被災者の方々への生活再建支援策等について(平成30年(2018年)7月4日 知事記者会見)

更新日:平成30年7月5日

動画

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※5分28秒
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概要

大阪府北部を震源とする地震について

6月18日の地震発生から半月が経過。
都市機能は復旧したが、いまだ148名が避難所におられる。
今月中には、被災者の方が日常生活を取り戻せるよう、府としても被災した市町とともに、支援に取り組んでいる。

大阪府北部を震源とする地震への対応状況

本日は、「住まいの安全・安心の確保」と「ブロック塀の安全対策」、並びに「義援金の配分状況」について説明する。

住まいの安全・安心確保

  • 地震で被災した住宅の復旧に向け、一部損壊を含めた被災住宅について、被災者の金利負担をゼロにする「大阪版被災住宅無利子融資制度」を、創設する。
  • 住宅金融支援機構の協力を得て、一部損壊の場合は上限200万円、全壊・半壊については上限300万円の無利子融資を行う。
    現在、制度の詳細を住宅金融支援機構と調整中で、7月中に受付を開始する。
    (住宅金融支援機構 「災害復興住宅融資」)
     全期間固定金利型貸付、貸付利率 0.55%
     基本融資額 (補修)730万円まで (整地等)440万円まで
  • なお、大阪シティ信用金庫も、被災者支援のため、同様の制度のもとで、無利子融資いただくことになった。こちらも7月中に受付を開始する。
    (問合せ先  大阪シティ信用金庫  審査部  06-6201-2889)
  • 半壊や一部損壊など、災害救助法の対象とならない世帯に対して、「大阪版・みなし仮設住宅」を提供する。
    り災証明をお持ちで避難所から自宅に戻ることが困難な方など、市町が認める方を対象に、府営住宅、府公社住宅、UR賃貸住宅を、1年間を上限に提供する。
    まずは、避難所に多数の方がおられる高槻市・茨木市で、7月中旬から、被災者のニーズにあわせ、入居の斡旋を始める。
    (斡旋開始)
     高槻市:71戸  7月中旬から
     茨木市:35戸  7月中旬から
  • 全壊の方々に対しては、災害救助法にもとづく、借上型応急仮設住宅の提供を進めている。
    府が民間賃貸住宅を借り上げ、被災者の方に提供するもので、まずは、豊中市において、被災者の方の意向を踏まえ、住宅の紹介を行う予定。
  • 住まいの相談については、「被災者向け住まいの専用相談ダイヤル」や各市が行う個別相談会に専門家を派遣している。
    上記の無利子融資制度やみなし仮設住宅も、当面、専用ダイヤルにお問い合わせ頂きたい。
    (相談窓口 06-6944-7907  月曜から金曜 9時から17時30分)
  • こうした取り組みを通じて、被災者の方の早期の生活再建を支援していく。

ブロック塀の安全対策【府立学校】

  • 今回の地震をうけ、教育庁において、府立学校のすべてのブロック塀の緊急点検を実施し、直ちに倒壊する恐れのあるブロック塀はないことを確認した。
  • また、鉄筋の有無等、詳細な調査を完了したところであり、今後、調査結果を踏まえ、優先順位を定めて順次撤去に着手していく。
    なお、高さが3 m以上など、違法状態とみられるものについては、現時点で50校を想定しており、7月下旬から早急に撤去に着手していく。

ブロック塀の安全対策【府立学校以外の府有施設】

  • 府立学校以外の府有施設のブロック塀についても、緊急点検を実施した。
    ○府有施設でブロック塀のある施設は324施設あり、ブロック塀の数では793箇所
    ○そのうち、目視などで安全が確認できたもの465箇所
    ○現行の建築基準法に適さないものや、劣化などがあるものが328箇所

  なお、安全が確認できたもの以外で、ひび割れ等の著しい劣化が認められるものは、応急の安全措置を講じている。

  • 点検の結果、対応が必要なものについては、優先順位の高いものから、撤去などの対策を講じていく。

義援金の配分状況について

  • 先週発表した緊急配分(第一次配分)については、今週から、対象の13市町で受け付けを開始。
  • また、第二次配分に向けて、対象者に、重傷者を加えられないか、全壊・半壊の方への増額ができないか、義援金の状況も踏まえながら検討を進めている。
    7月中旬には委員会の議論をへて、方針を発表したい。

記者会見で使用した資料

記者会見で使用した資料

知事記者会見(平成30年(2018年)6月27日)

平成30年(2018年)6月27日に実施した知事記者会見の概要

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

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