり一定期間必要になりますから、それの時期が終わらないと、やっぱり建設、具体的にできないことになりますので、そこが多分一番、長期間かかるのは環境アセスの手続だと思っています。
　それ以外の大阪の行政としての手続とか、そういうものについては、これは大阪市でもチームを組んで、指示してつくってやっていますから、僕が指示したわけじゃないけど、大阪市でやっているので。それ、大阪のまちづくりのとこでやってくれているから、調整機関をやっているので、副市長をトップにしているんだったかな。そういうのをまちづくりの実務者会議のをやってくれているので、そこでは最短の手続で進んでいけると思います。
　圧密についても、技術的なところなので、クリアはできると思っていますが、やっぱりどうしても法的に時間がきっちりかかってくるのが環境アセスですので、環境アセスが一番そのけつの時間になってくるんじゃないかなと。それを見越してできるだけ早い段階で渡せるようにと、そういうふうにはしたいと思っています。

記者

　ごめんなさい、もう一つだけ。先ほどの発言の確認になるんですけれども、事業者の中からそれほど、事業者の考えと、今、府・市で提案している数字がそれほど差がないというか、考えに差がないということだったんですけれども、１兆円というかなり巨額の規模を前提に投資されていると思うんですけれども、その点についても懸念であったりという声は事業者側からは特にないという理解でよろしいんでしょうか。

知事

　ないです。その事業規模とか、これまで公表している部分については、事業者側の懸念はほぼない、それは出てないと認識をしています。

記者

　ありがとうございます。

知事

　環境アセスがけつだったと思いますけど、１回また部局へも詳細を確認しといてください。僕の記憶の範囲ではそうだったと思うんですけど。
　それ、ＩＲの担当、いるかな。それで間違いないかな。

　職員

　今日は同席しておりません。

知事

　してない。
　多分そうだったと思います。何かこの手続があって、それが一番環境アセスだったと思いますが、その行政手続がどうしても最後になると。それが環境アセスだったと思います。それに間に合うようにできるだけ前倒しできる期間というのをやっていると、今、僕はそう記憶していますけどね。いずれにしても、一番早く渡せるようにしていきたいと思います。

児童虐待関連について（２）

記者

　読売テレビの淵上です。
　児童虐待の関係なんですが、以前から児相と警察の情報共有、全てしたほうがいいのかどうなのかというところが話題というか、一つポイントになっていたかと思うんですが、その話というのは大阪市、堺市等を含めて、その後動きとかはあったでしょうか。

知事

　ええ。現在、今、ワーキングで警察との情報共有のあり方についてまさに議論している、実務者として議論している最中だと報告を受けています。大阪府は全件共有を、完全な全件共有をやっていますので、それについての実情であったり、そういった情報共有をしながら、実務者としてどう考えるかというところの議論を今やっているというふうに聞いています。いずれにしてもこれはオール大阪でやっぱり方針は統一したいと僕は思っていますので、来年の、だから、この年度末に方向性を定めていきますが、そのときまでには大阪府、大阪市、堺市という共通の共有のあり方というのを確定させていきたいと思います。今、実務者の中で議論を深めている段階だというふうに聞いています。

記者

　特段、知事として全件共有したほうがいいのか、それとも自身で申告してきた分については共有しないという選択もあり得るというお話もあったかと思うんですが、そのあたりのお考えは今のところいかがでしょうか。

知事

　そこはまず実務者同士で１回話を詰めてみようということで指示をしていますから、実務者間での今の話をしている。だから、僕自身が直接どっちかにすべしという指示は出していません。最終的に実務者で判断できなければ、これは僕、そして大阪市長、堺市長と話をして、トップの決断ということが出てくる可能性はあると思いますが、現状、実務者の中でどういう共有のあり方が一番ベストなんだろうかということを今まさに話し合ってもらっている最中です。
　警察との共有のあり方も、僕が大阪市長のときも大分、虐待に認定されたのは全部ということでかなり広げていく考え方に変えていきましたけども、堺は全然そうなっていないと思いますが、ただ、やっぱり児童虐待ゼロを目指すという点で、大阪府、大阪市、堺市の方針が特に警察との共有という重要な部分でずれることがないように、共通の方針というのを定めたいと。そこは指示もしているし、ずれることはないよという指示もしていますし、そこは最もいいやり方で３者が共有すると、同じほうを共有するということにしたいと思っています。

河野大臣の発言関連について

記者

　毎日放送です。
　河野大臣が台風被害について「自分は雨男だ」と発言されていたことが取り上げられていますけれども、去年台風２１号で大阪府のほう、甚大な被害も出ましたけれども、河野大臣の発言についてどう捉えられますでしょうか。

知事

　言う必要のない発言だとは思いますが、大臣として自衛隊の派遣であったり、そこについて中身のところはしっかりされていると思いますので、特にとりたてて、その発言部分を取り上げてどうこうというのもちょっと違うんじゃないのかなと思います。河野大臣自身も別に台風の被害を軽く見ているわけでもないし、自衛隊がしっかり対応しているということを伝えたかったんだと、全体の文脈でいけばそうだと思いますから、僕はあまり言葉尻を捉えてというのはどうかなとは思っていますが、そこはやっぱり防衛大臣として自衛隊派遣を含めてしっかり対応されていると思うし、よりそこはしっかり組織として、政府として対応してもらいたいということです。
　だから、そのパーティーでの単語一つ捉えるというよりも、やっぱり中身をどんどんこれから進めてもらいたいと思うし、災害のこれからより一層、僕もいろいろ経験しましたけど、災害ごみ、災害の瓦れきというんですかね、あれが非常に問題になってくると思いますから、先手先手でぜひ対応してもらいたいと思います。だから、「そこの中身をちゃんとやってるの」というのをメディアはもっと詰めていかなきゃだめなんじゃないですかね。「雨男と言ったやんか」というよりはね。でも、「この災害対策、本当にこれでいいんですか」「もっとこういうことをやらなきゃいけないんじゃないの」というのを追及していくのがメディアの役割じゃないかなと僕は思いますけどね。
　僕はやっぱり災害ごみの処理、あれは生活に非常に支障にもなるし、学校の復活であったり、いろんな面でもあれは非常に問題になってくると思うから、問題になってくるのがわかっているところはどんどんどんどん早目早目で対応していくということが必要だと思います。大阪市なんかは自主的にごみ部隊が派遣されたというのを聞いていますけど、もっと全国からどんどん派遣して、ほんで、お金の心配することなく。多分、災害ごみの分については、災害救助法の適用があっても原則として被災自治体が負担するというのが原則になると思うので、ただ、そこは、いや、災害自治体が負担することがないということにあわせて、応援部隊というか、あるいは民間も含めた応援部隊をどんどん被災地に投入できるような体制をスピード感を持って進めていくというのが重要じゃないかなと思います。それから、罹災証明なんかもこれからどんどん出てくると思いますから、罹災証明がおくれればなかなか復興も進みませんので、そういった現場で必要とされるものというのは既にわかっていると思いますから、そういったものをどんどんどんどんやっぱり政府としてやっていけよというのをメディアとしては追及すべきじゃないかなと僕は思います。「雨男と言ったやんか」というのは、僕はあんまりどうかなと思いますけども。

萩生田大臣の発言関連について

記者

　あと、萩生田大臣が、２０２０年度から導入する英語の民間試験についても「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」という発言があって、撤回もされていますが、知事のご見解はいかがでしょうか。

知事

　いや、さっきから大臣発言にこだわられているけど、でも、やっぱり英語の試験の導入については、受験生の立場からすればこれは早く決めてもらいたいというのが当然だと思うし、それは僕、知事としてもそう思います。大学でもこれを採用するというところが公表されているわけですし、そして、それに向けて受験生自身が勉強している、準備している受験生だっているわけですから、それで、まだ何か、「どうなんの」みたいなことを言っていること自体は、やっぱり僕は解消しないといけないと思います。
　じゃ、民間の英語試験を受けるに当たって、地方部であったり都心部によってちょっと差があるんじゃないかというご指摘も確かにあると思う。ほんで、それについてはやっぱりできるだけ早く場所を公表するとか、あるいは地方に住んでいる人ができるだけデメリットにならないように、あるいは経済的な格差が受けることの妨げにならないようにする仕組みをやっぱり早急につくってもらいたいと思います。
　延期は僕は反対ですけど、そういうように既に準備もしている学生たちもいますからね。ただ、早くやっぱりここは対応をする。もっともっと政府にはスピードアップをしてもらいたいと思います。
　そこも「身の丈に合った」って、本人も謝罪されているからあれですけど、よく言葉尻を捉えてやるのはいいんだけど、その問題の本質というのはもっとメディアとしては突いていかないといけないんじゃないかなと、僕はそう思います。
　英語の民間試験は、やっぱり僕は問題があると思います。受験生の立場からしたらね。僕らは高校の部分を管轄して、これは国が決めることですけど、現に府立の公立高校を持って高校生を抱えているわけですから、現場の教員の人たちは進路指導なんかもやっていくわけですから、その立場に立って考えるのは僕ら自治体ですので、自治体の側からしたら早く決めてよというふうに思う。これは大阪府もそうですけど、もっと地方部の都道府県からすれば、やっぱり試験を受ける会場はどうなってるのと。大阪府なんか、会場というのは比較的都市部ですけど、「そうじゃないところの会場はどうなの」「試験日程はどうなの」、あるいは、前は「英検なんかのキャンセル料はどうなるの」という議論がちょっとありましたけど、それは返ってくることになりましたけど、「経済的に厳しい家庭にとってはどうなの」と、そんな議論は確かにあると思うので、できるだけ早く内容を確定させていくというのが僕は重要だと思うし、そういうところに政府力を入れてもらいたいし、マスコミの追及もそういうところにぜひ力を入れてもらいたいなと思います。

　職員

　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。